令和８年度沖縄地域における陸産貝類の野生復帰試験に向けた環境整備等業務［最低価格落札方式］

令和８年度沖縄地域における陸産貝類の野生復帰試験に向けた環境整備等業務［最低価格落札方式］ 令和８年度沖縄地域における陸産貝類の野生復帰試験に向けた環境整備等業務［最低価格落札方式］ | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州地方環境事務所 総合TOP 令和８年度沖縄地域における陸産貝類の野生復帰試験に向けた環境整備等業務［最低価格落札方式］ 地方環境局 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和８年度沖縄地域における陸産貝類の野生復帰試験に向けた環境整備等業務［最低価格落札方式］ 入札公告2026年07月06日 調達資料 01_入札公告[PDF 141KB] 02-1_入札説明書[PDF 170KB] 02-2_（別紙）業務請負条件[PDF 132KB] 03_（別添１）契約書（案）[PDF 212KB] 04_（別添２）仕様書[PDF 247KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 109KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月６日分任支出負担行為担当官九州環境局沖縄奄美自然環境事務所長大林 圭司１ 競争入札に付する事項(１)件名令和８年度沖縄地域における陸産貝類の野生復帰試験に向けた環境整備等業務(２)仕様等入札説明書による。(３)履行期限令和９年３月19日(４)履行場所入札説明書による。(５)入札方法入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(５)業務請負条件を満たした者であること。(６)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等(１)契約条項を示す場所及び問合せ先〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係ＴＥＬ：098-836-6400電子メール： nco-naha@env.go.jp(２)入札説明書の交付調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101(３)入札への参加を希望する者は、下記のとおり(１)の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)で提出すること。①沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類令和８年７月２１日(火)１６時００分まで②令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和８年７月２４日(金)１６時００分まで(４)入札・開札の日時及び場所日時 令和８年７月２７日(月)１０時００分場所 環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎1階４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.geps.go.jp５ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否要(５)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(６)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年度沖縄地域における陸産貝類の野生復帰試験に向けた環境整備等業務[全省庁共通電子調達システム対応]環 境 省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所は じ め に本令和８年度沖縄地域における陸産貝類の野生復帰試験に向けた環境整備等業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等分任支出負担行為担当官九州環境局沖縄奄美自然環境事務所長 大林 圭司２．競争入札に付する事項(１)件名 令和８年度沖縄地域における陸産貝類の野生復帰試験に向けた環境整備等業務(２)特質等 別添２の仕様書による(３)履行期限等 令和８年３月19日(４)履行場所 別添２の仕様書による(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(５)別紙の業務請負条件を満たした者であること。(６)沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。４．契約条項を示す場所等契約条項を示す場所〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所 総務課調整係ＴＥＬ：098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp５．入札参加書等の提出期限及び提出場所入札への参加を希望する者は、下記のとおり４．の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)で提出し参加表明すること。 なお、電子入札をする予定の者は、８．(２)ア．のとおり、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を、電子調達システムへ証明書として(２)提出期限までに提出すること。(１)沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類令和８年７月２１日(火)１６時まで(２)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和８年７月２４日(金)１６時まで６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式６による書面を提出すること。提出期限 令和８年７月１６日(木)１６時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)提出場所 ４．の場所提出方法 持参又は電子メールによって提出すること。なお、電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。(２)(１)の質問に対する回答は、令和８年７月１７日(金)１６時までに環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ(https://kyushu.env.go.jp/okinawa/index.html)に掲載する。７．業務請負条件に関する書類の提出別紙の業務請負条件に関する書類、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し及び３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類を、別紙の業務請負条件及び次に従い提出すること。(１)提出期限令和８年７月２１日(火)１６時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)(２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。イ．提出場所 ４．の場所ウ．部数 業務請負条件に関する書類 ２部環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し １部３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類 １部(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール※１で送信、DVD-ROM等に保存して持参又は郵送※２、又は電子調達システム上※３で提出すること。電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。※３ 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢイ．提出場所 電子メールの場合：４．のアドレスDVD-ROMの持参又は郵送の場合：４．の場所電子調達システムの場合：電子調達システム(４)審査結果通知は、令和８年７月２３日(木)１６時までに通知する。８．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和８年７月２７日(月)１０時００分場所 環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を提出した上で、(１)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。イ．書面による入札の場合沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面、様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを令和８年７月２４日(金)１６時までに４．の場所へ持参又は郵送により提出すること。(電話、ＦＡＸ、電子メール等により提出することは認めない。)なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。９．落札者の決定方法有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。１０．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。１１．人権尊重の取組本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。１２．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表するものとする。(２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分(３)沖縄奄美自然環境事務所入札心得掲載先環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ「調達情報」＞「入札・契約情報」https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html(４)契約締結日について本入札に係る契約締結日は、落札決定日とする。◎ 添付資料・別紙 業務請負条件・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書 (別紙様式１)令和８年度沖縄地域における陸産貝類の野生復帰試験に向けた環境整備等業務請負条件本業務については、取り扱う陸産貝類の野生復帰試験を目指した環境整備を行うため、当該陸産貝類もしくは類似の種の生態や個体の取り扱いに精通していることや、野生復帰に必要な生態学に関する学識経験が必要であること等、一定水準以上の知識・経験を有し、高い専門性が求められる。以上の観点から、下記に従い業務請負条件に係る確認書類を提出すること。記(１)提出書類(別添様式)① 国内希少種の陸産貝類の取り扱いに関する業務実績が確認できる書類(当該業務に係る契約書の写し及び報告書表紙の写し等)② 業務従事者1名以上が生物学分野に関する研究等において博士(理学または農学)の学位を取得していることが確認できる書類(修了証明書の写しや博士論文の表紙の写し等)(２)提出期限等① 提出期限入札説明書７．(１)のとおり② 業務請負条件に係る書類の提出場所及び作成に関する問合せ先入札説明書４．に同じ③ 提出部数２部④ 提出方法入札説明書７．のとおり⑤ 提出に当たっての注意事項ア 持参する場合の受付時間は、平日の１０時から１６時まで(１２時～１３時は除く)とする。イ 郵送する場合は、封書の表に「令和８年度沖縄地域における陸産貝類の野生復帰試験に向けた環境整備等業務請負条件資料在中」と明記すること。提出期限までに提出先に現に届かなかった業務請負条件資料は、無効とする。ウ 提出された業務請負条件に係る書類は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。また、返還も行わない。エ 虚偽の記載をした業務請負条件に係る資料は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。オ 業務請負条件に係る書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。カ 提出された業務請負条件に係る書類は、環境省において、業務請負条件の審査以外の目的に提出者に無断で使用しない。一般競争の結果、契約相手になった者が提出した業務請負条件に係る資料は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。(３)審査結果の回答入札説明書７．(４)のとおり(別添様式)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官九州環境局沖縄奄美自然環境事務所 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名令和８年度沖縄地域における陸産貝類の野生復帰試験に向けた環境整備等業務請負条件書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。① 国内希少種の陸産貝類の取り扱いに関する業務実績が確認できる書類(当該業務に係る契約書の写し及び報告書表紙の写し等)② 業務従事者1名以上が生物学分野に関する研究等において博士(理学または農学)の学位を取得していることが確認できる書類(修了証明書の写しや博士論文の表紙の写し等)(担当者等連絡先)部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E-mail： (別添２)令和８年度沖縄地域における陸産貝類の野生復帰試験に向けた環境整備等業務仕様書１．目的沖縄・奄美地域は孤立した複数の島嶼群からなり、そのため各島に独自の生態系が成り立っている。その成立過程においては、各島の生物種に独自の分化が生じたため、沖縄・奄美地域の生物相は高い多様性を有している。軟体動物門有肺類に位置する陸産貝類も各島々において複雑に多様化している分類群であるが、近年の開発に伴う生息可能域の減少や外来種による捕食圧のため、特定の種において著しくその個体群が縮小している状況にある。沖縄・奄美管内においては陸産貝類 13 種(14亜種)を国内希少野生動植物種に定めその保全に努めているが、このうち複数種について非常に危機的な状況にあるが、特に保全が必要と考えられるアマノヤマタカマイマイ、ヘソアキアツマイマイ、オオアガリマイマイの３種については令和７年４月に保護増殖事業を立ち上げ、より積極的な事業を展開している。沖縄本島南部地域を中心に生息するアマノヤマタカマイマイSatsuma amanoi(以下、「アマノ」という。)は、国内外来種であるヤエヤママドボタル Pyrocoeliaatripennisの捕食圧等により野生絶滅の危機にあり、早期の再導入または移植等による野生復帰が望まれる。また、北大東島及び南大東島にそれぞれ固有のヘソアキアツマイマイNesiohelix omphalina omphalina(以下、「ヘソアキ」という。)及びオオアガリマイマイN. o. bipyramidalis(以下、「オオアガリ」という。)は、いずれも生息環境の変化や外来プラナリアの侵入などにより、近年個体数が著しく減少している。特に、ニューギニアヤリガタリクウズムシ Platydemus manokwari(以下、「当該外来種」という。)による捕食圧が個体数減少に大きく関与していると考えられており、両種の保全のためには、その生態や生息状況を把握するとともに、当該外来種による影響を低減させながら野生復帰を検討・実施していくことが必要である。本業務では、上記３種について、野生復帰試験に向けた準備を進め、その候補地となる環境の試験的な整備を実施する。２．業務履行期限令和９年３月19日３．業務の内容(１) 打ち合わせの実施業務の実施に当たり、沖縄奄美自然環境事務所又は沖縄南部自然保護官事務所の環境省担当官(以下、「環境省担当官」という。)との打ち合わせを２回程度実施する(各２時間程度を想定)。打ち合わせでは、各調査内容や時期、調査方法等について決定する。打ち合わせは、ウェブ会議システム等を用いて実施することを妨げない。(２) 野生復帰準備の実施Ⅰ．アマノに関する業務a. 個体等の輸送手法の試験開発(４人日程度を想定)アマノの個体(卵を含む)の輸送手法の確立のため、個体等の輸送試験を行い、効率的な輸送方法を検討する。輸送する個体等の所有者、及び輸送元、輸送先となる各域外飼育施設との調整は基本的に請負者が実施すること。b. 域外飼育個体の健全性の調査(10人日程度を想定)複数の施設で飼育中の40個体程度について、野生復帰に用いるために、健全性を調査する。検査手法は小笠原地域の陸産貝類の野生復帰事業における手法を参考にするものとする。一部の個体については、解剖等により寄生生物等の有無等を検査すること。c. 飼育集団における集団遺伝学的構造の調査(６人日程度を想定)生息域外にて系統保存されている飼育集団から得た 48 サンプル程度について、遺伝子解析(MIG-seq等)を行い、集団遺伝学的構造を調査する。野生復帰の実施に際し必要となる集団遺伝学的情報の整理を行う。域外飼育個体の利用に関して、各所有者、及び各飼育施設との調整については、請負者が実施すること。Ⅱ．ヘソアキに関する業務a. 生息状況調査(６人日程度を想定)北大東島内においてヘソアキの生息状況調査を１回程度実施する。調査地は、過年度事業にて本種の生息が確認された地点を中心に実施し、生息状況のトレンドを把握する。また、調査においては、野生復帰の実施を見据え、必要となる環境情報についても収集すること。b. 野生復帰候補地の選定(４人日程度)北大東島内において、野生復帰試験が可能となる候補地(以下、「野生復帰試験候補地」という。)の選定を行う。選定に際しては、ヘソアキの生息適地や周辺環境、地権者等を考慮するとともに、塩の散布による土壌の高塩分濃度化など、当該外来種の影響を可能な限り低減・排除が可能となる整備条件を考慮して選定を行うこと。本業務は、Ⅱ.a.と同じ来島タイミングでの実施を想定する。Ⅲ．オオアガリに関する業務a. 野生復帰候補地の環境整備(10人日程度を想定)南大東島内において、過年度事業においてオオアガリの野生復帰試験候補地として選定された野生復帰候補地２か所程度(大池内、及び旧空港跡地内をそれぞれ想定)について、野生復帰試験の実施が可能となるよう環境整備を行う。 環境整備については、ビロウの落葉を集めるなどでリター環境を改善するとともに、少なくとも１か所について、塩の散布による土壌の高塩分濃度化など、当該外来種の影響を可能な限り低減または排除できるよう必要に応じ措置を講じること。また、野生復帰試験候補地には、定点を設け、環境変化をモニタリングするための環境計測ロガー(以下、「ロガー」という。)を設置する。ロガーの設置前には、整備後の変化が比較可能となるよう、土壌塩分等の環境測定を実施すること。ロガーについては環境省より貸与する。b. 整備後の環境モニタリング(４人日程度を想定)Ⅱ．a. において環境整備を実施した野生復帰試験候補地について、整備後一定期間経過した後に、土壌塩分濃度等、整備前後の環境変化の有無を１回程度計測する。また、定点における環境情報について、ロガーより抽出し、取りまとめを行う。(３)その他上記調査の実施に際し、必要な調整、及び手続きは基本的に請負者が調整・実施すること。また、各調査等の実施にあたり、具体的な手法・方法・数量・時期等の詳細については、事前に環境省担当官と相談・調整を行うこと。(４)取りまとめ、考察と報告書の作成(１)及び(２)の業務結果を取りまとめ、考察を行い、報告書を作成する。４．成果物紙媒体：報告書(Ａ４判 40頁程度) ３部電子媒体：報告書及び調査データの電子データ(PDF)を収納した電子媒体(DVD-R等)２式報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項等は、別添によること。提出場所 環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所５．著作権等の扱い(１) 成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。(２) 請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。(３) 成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。(４) 成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。(５) 成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。(６) 納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。６．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。(１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。(２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。(３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。(４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。(５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。(参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf７．その他請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。ただし、判断の基準を満たす印刷用紙の調達が困難な場合には、環境省担当官と協議し、了解を得た場合に限り、代替品の納入を認める。なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。２．電子データの仕様電子データの仕様については下記によるものとする。ただし、仕様書において、下記とは異なる仕様によるものとしている場合や、環境省担当官との協議により、下記とは異なる仕様で納品することとなった場合は、この限りでない。(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。(２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフトMicrosoft社Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；PNG形式又はJPEG形式・音声・動画：MP3形式、MPEG2形式 又はMPEG4形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式(PDF/A-1、 PDF/A-2 又はPDF1.7)」による成果物を作成すること。(４)以上の成果物の格納媒体はDVD-R又はCD-R(以下「DVD-R等」という。 仕様書において、DVD-R 等以外の媒体が指定されている場合や、環境省担当官との協議により、DVD-R 等以外の媒体に格納することとなった場合は、この限りでない。)とする。業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-R等に必ずラベルにより付記すること。(５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。