名古屋出入国在留管理局庁舎外壁全面打診調査業務

名古屋出入国在留管理局庁舎外壁全面打診調査業務（PDF：176KB） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月６日支出負担行為担当官名古屋出入国在留管理局長 近 江 愛 子１ 競争入札に付する事項(１)品目分類番号 42(２)業務名 名古屋出入国在留管理局庁舎外壁全面打診調査業務(３)場所 愛知県名古屋市港区正保町５丁目18番(４)業務内容 本業務は名古屋出入国在留管理局庁舎外壁の打診調査等を行うものである。 (５)履行期限 令和９年３月31日(水)(６)本件は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ( https://www.p-portal.go.jp/) )により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第 70 条における特別の理由がある場合に該当する。 (２)法務省における令和７・８年度における一般競争(指名競争)参加資格(業種区分が建築関係コンサルタントであるもの。)の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)法務省大臣官房施設課長から地質調査業務及び測量、建築関係建設コンサルタント業務に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する企業又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (６)建設コンサルタント登録規程(昭和 52 年４月 15 日建設省告示第 717号)第２条の規定に基づく建設コンサルタントの登録を行っていること。 (７)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒455-8601 愛知県名古屋市港区正保町５丁目18番名古屋出入国在留管理局会計課施設係電話 052-559-2108電子メールアドレス：nagoya_kaikeika@i.moj.go.jp(２)入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年７月６日(月)から同年８月20日(木)までイ 入手方法入札説明書等は、上記３(１)の場所で交付又は電子調達システム(ＧＥＰＳ)からダウンロードできる。 (３)競争参加資格確認申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和８年７月６日(月)から同年７月 15 日(水)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記３(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便等、配達の記録が残るものに限る。提出期間内必着。)すること。 (４)入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ⅰ)入札書の提出期限令和８年８月20日(木)午後５時まで(ⅱ)入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記３(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便等、配達の記録が残るものに限る。提出期限までに必着。)すること。 イ 開札(ⅰ)開札の日時令和８年８月21日(金)午前10時(ⅱ)開札の場所名古屋市港区正保町５丁目18番名古屋出入国在留管理局３階研修室又は電子調達システム４ その他(１)手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第51号)による。 (２)入札保証金免除(３)契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行桜通代理店(三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部))。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行桜通代理店(三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)手続における交渉の意図の有無無(７)契約書の作成の要否要(８)本件業務に直接関連する他の工事契約を本件工事の業務委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(９)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ。 (10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11)詳細は入札説明書による。