社工第8号

社工第8号 1/5南部町公告第22号-７１．競争入札に付する事項(１)工事番号 社工第８号(２)工事名 南部町名川B&G海洋センター体育館空調設備設置工事(３)工事場所 南部町大字平地内(４)工種 機械器具設置工事(５)工期 契約締結日の翌日 から 令和９年３月24日(６)工事概要 名川B&G海洋センター体育館及びトレーニングルームへの空調設備設置工事機械設備工事(エアコン)・体育館部 １８台・トレーニングルーム部 １０台電気設備工事・高圧受変電設備設置工事 １式施設断熱化(二重窓化)工事・体育館部 １２箇所・トレーニングルーム部 ８箇所・仮設工 １式(７)予定価格 92,268,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(８)最低制限価格 設定する２．競争入札に参加する者に必要な資格〇基本要件(１)地方自治法施行令第167条の４に規定する者に該当しないこと。 (２)建設工事の場合にあっては、当該工事に対応する工種について建設業法(昭和 24 年法律第 100 号。以下「法」という。)第３条の規定に基づく建設業の許可を受けていること。 (３)建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受け、有効期限を経過していないこと。 (４)南部町建設業者工事施工能力審査規則(平成 18年南部町規則第 123号)第４条の規定に基づく審査を受け、当該工事に対応する工種が南部町競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 (５)南部町財務規則(平成18年南部町規則第50号)第107条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。 (６)会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更正手続又は再生手続の開始決定後、建設業法(昭和 24 年法律第 100号)の規定による経営事項審査の再認定を受けている場合を除く。 (７)南部町建設工事条件付一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、南部町建設業者等指名停止要領(平成18年3月1日制定)、青森県建設業者等指名停止要領(平成２年６月 28日付け青監第633 号)並びに南部町暴力団排除2/5条例(平成23年南部町条例第14号)に基づく指名停止又は指名除外の措置を受けていないこと。 〇地域要件 全国に本店(社)、支店(社、営業所)のある単体企業※支店等の場合は契約権限が委任されていること〇登録工種等(１)登録工種 機械器具設置(２)格付等級 －(３)建設業許可 特定〇配置技術者配置する技術者は、配置予定技術者調書の提出日以前に３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。 (１)建設業法第26条に定める専任の主任技術者又は監理技術者を配置できること。 (２)現場代理人の他工事との兼務は不可とする。 ３．入札参加の手続き入札参加希望者は、次に掲げる書類を提出期限までに提出すること。 (１)提出期限 令和８年７月15日(水)正午まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)(２)提出場所 南部町役場 総務課 管財班(３)提出書類 ①南部町建設工事条件付一般競争入札参加資格審査申請書(様式第２号)②配置予定技術者調書(様式第３号)(確認書類)ア 資格を証明するもの・主任技術者を配置する場合…国家資格保有者は合格証明書等の写し実務経験者は、実務経験証明書・監理技術者を配置する場合…監理技術者資格者証(両面)、監理技術者講習 修了証の写しイ 直接的かつ恒常的な雇用関係を証明するもの(いずれか１つの写しを添付)・健康保険被保険者証(被保険者等記号・番号等にマスキングを施すこと)※有効期限前に限る、マイナンバーカード(マイナ保険証)は不可・社会保険の標準報酬決定通知書・住民税特別徴収税額通知書・所属会社の雇用証明書 等③建設業許可指令書の写し(建設業の種類：機械器具設置工事)(４)提出方法 メール、持参、郵送のいずれか郵送の場合、令和８年７月15日(水)正午までの必着とする。 メール又は郵送の場合は、申請書に記載のメールアドレス(記載のない場合はFAX)で受領が完了した旨を送付する。 (５)審査結果 令和８年７月 17 日(金)午後５時までに申請書に記載のメールアドレス(記載がない場合は FAX)に南部町建設工事条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書(様式第５号)を送付する。 (６)不服申立 資格を認められなかった者は、南部町建設工事条件付一般競争入札参加資格審査結果不服申立書(様式第６号)により令和８年７月 24 日(金)午後3/5３時までにメール又は持参により申立をすることができる。 不服申立による回答は、令和８年７月 29 日(水)午後５時までに申請書に記載のメールアドレスへ送付する。 ４．設計図書等の縦覧(設計図、特記仕様書等)(１)期間 令和８年７月６日(月)から令和８年８月３日(月)まで(２)縦覧方法 町ホームページに掲載※町ホームページ＞産業・まちづくり＞入札・契約情報＞入札(３)現場説明 なし５．質問書の提出質疑事項については、質疑回答書に記入の上、メール又はFAXで提出すること。 なお、質疑事項がない場合でも送信すること。 (１)提出場所 総務課 管財班(２)受付期間 令和８年７月６日(月)から令和８年７月24日(金)正午(３)質問書に対する回答令和８年７月29日(水)午後５時までにホームページに掲載する。 (４)その他 入札に関する質疑を発注担当課への電話や窓口に来庁して行わないこと。 ６．入札執行日時等(１)入札日時 令和８年８月４日(火)午前９時30分(２)入札会場 南部町役場 ３階 大会議室(３)入札回数 １回(４)入札受付入札に先立ち、入札会場入り口にて、書類の提出を済ませること。 受付時間内に提出を済ませられない場合は、入札に参加することができない。 書類の審査後、提出された書類に不備がある場合は担当者へ連絡をする場合がある。 なお、(１)に記載の入札日時までに不備を改められない場合、入札に参加することができない。 ①受付時間 午前８時40分から午前９時00分②提出書類・南部町建設工事条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書(様式第５号)・誓約書・入札者が代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面・工事費内訳書(５)入札保証金 免除する(６)その他①工事費内訳書について入札参加者は、受付での書類の提出に際し、入札金額の内訳を明らかにした工事費内訳書(特記仕様書(建築・営繕工事等にあたっては、数量公開における内訳書)に規定する内容の数量、単価及び金額を示したもの)を提出すること。 なお、工事費内訳書の表紙は、ホームページに掲載されている様式を使用すること。 工事費内訳書を提出しなかった者、工事費内訳書と入札書に記載された金額が合わない場合は、入札を無効とするので注意すること。 4/5②落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 入札書の余白に備考として、次のように記載すること。 「備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の 100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)である。」③入札辞退について入札参加手続き後に入札を辞退する場合は、持参、郵送、メールでの送付のいずれかの方法で入札辞退届を総務課管財班に提出すること。 ※郵送又はメールの場合、入札日の前日までに必着とする。 ７．落札者の決定の方法予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、最低入札価格者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 ８．契約締結について(１)契約保証金契約金額の100分の５(１件200万円を超える工事の請負契約は10分の１)以上の契約保証金を納付し、又は当該契約保証金の納付に代わる担保を提供すること。 ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。 ア 保険会社との間に町を被保険者とする履行保険契約を締結したとき。 イ 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。 (２)仮契約について①本件は、落札決定の日から７日以内に仮契約とし、議会議決後に本契約とする。 南部町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成 18 年南部町条例第 61 号)第２条の規定により、議会の議決が必要であり、議会の議決が得られないときは工事請負契約を締結しない。 ②本件の議会の議決が得られなかった場合、又は当町が仮契約を解除した場合において、落札者に損害が及んだ場合でも、当町は当該落札者に対していかなる責任も負わないものとする。 (３)工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知落札者は、建設業法(昭和24年法律100号)第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 ９．その他(１)入開札に関する様式については町ホームページに掲載の様式を使用すること。 5/5(２)南部町競争入札者心得書を遵守すること。 (３)申請書の内容について、別途意見を聴取することがある。 (４)入札後、提出した申請書及び関係書類の差し替えは、原則として認めない。 (５)提出された申請書及び関係書類は返却しない。 (６)入札参加資格のない者、条件等に違反した者、虚偽の申請を行った者、資格が確認された者で入札時点までに指名停止を受けた者等、その他条件付一般競争入札への参加が著しく不適当だと認められる時は、当該入札を行った者の入札を無効とする。 (７)法人に課せられた各税等の納期を遵守すること。 １０．担当課及び所在地(１)名称 南部町役場 総務課 管財班(２)場所 住所 〒039-0592 三戸郡南部町大字平字広場28番地１電話番号 0178-76-2111 FAX番号 0178-38-5974ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ nyusatsu@town.aomori-nanbu.lg.jp (株)アーキ設計工房南部町名川B&G海洋センター 空調設備設置工事設 計 図工事場所：南部町大字平 地内00南部町名川B＆G海洋センター空調設備設置工事案内・配置図A3 S=1/500プロムナード町道 広場・名久井小学校線芝生防火水槽移設予定地南部町名川老人福祉センター(既存建物)南部町名川B＆G海洋センター3,500 3,500駐輪場1プール(既存建物)配置図 S:1/500案 内 図(空調設備設置建物)敷地内通路W=2000±0±0+600±0+150±0隣地境界線 30.035Ⅰ 工 事 概 要1 工 事 場 所 2 用途地域・その他規制区域等3 敷 地 面 積4 工 事 内 容5 そ の 他 ( 施 工 条 件 等 )Ⅱ 建 築 工 事 仕 様1 2 特 記 事 項 １) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 ２) 特記事項は、○印の付いたものを適用する。 ○印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ○印と※印が付いている場合は、共に適用する。 ３) 特記事項欄の行末に記載の( )内表示番号は、木標仕の該当事項又は該当表を示す。 章1 1 適用基準等 建築工事標準詳細図 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 (平成22年版)※ 工事写真の撮り方国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (改訂第三 版)公共建築工事標準仕様書国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (平成25年版)※ 青森県営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン 青森県県土整備部建築住宅課 (平成29年 4月)『青森県公共事業景観形成基準』及び『青森県景観色彩ガイドプラン』 青森県景観条例防犯に配慮した設計ガイドライン※ 青森県認定リサイクル製品優先使用指針 青森県環境生活部 (平成20年 4月)2 概成工期 工事期限より 日前 (1.1.2)(1.2.1)3 電気保安技術者 電気主任技術者 ※ 監督職員の承諾を受けた者 (1.3.3)4 発生材の処理等 ・ 発注者へ引渡しを ※ PCB含有機器類 要するもの ※ 微量PCB※ PCB含有ｼｰﾘﾝｸﾞ材 ・ 再利用を図るもの ・ 再資源化を図るもの ※ コンクリート塊 ※ 小形二次電池 (注1) ※ ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 ・ 蛍光ランプ※ 建設発生木材 ・ HIDランプ※ 建設汚泥 ・ ガラス※ 建設混合廃棄物 ・ 硬質ポリ塩化ﾋﾞﾆﾙ管・継手※ 金属類 ・ ・ 処理に注意を要するもの ・ CCA処理木材 ・ せっこうボード ・ 0.1％を超えて石綿を含有するもの ・ ひ素・カドミウム含有せっこうボード分析調査要 ・ 不要要 ・ 不要一 般 共 通 事 項種 別 対 象 品 目項 目 特 記 事 項計延 床 面 積建 築 面 積用 途棟 名 ・ 特別管理産業廃棄物 ・ ・ 廃油 ・ 廃酸、廃アルカリ ・ ダイオキシン含有廃棄物 ・ 特殊な建設副産物 ・ フロン ・ ハロン ・ 煙感知器(イオン化式) ・ 六ﾌｯ化硫黄(SF6 )ｶﾞｽ ・ PFOS ・ 特定化学物質()5 材料の品質等 1. 本工事に使用する材料・機材等のうち、特定のものが特記された場合は、設計図書に規定するもの又はこれらと同等以上の (1.4.2) ものとする。 ただし、同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 2. 「評価名簿による」と特記されたものについては、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築材料・設備機材等品質性能 評価事業建築材料等評価名簿(平成 年版)による。 3. 本県に本店、支店、営業所を有するメーカー製品及び可能な限り県産材を使用すること。 4. 化学物質を放散する建築材料等1) 建材・施工材の使用材料の選定においては、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物を放散しないもの又は放散が十分に少ないものをＪＩＳまたはＪＡＳ等を参考に適切に選択すること。 ホルムアルデヒド放散量はＦ☆☆☆☆を原則とし、該当する材料等がない場合は、施工面積に十分注意した上でＦ☆☆☆を使用すること。 2) 接着剤はホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物を放散しないか、放散が極めて少ないもの、または含有量が少なく難揮発性の可塑剤を使用しているものとし、ホルムアルデヒド放散量はＦ☆☆☆☆を原則とすること。 3) 仕上塗材、塗料、シーリング材、接着剤その他の化学製品の選択及び取扱いに当たっては、当該製品の製造所が作成した化学物質等安全データシートの内容を把握するとともに、現場に常備し、記載内容の周知徹底を図ること。 4) 接着剤・塗料等の使用に当たっては、使用方法や使用量を十分に管理し、適切な乾燥時間をとること。 また、施工時、施工後の通風、換気を十分に行い、室内に放散した溶剤成分等の希釈を図ること。 5. 使用する材料は、JIS Z 7253 (ＧＨＳに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，\X2\4F5C696D58345185306E8868793A53CA3073 安全データシート (ＳＤＳ) ) による安全データシート (ＳＤＳ)等により確認を行い、アスベスト含有建材を使用しないこと。 6. 「青森県リサイクル製品認定制度」に基づく認定リサイクル製品及び「レッツbuyあおもり新商品事業」により認定された新商 品の使用について1) ｢青森県リサイクル製品の認定及び使用の推進に関する条例｣(青森県リサイクル製品認定制度)第９条第１項の規定により 制定された、｢青森県認定リサイクル製品優先使用指針｣に基づき工事が実施されるように努めること。 2) 認定リサイクル製品を使用する場合は、監督職員の指示する様式に必要事項を記入し、公衆の見やすい場所に掲示 すること。 3) 認定リサイクル製品若しくは認定された新商品を使用した場合は、工事完了後、監督職員の指示する様式に必要事項を 記入のうえ提出すること。 6 技能士 (1.5.2)仮設工事 とび とび作業鉄筋工事 鉄筋施工 鉄筋組立作業コンクリート工事 型枠施工 型枠工事作業コンクリート圧送施工 コンクリート圧送工事作業工 事 種 別 技能検定職種 技能検定作業要 ・ 不要要 ・ 不要要 ・ 不要要 ・ 不要要 ・ 不要要 ・ 不要特記24.6による要 ・ 不要要 ・ 不要要 ・ 不要要 ・ 不要章1 鉄骨工事 鉄工 構造物鉄工作業とび とび作業コンクリートブロック・ＡＬＣパネル ブロック建築 コンクリートブロック工事作業・押出成形セメント板工事 ＡＬＣパネル施工 ＡＬＣパネル工事作業防水工事 防水施工 アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業セメント系防水工事作業シーリング防水工事作業改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業ＦＲＰ防水工事作業石工事 石材施工 石張り作業タイル工事 タイル張り タイル張り作業木工事 建築大工 大工工事作業屋根及びとい工事 建築板金 内外装板金作業スレート施工 スレート工事作業金属工事 内装仕上施工 鋼製下地工事作業建築板金 内外装板金作業左官工事 左官 左官作業建具工事 サッシ施工 ビル用サッシ施工作業ガラス施工 ガラス工事作業自動ドア施工 自動ドア施工作業カーテンウォール工事 カーテンウォール施工 金属製カーテンウォール工事作業サッシ施工 ビル用サッシ施工作業ガラス施工 ガラス工事作業塗装工事 塗装 建築塗装作業内装工事 内装仕上施工 プラスチック系床仕上工事作業カーペット系床仕上作業ボード仕上工事作業表装 壁装作業排水工事 配管 建築配管作業舗装工事 路面表示施工 溶融ペイントハンドマーカー工事作業加熱ペイントマシンマーカー作業植栽工事 造園 造園工事作業7 特別な材料の工法 木標仕に記載されていない特別な材料の工法は、材料製造所の指定する工法とする。 8 施工中の環境保全等 施工に使用する建設機械は、低騒音型・低振動型及び排ガス対策型建設機械とすること。 9 化学物質の濃度測定 工事完成前に、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の室内濃度の測定を行い、測定結果報告書を監督員に提出すること。 (1.5.9)また、測定の結果が、厚生労働省が設定した化学物質の室内濃度の指針値を超えた場合は、監督員と協議すること。 1. 測定対象化学物質2. 測定対象室・測定箇所数 ※ 図示3. 測定方法1) 空気の採取 ※ 拡散方式 ( ※ 測定バッヂ ・ パッシブサンプラー ・ パッシブガスチューブ) ・ 吸引方式 2) 測定・分析は、厚生労働省が室内空気中化学物質の濃度を測定するための標準的方法として示した以下の方法に よって行う。 または、以下と相関の高い方法によって行うこともできる。 ホルムアルデヒド 高速液体クロマトグラフ法 揮発性有機化合物ガスクロマトグラフィー質量分析法10 技術検査 技術検査時に、工事写真等を電子データにより検査する際に必要となる機器の準備及び操作は受注者が行う。 (1.6.2)工事施工途中における技術検査(｢中間検査｣)は下表を原則とし、監督職員と協議すること。 1)新営工事一 般 共 通 事 項項 目 特 記 事 項※ 1.軸組完了時2)改修工事・ 躯体の改修及び補修が工事に含まれ、仕上げ工事により品質の確認が困難と予想される場合は、改修・補修工法の施工完了時 に行う。 ・ 屋根等の主要な工事部分について、工事施工中の仮設足場がなければ確認困難と予想される場合は、仮設足場撤去前に新営 工事に準じて行う。 ・ 発注者が必要と認めた工程(別途指示による)11 工事の下請負 1. 受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。 1) 受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。 2) 下請負者が青森県の工事指名競争参加資格者である場合には、指名停止期間中でないこと。 3) 下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。 2. 受注者は、工事を下請負に付する場合には、可能な限り地元建設業者を使用することとする。 12 報告書 1. 施工体制台帳及び施工体系図 1) 下請負業者と契約締結後速やかに、施工体制台帳及び施工体系図各１部を監督職員に提出すること。 2) 施工体台帳及び施工体系図は工事現場に備えるものとし、現場表示も併せて行うこと。 2. 主要機器資材メーカー報告書 使用する主要機器資材メーカー報告書１部を監督職員に提出すること。 3. 技能士報告書 本章第6項で技能士が適用された場合は、報告書１部を監督職員に提出すること。 4. 再生資源利用計画書(実施書)、再生資源利用促進計画書(実施書) 工事完了後「建設リサイクルデータ統合システム」(CREDAS入力システム)により、入力したデータを提出する。 なお、データの提出が困難な場合は、監督職員の承諾を得た上で、紙による提出とする。 5. 施工計画書(監督職員の承諾を受けたもの) 工事期間中に提出した施工計画書をとりまとめ、完成時に成果品の一部として監督職員へ提出する。 提出方法については監督職員の指示による。 13 工事の一時中止 1. 工事の一時中止に係る計画の作成 契約書第２０条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以 下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けること。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労働者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に 関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかに すること。 2. 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 構 造 検 査 工 程延べ面積が５００㎡を超えるもの章1 14 完成時の提出図書等 1. 完成時の提出図書 (1.7.1～3) 完成図 ※ 二つ折り製本 ※ Ａ４判二つ折り製本 ・ 黒表紙金文字入製本(折りたたみ→A4) ※ CADによるSXF(P21)形式、オリジナル形式及びPDF形式(全ての図面及び特記仕様書を1つのPDFファイルにまとめ DRAWINGFファイルフォルダに格納) ※ 施工図 ※ 原図 ※ 完成図 ・ 施工図 2. 電子納品は｢青森県営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン｣による。 (1.3.8) 3. 提出図書等は、イージーキャビネットA4判外箱付き(ESC-101 W365*H290*D450 同等品)に納めて納入すること。 また、外装に工事番号及び工事名を記入すること。 4. 再生資源利用計画書(実施書)、再生資源利用促進計画書(実施書) 工事完了後「建設リサイクルデータ統合システム」(CREDAS入力システム)により、入力したデータを提出する。 なお、データの提出が困難な場合は、監督職員の承諾を得た上で、紙による提出とする。 5. 貸与されたＣＡＤデータは本工事における施工図及び竣工図の作成のため以外に使用しないこと。 15 設備工事との取り合い 施工範囲・ 図示された貫通孔・開口部の型枠及び補強筋・ 図示された壁・天井の仕上材及び下地材の切込み並びに下地材の補強・ 駆動装置が電動による建具の2次配線及び操作スイッチ・ 自動閉鎖装置取付け箇所の切込み及び補強施工図※ 設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。 16 設計GL ※ 図示 ・ 現状平均地盤高 ・ 監督員の指示による2 1 監督職員事務所 ・ 設ける ・ 設けない (2.3.1)設ける場合の仕上げは下表を標準とする。 備品は下記のものを標準とし備える。 保護帽、ゴム長靴、雨ガッパ、机、いす、ホワイトボード、懐中電灯、消火器、電話、 書棚、衣類ロッカー、掛時計、温度計、冷暖房機器、湯沸かし器2 工事用水 構内既存の施設・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ※ 利用できない3 工事用電力 構内既存の施設・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ※ 利用できない4 交通整理員 置く ・ 置かない5 足場等 ※「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行うこと。 3 1 埋戻し及び盛土 種別 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 (標仕3.2.3) (標仕表3.2.1) Ｃ種の場合 (建設発生土受入量 ｍ3 発生場所 )2 建設発生土の処理 ※ 構外搬出適正処理 (参考標準運搬距離 km) (標仕3.2.5)土屋 根 塗装溶融亜鉛めっき鋼板張り、又は鉄板張りのうえ調合ペイント塗り仮 設 工 事部 位 等 仕 上 げ床 合板張り又はビニル床シート張り内壁 ・ 天井 合板又はせっこうボード張り、合成樹脂エマルションペイント塗り ※一部電子納品 その他監督職員が指示する書類 監督職員の指示による 承認図 保全に関する資料(標仕(1.7.3)(a)に示す内容) 部 工事関係資料 施工計画書(工事期間中に監督職員の承諾を受けたものをとりまとめたもの) ※電子納品 ※電子納品一 般 共 通 事 項 完成写真(改修工事の場合は着工前を左、完成写真を右に入れる) 部 ・ 電子納品 工事写真 ※電子納品※ ２部 ・ 部項 目 特 記 事 項提出図書等 部数 備 考構内指示の場所に敷き均し構内指示の場所に堆積構外指示の場所に処分 受入れ施設名(搬出調書等を提出する。) 受入れ場所仮置場所3 地盤の積載試験 位置及び載荷荷重 ※ 図示 ・ (標仕4.2.4)杭・地盤の試験の方法及び報告書の記載事項は建設大臣官房官庁営繕部監修「敷地調査共通仕様書」を標準とする。 4 既製コンクリート杭地業 杭の種類 (標仕4.3.2) ・ プレストレストコンクリート杭 ( ・ JIS規格品 ・ 評価品) ・ ( ・ JIS規格品 ・ 評価品) 材料・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ 種 ○ ◎ 先端部形状・ 閉そく平たん形 ・ 開放形 ・ 杭の施工法 (標仕4.3.2) ・ 打込み工法 ・ 打撃工法 ・ プレボーリング併用打撃工法(掘削深さ・径は図示による) (標仕4.3.3)設計支持力 ※ 図示 ・推定支持力の算定 ※ 図示 ・ ・ セメントミルク工法支持地盤の深さ ※ 図示 ・ (標仕4.3.4)支持地盤掘削深さ アースオーガー ※ 1.5m ・m支持地盤根入深さ 杭※ 1.0m以上 ・ m ・ 特定埋込杭工法 ・ プレボーリング拡大根固め工法・ (標仕4.3.5)継手※ アーク溶接 ・ 無溶接継手(工法 ・) (標仕4.3.6)・ 杭頭の処理 ※ 所定の高さに切りそろえる ・ 図示 (標仕4.3.7)5 砂利及び砂地業 厚さ ※ 60mm ・ mm ・ 図示 (標仕4.6.3)6 捨コンクリート地業 厚さ ※ 50mm ・ 60mm ・ 図示 (標仕4.6.4)7 床下防湿層 範囲 ※ 図示 ・ (標仕4.6.5)8 地盤改良 工法 ※ 図示 ・9 六価クロム溶出試験 地盤改良工事等でセメント及びセメント系固化材を使用する場合は、六価クロム溶出試験要領により、試験を実施し 試験結果(計量証明書)を監督員に提出する。 配合設計段階 検体施工段階 検体10 鉄筋等 鉄筋種類 ※ SD295A・ SD345・ (標仕5.2.1)(標仕表5.2.1)鉄筋の継手 ※ 重ね継手 ・ ガス溶接継手・ (標仕5.3.4) (標仕表5.3.3)(標仕5.5.2･3)既製コンクリート杭の杭頭補強 ※ 図示基礎梁のあばら筋の径及び間隔 ※ 図示 ・ 径 mm、間隔 mm (標仕 各部配筋参考図1.4)基礎柱型部の帯筋の径及び間隔 ※ 図示 ・ 径 mm、間隔 mm (標仕 各部配筋参考図2.2)土間コンクリートの補強筋 ※ 縦横ともD10－200@シングル ・ 図示梁の貫通孔の位置、径、補強方法等 ※ 図示 (標仕 各部配筋参考図7.1・7.2 )試験杭本数(ｾｯﾄ数)本 杭記号 杭径(mm) 長さ(m)及び種別 継手箇所数長期設計支持力(t/本)地 業 基 礎 工 事 ・ 廃石綿(除去作業に使用した保護具及び養生材を含む)1階階階１部※ １部 ・ 部２部※ ２部 ・ 建 築 工 事 特 記 仕 様 書南部町大字平 地内名川B&G海洋センター※ 部 ・ 部部 部 部 部※ 部 ・ 部 質問回答書、現場説明書、特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築木造工事標準仕様書(平成31年版)」(以下「木標仕」という。)、「公共建築工事標準仕様書(平成31年版)」(以下「標仕」という。)及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築物解体工事共通仕様書(平成31年版)」(以下「解体共仕」という。)による。 足場を設ける場合は、公共建築工事標準仕様書(建築工事編)平成３１年版２．２．４(ｂ)によるほか、設置においては、設計 担当NO,図面番号１級建築士 木村明人 TEL 0178-76-3935 大臣登録第249441号三戸郡南部町大字上名久井字中町17-3株式会社 アーキ設計工房県知事登録第1627号設計年月日 図面名称工事名称 縮尺A-01 特記仕様書(１)南部町名川B＆G海洋センター空調設備設置工事章3 コンクリート 設計基準強度 ※ 2１N/mm2 ・N/mm2 (標仕6.2.2)レディーミクストコンクリートの種別 ※ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 (標仕6.2.1)(標仕表6.2.1)コンクリート部材の位置及び断面寸法の許容差 ※ 標仕表6.2.3による (標仕6.2.5)(標仕表6.2.3)セメントの種類 ※ 普通ポルトランドセメントまたは混合セメントのＡ種 (標仕6.3.1)混和剤 ※ 標仕6.3.1(d)(i)による・混和材 ※ 標仕6.3.1(d)(ⅱ)による ・12 型枠 スリーブに用いる材料 ※ 硬質塩化ビニル管又は紙チューブ (標仕表6.8.1)13 無筋コンクリート 適用箇所 ※ 捨コンクリート ・ 図示 (標仕6.14.1)4 1 材料 使用する材料は、部材リストによる図示及び特記による指定並びに木標仕各章の規定による。 (4.1.1)ホルムアルデヒド放散量 (4.1.3)2 防腐・防蟻処理 防腐・防蟻処理 (4.2.1) ・ 防腐・防蟻処理が不要な樹種 ・ 薬剤の加圧注入(保存処理性能区分 ・ K2 ・ K3 ・ K4 ) ・ 薬剤塗布( ※ 木標仕(4.2.1(3)(ⅱ)①～⑤)による ・ ) ・ ボード原料接着剤への薬剤混入地盤に接する鉄筋コンクリートによる床下の防蟻処理 ・ 木標仕(4.2.2(1))による ・ 木標仕(4.2.2(2))による (4.2.2)地盤の土壌の防蟻処理 使用する薬剤 () 使用量 ( ) (4.2.3)基礎外周部の換気孔 ・ ねこ土台 ・ 換気孔 (4.2.4)小屋裏換気 換気方法 ※ 図示 ・ 木標仕(4.2.4(c)(ⅰ)による ・ 木標仕(.2.4(c)(ⅱ))による ・ 換気孔の大きさ ※ 図示 ・防火被覆処理 ・ 接合金物 ・ 接合具 (4.3.3)5 1 材料 使用する材料は、部材リストによる図示及び特記による指定並びに本章の規定による。 (5.2.2)ボルトの座金の種別 引張り応力用 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種 ・ Ｆ種 ・ Ｇ種 (5.2.4)(表5.2.3)せん断応力用 ・ Ｈ種 ・ Ｉ種 ・ Ｊ種 ・ Ｋ種 ・ Ｌ種 (5.2.4)(表5.2.4)2 木材の加工 仕口及び継手の工法 ※ 図示 (5.4.2)ドリフトピンの孔径 ※ ピン径と同径 (5.4.3)表面仕上げ ・ 構造用集成材 ( 種別 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ) (5.4.4)(表5.4.3～7)・ 製材(工法 ・ 機械加工 ・ 手加工) ( 種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ) ・ 丸太材(工法 ・ 機械加工 ・ 手加工) ( 種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ) 木材保護塗料塗り3 搬入及び建方 アンカーボルトの埋込み 保持、埋込み工法 ・ Ａ種 ・ Ｂ種(5.5.3)埋込み深さ ※ 図示 ・ 基礎天端及び柱底均しﾓﾙﾀﾙの仕上げ ・ 無収縮ﾓﾙﾀﾙ ( 厚さ ※ 20㎜程度 ・ )(5.5.4)建方精度 建入れ直し後の建方精度の許容値 ※ 1/1000(5.5.6)各種工法 ※ 図示 ・(5.5.7～13)熱橋を形成する位置に設置する接合金物 現場発泡断熱材※ Ａ種１(厚さ ※図示) ・ (5.5.8)(19.1.2)構造材を仕上げ材として用いる場合の釘打ち ・ 隠し釘打ち ・ 釘頭埋め木 ・ つぶし頭釘打ち ・ 釘頭現し (5.5.9)4 軸組、小屋組、床組及び壁 各部位の部材は、部材リストによる図示及び特記による指定並びに本章の規定による。 (5.6.1～5.9.10)火打土台 ・ 鋼製・ 木造 (5.6.2)火打梁 ・ 鋼製・ 木造 (5.7.8)床束 (5.8.2)構造用面材による床組 (5.8.7)大臣認定耐力壁 材料工法 ※ 図示・ (5.9.10) ･ 鋼製床束 ･ 樹脂製床束適用箇所 床荷重条件 仕様 設置方法 ･ 木製床束軸 組 構 法(壁 構 造 系)工 事 その他の材料 ※ 上記規格品に準する・ 図示 ・ 15 ・ 18木 造 工 事 JAS・JIS規格品 ※ F☆☆☆☆品等木標仕(4.1.3(a)(1)及び(4.1.3(a)(2)による土 地 業 基 礎 工 事設計基準強度 ・ 18N/mm2・ N/mm2スランプ項 目 特 記 事 項 章91 表面仕上げ 表面仕上げ(機械加工) ・ A種 ※ B種 ・ C種 ・ D種 (9.1.3)(表9.1.1)含水率 ※ A種(木標仕9.2.2(c)(ⅱ)の場合は14％以下) ・ B種 (9.2.1)(表9.2.1)2 材料 使用する材料は、部材リストによる図示及び特記による指定並びに本章の規定による。 (9.2.2)造作材化粧面の釘打ち ※隠し釘打ち ・ 釘頭埋め木 ・ つぶし頭釘打ち ・ 釘頭現し (9.2.4)耐候性処理(木材保護塗料塗り) (9.3.1)(標仕18.14.2)3 防腐・防蟻・防虫処理 防腐・防蟻処理 (適用箇所 ※ 図示 ・ ) (9.3.2) ・ 防腐・防蟻処理が不要な樹種 ・ 薬剤の加圧注入(保存処理性能区分 ・ K2 ・ K3 ・ K4 ) ・ 薬剤塗布( ※ 木標仕(4.2.1(3)(ⅱ)①～⑤)による ・ ) ・ ボード原料接着剤への薬剤混入防虫処理 (9.3.3)4 各部回り 各部位回りの部材は、部材リストによる図示及び特記による指定並びに本章の規定による。 (9.4.1)～(9.10.7)5 外壁通気工法下地 積雪地の場合の下地補強 (9.8.2)6 和室の造作 柱の背割処理 (9.10.1)10 1 FRP系塗膜防水 ルーフドレン ・ ＦＲＰ系塗膜防水用ルーフドレン ・ 鋳鉄製 (10.2.2)根太掛の種類及び寸法 ※ 図示 (10.2.4)防腐防蟻処理及び防虫処理 ※ K２・ 下地合板防虫処理 表板の樹種名 留付け間隔構造用合板 ※ 特類 ・ ※ 12㎜ ・下地用合板 ※ １類 ・ ※ 12㎜ ・ ・ 下地合板の上の防火板 種類 ※ ケイ酸カルシウム板(厚10㎜)・ 防水層平場の勾配 ※ 1/100以上 ・ ・ 水張り試験2 シーリング材 シーリング材の種類(記号) ※ 木標仕(10.3.1)による。 ・ (10.3.2)施工箇所 ※ 図示 ・ 目地寸法 ※ 木標仕10.3.3(a)(1)～(3)による。 ・ (10.3.3) ・ シーリング材の接着試験 ※ 簡易背接着性試験(木標仕10.3.5(ｂ)(1)(ⅰ)～(ⅴ)による。 )・ (10.3.5)3 防水テープ等 両面粘着防水テープの幅 ※ 50㎜以上 ・ 75㎜以上 ・ 100㎜以上 (10.4.2)バルコニー手すり 工法 ※ 木標仕10.4.3(9)①～⑤による。 ・ (10.4.3)固定方法 ※ 図示・手すりのアルミニウム笠木 材料 ※ 図示・仕上げ ※ 図示・12 1 一般事項 伸縮調整目地の位置及び寸法 ※ 図示 ・ (標仕11.1.3)(標仕表11.1.1)2 セメントモルタルによる陶磁器質 タイルの形状、寸法等(標仕11.2.2) (標仕11.3.2)タイル張り 役物 色Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 施釉 無釉 有 特注試験張り ・ 見本焼き ・ 試験張り・ 見本焼き (標仕11.2.3)壁タイル張りの工法 ※ 図示 ・ (標仕11.2.7) (標仕表11.2.3)3 接着剤による陶磁器質タイル タイルの形状、寸法等 (標仕11.3.2)張り 役物 色Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 施釉 無釉 有 特注主な用途による区分形状・寸法(㎜)吸水率による区分 釉耐凍害性再資源化ﾀｲﾙ施工箇所形状・寸法(㎜)吸水率による区分 釉耐凍害性滑り抵抗性再資源化ﾀｲﾙ防 水 工 事種別 接着の程度 厚さタ イル 工 事施工箇所主な用途による区分 ・ 横通気胴縁工法 ※木標仕9.8.2(ⅸ)による ・工法種別 補強方法 補強高さ(㎜) ・ 縦通気胴縁工法 ※木標仕9.8.2(ⅷ)による ・特 記 事 項木 工 事項 目 章15 1 ラス系下地 材料種類及質量(㎡) (15.2.3) ・ 直張りラスシート下地 ・ ・ 通気構法二層下地 ※ ２種波形ラス700 ・ 通気構法単層下地 ※ ２種波形リブラス800又は２種防水紙付きリブラス800 ・ 直張りラスモルタル下地 ・換気口部の防水処理 ※ 木標仕10.4.3(ｂ)(8)による ・外張り断熱工法で断熱材の上に胴縁を施工する形式の通気工法ステープルの形状及び寸法 リブラス ※ L925T‐S以上波形ラス ※ L1019J-S以上2 木質系セメント板 木質系セメント板の種類 ・ HW ・ MW ・ NW (15.2.4)3 小舞下地 材料の種類 (15.2.6) ・ まだけの割り竹・ しのだけの割り竹・ しのだけの丸竹4 木ずり下地 木ずり用小幅板の樹種等 ※ 杉、心去り材 ・ 図示 (15.2.7)5 モルタル塗り 既調合モルタルの使用 (15.3.2)既製目地材の使用 形状 ※ 図示 ・床目地 工法 ※ 押し目地 ・(15.3.3)外壁タイル張り下地の均しモルタルの接着力試験 (15.3.4)6 せっこうブラスター塗り 上塗り ・ 既調合ブラスター(上塗り用) ・ しっくい塗り (15.4.3)7 しっくい塗り 材料 ・ 現場調合しっくい ・ 既調合しっくい(製造所： 種類： )(15.6.2)下地 ・ 木ずり ・ 小舞土壁 ・ せっこうラスボード ・ せっこうボード ・ (15.6.5)調合及び塗厚 木ずり下地の場合 ※木標仕表15.6.1 ・図示 (15.6.4) 小舞土壁下地の場合 ※木標仕表15.6.2 ・図示8 小舞壁塗り のりの種類 ・ ふのり ※ つのまた ・ ぎんなんそう(銀杏草) (15.7.2)※ ふのり ・ つのまた ・ こんやくのり ・ にわか ・ 合成樹脂系混和剤色土の種類 ※ 図示 ・色砂の種類 ※ 図示 ・塗厚 ※ 表15.7.8による ・ (15.7.4)工程の種別 ※ A種 ・ B種 (15.7.5)土物仕上げの工法 (15.7.7) ・ 土物仕上げ ( ・ 水ごね土物１工法 ・ 水ごね土物２工法 ・ のりさし仕上げ工法 ・ のりごね仕上げ工法) ・ 砂壁仕上げ工法 ・ 切返し仕上げ工法大津仕上げの工法 ・ 普通大津仕上げ工法 ・ 大津みがき仕上げ工法 (15.7.8)9 仕上塗材仕上げ 仕上塗材の呼び名、仕上げの形状及び工法 ※ 図示(仕上表による) (15.8.2)(表15.8.1)吸放湿性を有する塗材の適用内装薄塗材Wの耐湿性複層仕上塗材の耐候性 ※ 耐候形3種 ・複層仕上塗材の上塗材の種類 ※ 水系アクリルつやあり・ 図示 (表15.8.2)所要量等の確認 (15.8.7)(表15.8.4)16 1 防火戸 防火戸の指定 ※ 図示 ・ (16.1.3)自動閉鎖機構との連動 ・ ヒューズ装置 ・ 熱感知器 ・ 煙感知器2 見本の製作等 建具見本の製作及び特殊な建具の仮組 建具表による (16.1.4)3 防犯建物部品 防犯建物部品 (16.1.6)4 アルミニウム製建具 外部に面するアルミニウム製建具の性能等級 ・ A種 ・ B種 (16.2.2)(表16.2.1)防音ドアセット・防音サッシ 遮音性の等級 ・ T - 2 ・ T - 3 ・ T - 4建 具 工 ・ 下記以外の塗材 ※ 木標仕(表15.8.4) ・ 図示 ・ 防水形仕上塗材、軽量骨材仕上塗材 ※ 木標仕(表15.8.4) ※ 単位面積当たりの使用量 ・ 土物壁 ・ 砂壁 小舞縄 ・ しゅろ・ 麻・ わら縄・ 小舞竹項 目 特 記 事 項種 別左 官 工 事6 1 材料 使用する材料は、部材リストによる図示及び特記による指定並びに本章の規定による。 (6.2.2)座金の種別 引張り応力用 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種 ・ Ｆ種 ・ Ｇ種 (6.2.4)(表6.2.3)せん断応力用 ・ Ｈ種 ・ Ｉ種 ・ Ｊ種 ・ Ｋ種 ・ Ｌ種 (6.2.4)(表6.2.4)2 木材の加工 床書き原寸図 (6.4.2)孔あけ加工 ボルト孔の径 ※ 木標仕表6.2.1及び表6.4.1による (6.4.5)ドリフトピンの孔径 ※ ピン径と同径表面の仕上げ ・ 集成材 ( 種別 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ) (6.4.6)・ 製材(工法 ・ 機械加工 ・ 手加工) ( 種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ) ・ 木材保護塗料塗り (標仕18.14.2)3 搬入及び建方 アンカーボルトの埋込み 保持、埋込み工法 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 (6.5.3)埋込み深さ ※ 図示 ・ 基礎天端及び柱底均しﾓﾙﾀﾙの仕上げ ・ 無収縮ﾓﾙﾀﾙ ( 厚さ ※ 20㎜程度 ・ ) (6.5.4)建方精度 建入れ直し後の建方精度の許容値 ※ 1/1000 (6.5.7)各種工法 ※ 図示 ・ (6.5.8～13)熱橋を形成する位置に設置する接合金物 現場発泡断熱材の種類 ※ Ａ種１(厚さ ※図示) ・ (6.5.9)(19.1.2)構造材を仕上げ材として用いる場合の釘打ち ・ 隠し釘打ち ・ 釘頭埋め木 ・ つぶし頭釘打ち ・ 釘頭現し (6.5.10)4 軸組、小屋組、床組及び壁 各部位の部材は、部材リストによる図示及び特記による指定並びに本章の規定による。 (6.6.1～3)火打土台 ・ 鋼製・ 木造 (6.6.2)火打梁 ・ 鋼製・ 木造 (6.7.8)床束 (6.8.2)構造用面材による床組 (6.8.7)7 1 材料 使用する材料は、部材リストによる図示及び特記による指定並びに本章の規定による。 (7.2.2)座金の種別 引張り応力用 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種 ・ Ｆ種 ・ Ｇ種 (7.2.3)せん断応力用 ・ Ｈ種 ・ Ｉ種 ・ Ｊ種 ・ Ｋ種 ・ Ｌ種2 搬入及び建方 アンカーボルトの埋込み 保持、埋込み工法 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 (7.5.3)埋込み深さ ※ 図示 ・ 基礎天端及び柱底均しﾓﾙﾀﾙの仕上げ ・ 無収縮ﾓﾙﾀﾙ ( 厚さ ※ 20㎜程度 ・ ) (7.5.4)建方精度 建入れ直し後の建方精度の許容値 ※ 1/1000 (5.5.6)各種工法 ※ 図示 ・ (5.5.6～7)3 土台、床枠組、壁枠組、 各部位の部材は、部材リストによる図示及び特記による指定並びに本章の規定による。 (7.6.1～7.9.1)小屋及び屋根 各種工法 ※ 図示 ・床束 (7.7.2) ･ 樹脂製床束 ･ 木製床束 ･ 鋼製床束枠 組 壁 工 法 工 事 適用箇所 床荷重条件 仕様 設置方法 ･ 樹脂製床束 ･ 木製床束 ･ 鋼製床束軸 組 構 法(軸 構 造 系)工 事適用箇所 床荷重条件 仕様 設置方法試験張り ・ 見本焼き ・ 試験張り・ 見本焼きシーリング材 ※ 図示 ・ (標仕11.3.4)13 1 適用範囲 次に該当する場合の工法は木標仕によらず建築基準法の構造計算規定に基づき安全性が確認されたものとし、図示による。 (13.1.2) ・ 階数が３以上の建築物 ・ 延床面積が500㎡を超える建築物 ・ 高さが13m又は軒の高さが9mを超える建築物 ・ 強風区域内における建築物工法 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法であることを明記した施工計画書を監督職員に提出すること。 建築基準法に基づき定められた区分等基準風速Ｖｏ＝( )ｍ／ｓ地表面粗度区分 ( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ ) 目地幅の寸法※ 木標仕(16.14.5)(b)(2)による ・ 図示 伸縮調整目地の位置 ※ 6m以下ごとに10～20㎜の目地を設ける ・ 留付け間隔 ※ 図示 ・ 目地部の力骨の補強方法 ※ 製造所の仕様による ・ 図示 ・17 1 一般事項 防火材料の指定がある場合は、建築基準法に基づき指定又は認定を受けたものとする。 (標仕18.1.3) 防火材料指定箇所 ※ 図示 ・ 塗装業者 (社)日本塗装工業会の会員又は監督職員の承諾する塗装業者2 素地ごしらえ 木部の素地ごしらえ 不透明塗料塗り ※ Ａ種 ・ Ｂ種 (標仕18.2.2)(標仕表18.2.1) 透明塗料塗り ・ Ａ種 ※ Ｂ種鉄鋼面の素地ごしらえ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ※ Ｃ種(標仕18.2.3)(標仕表18.2.2)亜鉛めっき鋼面の素地ごしらえ※ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種(標仕18.2.4)(標仕表18.2.3)モルタル面及びプラスター面の素地ごしらえ ・ A種 ※ B種 (標仕18.2.5)(標仕表18.2.4)せっこうボード面及びその他ボード面の素地ごしらえ ・ 継目処理工法の場合 ※ A種 ・ B種 (標仕18.2.7)(標仕表18.2.7)・ その他の場合 ・ A種 ※ B種3 錆止め塗料塗り 鉄鋼面の錆止め塗料種別 ・ 屋外 ※ A種 ・ B種 (標仕18.3.2)(標仕表18.3.1)・ 屋内 ※ A種 ・ B種(屋内水系塗料の場合)亜鉛めっき鋼面錆止め塗料種別 ※ A種 ・ B種 ※ C種(屋内水系塗料の場合) (標仕表18.3.2)鉄鋼面の錆止め塗料塗り ・ 見え掛り ※ A種 ・ B種 (標仕18.3.3)(標仕表18.3.3)・ 見え隠れ ・ A種 ※ B種亜鉛めっき鋼面錆止め塗料塗り ・ 鋼製建具 ※ A種 ・ B種 ・ C種 (標仕表18.3.4)・ その他・ A種 ・ B種 ※ C種4 合成樹脂調合ペイント塗り 塗料の種類 ※ 1種 ・ 2種 (標仕18.4.2)(SOP) 木部合成樹脂ペイント塗り種別 (屋外) ※ A種 ・ B種 (標仕18.4.3)(標仕表18.4.1)(屋内) ・ A種 ※ B種鉄鋼面合成樹脂ペイント塗り種別・ A種 ※ B種 (標仕18.4.4)(標仕表18.4.2)5 クリヤラッカー塗り(CL) 種別・ A種 ※ B種 (標仕18.5.2)(標仕表18.5.1)6 ｱｸﾘﾙ樹脂系非水分散形塗料塗り 種別・ A種 ※ B種 (標仕18.6.2)(標仕表18.6.1)(NAD)7 耐候性塗料塗り(DP) 鉄鋼面 ※ 標仕(表18.7.1)による ・ (標仕18.7.2)(標仕表18.7.1)亜鉛めっき鋼面 ※ 標仕(表18.7.2)による ・ (標仕18.7.3)(標仕表18.7.2)ｺﾝｸﾘｰﾄ面及び押出成形ｾﾒﾝﾄ板面 種別・ A種 ・ B種 ・ C種 (標仕18.7.4)(標仕表18.7.3)8 つや有合成樹脂エマルション コンクリート面、モルタル面、プラスター面、せっこうボード面、その他ボード面・ A種 ※ B種 (標仕18.8.2)(標仕表18.8.1)ペイント塗り(EP-G) 鉄鋼面 ・ A種 ※ B種(標仕18.8.4)(標仕表18.8.3)9 合成樹脂エマルションペイント 種別・ A種 ※ B種 (標仕18.9.2)(標仕表18.9.1)塗り(EP)10 合成樹脂エマルション模様 コンクリート面、モルタル面、プラスター面、せっこうボード面等・ A種 ※ B種 (標仕18.10.2)(標仕表18.10.1)塗料塗り(EP-T) (標仕18.10.2)(標仕表18.10.1)塗 装 工 事章11 ウレタン樹脂ワニス塗り(UC) 種別・ A種 ※ B種 (標仕18.11.2)(標仕表18.11.1)12 ラッカーエナメル塗り(LE) 種別・ A種 ※ B種 (標仕18.12.2)(標仕表18.12.1)13 オイルステイン塗り(OS) 木部 ※ 標仕(表18.13.1)による ・ (標仕18.13.2)(標仕表18.13.1)14 木材保護塗料塗り(WP) 種別・ A種 ※ B種 (標仕18.14.2)(標仕表18.14.1)18 1 ビニル床シート、ビニル床タ ビニル床シート (標仕19.2.2･3)イル及びゴム床タイル張り ※ 一般用 ※ ＦＳ ・ 無地 ※ ２.０ (発泡層のないもの) ・ ・ ﾏｰﾌﾞﾙ ・ ２.５ビニル床タイル ・ 単層ビニル床タイル(ＴＴ) ・ 無地 ※ ２.０ ・ 300×300 ・ 複層ビニル床タイル(ＦＴ) ・ 柄物 ・ ２.５ ・ 450×450 ・ コンポジションビニル床タイル(KＴ) ・ 無地 ※ ２.０ ・ 300×300・ 柄物 ・ ３.０ ・ 450×450 ・ 置敷きビニル床タイル(ＦOA) ・ 無地 ・ ・ 500×500 ・ ・ 柄物ビニル幅木 ※ 軟質 ・ 硬質 ※ 1.5 ・※ コイン柄 ・ ※ 3.0 ・ 4.5 ・ 6.0 ・ 9.0 ※ 500×500 ・標準仕様書以外の下地 ※ 図示 ・ (標仕19.2.3)2 カーペット敷き (標仕19.3.3･4)(標仕表19.3.2)タフテッドカーペットニードルパンチカーペット ※ 3kv以下 ・タイルカーペット ※ １種 ・ ｶｯﾄﾊﾟｲﾙ ※ 500×500 ※ 6.5 ・ ２種 ※ ﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙ ・ 7.0 ・取付け用付属品 ※ 図示 ・ (標仕19.3.3)品質は、参考商品名である。 3 合成樹脂塗り床 (標仕19.4.3) ・ 弾性ｳﾚﾀﾝ塗床 (標仕表19.4.3～7) ・ ｴﾎﾟｷｼ樹脂塗り床4 フローリング張り フローリング張りの種類 ・ フローリングボード ・ フローリングブロック ・ モザイクパーケット (標仕19.5.2)塗床の種類 仕 上 げ の 種 類※ 平滑仕上・ 防滑仕上・ つや消し仕上 ・ 薄膜流し展べ仕上 ・ 厚膜流し展べ仕上 ・ 樹脂ﾓﾙﾀﾙ仕上 ・ 防滑仕上・ ・ 階段 ※ 模様流し・・ 平場 ※ 市松 ・ ※適用しない種別 ﾊﾟｲﾙ形状 寸法(㎜) 総厚さ(㎜) 電気抵抗(Ω) 品質 敷き方帯電性 厚 さ ※ 3kV以下 ・ ・ あり ・ なしパイル形状 パイル長さ 帯電性 グリッパー工法の適用帯電性・ A種 ・ B種 ・ C種 ※ 3kv以下 ・種 別 織り方 パイル形状材 種 厚さ (㎜) 高さ (㎜) ※ 60 ・ 75 ・ 100色 柄 厚さ (㎜) 寸法 (㎜)工法 施工箇所内 装 工 事・ 突付け※ 熱溶接種類 色柄 厚さ (㎜) 寸法 (㎜) 施工箇所項 目 特 記 事 項種 類 記号 色柄 厚さ (㎜)・ 複合１種フローリング ・ 複合２種フローリング ・ 複合３種フローリング釘どめ工法 ・ 根太張り工法 樹種※ なら ・ 図示 (標仕19.5.4～7)複合フローリングの種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ※ Ｃ種(防湿処理 ・ 行う ・ 行わない)・ 直張り工法 樹種※ なら ・ 図示複合フローリングの種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ※ Ｃ種接着工法 樹種※ なら ・ 図示モザイクパーケットの樹種、厚さ及び大きさ・ 図示 ・フローリングの裏面の緩衝材※ 合成樹脂発泡シート ・ 図示モルタル埋込工法 フローリングブロックの樹種、厚さ及び大きさ ※ 標仕(表19.5.6)による ・ 図示現場塗装仕上げ※ ウレタン樹脂ワニス塗り ・ オイルステイン塗り ・ ワックス塗り・ ポリウレタン樹脂塗料3回塗り5 畳敷き 種別 ・ A種 ・ B種 ・ C種 ※ D種( ・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ※ KT-Ⅲ ・KT-K ・KT-N ) (標仕19.6.2)(標仕表19.6.1)6 せっこうボード、その他ボー 材料 ※ せっこうボード、その他ボードの種類、厚さ等は図示による (標仕19.7.2)(標仕表19.7.1)ド及び合板張り 合板類の張付け種別 ・ A種 ※ B種 せっこうボードの目地処理・ 継目処理工法・ 突付けV目地工法・ 突付け工法 ・ 目透し工法7 壁紙張り 一般事項に定めるほか、「生活環境の安全に配慮したインテリア材料に関するガイドライン(ＩＳＭ)」あるいはそれと同等の (標仕19.8.2)基準、性能に適合するものとする。 モルタル面及びプラスター面の素地ごしらえ・ A種 ※ B種 (標仕19.8.3)せっこうボード面の素地ごしらえ・ A種 ※ B種 191 断熱・防露 材料(厚さ及び使用量等※ 図示 ・ ) (19.1.2)(表19.1.1) ・ 断熱材 ※ 図示 ・ ・ 現場発泡断熱材 ※ A種１ ・ A種2 ・A種3 ・ 防湿材 ※ 木標仕(19.1.2)(ｃ)( ・ (ⅰ) ・ (ⅱ) ・ (ⅲ) ) ・ ・ 気密材 ※ 木標仕(19.1.2)(d)( ・ (ⅰ) ・ (ⅱ) ・ (ⅲ) ・ (ⅳ) ・ (ⅴ) ・ (ⅵ) ・ (ⅶ) ) ・ ・ 防風材 ※ 透湿防水シートB・施工部位及び外気等に接する開口部を断熱構造とする部位 ※ 図示 ・ (19.1.3)防湿層の省略 (19.1.4)高気密型点検口 (19.1.4)(19.1.5)電気配線のコンセント及びスイッチボックス ・ 気密型専用ボックス ・ 防湿フィルム (19.1.4)床に防湿フィルムを張らない場合 ・ 木標仕(19.1.5)(1)(ⅱ)① ・ 木標仕(19.1.5)(1)(ⅱ)② ) (19.1.5)気密材 材料及び工法 ※ 図示 ・気密措置 工法 ※ 図示 ・2 窯業系サイディング工事 サイディング材 (19.3.2)通気胴縁の防腐処理方法 ( )換気部の防水処理※ 19.3.2(ｃ)(３)(ⅲ)①～④ ・現場塗装用サイディングの下地処理及び仕上げ ※ 図示・3 複合金属サイディング工事 サイディング材 (19.3.3)通気胴縁の防腐処理方法 ( )防火・耐火性能 種類 形状 有効幅 長さ(㎜) 厚さ(㎜) 表面材・しん材表面仕上げ 耐凍害性能 防火・耐火性能材 料 種 類断 熱 防 露、ユ ニット及 びそ の他の工 事種類 形状 働き長さ・幅 厚さ(㎜)施工箇所 参考商品名 防火性能の種別※ 不燃 ・ 準不燃※ 不燃 ・ 準不燃章23 1 一般事項 1. 建設廃棄物等の処分は、関係法令に従い安全かつ公害を発生させない方法で行う。 2. 計画的内容は工事施工関係者にひろく周知徹底させる。 3. 騒音、振動は使用機器の能力等により、事前に所要の手続きをして解体に伴う関係官庁各課の了解を得ること。 4. マニフェストの提出はA票とE票の写し(完成時にE票が提出出来ない場合はD票とし、後からE票を提出すること。) を提出し、工事写真に搬出搬入の写真を添付すること。 2 施工計画書 1. 施工計画書には、使用機械器具、各工種の材料、工法、日程等の内容を記載する。 3 工法等 内装材の撤去は原則として火気を使用してはならない。 やむを得ず使用する場合は、消火器具等を準備し監視人を配備するなど防火対策を入念に行う。 4 分別解体等に係る施工方法 1. 間仕切壁、天井材等の仕上げ材、建築設備の撤去※ ビニル床タイル、間仕切壁、天井材、建具類の内装仕上げ材及び建築設備は、コンクリート類の再生利用のため、 人力による先行撤去とし、コンクリート類とは分別解体とする。 ・ 手作業、機械作業の併用による。 2. 屋根ふき材※ 手作業による。 ・ 手作業、機械作業による。 5 石膏ボードの処分方法 1. 撤去は手壊しを原則とし、管理型処分場で処分すること。 2. 砒素・カドミウム含有石膏ボードは、出来る限り製造業者に処分を依頼する。 6 アスベストの撤去・処分等 撤去・処分に当たっては、建築物解体工事共通仕様書(平成24年版)(以下「解仕」という。)6章「アスベスト含有建材の除去等」及び「石綿障害予防規則(平成17年2月24日 厚生労働省令第21号)」その他関係法令に準拠し、適切に施工すること。 6-1 アスベストを含有する建築設備 ボイラー保温材 ・ 配管エルボ保温材 ・ 耐火二層管 (解仕6.1.1) ・ ※ 別途協議(図面にない該当設備が判明した場合)6-2 専門工事業者 アスベスト含有建材の除去を直接行う専門工事業者については、工事に相応した技術を有することを証明する資料を (解仕6.2.1)監督職員に提出すること。 6-3 石綿作業主任者 石綿作業主任者技能講習修了者又は平成18年 3月以前の特定化学物質等作業主任者の有資格者とする。 (解仕6.2.2)6-4 除去作業者 石綿障害予防規則に基づく特別の教育を受けた者で、肺機能に異常がない者とする。 (解仕6.2.3)6-5 アスベスト含有分析調査 行う ・ 行わない ※ 別途協議(図面にない建材が判明した場合) (解仕6.1.3)6-6 アスベスト粉じん濃度測定 測定は種類に応じ、下表のとおりとする。 (解仕6.1.4)備考(注)大気(注)－(注)大気(注) 各施工箇所ごとの室面積が50㎡以下までは2点、300㎡以下までは3点とし、300㎡を超えるものは100㎡ごとに1点を追加する。 6-7 アスベスト含有建材の除去 ・ アスベスト含有吹付け材 処理を行うアスベスト含有吹付け材の仕様等 (解仕6.3.1)材 料 名 厚さ(mm) 処理を行う範囲 ※ 図示 ・ ※ 施工箇所全て保温材・成形板 ・計 ２ 点測定室吹付け材・各２点 ・ 各３点 ・ 各 点測定８測定７ 処理作業後シート撤去後1週間以降処理作業室内調査対象室外部の付近－ ※ 測定６処理作業後(シート養生中)処理作業室内 各 ２ 点※ 測定５ 処理作業室外 ４方向各１点(敷地境界)測定４負圧・除じん装置の排出吹出口出口吹出し風速1m/sec以下の位置各2点－ 処理作業中処理作業室内 ・各２点 ・ 各３点 ・ 各 点※測定３・各２点 ・ 各３点 ・ 各 点測定２ 調査対象室外部付近 計 ２ 点保温材・成形板 測定名 測定時期 測定場所 測 定 点測定１処理作業前処理作業室内吹付け材項 目 特 記 事 項撤 去 工 事工 法 ※ 解仕6.3.2(a)(1)～(4)による ・ 工法名 () (解仕6.3.2)除去したアスベスト含有吹付け材の処理 ※ 密封処理 ※潤滑化 ・ セメント固化 (解仕6.3.3) ・ アスベスト含有建材の処分 ・ ・ アスベスト含有保温材等 処理を行うアスベスト含有保温材等の仕様等 (解仕6.4.1)作業場の隔離 ・ 行う ※ 行わない ・ アスベスト含有建材の処分 ・ ・ アスベスト含有成形板 処理を行うアスベスト含有成形板の仕様等 (解仕6.5.1) ・ アスベスト含有建材の処分 ・ 7 産業廃棄物収集運搬車に 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」の規定により、運搬車を用いて産業廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、係る表示及び備え付け 自己の産業廃棄物を運搬する場合を含め、同法施行規則に定められた事項を車体の両側面に見やすいように表示するとともに、同規則に定められた書面を当該車内に備え付けること。 24 1 総則 建設副産物の処理にあたっては、「建設副産物適正処理推進要綱」及び「平成18年版建築工事における建設副産物管理マニュアル・同解説(国土交通省)」によること。 また、関係法令等に基づき適正な手続き及び処理をするとともに、再資源化により得られた建設資材の積極的な活用に努めるものとする。 2 契約前の事前説明 (建設工事に係わる資材の再資源化等に関する法律(以下｢建設リサイクル法｣という。)第9条の規定による｢対象建設工事｣の場合に限る。 ) 建設リサイクル法第12条1項の規定による説明(書面の様式については監督職員の指示による)については、落札者は契約前に監督職員に対して行うものとする。 落札者は、監督職員への説明時に交付した書面と同じものを契約事務担当者に提出するものとする。 3 産業廃棄物税 本工事に伴って生じる産業廃棄物のうち最終処分場(中間処理施設経由を含む)に搬入する産業廃棄物がある場合については、青森県産業廃棄物税が課税されるので適正に処理すること。 なお、本工事において最終処分場(中間処理施設経由を含む)に搬入する産業廃棄物がある場合は、産業廃棄物税相当額を見含んでいるものである。 4 建設副産物の処理 とりこわしにより発生する建設副産物は、以下の施設での受入れとして積算を行っている。 5 再資源化等の完了の報告 (建設リサイクル法第9条の規定による｢対象建設工事｣の場合に限る。)法第18条第1項の規定による報告(書面の様式については監督職員の指示による)については、受注者は再資源化等が完了したときは、当該報告を監督職員に対して行うものとする。 6 伐木・抜根材発生情報提供 伐木・抜根材発生情報提供システム適用対象工事システム 「伐木・抜根材発生情報提供システム」とは、発生した伐木・抜根材の発生情報をインターネットで公表し、有用物として有効利用する一般の希望者へ提供することを目的としたものである。 伐木・抜根材が発生する場合は、樹種、部位別に分別し、１～３ｍ程度の長さに切断、土砂等を除去し、１ｍ未満のものを含めて集積し、整然とした状態で引渡期間中現場内に保管する。 現場内に保管できない場合は監督職員の指示に従う。 保管に当たっては、ロープ等で固定するなど盗難、飛散対策を行い、周辺環境に悪影響を与えぬよう注意すること。 また、保管場所には適切な表示を行う(内容は監督職員の指示による)。 なお、これら有用化に必要な費用は本工事に含まれている。 施設の所在地 備考 コンクリート塊 ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 建設発生木材建 設 副 産 物の適 正 処 理名称 施設の名称 ※ 図示 ・名称 施設等の名称 施設等の所在地 備考名称 施設等の名称 施設等の所在地 備考材 料 名 厚さ(mm) 処理を行う範囲材 料 名 厚さ(mm) 処理を行う範囲 ※ 図示 ・名称 施設等の名称 施設等の所在地 備考設計 担当NO,図面番号１級建築士 木村明人 TEL 0178-76-3935 大臣登録第249441号三戸郡南部町大字上名久井字中町17-3株式会社 アーキ設計工房県知事登録第1627号設計年月日 図面名称工事名称 縮尺A-03 特記仕様書(３)南部町名川B＆G海洋センター空調設備設置工事設計 担当NO図面番号設計年月日 図面名称工事名称 縮尺１級建築士 木村明人 TEL 0178-76-3935 大臣登録第249441号三戸郡南部町大字上名久井字中町17-3株式会社 アーキ設計工房県知事登録第1627号南部町名川B＆G海洋センター空調設備設置工事アリーナミーティングルーム 機械室シャワー室シャワー室更衣室更衣室トイレトイレ廊下 器具庫ホール事務室玄関風除室ＵＰ花壇倉庫１階 建具改修キープラン01AW1AW1AW1AW1AW1AW1AW1AW1AW14AW AW AW AW14AW アリーナ上部 アリーナ上部 アリーナ上部 アリーナ上部 アリーナ上部 アリーナ上部13ｂ 13 13 13aAW14AW AW AW AW14アリーナ上部 アリーナ上部 アリーナ上部 アリーナ上部 アリーナ上部13ｂ 13 13AW13aアリーナ上部46,50030,900 15,60023,5005,750 6,000 6,000 5,75046,5004,000 29,2505,750 5,750 6,000 6,000 5,7505,250 5,100 5,100 5,100 5,100 5,250 5,100 5,000 5,5005,250 5,100 5,100 5,100 5,250 5,100 5,000 5,500 5,10030,900 15,600A3 S=1/500設計 担当NO図面番号設計年月日 図面名称工事名称 縮尺１級建築士 木村明人 TEL 0178-76-3935 大臣登録第249441号三戸郡南部町大字上名久井字中町17-3株式会社 アーキ設計工房県知事登録第1627号南部町名川B＆G海洋センター空調設備設置工事アリーナトレーニングルーム２階 建具改修キープラン02AW AW12 12aAW11AW11AW11AW11aAW10aAW10a30,900 15,60023,50046,50025,650 20,85029,2505,750 6,000 6,000 5,750 5,7505,500 5,000 5,100 5,250 5,100 5,100 5,100 5,100 5,2505,750 6,000 6,000 5,7505,250 5,100 5,100 5,100 5,100 5,250 5,100 5,000 5,50046,500A3 S=1/500設計 担当NO図面番号設計年月日 図面名称工事名称 縮尺１級建築士 木村明人 TEL 0178-76-3935 大臣登録第249441号三戸郡南部町大字上名久井字中町17-3株式会社 アーキ設計工房県知事登録第1627号南部町名川B＆G海洋センター空調設備設置工事建 具 表03姿図位置･箇所姿図形式硝子・仕上金物等位置形式硝子・仕上金物等位置姿図形式金物等その他硝子・仕上備 考備考位置姿図形式金物等その他硝子・仕上既存建具記号インナー追加サッシ既存建具記号ガラス交換建具記号AW-1アリーナ2連2段 引違い窓アルマイト仕上 スリガラスｔ=3.0(上段)、ｔ=5.0(下段)附属金物一式AW-1アリーナ2連引違い窓P1：820㎜ (クレセント･ハンドル位置＝P)連窓方立 引違い／引違い 特注2130 21304330500 140020001007020002139 2139800820820８ ８ AW-10 AW-10aトレーニングルーム 1 トレーニングルーム 1※( )寸法は10aとする55070 1100 1965 (2165) 1965 (2165)附属金物一式70 70 2連 引違い窓アルマイト仕上 網入型板ガラスｔ=6.8 (霞)AW-10 AW-10aトレーニングルーム 1 トレーニングルーム 1※( )寸法は10aとする2連引違い窓連窓方立 引違い／引違い 特注P1：237㎜ (クレセント･ハンドル位置＝P)5501974 (2174) 1100 1974 (2174)237237附属金物一式2連 引違い窓アルマイト仕上 網入型板ガラスｔ=6.8 (霞)70 AW-11 AW-11aトレーニングルーム 3 トレーニングルーム 17017001100 2540 (2415) 2540 (2415)5150 (4900)AW-11 AW-11aトレーニングルーム 3 トレーニングルーム 12549 (2424)17001100 2549 (2424)複層ガラス透明(3-12-3) 樹脂製枠 複層ガラス透明(3-12-3) 樹脂製枠2連引違い窓連窓方立 引違い／引違い 特注複層ガラス透明(3-12-3) 樹脂製枠P1：711㎜ (クレセント･ハンドル位置＝P)P1 P1P1 P1711P1711P1※( )寸法は11aとする附属金物一式アルマイト仕上 網入型板ガラスｔ=6.8 (霞)70 トレーニングルーム 12連引違い窓連窓方立 引違い／引違い 特注複層ガラス透明(3-12-3) 樹脂製枠P1：711㎜ (クレセント･ハンドル位置＝P)AW-12 AW-12aトレーニングルーム 1※( )寸法は11aとする※( )寸法は12aとする※( )寸法は12aとするトレーニングルーム 1AW-12 AW-12aトレーニングルーム 13連 両袖片開窓付引違い窓1974 (2049)711P11700711P11100 1974 (2049)1700800 1100 800 2260 (2410)4000 (4150)70 70附属金物一式アルマイト仕上 網入型板ガラスｔ=6.8 (霞)附属金物一式アルマイト仕上 網入型板ガラスｔ=6.8 (霞)AW-14アリーナ 上部 410004000 (4400)796070 70 701030 1030 1030 10304330F F F F4連 嵌め殺し窓附属金物一式AW-14アリーナ 上部 41000796070 70 701030 1030 1030 10304330F F F F4連 嵌め殺し窓AW-13アリーナ上部 4AW-13aアリーナ上部 2 アリーナ上部 2AW-13ｂ1000796070 70 70F F F F2連 片引き窓 (外動)4連用2ヶ所 オペレーター オイレス工業 SL-50ⅹ ｙ1313a13b1.1301.2551.030 4.3304.7305.230x x x xyAW-13アリーナ上部 4AW-13aアリーナ上部 2 アリーナ上部 2AW-13ｂ900ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ1000796070 70 70F F F Fⅹ ｙ1313a13b4.3304.7305.230x x x xy900ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ 1.0001.1001.2202連 片引き窓 (外動)附属金物一式 アタッチメント付ペアガラス網入り型に交換 シリコン押さえ防火シリコン(既存) (既存) (既存) (既存)(既存) (既存) アタッチメント付ペアガラス網入り型に交換 シリコン押さえ防火シリコン屋外機基礎 AC-1～3 配筋 D-10 クロス1,300ｘ700ｘ200 GL+150H砕石 0～40 t=200既存花壇内に設置ƒ Aƒ Š[ƒiƒ ~[ƒ eƒ Bƒ “ƒ Oƒ ‹[ƒ € ‹ @Š BŽ ºƒ Vƒ ƒ[Ž ºƒ Vƒ ƒ[Ž ºXˆ ߎ ºXˆ ߎ ºƒ gƒ Cƒ Œƒ gƒ Cƒ Œ˜ L‰º Ší‹ïŒ Ƀ z[ƒ ‹Ž – ±Ž ºŒºŠ Ö• —œŽ ºUP‰ Ô’ d‘ qŒ É500015600156005000465006000235003090057501450600064005250 51004000175051003090057502500525014505100 5100 510025005250 5100600029250 400055006000 5750 5750 57505500AC1AC2AC2AC1AC2AC2AC2AC2AC2AC3AC3AC3AC3AC3AC2ÝŒ v ’ S“ –NO}– Ê” Ԇ݌ v” NŒ Ž“ ú }– Ê– ¼ÌHŽ – ¼Ì kŽ Ú１級建築士 木村明人 TEL 0178-76-3935 大臣登録第249441号三戸郡南部町大字上名久井字中町17-3株式会社 アーキ設計工房県知事登録第1627号南部町名川B＆G海洋センター空調設備設置工事 S＝1:200空調設備基礎04ƒ Rƒ “ƒ gƒ [ƒ ‰[１級建築士 木村明人 TEL 0178-76-3935 大臣登録第249441号三戸郡南部町大字上名久井字中町17-3株式会社 アーキ設計工房県知事登録第1627号M-01南部町名川B＆G海洋センター空調設備設置工事特記仕様書 1S＝NON工期 ： 平成 年 月 日2) 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 延べ床面積(㎡) 階 数 構 造消防法施行令別表第1の区分用 途屋 外空気調和方式等自動制御方式給水方式排水方式給湯方式消火設備方式ガス設備方式工事種目( ・ 印の付いたものを適用する)5. 主たる省エネ手法 ( )( )Ⅱ.工事仕様1. 共通事項2. 特記事項章 項 目 特 記 事 項１ 一般共通事項2. 書類の書式等適用基準等概成工期電気保安技術者施工条件機材等 6. 3) 本県に本社、支店、営業所を有するメーカー製品及び可能な限り県産材を使用すること。 4) 本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの、又は、これらと同等のものとする。 機器の品質･性能証明 7. 機器の搬入技能士の適用分割搬入を行う機器技術検査 工事施工途中における技術検査(「中間検査」)の検査時期は次により、監督職員と協議すること。 指定部分及び施工条件工事用電力･水･その他工事用仮設物監督職員事務所11. 監督職員事務所には次の備品等を置く。 足場･その他 14. 足場を設ける場合、公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)平成25年版 ２.２.１(ｇ) によるほか、設置においては、「手すり先行工法による足場の組立て15. 発生材の処理等 16. 2) 再生資源の利用を図るもの工事名称工事場所建物概要章 項 目 特 記 事 項１ 一般共通事項5) 1)～4)以外の発生材の処理地受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。 1) 受注者が、工事の施工について総合的に企画、指導及び調整するものであること。 3) 下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。 受注者は、工事を下請負に付する場合には、可能な限り地元建設業者を使用すること。 1) 施工体制台帳及び施工体系図工事の下請負 17. 報告書 18. 2) 主要機器資材メーカー報告書本章第９項で技能士が適用された場合は、報告書１通を監督職員に提出する。 4) 再資源利用促進計画書･再資源利用計画書及びそれぞれの実施書5) 施工計画書6) 総合試運転計画書及び報告書1) 工事の一時中止に係る計画の作成本工事において、認定リサイクル製品若しくは認定された新商品を使用した場合は、工事完了後、監督職員の指示する様式に必要事項を記入のうえ提出する。 契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画｢基本計画書｣を発注者に提出し、承諾を受ける備 考 部 数 提 出 図 書 等工事の一時中止 19. 完成時の提出図書等 20. 3) 技能士報告書章 項 目 特 記 事 項１ 一般共通事項8. 等に関する基準」における２の(２)手すり据置方式 又は(３)手すり先行専用足場方式により行うこと。 ・ 主要な機器が水没等により不可視となる前・ その他発注者が必要と認めた工程(別途指示による)※ 別契約の関係請負者の定置する足場、桟橋の類は、無償で使用できるものとする。 ・ 本工事で設置する。 ※ 特定建設資材廃棄物3) 再資源化を図るもの (下記以外の廃棄物についても、可能な限り再資源化に努めること)4) 特別管理産業廃棄物 ※ なし ・ あり(下記による)・ 塩化ビニル管、継手(塩化ビニル管・継手協会のリサイクルシステムを活用するなどして、再資源化を図る。処理終了後はマニフェスト・購入証明書等の写しを監督職員に提出する。)・ 微量PCB機器・ PCB機器現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 ものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労働者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事建 物 名 称Ⅰ.工事概要2) 特記事項は、・ 印の付いたものを適用する。 ・ 印のない場合は ※ 印を適用する。 ・ 印と ※ 印のある場合は共に適用する。 1) 項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 設備概要( ・ 印の付いたものは、主要方式を示す)・ 空気調和設備・ 換気設備・ 排煙設備・ 自動制御設備・ 衛生器具設備・ 給水設備・ 排水設備・ 給湯設備・ 消火設備・ 厨房機器設備・ ガス設備・ 浄化槽設備・ 昇降機設備・・・ 空気調和・ 温風暖房・ 直接暖房・ 冷 房・ 主たる熱源機器・ ファンコイル・ダクト併用方式 ・ 全空気方式 ・ パッケージ方式・ 温風暖房方式 ・ ファンコイル・ダクト併用方式 ・ 全空気方式 ( ・ 定風量 ・ 変風量 )・ ファンコンベクター方式 ・・ 温水暖房方式 ・ 蒸気暖房方式 ・ 温風暖房方式(FF式) ・・ 空冷式 ・ 氷蓄熱式 ・ 水冷式 ・ 将来設置を考慮・ ボイラー ・ 温水発生機 ( ・ 真空式 ・ 無圧式) ・ チリングユニット・ 空気熱源ヒートポンプユニット ・ 吸収冷温水機 ( ・ 一重効用 ・ 二重効用 )・ 冷凍機 ( ・ 遠心式 ・ スクリュー式 ・ 吸収式 )・ 水道直結方式 ・ 高置水槽方式 ・ 加圧送水方式 ( ・ ポンプ直送方式 ・ 直結増圧方式 )建物内の汚水及び雑排水 ( ※ 分流式 ・ 合流式 )建物外の汚水及び雑排水 ( ※ 合流式 ・ 分流式 )放流先 汚水 ( ・ 下水道直放流 ・ 浄化槽 ) 最終 ( )・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 ・・ 局所式 ・ 中央式・ 屋内消火栓 ・ 連結送水管 ・ 粉末消火設備 ・ 屋外消火栓 ・ 泡消火設備 ・ フード等用簡易自動消火装置・ スプリンクラー ・ 不活性ガス消火設備 ( ・ 二酸化炭素 ・ 窒素 ・ IG-55 ・ IG-541 ) ・ 消火器・ 都市ガス 種別 ( ) MJ/Nm 3 (供給圧力 Pa) ・ 液化石油ガス ・※ 無し ・ 有り※ 別途に定める書式 ・ 監督職員の指示による。 ※ 青森県景観条例に基づき「青森県公共事業景観形成基準」及び「青森県景観色彩ガイドプラン」を遵守すること。 ※ 防犯性の向上については「防犯に配慮した設計ガイドライン」を遵守すること。 工事期限より 日前工事期間中停止させない設備 ※ なし ・ あり構内に作ることが ※ できる ・ できない5) 「青森県リサイクル製品認定制度」に基づく認定リサイクル製品及び「レッツBuyあおもり新商品事業」により認定された新商品の使用について認定リサイクル製品を使用する場合は、監督職員の指示する様式に必要事項を記入のうえ、公衆の見やすい場所に掲示すること。 3) 使用する機材が前項1)による場合は、評価書の写しをもって、標準仕様書第１編第１章第４節1･4･2(c)の品質及び性能を有することの証明となる資料の提出を省略できる。 但し、標準仕様書に規定される製作図･試験成績書等は除く。 ・ 配管施工(配管工事) ・ 建築板金施工(ダクト製作及び取付け) ・ 熱絶縁施工(保温工事)・ 冷凍空気調和機器施工(チリングユニット・パッケージ形空気調和機の据付及び整備)・ 機材が天井仕上げ等で隠ぺいされる前(原則１回)工事写真等を電子データにより検査する際に必要となる機器の準備及び操作は受注者が行う。 本工事に必要な工事用電力、水、及び官公庁等への諸手続きなどの費用は、すべて受注者の負担とする。 ・ 内容物の回収を要する機器・配管・ 搬出に当り分割・解体を要する機材1) 引き渡しを要するもの ※ なし ・ あり (下記による)1) (社)公共建築協会が実施する「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」によって所要の品質・性能を有することの評価を受けた機材等を使用する。 2) 評価書に記載のない項目については、監督職員と協議の上、機器性能・規格・納入実績・サービス体制等を証明するに十分な資料を添付し監督職員の承諾を受ける。 1) 機器類の能力・容量等は表示された数値以上とする。 2) 消費電力・燃料消費量・圧力損失は原則として表示された数値以下とする。 机 椅子 書棚 衣類ロッカー 保護帽 懐中電灯 ゴム長靴 雨カッパ本工事において使用する主要機器資材メーカーリスト１通を監督職員に提出する。 工事完了後、「建築副産物情報交換システム」(COBRIS入力システム)により、入力したデータを提出する。 なお、データの提出が困難な場合は、監督員の承諾を得た上で、紙による提出とする。 施工計画書には、使用機械器具・各工種の材料・工法・日程等の内容を記載して提出し、監督職員の承諾を受ける。 2) 下請負者が南部町の指名競争参加資格者である場合には、指名停止期間中でないこと。 処理方法 ( )処理方法 ( )分析調査 ( ・ 要 ・ 不要 )分析調査 ( ・ 要 ・ 不要 )備 考備 考撤 去また、施工体制台帳及び施工体系図は工事現場に備えるものとし、現場表示も併せて行うものとする。 ※ 工事写真の撮り方 建築設備編 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (令和5年版)※ 青森県認定リサイクル製品優先使用指針 青森県環境生活部 (令和7年)適用する。 工事現場におく電気保安技術者は、公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)第1編第1章第3節1.3.2による。 青森県県土整備部 建築住宅課 機械設備工事特記仕様書※ 部 ・ 部※ 設けない ・ 設ける 本工事を施工するために下請負契約を締結したものは、下請負業者と契約締結後全ての下請契約書の写しを監督職員に1部提出する。 ・電子納品質問回答書、現場説明書、特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編・令和７年版)」(以下「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編・令和７年版)」(以下「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編・令和７年版)」(以下「標準図」という。)による。 ※ 青森県営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン 青森県県土整備部建築住宅課 (令和4年)1) 完成時の提出書類等は下表による。 ※電子納品完成写真(改修においては、着工前を左･完了後を右に入れる)工事写真※ 二つ折り製本※ Ａ４判二つ折り製本・ 黒表紙金文字入(折りたたみ→A4・学校改修工事は不要)監督職員の指示による機器完成図機器付属品・保守工具等一覧表施工者連絡先一覧表その他監督職員が指示する書類保全に関する資料(標仕(1.7.3)に示す内容)機器設定値等一覧表(温度、圧力、風量、作動範囲等の設定値及びその設定者等)完成図※電子納品 CADによるSXF(P21)形式、オリジナル形式及びPDF形式※承認図施工図※電子納品 (全ての図面及び特記仕様書を１つのPDFファイルにまとめDRAWINGＦファイルフォルダに格納)24. 配管材料及び配管付属品 1) 配管材料の規格は標準仕様書による(管種は表「配管材料」によるものとし、その他は図示による)。 弁類の規格(耐圧)は各設備項目の表記による。 2) 特記されていない弁等のサイズは、機器付属品を除き接続配管のサイズと同じとする。 3) 鋼管用伸縮継手の種類 ※ ベローズ形 ( ※ 複式 ・ 単式 ) ・ スリーブ形4) フレキシブルジョイントの全長 ※ 標準仕様書による ・ 図示による5) スリーブは、標準仕様書によるほか、下表による。 ピット ⇔ 土間、ピット ⇔ 外部土中への梁･壁貫通ス リ ー ブ 区 分つば付鋼管硬質塩化ビニル管材 質注) つば付鋼管をつば付塩ビ管に変更する場合は図示による。 25. 計器類 1) 温度計標準仕様書、標準図による他、図示した箇所に取付ける(配管用はL形、ダクト用は円形)。 2) 瞬間流量計3) 積算流量計図示の箇所に取付ける(熱源機器毎)。 4) 熱源機器には、個々に地震感知器を付属とする。 ※ 着脱可能形( ※ 全数 ・ 図示による) ・ 固定形(止水コック付)着脱可能形の指示部( ・ 40A用 個 ・ 100A用 個 ・ 250A 個)を付属する。 地中梁及び多湿ピット内の梁・壁貫通(ピット換気を除く)5) 圧力計・連成計・水高計及び電流計等の計器類には、正常値を示す赤指針を設ける。 総合調整耐震措置標準仕様書に定める試験を行い、試験成績表を監督職員に提出する。 各機器の個別運転調整後に下記の総合調整を行い、報告書を監督職員に提出する。 ・ 飲用水の水質測定(国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所監修)による。 1) 局部震度法による建築設備機器(水槽類を除く)の設計用標準水平震度(Ks)設 置 場 所2.0 (2.0)1.0 (1.0)重 要 機 器 一 般 機 器1.0 (1.5)0.6 (1.0)1.5 (2.0)特 定 の 施 設重 要 機 器 一 般 機 器1.5 (2.0)1.0 (1.5)0.6 (1.0)1.0 (1.5)0.6 (1.0)0.4 (0.6)一 般 の 施 設耐 震 安 全 性 の 分 類2) 局部震度法による水槽類(オイルタンクを含む)の設計用標準水平震度(Ks)設 置 場 所重 要 機 器 一 般 機 器特 定 の 施 設重 要 機 器 一 般 機 器一 般 の 施 設耐 震 安 全 性 の 分 類2.01.51.51.5 1.51.01.01.01.01.00.60.6注 1) ( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。 注 2) 設置場所の区分は機器を支持している床部分にしたがって適用する。 床又は壁に支持される機器は当該階を適用し、天井面より支持(上階床より支持)される5) 重量が 100kg以下の比較的軽量な機器(標準仕様書の適用を受けるものは除く)の取付けについては、取付け下地を入念に施工し、機器メーカーの指定する方法で6) 配線･配管及びダクトの支持 ※ 標準仕様書及び標準図による ・7) 重要機器類及び重要水槽類機器は支持部材取付床の階(当該階の上階)を適用する。 3) 本施設は ( ※ 一般の施設 ・ 特定の施設 ) とする。 確実に取付けを行うものとするが、監督職員の承諾を受ける。 ・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度測定 ・ 室内気流及びじんあいの測定 ・ 騒音の測定 ・ 末端水栓の残留塩素濃度の測定上層階・屋上及び塔屋１階及び地下階中 間 階上層階・屋上及び塔屋１階及び地下階中 間 階試 験耐震措置の計算及び施工方法は、次の事項以外は全て「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説」(建設大臣官房官庁営繕部監修) 及び「建築設備耐震設計･施工指針」2) 電子納品は｢青森県営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン｣による。 3) 提出図書等は、イージーキャビネットA4判外箱付き(ESC-101 W365×H290×D450 同等品)に納めて納入すること。 また、外装に工事番号及び工事名を記入すること。 4) 再生資源利用計画書(実施書)、再生資源利用促進計画書(実施書)工事完了後「建築副産物情報交換システム」(COBRIS入力システム)により、入力したデータを提出する。 なお、データの提出が困難な場合は、監督職員の承諾を得た上で、紙による提出とする。 5) 貸与されたＣＡＤデータは本工事における施工図及び竣工図の作成のため以外に使用しないこと。 4) 地域係数は( ※ 1.0 ・ 0.9)とする。 1.5 (1.5)26. 配管施工2) 図示の箇所に絶縁継手を取付ける。 4) 図示の個所に伸縮継手(耐火二層管)を取付ける。 1) 図示の箇所に建物導入部配管の変位吸収配管を施工する。 なお、施工方法は( ※ 図示 ・ スリークッション )による。 27. 支持金物及び固定金具2) 振動を伴う機器用支持金物のナットは、ダブルナットとする。 3) 冷水、ブライン及び冷温水配管の吊りバンド等の支持部は、合成樹脂製の支持受けを使用する。 4) 土間配管は、吊りボルトにてスラブより固定する。 1) 配管は下記による。 28. 構内一般 構内車路埋設深さ(ｍ)機械土工 人力土工土工事区分掘削土 埋設標 テープ 客 土埋設表示 埋戻し用土5) 残土(発生土を含む)処理※ 構内指示の場所に敷き均し ・ 構内指示の場所に堆積29. 貫通部の処理保 温標準仕様書によるほか、冷温水管及び蒸気配管の貫通部には、鞘管を入れ隙間を断熱材等で埋める。 1) 建物内の空気抜き管の保温は空気抜き弁(空気抜き弁を含む)までとし、仕様は標準仕様書の冷温水管の項による。 5) 蒸気管の横走り管は、図示の個所に座屈防止用形鋼振れ止め支持を行う。 なお、施工方法は(標準図 施工12 (b)( ・ (1) ・ (2) ・ 図示 )による。 ナットにはナットキャップ(樹脂製)を取付ける。 1) ポンプ・屋外機器のアンカーボルト・ナット及び屋外の配管・ダクトに使用する支持金物はステンレス製(SUS304製)とし、ポンプ・屋外機器のアンカーボルトの2) 公道部は、水道事業者・下水道事業者・ガス供給事業者及び道路管理者規定による。 3) 設計図書に示された配管工事で掘削深さが 1,500mmを超える場合は、図示による方法で土留めを行う。 4) 土中埋設配管は、配管下 100mm・配管上 100mmを山砂等で埋め戻す。 ・ 構外搬出適正処理 ( ※ 本工事 ( 約 km・搬出調書等を提出する) ・ 別途工事 )土工事配管区分給 水 管排 水 管ガ ス 管消 火 管油 管3) 呼び径50A以下の鋼管のねじ加工は原則として転造ねじ加工とする。 ただし、樹脂ライニング鋼管(ポリ粉体鋼管を除く)のねじ加工は切削ねじ加工とする。 屋外露出部 ※ 化粧ケース( ・ 樹脂製 ・ SUS製)屋内露出部 ※ 化粧ケース( ・ 樹脂製 ・ SUS製) ・ 外装なし配管区分 外 装 色 配管区分 外 装 色冷水・冷温水管温水・蒸気管緑 系赤 系31. 消音内貼り塗 装はつりあと施工アンカー1) 施工箇所は図示によるものとし、内貼りチャンバー類の寸法表示は外形寸法とする。 2) 吹出口に接続するチャンバーの消音内貼りは図示による。 既存コンクリート部の床・壁の配管貫通部等の穴開けは、原則としてダイヤモンドカッターによる。 ※ 接着系アンカー (接着剤 ※ 有機系 ・ 無機系) ・ 金属拡張系アンカー (本体打込み式)スプリンクラー用配管 ※ 施工する ・ 施工しない屋内消火栓用配管 ※ 施工する ・ 施工しない暖房する室の暖房用蒸気立て管(主管を除く)及び分枝管 ※ 施工しない ・ 施工する蒸気還り管 ※ 施工しない ・ 施工する2) 露出金属電線管は次の部分の塗装を行う。 ・ 屋外架空部 ・ 機械室 ・ 屋内一般3) 露出配管は次の部分の塗装を行う。 ・ 居室 ・ 便所 ・ 湯沸室 ・屋外1) 壁面取付の吹出口･吸込口チャンバーの内面(消音内貼りを施したものは除く)は、黒色系の塗装を行う。 3) 外気取り入れダクト及びチャンバーボックスの保温 ※ 要 ・ 不要4) 排気ダクトは外壁開放部より 1.0m程度に保温する。 5) 全熱交換器の外気取入れダクト、給気ダクト及び排気ダクトは全て保温する。 6) 冷媒管(冷媒用断熱材被覆銅管)の外装7) 高圧蒸気管及びヘッダーの保温厚さは mmとする。 8) 量水器桝内の保温を( ※ 行う ・ 行わない)9) 一般居室及び廊下の屋内露出配管に使用する保温外装材の種類 ・ 合成樹脂製カバー１(シートタイプ) ※ 合成樹脂製カバー２(ジャケットタイプ)10) 屋外架空部の消火管については給水管に準ずる。 11) 消火用充水槽の保温 ※ 施工する ・ 施工しない12) 消火配管の保温13) 湯沸器の給排気筒(二重管)の隠蔽部は、保温(ｈ･イ･Ⅸ)を行う。 14) 温水暖房でパネルヒーターへの屋内露出管は保温しない。 15) 蒸気管の保温16) 床下暗渠内(ピット内を含む)の保温に使用する着色アルミガラスクロスの外装色の分類は、下表を標準とする。 各 ２ 点35. 表示板アスベストの処分等2) アスベストを含有する建築設備 ※ なし ・ あり (下記による)6) アスベスト含有分析調査 ・ 行う ・ 行わない ・ 別途協議(図面にない建材が判明した場合)7) 測定は種類に応じ、下表の通りとする。 アスベスト含有保温材等 測定名測定１測定２測定３測定４測定５測定６測定７測定８測定時期処理作業前処理作業中(シート養生中)処理作業後シート撤去後処理作業後１週間以降測定場所処理作業室内調査対象室外部付近処理作業室内排出吹出口処理作業室外処理作業室内処理作業室内調査対象室外部の付近測 定 点・ 各２点 ・ 各３点 ・ 各 点・ 各２点 ・ 各３点 ・ 各 点・ 各２点 ・ 各３点 ・ 各 点４方向各１点(敷地境界)１ｍ/sec以下の位置各２点出口吹出し風速備 考(注)(注)－ － －(注)大 気大 気測 定 室8) アスベスト含有保温材等の処理等材 料 名 厚さ(mm) 処理を行う範囲※ 図示 ・※ 図示 ・36. 負圧・除じん装置の(注) 各施工箇所ごとの室面積が 50㎡以下までは２点、300㎡以下までは３点とし、300㎡を超えるものは 100㎡ごとに１点を追加する。 計 ２ 点計 ２ 点1) 撤去・処分に当たっては、建築物解体工事共通仕様書(平成24年版)(以下「解仕」という。)６章「アスベスト含有建材の除去及び処理」及び「石綿障害予防規則(平成17年2月24日 厚生労働省令第21号)」、その他関係法規に準拠し、適切に施工すること。 4) 石綿作業主任者 石綿作業主任者技能講習又はH18.3以前の特定化学物質等作業主任者の有資格者のうちから選任すること。 5) 除去作業者 アスベスト除去作業を行う労働者は、石綿障害予防規則に基づく特別の教育を受けた者であること。 その他 施工に当たっては、低騒音型、低振動型及び排出ガス対策型建設機械を使用する等、周辺の環境に配慮すること。 暴力団又は暴力団関係者による不当介入に対する通報・報告の義務受注者は、受注者又は下請負人に対して暴力団又は暴力団関係者による不当介入があった場合は、警察及び発注者へ通報・報告しなければならない。 また、警察の捜査上必要な協力を行うものとする。 ただし、配管・ダクト・機器等の天井つり下げ用アンカーには、接着系アンカーを使用しない。 ※2部 ・ 部2 部2 部2 部※2部 ・ 部※2部 ・ 部※2部 ・ 部※2部 ・ 部※2部 ・ 部※2部 ・ 部※2部 ・ 部三戸郡南部町大平 地内南部町名川B＆G海洋センター空調設備設置工事工 事 種 目建物別及び屋外 工 事 種 別 ( 新 設 ･ 改 修 区 分 )雑排水 ( ・ 下水道直放流 ・ 屎尿浄化槽 ・ 側溝 ・ 別途桝 ) 最終( )給 水 管給 湯 管青 系黒 系消 火 管 白 系2) 屋外露出給水配管(弁・フランジを含む)は、標準仕様書第２編(表2.3.6.e2(ハ))とし、厚さは呼び径25mm以下は50mm、呼び径32mm以上は40mmとする。 3) 専門工事業者 アスベスト含有建材の除去を直接行う専門工事業者については、工事に相応した技術を有することを証明する資料を監督職員に提出すること。 屋 内危険物を設置する際に屋外に取付ける表示板は ・ 樹脂製 ・ アルミ製 とする。 ０．６ １．２2 部・ 給油設備・ 排気設備改 修改 修１級建築士 木村明人 TEL 0178-76-3935 大臣登録第249441号三戸郡南部町大字上名久井字中町17-3株式会社 アーキ設計工房県知事登録第1627号M-2章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 章 項 目 特 記 事 項 特 記 事 項※ 別途 ・ 本工事(鋼板厚 mm・高さ ｍ以上)とし、図示による。 1. ３空気調和設備2) 室内条件(調整目標値)は下表による(その他は図示による)。 設計温湿度温度(DB) 温度(DB) 湿度(RH) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH)26℃ 50％℃ ℃ ℃％％ ％℃ ％℃ ℃ ℃％ ％ ％℃ ％℃ ℃ ℃％ ％ ％℃ ％℃ ℃ ℃％ ％ ％一 般 系 統 系 統 系 統 系 統(注) 設定温湿度は、引渡し時の室内条件。 3) 熱源機器の水温条件℃ ℃℃ ℃℃ ℃℃ ℃2. ダクトの区分長方形ダクトの工法風量測定口防煙ダンパー低圧とする。 (高圧１及び高圧２の部位は図示による)※ コーナーボルト工法 ( ※ 共板フランジ工法 ・ スライドオンフランジ工法) ・ アングルフランジ工法取付箇所は図示による。 (取付け面は監督職員の指示による)6. 煙突煙道弁類※ 煙道径300mm以下は鋼板厚3.2mmとし、300mmを超えるものは4.5mmとする。 ・ 図示による(煙道径が400mmを超えるものには、掃除口に蝶番を取付ける。)1) 冷温水コイル及び蒸気加熱コイル廻り(標準図 施工35･39)の弁は仕切弁とする。 2) 冷温水管の呼び径65A以上の弁はバタフライ弁とする。 緊急遮断弁注油口及び指示ボックス13. 電気パネルヒーター温水パネルヒーター2) 便所に設置する場合は、いたずら防止カバー付とする。 1) ケーシングは鋼板製とする。 ※ 鋼板製 ・ アルミ製カセット形ファンコイルユニットオイルサービスタンクに設置する緊急遮断弁は、停電時に閉じるタイプとする。 標準図(機材7)による。 ・ 単独形 ・ 共用形 ( ・ 油量指示計 ・ ローリーアース )カセット形ファンコイルユニットの風量分配ダクト ※ 亜鉛鉄板 ・ 自己消火性のポリスチレンフォーム製ダクトの区分長方形ダクトの工法風量測定口防煙ダンパー厨房用排気ダクト厨房用排気フード多湿箇所の排気ダクト1. 8. 換気扇類４換気設備低圧とする。 ※ コーナーボルト工法 ( ※ 共板フランジ工法 ・ スライドオンフランジ工法 ) ・ アングルフランジ工法・ 取付ける(取付箇所は図示による。取付け面は監督職員指示による。) ・ 取付けない2) 復帰動作 ※ 順送り ・ 同時2) 復帰動作 ※ 順送り ・ 同時1) 復帰方式 ※ 遠隔式(電気式、定格入力DC24V 0.5A以下)2) 排気フード周囲の天幕(フード下端面から天井面まで) ※ 取付ける ・ 取付けない3) フードコック ※ 取付ける ・ 取付けない下記系統の排気ダクトのシールは、標準図(施工45･46)のＮシール+Ａシール+Ｂシールとし、水抜き管を設ける。 ・ 厨房 ・ 浴室換気扇類は低騒音形以上とし、有圧換気扇は保護ガード付とする。 1) 復帰方式 ※ 遠隔式(電気式、定格入力DC24V 0.5A以下)※ JIS又はJV5K ・ JIS又はJV10K(図示による)11消火設備1. 屋内消火栓1. 厨房システム2. 厨房機器類3. 付属制御盤4. 機器の固定5. 付属品(弁類)2. ２号消火栓の圧力損失屋外消火栓BOX弁 類※※※ ※壁埋込形 露出形 天井埋込形 一般形 易操作形 消火器箱 火災報知器 放水口形 状 操 作 併 設MPa以下(消火栓全体の圧力損失値)※ ステンレス製 ・ 鋼板製連結送水管に取付ける弁は16Kとし、その他は ( ※ JIS10K ・ JIS20K )消火栓ポンプ用制御盤(ユニット)には、起動リレーを取付ける。 その他 5. 13ガス設備12厨房機器設備※ ドライシステム ・ ウェットシステム ・ セミドライシステム図示による(材質等は標準仕様書による)。 ただし、記載寸法は標準とする。 機器付属の制御盤は、製造者規格品とする。 ※ JISＢ2011:2003又はJV同等性能品 ※ 10k ・ ５k親メーター充てん容器集合装置容器転倒防止装置ガス漏れ警報機緊急遮断弁その他1. ガス事業者の貸与品。 貸与品 ( ※ 50kg ・ kg 本)1) 図示の箇所に取付ける。 ( ・ 一般形 ・ 分離形 )2) 外部出力端子( ・ 有り ・ 無し )※ 取付けない ・ 取付ける(ガス漏れ警報機と連動して作動するものとし、系統は図示による)配管工事は、原則としてガス供給事業者の責任施工とする。 ガス供給事業者名(建築物の用途別による浄化槽の処理対象人員算定基準による) 建築用途処理能力流入負荷処理方式主要構造総電気容量その他1. 1) 処理対象人員 人3) 計画汚水量 ｍ3 /日 ( 流入汚水のBOD濃度 mg/L)あるいは、これと同等以上効力があり、建築基準法第31条第2により国土交通大臣が認めたもの※ ユニット形(FRP製) ・ 現場施工形(躯体は建築工事)設置スペース 約 L × W図示による。 14浄化槽設備15昇降機設備共通事項耐震措置管制運転等身体障害者用付加仕様1. 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編・平成25年版)による。 次の事項以外は１章23項「耐震措置」による。 3) 地域係数は ( ・ 0.9 ・ 1.0 ) とする。 ・ 地震時管制運転 ・ 閉じこめ時リスタート運転 ・ 緊急地震速報連動運転・ 火災時管制運転 ・ 自家発時管制運転 ・ 停電時救出運転 ・ ピット冠水時 ・ 浸水時管制運転※ 付加する ・ 付加しない16室内空気汚染対策総 則塗装工事機器類ホルムアルデヒド及び1. 揮発性有機化合物の室内濃度の測定1) 室内空気汚染(ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物)対策については、本章の内容を遵守すること。 2) 屋内に使用する材料の選定においては、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物を放散しないか、放散が十分に少ないものをJASまたはJIS等を参考に適切に選択すること。 原則としてはＦ☆☆☆☆を基本とし、該当する材料等がない場合は、施工面積に十分注意した上でＦ☆☆☆を使用する。 1) 塗料は、ホルムアルデヒド、スチレン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないもの、または、含有量が少ないものとする。 ただし、性能上やむを得ない場合はこの限りでない。 2) 使用方法や塗布量を十分に管理し、適切な乾燥時間をとり、室内に放散した溶剤成分等の希釈を図ること。 1) 機器類に使用する合板等はホルムアルデヒドの放散量がＦ☆☆☆☆のものを基本とし、該当する材料等がない場合はＦ☆☆☆とする。 工事完成前に、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の室内濃度の測定を行い、測定結果報告書を監督員に提出すること。 また、測定の結果が、厚生労働省が設定した化学物質の室内濃度の指針値を超えた場合は、監督員と協議すること。 1) 測定の対象物質※ ホルムアルデヒド ※ トルエン ※ キシレン ※ エチルベンゼン ※ スチレン2) 測定対象室・測定箇所数※ 図示3) 測定方法イ) 空気の採取※ 拡散方式 ( ・ 測定バッジ ・ パッシブサンプラー ・ パッシブガスチューブ ) ・ 吸引方式ロ) 測定・分析は、厚生労働省が室内空気中化学物質の濃度を測定するための標準的方法として示した以下の方法によって行う。 または、以下と相関の高い方法によって行うこともできる。 ホルムアルデヒド ： 高速液体クロマトグラフ法揮発性有機化合物 ： ガスクロマトグラフィー質量分析法2) 放流水のBOD濃度 mg/L ( BOD除去率 ％以上)※ 亜鉛鉄板製 ・ ステンレス製(SUS304製) 板厚 mm1) 材質(天幕板とも) ※ ステンレス製(SUS304製) 板厚 mm設計温湿度設定温湿度夏 期冬 期夏 期冬 期項 目出入口温度差送 水 温 度１号消火栓２号消火栓種 類※ 標準図(施工72) ・ 図示による※ 標準図(施工73) ・ 図示による標準仕様書(第５編1･6･1(b))によるほか、次の機器を標準図(施工74)により固定する。 2) 耐震安全性分類は ( ・ Ｓ14 ・ Ａ14 ) とする。 1) 「(財)日本建築設備・昇降機センター編集の昇降機耐震設計・施工指針2014年版」により行う。 1. 総 則 建設副産物の処理にあたっては「建設副産物適正処理推進要綱」及び「平成18年度版建築工事における建設副産物管理マニュアル・同解説(国土交通省)」によること。 また、関係法令等に基づき適正な手続き及び処理をするとともに、再資源化により得られた建設資材の積極的な活用に努めるものとする。 2. 契約前の事前説明 (建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という。)第９条の規定による「対象建設工事」の場合に限る。 )建設リサイクル法第12条第１項の規定による説明(書面の様式については監督職員の指示による)については、落札者は契約前に監督職員に対して行うものとする。 落札者は、監督職員への説明時に交付した書面と同じものを契約事務担当職員に提出するものとする。 産業廃棄物税 3. 本工事に伴って生じる産業廃棄物のうち最終処分場(中間処理施設経由を含む)に搬入する産業廃棄物がある場合については、青森県産業廃棄物税が課税されるので適正に処理すること。 なお、本工事において最終処分場(中間処理施設経由を含む)に搬入する産業廃棄物がある場合は、産業廃棄物税相当額を見込んでいるものである。 4. 特定建設資材廃棄物の とりこわしにより発生する特定建設資材廃棄物は、以下の再資源化施設での受入れとして積算を行っている。 施設の所在地 施設の名称 名 称 備 考コンクリート塊アスファルト･コンクリート塊建設発生木材産業廃棄物収集運搬車に 5. 産業廃棄物の適正な処理再資源化等の完了の報告同法施行規則に定められた事項を車体の両側面に見やすいように表示するとともに、同規則に定められた書面を当該車両に備え付けること。 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」の規定により、運搬車を用いて産業廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、自己の産業廃棄物を運搬する場合を含め、産業廃棄物の処理に当たってはマニフェスト(「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第12条第３項に規定する「産業廃棄物管理票」に相当)のＡ票とＥ票の写しを監督職員に提出すること。 (完成時にＥ票が提出できない場合はＤ票とし、後からＥ票を提出すること。)(建設リサイクル法第９条の規定による「対象建設工事」の場合に限る。)法第18条第１項の規定による報告(書面の様式については監督職員の指示による)については、受注者は再資源化等が完了したときは、当該報告を監督職員に対して行うものとする。 処理係る表示及び備え付けの確認２ 建設副産物の適正処理1) 外気条件 夏期：温度 31.8℃(DB) 相対湿度 66．9％ 冬期：温度 -5．4℃(DB) 相対湿度 74．7％9. 給排気口 外壁に設置するベントキャップは、給気用に防虫網、排気用に防鳥網を取り付ける。 2) 表示装置の型式は ( ※ デスクトップ形 ・ コンパクト形 ・ 壁掛形 )とする。 1) 室内温湿度検出器等を２個以上併設する場合は、サーモケースを使用する。 ５排煙設備 ６自動制御設備 ７衛生器具設備設備※ 洗浄水量は４L/回とし、使用状況により洗浄水量が制御できるものとする。 ※ 個別感知式 ( ※ 壁埋込形 ・ 露出形 ・ 陶器組込形 ) ・ 押しボタン式※ センサー式 ・ タッチスイッチ式 ・ くつべら式押しボタン※ 節水形(防露機能を有する) ・ 一般形5. 小便器用節水装置小便器洗浄弁身障者用洗浄弁衛生器具2) 電動機用電流計は延長目盛電流計とし、赤指針付きとする。 屋外架空及び屋内露出の配線は、図面に特記が無い限り配管内配線とする。 1) 中央監視制御装置のシステム構成機能は図示による。 ※ 本工事 ・ 電気設備工事建築設備定期検査業務基準指導書((財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。 ・ ワイヤー式 ・ 電気式( 遠隔操作機能 ・ 有 ・ 無 )・ 可動羽根(スリット共) ・ 可動パネル ・ ダンパー形※ アングルフランジ工法(ピッツバーグはぜ)※ 亜鉛鉄板製 ・ 普通鋼板製(板厚は1.6mm以上)5. その他電線及びケーブル計装工事の配線中央監視制御工事区分排煙風量測定方法排煙口開放装置排煙口の形状長方形ダクトの工法ダクトの材質大便器用便座 ※ 暖房便座 ( ・ 脱臭機能付 ・ 擬音装置付 ) ・ 普通便座・ 温水洗浄便座 加熱方式( ・ 貯湯式 ・ 瞬間式 ) ※ 節電機能 ※ 脱臭機能 付加機能( ・ 温風乾燥機能 ・ 擬音装置 ・リモコン )温水洗浄便座への給水は市水を接続する。 6. 大便器用洗浄弁 大便器の洗浄水量は、節水Ⅰ型は8.5L/回以下、節水Ⅱ型は6.5L/回以下とし、不凍結節水弁付とする。 工場製作品で実用量が 1.0ｍ3 以下のものは( ※ ステンレス鋼板製 ・ FRP製 )とし、設置箇所は図示による。 週間タイマーを ( ※ 取付ける ・ 取付けない ) 制御盤に節電機能を( ・組み込む ・組み込まない )ステンレス鋼板製( ・ SUS304 ・ SUS304L ・ SUS316 ・ SUS316L ・ SUS444 )標準図(機材57)電源供給方法 ※ AC電源(制御盤及び電源コード等を含む) ・ 乾電池 ・ 自己発電種 類貸与品子メーター親メーター逆止弁機能( ※ 有り ・ なし )とし、( ※ シングルレバー式 ・ サーモスタット式 ・ ２バルブ式 )とする。 樹脂製桝(小口径桝)は、プラスチック・マスマンホール協会及び日本下水道協会規格に準ずる。 1) FRP製タンクのタンク天板(点検用蓋を含む)を複合板と ( ※ する ・ しない )推定末端圧力一定台数制御給水ユニット(インバーター方式) ３台ローテーション・２台並列運転形1) 水道直結部分 ※ JISＢ2011:2003又はJV同等性能品 ※ 10k ・ ５kSUS製とし、鍵付とする。 壁埋込形散水栓ボックス※ 機器付属品(SUS304製) ・ 標準仕様書(第５編1･3･8)による。 ※ JISＢ2011:2003又はJV同等性能品 ※ ５k ・ 10k別途工場製作流しのトラップは別途工事とするが、接続は配管(硬質塩化ビニル管でもよい)とし本工事とする。 2) 煙試験を ( ※ 行わない ・ 行う )1) 排水管は満水試験を行い、衛生器具等の取付け完了後に通水試験を行う。 3階以上にわたる排水立て管には、各階ごとに取付ける。 次のものは間接排水とする。 雨排水用ため桝は、配管エルボによるトラップ桝とする。 湯沸器の排気筒湯水混合栓弁 類貯湯式電気温水器貯湯槽その他試 験満水試験継手間接排水グリース阻集器雨水桝樹脂製桝ため桝インバート桝給湯設備10９排水設備給水管の最小口径は20mmとする。 ただし、器具接続部分を除く。 3) 湯沸室･台所及び厨房用水栓は、泡沫式と ( ※ する ・ しない )2) 屋外水栓 ( ※ 寒冷地用固定コマ式 ・ )1) 屋内水栓 ( ※ 節水形寒冷地用固定コマ式 ・ 寒冷地用固定コマ式 )・ ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 2) その他の部分 ※ JISＢ2011:2003又はJV同等性能品 ※ ５k ・ 10k化粧ケーシング ( ※ アルミ合金製 ・ 合成樹脂製 )注)樹脂製量水器用桝(寒冷地用)を使用する場合は図示による。 量水器用桝 量 水 器※※水道事業者の指定品※買取り品※8. 3) 受水槽からの吐水配管には、給水用緊急遮断弁を ( ※ 設けない ・ 設ける )2) タンク接続用配管のフレキシブル継手は合成ゴム製とし、水槽用鋼製架台は溶融亜鉛メッキ仕上げとする。 その他水 栓弁 類不凍水栓柱量水器及び量水器用桝水 槽小形給水ポンプユニット ８給水設備※ 設けない ・ 設ける( ※ 陶器製 ・ 樹脂製 ) (対象器具は図示による) 注記板自動水栓及び自動洗浄弁 7. ※ 樹脂製桝(小口径桝) ・ コンクリート製桝( ・ 国土交通省仕様桝 ・ 頂部補強を施した市販重ね桝 ・ 日本下水道協会規格桝 )※ コンクリート製桝( ・ 国土交通省仕様桝 ・ 頂部補強を施した市販重ね桝 ・ 日本下水道協会規格桝 ) ・ 樹脂製桝三方水抜栓(ドレン)国土交通省告示第1292号第1から第12に定められた方式機 器 暖房用温水ボイラー※ EMケーブル相 × V × kW南部町名川B＆G海洋センター空調設備設置工事特記仕様書 2S＝NON１級建築士 木村明人 TEL 0178-76-3935 大臣登録第249441号三戸郡南部町大字上名久井字中町17-3株式会社 アーキ設計工房県知事登録第1627号M-03・ 水道用ポリエチレン管 ・ 水道配水用ポリエチレン管 ・ 水道用鋳鉄管章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 章 項 目 特 記 事 項 特 記 事 項※ 配管用炭素鋼鋼管(黒管) ・ ポリエチレン被覆鋼管17配管材料適用 配 管 種 別蒸気給気管凡例記号既設配管材料(改修)新 設 配 管 材 料新 設 配 管・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(STPG370(黒管Sch40))蒸気還管※ 配管用炭素鋼鋼管(黒管) ・※ 圧力配管用炭素鋼鋼管(STPG370(黒管Sch40)) ・冷却水往管冷却水還管冷水往管冷水還管冷媒往管冷媒還管※ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・・ 一般配管用ステンレス鋼鋼管(SUS304) ・ 配管用炭素鋼鋼管(黒管)・ 水道用ポリエチレン紛体ライニング鋼管(PB)※ 断熱材被覆銅管 ・・ 冷媒用銅管温水往管冷温水往管冷温水還管温水還管※ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ 耐熱性ライニング鋼管 ・ ステンレス鋼管・ 配管用炭素鋼鋼管(黒管) ・空調用排水管※ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ 硬質塩化ビニル管(VP) 屋内は保温付・ 空調ドレン用結露防止層付硬質塩化ビニル管膨張管空気抜き管油往管油還管油通気管・ 灯油用被覆銅管 ・ 灯油用銅管 ・市水給水管※ 水道用ポリエチレン紛体ライニング鋼管 ( ・ PB ・ PD )※ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 ( ・ VB ・ VD )井水及び雑用水給水管給湯往管給湯還管※ ステンレス鋼管 ・ 銅管(M) ・ 保温付銅管 ・ 耐熱性ライニング鋼管配管接続方法※ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・※ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・※ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・※ 断熱材被覆銅管 ・※ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・※ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・・ 配管用炭素鋼鋼管(黒管) ・・※ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・※ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・・ 灯油用被覆銅管 ・ 灯油用銅管 ・・ ・・ 水道用ポリエチレン紛体ライニング鋼管(PB)・ 水道用ポリエチレン紛体ライニング鋼管(PB)・ 水道用ポリエチレン紛体ライニング鋼管(PB)・ 冷媒用銅管※ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ 耐熱性ライニング鋼管 ・ ステンレス鋼管※ 配管用炭素鋼鋼管(黒管) ・ ポリエチレン被覆鋼管※ 配管用炭素鋼鋼管(黒管) ・ ポリエチレン被覆鋼管※ 水道用ポリエチレン紛体ライニング鋼管 ( ・ PB ・ PD )・ 水道用ポリエチレン管 ・ 水道配水用ポリエチレン管 ・※ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 ( ・ VB ・ VD )※ ステンレス鋼管 ・ 銅管(M) ・ 保温付銅管 ・ 耐熱性ライニング鋼管SSRCDCDRCCRRRRHHRCHCHRDEAVOOROV※ 排水用鉛管 (器具接続部)・ 排水用塩化ビニルライニング鋼管 ( ※ 露出配管 ・ ) ・ 排水用鋳鉄管汚水排水管※ 耐火二層管 ( ・ 天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中 ・ )・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ 排水用鉛管雑排水管※ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ ステンレス鋼管・雨水排水管排水通気管※ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ 硬質塩化ビニル管(VP)※ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管(RS-VU)※ 硬質塩化ビニル管( ※ VU ・ VP ) ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)・ 遠心力鉄筋コンクリート管 ・ 排水用リサイクル硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管(REP-VU)屋外排水管※ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(Sch40)消火栓管連結送水管連結散水管スプリンクラー管二酸化炭素消火管ガス管液化石油ガス管ブライン往管ブライン還管・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・※ 圧力配管用炭素鋼鋼管(STPG370(白管Sch40))※ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・※ 圧力配管用炭素鋼鋼管(STPG370(白管Sch40))※ ポリエチレン被覆鋼管(PLS) ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)・ ガス用ポリエチレン管 ・※ 配管用炭素鋼鋼管(黒)※ 耐火二層管 ( ・ 天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中 ・ )・ 排水用塩化ビニルライニング鋼管 ( ※ 露出配管 ・ )・ ・ ・※ 配管用炭素鋼鋼管(黒)※ 圧力配管用炭素鋼鋼管(STPG370(白管Sch40))・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(STPG370(白管Sch40))※ ポリエチレン被覆鋼管(PLS) ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)・ ガス用ポリエチレン管 ・SPCO2GRDXXSXBPGBBR・ 消火用外面被覆鋼管(VS) ・18工事取合い区分項 目 内 容建 強 弱 空 衛 昇 別備 考 対 象 工 事構造躯体(RC造)の貫通スリーブ又は箱入れ同上スリーブ及び箱入れの躯体補強同上スリーブ及び箱入れの穴埋め補修ダクト及び配管等の防水貫通部補修設備機器設置に対する躯体補強及び基礎(仕上げ含む)設備機器設置のアンカー取付及び補修外壁取付ガラリー及びサッシ一体形ガラリー隠蔽ファンコイルユニット用化粧カバー隠蔽ファンコイルユニット用吹出口レンジフードファン及び接続ダクトコンクリート流し台等同上流し用排水金具縦樋配管及び第一桝への配管接続煙突工事一式、オイルタンク(サービスタンクを含む)用の防油提壁埋込形の消火器格納箱(造付)壁埋込形及び露出形の消火器格納箱(既製品)消火栓箱の電気設備工事用穴あけ補強送水口壁面取付部及び消火栓箱用開口、開口補強及び仕上げ補修防災盤より連動装置までの配管配線工事同上用の一次側電源供給昇降路内仮足場機械室トロリービーム及びフックの設置昇降機設備にかかる構造躯体の開口、補強及び補修機械室の床補強機械室床配管後のシンダーコンクリート打設工事及び仕上工事機械室内の換気設備機械室の照明設備及び点検用コンセント設備漏油流出防止堰昇降路内中間ビームの取付出入口三方枠取付け用下地鋼材設置三方枠取付け後の枠廻り埋戻し乗場関係機器取付け後の出入口廻りの壁ならび床の仕上工事ピット内埋戻し工事及び防水工事昇降路内の煙感知器設置工事ピット内点検用コンセント設備電源盤以後の二次側配管配線工事昇降路内放送用の配管配線工事館内放送用、インターホン用、監視信号線の配管配線工事電源、 接地線の受電盤一次端子までの配管配線及び接続工事機器付属の制御盤及び操作盤までの一次側配管配線工事機器付属の制御盤及び操作盤以降の二次側配管配線工事燃焼機器付属の地震感知器の配管配線工事ガス漏れ警報機から遮断弁までの配管配線工事隠蔽ファンコイルユニット用吹出口ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の室内濃度の測定本受電後の引渡しまでの電気料金(基本料金を含む)本設通信等の引渡しまでの使用料金(基本料金を含む)電波障害調査対策費構造躯体(S造・SRC造)の鉄骨スリーブ及び補強コンクリート槽類(防水・仕上げ・断熱・マンホール・タラップ等)壁・天井の吹出口・吸込口・換気扇等の開口及び補強壁・天井の照明器具・配線器具・盤等の開口及び補強同上取付用アンカーボルト・金具類の取付各設備の為の床・壁・天井の点検口及び点検扉機械室・電気室のトレンチ・ピット及び蓋厨房機器・実験台・調理実習台への各種配管接続化粧用マンホール・化粧用ハンドホールの充填及び仕上げ屋外配管・配線用のトレンチ及び蓋防煙ダンパー・連動装置(作動調整共)熱・煙感連動建具及び防煙垂壁の連動装置及び手動操作函(作動調整共)熱・煙感知器及び連動装置までの配管配線工事電動シャッター・自動ドアの制御盤及び二次側配管配線工事仮設用の上下水道・ガス・電気・通信等の加入金及び負担金仮設用の上下水道・ガス・電気・通信等に要する費用本設上下水道・ガスの引渡しまでの使用料金(基本料金を含む)上下水道・ガス・電気・通信等の加入金及び負担金埋蔵文化財等の地中障害物調査・撤去・処分一 般建 具建物内の排水流し台等外構等発電機・熱源機器等消火設備防災設備昇降機機器等室内空気汚染対策負担金等※ ※ ※ ※※ ※ ※ ※ ※※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※※ ※※ ※ ※ ※※ ※ ※※※※ ※ ※ ※※※※ ※※ ※ ※ ※※※※※ ※※※ ※※※※※ ※ ※ ※※※※※※ ※ ※ ※※※※※ ※※ ※※ ※※※※※ ※ ※ ※ ※ ※ ※※ ※ ※ ※ ※ ※※ ※ ※ ※ ※ ※※ ※ ※ ※ ※ ※※ ※ ※ ※ ※ ※※ ※ ※工事区分凡例建 ― 建築工事強 ― 電気設備工事(強電)弱 ― 電気設備工事(弱電)空 ― 機械設備工事(空調、自動制御設備工事を含む)衛 ― 機械設備工事(衛生・ガス)別 ― 別途工事昇 ― 昇降機設備工事※ ※・ 硬質塩化ビニル管(VP)( ※ 最下階の床下・ピット内 ・天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中 )※ 硬質塩化ビニルリサイクル三層管(RF-VP)( ※ 最下階の床下・ピット内 ・ )・ 硬質塩化ビニル管(VP)( ※ 最下階の床下・ピット内 ・天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中 )※ 硬質塩化ビニルリサイクル三層管(RF-VP)( ※ 最下階の床下・ピット内 ・ )・ 硬質塩化ビニルリサイクル三層管(RF-VP) ・ 耐火二層管南部町名川B＆G海洋センター空調設備設置工事特記仕様書 3S＝NON工事場所：南部町大字平 地内南部町名川B＆G海洋センター空調設備設置工事案内配置図M-04A3 S=1/500プロムナード町道 広場・名久井小学校線芝生防火水槽移設予定地南部町名川老人福祉センター(既存建物)南部町名川B＆G海洋センター3,500 3,500駐輪場1プール(既存建物)配置図 S:1/500案 内 図(空調設備設置建物)敷地内通路W=2000±0±0+600±0+150±0隣地境界線 30.035１級建築士 木村明人 TEL 0178-76-3935 大臣登録第249441号三戸郡南部町大字上名久井字中町17-3株式会社 アーキ設計工房県知事登録第1627号M-05南部町名川B＆G海洋センター空調設備設置工事機器表S＝non１級建築士 木村明人 TEL 0178-76-3935 大臣登録第249441号三戸郡南部町大字上名久井字中町17-3株式会社 アーキ設計工房県知事登録第1627号M-06南部町名川B＆G海洋センター空調設備設置工事空調設備 機器・冷媒配管 1階平面図S＝1:200１級建築士 木村明人 TEL 0178-76-3935 大臣登録第249441号三戸郡南部町大字上名久井字中町17-3株式会社 アーキ設計工房県知事登録第1627号M-07南部町名川B＆G海洋センター空調設備設置工事 S＝1:200空調設備 機器・冷媒配管 2階平面図１級建築士 木村明人 TEL 0178-76-3935 大臣登録第249441号三戸郡南部町大字上名久井字中町17-3株式会社 アーキ設計工房県知事登録第1627号M-08南部町名川B＆G海洋センター空調設備設置工事 S＝1:200空調設備 ドレン配管 1階平面図１級建築士 木村明人 TEL 0178-76-3935 大臣登録第249441号三戸郡南部町大字上名久井字中町17-3株式会社 アーキ設計工房県知事登録第1627号M-09南部町名川B＆G海洋センター空調設備設置工事 S＝1:200空調設備 ドレン配管 2階平面図１級建築士 木村明人 TEL 0178-76-3935 大臣登録第249441号三戸郡南部町大字上名久井字中町17-3株式会社 アーキ設計工房県知事登録第1627号M-10南部町名川B＆G海洋センター空調設備設置工事 S＝1:200自動制御設備 1階平面図１級建築士 木村明人 TEL 0178-76-3935 大臣登録第249441号三戸郡南部町大字上名久井字中町17-3株式会社 アーキ設計工房県知事登録第1627号M-11南部町名川B＆G海洋センター空調設備設置工事 S＝1:200自動制御設備 2階平面図ＪＪ Ｊ Ｊ ＪＪ ＪＪ Ｊ Ｊ設計担当NO図面番号設計年月日図面名称工事名称縮尺南部町名川B＆G海洋センター空調設備設置工事E-01別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。 足場その他本工事で設置する。 内部足場外部足場 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 ○ ○○ ○○ ○ ○ ○種別 脚立、足場板等防護シート 設置する。 設置しない。 種別 Ａ種 Ｂ種 Ｃ種 Ｄ種 ○Ｅ種 イ)屋外機器及び屋外の配管に使用する支持金物(ボルト類)はステンレ ス製(ＳＵＳ３０４)とし、屋外機器のアンカーボルトのナットには ナットキャップ(樹脂製)を取り付ける。 ロ)振動を伴う機器の支持金物のナットはダブルナットとする。 新設する電線類は、図面に「ＥＭ－○○」の記載がなくとも、ＥＭ電線、ＥＭケーブルを使用する。 居 室分電盤、制御盤、端子盤などの２次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径などは、監督職員の承諾を受けて、変更してもさしつかえない。 床版で断熱材打込み部分は、断熱材用インサートとする。 金属製(ステンレス、新金属も含む) 樹脂製銅合金製 ○水平調整付プレート(空転防止リング付)とする。 図面に特記なき場合は、表１「接地極一覧表」による。 「内外面溶融亜鉛めっき(めっき付着量３００ｇ／㎡以上)」仕上げとする。 屋外、及び地下ピットで使用する厚鋼電線管のうち特記のないものは○居室に設置する分電盤は指定色塗装を施す。 下記部位に使用する、外面めっき電線管の露出配管には塗装を施す。 ○ ○図面に特記なき場合は、表２「機器取付高さ」による。 )記 号Ｃ Ｄ 接地極の種別は下記を標準としEBの長さは1,500mmとする。 ただし、D=10は1,000mm、W=30は1,200mm避雷器用(低圧用)避雷器用(高圧用)共 同 接 地構内交換機(陽極用)本配線盤の保安装置拡声増幅器電話引込口の保安器測定用補助接地極Ｄ 種 接 地Ｃ 種 接 地Ｂ 種 接 地Ａ 種 接 地雷保護用接地雷保護用接地防犯装置用 Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ ＥＳＬＨＬＬＯＤｔＬｔｔＡｔＥ Ｅ Ｅ Ｅ接地の種別Ｅ ＥＢ Ｄ Ｃ ＡＬＡＬＡＥ ＥＡ共 同 接 地Ｅ ＥＡ避雷器用(モデム用)ＥＭＤ １０Ω以下 １０Ω以下１００Ω以下１００Ω以下 １０Ω以下 Ω以下ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×１ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×１ＥＢ(Ｄ＝１０又はＷ＝３０)×１ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×３連－ 組 １０Ω以下 １０Ω以下 Ω以下１００Ω以下 １０Ω以下 Ω以下 Ω以下接地抵抗値ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)× 連－ 組ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×１ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×２ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×３連－２組接地極の規格、数量ＥＰ×２ １０Ω以下 ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×３連－２組 ＥＤＥＬＨ１００Ω以下 ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×１ １０Ω以下 １０Ω以下 Ω以下１００Ω以下１００Ω以下 １０Ω以下１００Ω以下 １０Ω以下 Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 Ω以下 Ω以下漏電遮断器回路 ＥEL５００Ω以下ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×１ １０Ω以下 ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×３連－２組アンテナ保安器 ＥＬｔ１００Ω以下 ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×１とする。 又、装柱機器及び屋外灯用接地極の埋設標は不要とする。 表１「接地極一覧表」○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○注)天井高3,000ｍｍ以上の場合及び上記取付高さにおいて機器の使用に支障が生じる場合は、監督職員測 点 機 器 取付高(mm)表２「機器取付高さ」機 器 測 点 取付高(mm)地上～鏡上端～中心廊下表示灯床上～中心床上～中心壁掛形制御盤制御用ｽｲｯﾁ呼出しﾎﾞﾀﾝ壁付ｲﾝﾀｰﾎﾝ(親機)壁付ｲﾝﾀｰﾎﾝ開閉器箱床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心ﾌﾞﾗｹｯﾄ(一般)ｺﾝｾﾝﾄ(厨房)ｺﾝｾﾝﾄ(車庫)ｺﾝｾﾝﾄ(機械室)ﾌﾞﾗｹｯﾄ(踊場)ﾌﾞﾗｹｯﾄ(鏡上)ｺﾝｾﾝﾄ(屋外) 地上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心ｺﾝｾﾝﾄ(和室)分 電 盤ｺﾝｾﾝﾄ(一般)ｽｲｯﾁ(一般)ｽｲｯﾁ(和室)ｺﾝｾﾝﾄ(台上)床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心台上～中心床上～中心積算用計器ｺﾝｾﾝﾄ(車椅子用) 床上～中心ｽｲｯﾁ(車椅子用)天井～上端 200 機器収容箱ﾃﾚﾋﾞ端子(一般)ﾃﾚﾋﾞ端子(和室)都市ｶﾞｽ用(重質)液化石油ｶﾞｽ用 1,300 1,100 1,100 1,300 1,300 900、400 1,500発 信 機機器収容箱表 示 灯警報ﾍﾞﾙ受 信 機副受信機床上～上端 300天井～上端床上～上端 300 150床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心 2,300 2,100 800～1,500 800～1,500 150 300 800～1,500 800～1,500端子盤(EPSなど)端子盤(廊下,室内)壁付ｱｳﾄﾚｯﾄ(一般)壁付ｱｳﾄﾚｯﾄ(和室)壁付ｱｯﾃﾈｰﾀ壁付形ｽﾋﾟｰｶﾍﾞﾙ,ﾌﾞｻﾞｰ,ﾁｬｲﾑ壁付押ﾎﾞﾀﾝ(一般)壁付ｲﾝﾀｰﾎﾝ(一般)1,000～1,3002,000～2,5002,100～2,300 150 1,300 800～1,000 500～1,000壁付発信機情報表示盤 1,300 1,200150～200 150 300 1,500壁掛形親時計壁付子時計床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心 1,300 1,300 1,300 2,300 1,300床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～下端床上～中心床上～中心 150 1,300天井高×0.9天井高×0.9 300 1,500 3001,800～2,000集合保安器箱 天井～上端 200 1,500 床上～中心 機器収容箱(EPS)ﾃﾚﾋﾞｲﾝﾀｰﾎﾝ(親器) 床上～中心 1,400ﾃﾚﾋﾞｲﾝﾀｰﾎﾝ(子機) 床上～中心 約1,350(各1個)壁付電話機 床上～中心 1,300天井高×0.9 窓中心 1,500(多機能ﾄｲﾚ用)(玄関子機)(復旧ﾎﾞﾀﾝ付) 1,500引込開閉器 床上～中心 1,800～2,200試験用接地端子箱 床上～下端 800接地端子箱 床上～中心 500ｽｲｯﾁ(自動ドア) 床上～中心 1,300壁付ｱｳﾄﾚｯﾄ(一般) と協議する。 900埋込形分電盤からの立上り予備配管は、予備の配線用遮断器４個以下の場合(ＰＦ２２)を１本、５個以上の場合(ＰＦ２２)を２本、天井まで立上げる。 分電盤の分岐回路に使用する配線用遮断器及び漏電遮断器は、JIS協約形の１Ｐサイズ(100V2P1E,200V2P2E)とする。 配管ボンドとなる負荷には接地端子を設けない。 天井内に取付けるターミナルユニット付リモコンリレーの設置場所は、原則として点滅系統内の第１照明器具近傍とする。 ただし、これによりがたい場合は監督職員と協議する。 ＬＥＤ照明器具の制御装置記号が特記されていないものは「一般形(ＬＮ)」非常用の照明装置の照度測定箇所は工事全体で計箇所以上とし、監督職員に報告する。 一般照明の照度測定箇所は、下記によるものとし監督職員に報告する。 明るさセンサが設置される部屋は、センサ１個につき１箇所以上明るさセンサが設置されない部屋は、工事全体で計箇所以上ネーム付きとする。 アルミ製 ○樹脂製便 所(計 枚)特記の無いﾊｰﾈｽｼﾞｮｲﾝﾄ用ＯＡﾀｯﾌﾟは次の仕様とする。 2Ｐ15Ａ(接地極付抜止形)×4 ｺｰﾄﾞ3ｍ(ﾏｸﾞﾈｯﾄ付)通電表示灯付照明の人感センサー制御を行う部屋には、下記の注意プレートを設置する。 参考文例：「人の動きを検知して点灯します。一定時間動きがなければ消 灯しますので、その際は再度身体を動かしてください。」注意プレート設置室： 材質：アクリル 文字：印刷文字○ (計 枚) ○寸法：W=180mm程度,H=50mm程度都市ｶﾞｽ用(軽質)床上～操作部床上～操作部床上～操作部床上～操作部機 材 名 製造業者等名分電盤高圧交流遮断器高圧スイッチギア(PW形)高圧スイッチギア(CW形)キュービクル式配電盤照明制御装置制御盤高圧変圧器(特定機器)高圧進相コンデンサ高圧限流ヒューズ高圧負荷開閉器交流無停電電源装置中央監視制御(監視制御装置)太陽光発電装置監視カメラ装置可変速運転用インバータ装置LED照明器具(一般屋内用に限る。)(２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び 性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含③ 接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器 セトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少な い材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の －エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添 ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、 壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、ア 区分に応じた材料を使用する。 有量が少ない材料を使用する。 加されていない材料を使用する。 類等は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発 散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 (１)本工事において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 (平成１２年法律第１００号)に基づく、「環境物品等の調達の推進に関 工事」の品目を調達する場合は、判断の基準等を満たすものとする。 する基本方針(令和４年２月閣議決定)」に定める特定調達品目「公共施工範囲 図面に特記なき場合は、「工事区分表」による。 (１)設備機器の固定は、次に示す設計用地震力に耐える方法とする。 採用する場合は個の限りではない。 ①設計用水平地震力 機器の重量［ｋＮ］に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。 なお、特記なき場合は設計用標準水平震度は次による。 設計用標準水平震度重要機器一般機器重要機器一般機器上層階中間階地階・１階機器種別機器防振支持の機器水槽類屋上及び塔屋機器防振支持の機器水槽類機器防振支持の機器水槽類 特定の施設 一般の施設仮設工事電源周波数支持金物 ・固定金具電線・ケーブル厚鋼電線管インサート○フラッシプレートフロアプレート○接地極の種別及び位置表示塗装機器取付高さ ・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しない階とする。 配電盤 発電装置(防災用) ・重要機器は次のものを示す。 ○ ・上層階とは２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、直流電源装置○交流無停電電源装置 交換機 ○ 自動火災報知受信機○ ○ ②設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 １０～１２階建の場合は上層３階、１３階建以上の場合は上層４階とする。 ○ ○ ○ ・水槽類には燃料小出槽を含む。 中央監視装置分電盤○制御盤○ﾀｰﾐﾅﾙﾕﾆｯﾄ付ﾘﾓｺﾝﾘﾚｰＬＥＤ照明器具○照度測定○(非常用の照明装置)照度測定タンブラスイッチＯＡフロアー用配線器具の蓋○ﾊｰﾈｽｼﾞｮｲﾝﾄ用○人感センサー用プレートＯＡﾀｯﾌﾟ○ ○○ ○○５０ＨＺ○ ○アルミ製とする。 ○ (○ ○○とする。 ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○備 考○ ○ ○外灯設備を含む○情報表示設備テレビ共同受信設備中央監視制御設備監視カメラ設備火災報知設備駐車場管制設備電熱設備受変電設備電力貯蔵設備雷保護設備誘導支援設備構内情報通信網設備映像・音響設備構内交換設備発電設備電灯設備拡声設備構内通信線路構内配電線路○工 事 種 目屋 外動力設備建物名称４．指定部分３．工事種目(●印の付いたものを適用する。)○ ○ 範囲： 工期：令和 年 月 日なしあり１．工事場所Ⅰ．工事概要２．建物概要○ ○(１)図面及び本特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記(２)機械設備工事を本工事に含む場合は、機械設備工事は機械設備の部の特記仕様書を適用する。 ○ 項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用する。 ２．特記仕様項 目 特 記 事 項１．共通仕様 仕様書等のうち、●印が付いたものを適用する。 なお、機械設備の部の特記仕様書は( ／ )図による。 章Ⅱ．工事仕様構 造地上地下塔屋階 数備考延面積(㎡)施設の分類 東北地方整備局制定の営繕工事事業用電気工作物保安規程を適用する。 最大電力５００ｋＷ以上の場合においても、第１種電気工事士により施工を 行う。 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 風圧力積雪荷重 ○ ○風速(Ｖｏ＝)地表面粗度区分( )建設省告示第１４５５号における区域別表( )電気工事士適 用 区 分機材の品質等 (１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通 発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合は証明となる資料 常有すべき品質及び性能を有するものとする。 等の提出を省略することができる。 ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。 ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 (２)下表に機材名が記載された製造業者等は、次の①から⑥すべての事項 ただし、次の①から⑥すべての事項を評価された事を示す外部機関が ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ⑤ を満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 環境への配慮他工事との取合い耐 震 施 工防犯・入退室管理設備電気自動車用充電設備 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和 年版)(以下「標準仕様書」という。) 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和 年版) 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和 年版) (以下「改修標準仕様書」という。)(以下「標準図」という。)一 般 共 通 事 項一 般 共 通 事 項 ただし、重量１ｋＮ以下の一般機器については、製造者の指定する固定方法を(３)横引き配管等の耐震支持は、施設の耐震安全性の分類に応じたものとする。 一 般 共 通 事 項各 設 備共 通電 灯動 力雷 保 護受 変 電誘 導 支 援 等電 話時 計 拡 声表 示 等テ レ ビ火 災 報 知ガ ス 漏 れ 検 知 器ホ ンイ ン タ ー(上限1,900以下)(上端1,900以下)(上端1,900以下) １．０ １．５ １．５ ０．６ １．０ １．０ ２．０ １．５ ２．０ １．５ １．５ １．０ １．５ １．０ １．５ １．０ １．０ ０．６ ０．４ ０．６ ０．６ １．０ １．０ １．０ １．０ ０．６ ０．６ ２．０ １．５ ２．０ ２．０ １．５ １．５ １．０ １．０ １．５建築基準法上の消防法施行令●● ● ●電気工作物保安規程●(パワーコンディショナ及び系統連系保護装置)● ●●●●● ● ● ● ● ●●合成樹脂製可とう管はＰＦ管(一重管)とし、温度による分類はタイプ－２５合成樹脂製可とう管電線本数、管路など●〇●７７７A3 S=1/---特記仕様書(電気設備工事)南部町名川B＆G海洋センター空調設備設置工事南部町ＲＣ ２階体育館 プール● ● ○ ○ ●体育館改修一式改修一式改修一式改修一式●●○ ○○ ○ ○ ○○ ● ● ●○ ○特記仕様書工事場所：南部町大字平 地内設計担当NO図面番号設計年月日図面名称工事名称縮尺南部町名川B＆G海洋センター空調設備設置工事案内・配置図A3 S=1/500E-02プ ロ ム ナ ー ド町道 広場・名久井小学校線芝生防火水槽移設予定地南部町名川老人福祉センター(既存建物)南部町名川B＆G海洋センター3,500 3,500駐輪場1プール(既存建物)配置図 S:1/500案 内 図(空調設備設置建物)敷地内通路W=2000±0±0+600±0+150±0隣地境界線 30.035設計担当NO図面番号設計年月日図面名称工事名称縮尺南部町名川B＆G海洋センター空調設備設置工事A3 S=1/200E-03配置図 (構内配線図)ＥＡＤＥＢ新設キュービクルＡＢＣＤＥＦ弱電用Ｈ,Ｈ既存Ｈ,Ｈ既存幹線既存新設フェンス弱電用Ｈ,Ｈ構内第２号柱１４６０既存電柱既存既存フェンス撤去既存キュービクル撤去(コンクリート基礎共)新設ハンドホール仮設配線６ＫＶ ＥＭ－ＣＥＴ３８ (ＦＥＰ８０))□高圧引込ＥＭ－ＣＥＴ１００ＥＭ－ＣＥＴ３８ＥＭ－ＣＥＴ６０ＥＭ－ＣＥ５.５ －２Ｃ□□ □□ □ＥＭ－ＣＥ ８ －３Ｃ(ＦＥＰ６５)(ＦＥＰ５０)(ＦＥＰ５０)(ＦＥＰ３０)(ＦＥＰ３０)(ＦＥＰ６５)ＥＭ－ＣＥＴ６０□(ＦＥＰ５０)１φ３Ｗ１φ３Ｗ１φ３Ｗ１φ２Ｗ３φ３Ｗ□ＥＭ－ＣＥＴ２２□ＥＭ－ＣＥＴ２２□ＥＭ－ＣＥＴ２２(ＦＥＰ４０)(ＦＥＰ４０)(ＦＥＰ４０)３φ３Ｗ３φ３Ｗ３φ３Ｗ□ＥＭ－ＣＥ３.５ －３Ｃ(ＦＥＰ３０)３φ３ＷＥＭ－ＣＥＴ６０□(ＦＥＰ５０)３φ３ＷＥＭ－ＣＥＴ３８□(ＦＥＰ５０)ＥＭ－ＣＥＴ１００□(ＦＥＰ６５)３φ３Ｗ３φ３Ｗ(ＦＥＰ６５)ＬＰ－Ａ１φ３ＷＬＰ－ＡＰ－ＢＰ－ＣＧＲｙ電源Ｂ※Ｃ部分の既存配線はハンドホール設置に支障が有るので※既存電柱(構内２号柱)上部の架空線に接続※既存ケーブル及び配管は撤去ＥＭ－ＣＥＴ６０ＥＭ－ＣＥ５.５ －２Ｃ□□(ＦＥＰ５０)(ＦＥＰ３０)１φ３Ｗ１φ２ＷＥＭ－ＣＥＴ６０□(ＦＥＰ５０)３φ３Ｗ□ＥＭ－ＣＥＴ２２(ＦＥＰ４０)３φ３ＷＧＲｙ電源ＣＬＰ－Ａ□ＥＭ－ＣＥ ８ －３Ｃ(ＦＥＰ３０)１φ３ＷＥＭ－ＣＥＴ６０□(ＦＥＰ５０)３φ３ＷＬＰ－ＡＤ※地上部はＺＧ管使用の事ＥＭ－ＣＥＴ１００ＥＭ－ＣＥＴ３８□□(ＦＥＰ６５)(ＦＥＰ５０)１φ３Ｗ１φ３Ｗ□ＥＭ－ＣＥＴ２２□ＥＭ－ＣＥＴ２２(ＦＥＰ４０)(ＦＥＰ４０)３φ３Ｗ３φ３Ｗ□ＥＭ－ＣＥ３.５ －３Ｃ(ＦＥＰ３０)３φ３Ｗ(ＦＥＰ５０)(ＦＥＰ６５)３φ３Ｗ３φ３ＷＰ－ＢＰ－Ｃ(ＦＥＰ６５)ＥＥＭ－ＣＥＴ３８□ＥＭ－ＣＥＴ１００□◎ ◎※◎印以外のケーブルは、既存ハンドホール内にて既存ケーブルと接続 (レジン注入工法)※既存ケーブルは撤去ＥＭ－ＣＥＴ３８□(ＦＥＰ５０)ＥＭ－ＣＥＴ１００□(ＦＥＰ６５)３φ３Ｗ３φ３ＷＰ－ＢＰ－Ｃ※地上部はＺＧ管使用の事ＦＬＰ－ＡＰ－Ｂ※地上部は(ＨＩＶＥ管)使用の事切り回し仮設の配線する事ＷＨＭ電柱に取付Ａ(ＦＥＰ３０)ＷＨＭ※既存電柱(構内２号柱)上部の架空線に端末処理の上接続※地上部は(ＨＩＶＥ８２)使用の事※既存高圧ケーブル及び配管は撤去凡 例記 号名 称仕 様備考９００ｘ９００ｘ９００ (６００φ中耐蓋)Ｈ２－９ (Ｒ２Ｋ－６０)ハンドホール※ 地中配管部分には、埋設シート敷設の事。 ※既存ケーブルサイズ電源種別は、充分に調査確認の上施工の事。 芝生プール(既存建物)町道 広場・名久井小学校線(空調設備設置建物)物置設計担当NO図面番号設計年月日図面名称工事名称縮尺南部町名川B＆G海洋センター空調設備設置工事更新受変電設備結線図・姿図A3 S=1/---開閉器容量 負荷名称負荷容量幹線サイズ幹線記号定格遮断容量電 圧１０５Ｖ２１０Ｖ１０５Ｖ２１０Ｖ３Ｐ３ＰＥＢＣＴｘ２ＥＬ１φ ＴＦＡＶＶＳＡＳ３００ＶＣＨＣＨ(屋内型)３φ３Ｗ ６，６００Ｖ ５０Ｈｚ６.６ＫＶ/２１０－１０５Ｖ(屋外型)ＰＣＳｘ２ＭＣＢ２ＰＭＣＢ２Ｐ所内電源２０Ａ２０Ａ１０５Ｖ１０５Ｖ１０５Ｖ２１０ＶＥＴＥＴＥＡ,ＤＬＢＳ(ストライカ式)７．２ＫＶ ３Ｐ ２００ＡＰＦ(Ｇ) ＡＷｈ２２５ＡＬ－１Ｂ＆ＧＬ－２福祉センター福祉センター(社会福祉課)電柱へ７５ ＫＶＡ４００ＡＧＲ電源ＭＣＢＭＣＢＦ２１０Ｖ２１０Ｖ２１０Ｖ３Ｐ３Ｐ３Ｐ３ＰＡＶＶＳＡＳ３φ ＴＥＬ予 備２１０Ｖ２１０Ｖ３ＰＰＣＳｘ３３００Ｖ３Ｐ５０Ａ２１０Ｖ１５０ＡＢ＆Ｇ暖房機ＭＣＢＢ＆ＧＰ－１１００ＡＭＣＢＭＣＢＭＣＢＭＣＢＭＣＢ７５Ａ福祉センター電柱へＣＰ－２１２５Ａ福祉センター動力電柱へ２０Ａ浄化槽単 線 結 線 図１５０ＡＭＣＢ２Ｐ２０Ａ外灯２１０Ｖ２１０Ｖ２１０Ｖ空調機盤ＬＰ－Ａ空調機盤空調機盤Ｐ－ＢＰ－Ｃ１０５Ｖ２１０Ｖ１０５Ｖ空調機盤ＬＰ－Ａ３ＰＭＣＢ３０Ａ３ＰＭＣＢ１５０Ａ２００ＫＶＡ６００ＡＣＴｘ２３ＰＭＣＢ３ＰＭＣＢ３ＰＭＣＢ１７５Ａ１５０Ａ２００Ａ３６.６５ＫＷ２９.１ＫＷ４１.４５ＫＷトップランナー トップランナー分 類 仕様受電電圧周波数配電盤型式６．６ＫＶ５０Ｈｚ(屋根付き)遮断器種類定格遮断電流主遮断装置配電盤型式設備容量屋外型キュービクル(屋根付き)１面面 数台 数寸法は全て参考とする。 絶縁方式単相 三相油入 油入１台相 数容 量台 数１面面 数電 圧１台設備容量台 数６％１台コンデンサリアクトル１面７，０２０Ｖ受 電 盤変 圧 器低 圧 配 電 盤 受 電 盤受変電設備仕様受電方式１２．５ＫＡ７５ＫＶＡ２００ＫＶＡ１台ＤＧＲ限流ヒューズ溶断ＴｈＯＣ電灯変圧器用動力変圧器用直列リアクトル異常配電盤表示ランプ ブザー一括下記項目を配電盤に表示する表示項目警報表示項目※ 注記１)表示ランプには、ランプチェック回路を設ける。 ２)ブザー停止回路(１０分)設ける。 ３)電源は、ニッケルカドニウム蓄電池(１０分容量)、ＤＣ２４Ｖ整流装置付とする。 ＬＡ内蔵型３Ｐ２００ＡＳＵＳ製ＧＲ６ＫＶ ＥＭ－ＣＥＴ３８ＶＣＴ高圧コンデンサ異常ＳＣ６.６ＫＶ/２１０ＶＲＣ１２．５ＫＡＰＦＡ３Ｐ ２００ＡＬＢＳ(ストライカ式)６％ＳＲ７５ＫＶａｒ指定色塗装・チャンネルベース部分は亜鉛ドブ付け【既存】【既存】【既存】架空線ＰＡＳ７５ＫvarE-04ＣＥＴ１００ＣＥＴ３８ＣＥ８ －３ＣＣＥ５.５ －２ＣＣＥＴ６０ＣＥＴ２２ＣＥＴ２２ＣＥＴ２２ＣＥ３.５ －３ＣＣＥＴ６０ＣＥＴ３８ＣＥＴ１００屋外型キュービクル※ 既存ケーブルサイズ、電源種別、遮断器容量は、充分に調査確認の上施工の事。 高圧負荷開閉器 (ＬＢＳ)設計 担当NO図面番号設計年月日 図面名称工事名称 縮尺南部町名川B＆G海洋センター空調設備設置工事Ｎ Ｐ Ｎ Ｐ Ｎ Ｐ高電圧危険Ｎ ＰＲＣ－４０ＲＣ－４０門扉側 面 図平 面 図更新受変電設備平面図・正面図・側面図側 面 図正 面 図A3 S=1/40フェンス Ｈ＝１５００フェンス Ｈ＝１５００フェンス Ｈ＝１５００コンクリート基礎コンクリート基礎コンクリート基礎キュービクル本体E-05【参考】【参考】【参考】1,9004,0003,2004,800200700 1502,200 1002,200200100700 1502,5002,7004,0003,8003,2001,5001,5001,000 1,100500 3,800 500700 2,500 800800 800ＧＬＧＬD-10 @300クロス かご配筋設計担当NO図面番号設計年月日図面名称工事名称縮尺南部町名川B＆G海洋センター空調設備設置工事１ＡＢ電源送り直入起動主回路制御回路２試験－連動・自動手動－遠方系統番号電源 (50HZ)種別制 御 盤操作運転表示故障表示液面表示運 転備考機器［注記］ 電源について記入なき限り一般電源とし、ＧＣは発電機よりの電源とし、記入なき限り３￠３ｗ ２００Ｖとする。 主 開 閉 器区分機器番号設置 (形状)名 称〔種 別〕 記入なき限り一般電源とする。 〔分岐開閉器〕記入なき限りモーターブレーカー(ＭＢ)とする。 〔電 圧〕 記入なき限り２００Ｖとする。 記入なき限り三相とする。 〔相〕ＤＣは直流電源とする。 〃 〃 〃屋外屋外屋外屋外定格出力(KW)相主回路分岐開閉器押釦起動表示運転表示故障液面表示ｺﾝﾃﾞﾝｻ(μＦ)遠方監視(形状・遠方押釦)空調室外機(V)電圧Ａ３Ａ３Ａ３Ａ３２００２００２００２００ＥＬＢ３ＰＥＬＢ３ＰＥＬＢ３Ｐ３Φ３Ｗ２００ＶＭＣＢ３Ｐ電線・サイズ(全負荷容量)幹 線ＥＬＢ３Ｐ極低温電力動 力 盤 結 線 図動力盤名称ＡＣ－３ＡＣ－３ＡＣ－３ＡＣ－３ＡＣ－３屋外〃４０Ａ４０Ａ４０Ａ４０ＡＡ３２００ＥＬＢ３Ｐ４０Ａ７.３３ＫＷ７.３３ＫＷ７.３３ＫＷ７.３３ＫＷ７.３３ＫＷ最大暖房低温消費電力３３.７Ａ３３.７Ａ３３.７Ａ３３.７Ａ３３.７Ａ１７５Ａ３６.６５ＫＷＣＶＴ６０ｓｑセパレーター動力盤結線図A3 S=1/---ＭＣＢ３Ｐ３０Ａ１Φ３Ｗ１００-２００ＶＥＬＢ２Ｐ２０ＡＥＬＢ２Ｐ２０ＡＡ１ １００Ａ１ １００３Ｐ２０Ａコンセント【ＬＰ－Ａ】〃 〃 〃屋外屋外屋外屋外空調室外機 Ａ３Ａ３Ａ３Ａ３２００２００２００２００ＥＬＢ３ＰＥＬＢ３ＰＥＬＢ３Ｐ３Φ３Ｗ２００ＶＥＬＢ３Ｐ極低温電力４０Ａ４０Ａ４０Ａ最大暖房低温消費電力【Ｐ－Ｂ】ＡＣ－２ＡＣ－２ＡＣ－２ＡＣ－１３０Ａ８.２５ＫＷ８.２５ＫＷ８.２５ＫＷ４.３５ＫＷ３２.３Ａ３２.３Ａ３２.３Ａ２３.２Ａ２９.１ＫＷ２６.２５ＫＷＭＣＢ３Ｐ１５０ＡＣＶＴ３８ｓｑ※盤下面にケーブル入線口(扉付き)取付ＣＶ８ｓｑ－３Ｃ最大運転電流値ステンレス製露出型ステンレス製露出型【Ｐ－Ｃ】屋外屋外屋外屋外〃 〃 〃 〃 〃Ａ３Ａ３Ａ３Ａ３Ａ３Ａ３２００２００２００２００２００２００ＭＣＢ３Ｐ屋外屋外空調室外機ＥＬＢ３ＰＥＬＢ３ＰＥＬＢ３ＰＥＬＢ３ＰＥＬＢ３ＰＥＬＢ３Ｐ極低温電力ＡＣ－２ＡＣ－２ＡＣ－１ＡＣ－２ＡＣ－２ＡＣ－２３０Ａ４０Ａ４０Ａ４０Ａ４０Ａ４０Ａ２３.２Ａ３２.３Ａ３２.３Ａ３２.３Ａ３２.３Ａ３２.３Ａ４.３５ＫＷ８.２５ＫＷ８.２５ＫＷ８.２５ＫＷ８.２５ＫＷ８.２５ＫＷ４１.４５ＫＷ４５.６ ＫＷ３Φ３Ｗ２００Ｖ２００Ａ最大暖房低温消費電力ステンレス製露出型ＣＶＴ１００ｓｑ３Φ３Ｗ２００ＶＣＶＴ１００ｓｑＭＣＢ３Ｐ２００ＡＰ－ＣへE-06５.５５５.５５５.５５５.５５５.５５２７.７５ＫＷプール空調機電源プール空調機電源３.４５７.６０７.６０７.６０７.６０７.６０７.６０７.６０７.６０３.４５ERCSCP3P2 P1DL3 352GL RLTAATDLP1 P2P3SCRCE28X28XＡＣ-１ＡＣ-２ＡＣ-３設計担当NO図面番号設計年月日図面名称工事名称縮尺南部町名川B＆G海洋センター空調設備設置工事A3 S=1/200空調機電源配線設備アリーナ器具庫トイレトイレ廊下ミーティングルーム 機械室更衣室シャワー室シャワー室更衣室事務室風除室玄関倉庫花壇ＡＣ３ＡＣ３ＡＣ２ＡＣ２ＡＣ２Ｐ－ＣＡＣ３ＡＣ３ＡＣ３ＥＤＥＤ以降構内配線図参照ＥＤ(ＥＬＢ)ＥＤＥＤ以降構内配線図参照ＡＣ１ＬＰ－ＡＡＣ２ＡＣ２ＡＡＢＡＣ２ＡＣ１(ＥＬＢ)ＢＰ－ＢＢＢＢＢＢＡＣ２ＢＡＣ２Ｃ ＣＤ ＤＣＣＥＦ Ｇ Ｈ ＩＩ ＪＥＤ(ＥＬＢ)ＫＬ Ｍ Ｄ１ 階 平 面 図イ イ イイ イ イイ ロ ロロロ ロ ロ ロ記 号名 称３Φ２００Ｖ〃〃電 源 容 量３.４５Ｋｗ ４.３５Ｋｗ７.６０Ｋｗ８.２５Ｋｗ５.５５Ｋｗ７.３３Ｋｗ極低温時台 数２ ８ ５備 考機器電気容量表空調室外機〃〃記 号名 称〃ロ イプルボックス３００ｘ３００ｘ２００ ステンレス製 防水型４００ｘ４００ｘ３００ステンレス製 防水型プルボックスサイズ・材質・仕様コントローラー(別途)既存コンセントＥＭ－ＥＥＦ１.６－２Ｃ (ＭＭ１－Ａ)ホールＡＣ１００Ｖ電源□ □Ａ(ＺＧ２２)ＥＭ－ＣＥ５.５ －３ＣＥＭ－ＩＥ３.５□ □(ＺＧ２８) ＢＥＭ－ＣＥ ８ －３ＣＥＭ－ＩＥ３.５□ □(ＺＧ２８)ＣＥＭ－ＣＥ １４ －３ＣＥＭ－ＩＥ３.５□ＥＭ－ＣＥ １４ －３ＣＤ□ＥＭ－ＣＥ １４ －３ＣＥＭ－ＩＥ５.５□(ＺＧ３６)ＥＭ－ＣＥＴ１００□(ＺＧ７０)□ＥＭ－ＣＥ５.５ －３Ｃ□ＥＭ－ＣＥ ８ －３Ｃ□ＥＭ－ＣＥ ８ －３Ｃ□ＥＭ－ＣＥ ８ －３ＣＥＭ－ＩＥ５.５□(ＺＧ５４)ＥＥＭ－ＣＥＴ１００□(ＺＧ７０)□ＥＭ－ＣＥ５.５ －３Ｃ□ＥＭ－ＣＥ ８ －３Ｃ□ＥＭ－ＣＥ ８ －３ＣＥＭ－ＩＥ５.５□(ＺＧ４２)ＦＥＭ－ＣＥＴ１００□(ＺＧ７０)□ＥＭ－ＣＥ５.５ －３Ｃ□ＥＭ－ＣＥ ８ －３ＣＥＭ－ＩＥ５.５□(ＺＧ３６)ＧＥＭ－ＣＥＴ１００□(ＺＧ７０)□ＥＭ－ＣＥ５.５ －３ＣＥＭ－ＩＥ５.５□(ＺＧ２８)ＨＥＭ－ＣＥＴ１００□(ＺＧ７０)ＩＥＭ－ＣＥＴ１００□(ＺＧ７０)□(ＺＧ２８)Ｊ□ＥＭ－ＣＥ ８ －３ＣＥＭ－ＩＥ３.５□ＥＭ－ＣＥ５.５ －３Ｃ□ＥＭ－ＣＥ ８ －３Ｃ□ＥＭ－ＣＥ ８ －３ＣＥＭ－ＩＥ５.５□□ＥＭ－ＣＥ １４ －３Ｃ□ＥＭ－ＣＥ １４ －３Ｃ(ＺＧ５４)Ｋ□ＥＭ－ＣＥ ８ －３Ｃ□ＥＭ－ＣＥ １４ －３Ｃ□ＥＭ－ＣＥ １４ －３Ｃ□ＥＭ－ＣＥ５.５ －３ＣＥＭ－ＩＥ５.５□(ＺＧ５４)Ｌ□ＥＭ－ＣＥ ８ －３Ｃ□ＥＭ－ＣＥ １４ －３Ｃ□ＥＭ－ＣＥ １４ －３ＣＥＭ－ＩＥ５.５□Ｍ(ＺＧ５４)８ ８８８８８E-07ｘ２5,750 6,000 6,000 5,75023,5001,450 1,4505,250 5,100 5,100 5,100 5,100 5,250 5,100 5,000 5,50030,900 15,60046,5006,4002,5005,750 5,750 6,000 6,000 5,75029,2504,00030,900 15,6005,250 5,100 5,000 5,500設計担当NO図面番号設計年月日図面名称工事名称縮尺南部町名川B＆G海洋センター空調設備設置工事A3 S=1/500開閉器容量 負荷名称負荷容量幹線サイズ幹線記号定格遮断容量電 圧１０５Ｖ２１０Ｖ１０５Ｖ２１０Ｖ３Ｐ３ＰＥＢＣＴｘ２ＥＬ１φ ＴＦＡＶＶＳＡＳ３００ＶＣＨＣＨ(屋内型)ＰＡＳ３Ｐ２００ＡＬＡ内蔵型ＳＵＳ製３φ３Ｗ ６，６００Ｖ ５０Ｈｚ６ＫＶ６.６ＫＶ/２１０－１０５Ｖ(屋外型)ＰＣＳｘ２３ＰＭＣＢ２ＰＭＣＢ２Ｐ所内電源２０Ａ２０Ａ１０５Ｖ１０５Ｖ１０５Ｖ２１０ＶＥＴＥＴＥＡ,ＤＬＢＳ(ストライカ式)７．２ＫＶ ３Ｐ ２００ＡＰＦ(Ｇ) ＡＷｈＶＣＴＧＲ２２５ＡＬ－１Ｂ＆ＧＬ－２福祉センターＭＣＢ１５０Ａ福祉センター (社会福祉課)電柱へ７５ ＫＶＡ４００ＡＧＲ電源ＭＣＢＭＣＢＦ２１０Ｖ２１０Ｖ２１０Ｖ３Ｐ３Ｐ３Ｐ３ＰＡＶＶＳＡＳ３φ ＴＥＬ予 備２１０Ｖ２１０Ｖ３Ｐ６.６ＫＶ/２１０ＶＰＣＳｘ３３００Ｖ３Ｐ５０Ａ２１０ＶＳＣ７５ＫＶＡ１５０ＡＢ＆Ｇ暖房機ＣＶＴ６０ＭＣＢＢ＆ＧＰ－１１００ＡＭＣＢＭＣＢＭＣＢＭＣＢＭＣＢ７５Ａ福祉センター電柱へＣＰ－２１２５Ａ福祉センター動力電柱へ２０Ａ浄化槽３００Ａ２５ＫＶａｒＰＣＳｘ３ＣＶＴ３８撤去受変電設備結線図・姿図コンクリート基礎撤去Ｎ Ｐ高電圧危険Ｎ Ｐコンクリート基礎撤去ＣＶ１００－３Ｃ１５０ＡＣＶ３８ －３ＣＣＶＴ６０ＣＶ５.５ －２ＣＭＣＢ２Ｐ２０ＡＣＶ２２ －３ＣＣＶ２２ －３ＣＣＶＴ２２ＣＶ３.５ －３Ｃ外灯撤去キュービクル単線結線図撤去キュービクル側面図撤去キュービクル正面図ネットフェンス撤去E-081,5004,000ｘ２ Ｈ＝1500(門扉付き)2,0002,000ＧＬＧＬ1002,3002,2001001,600800 80016001002,3002,200100 数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考工 事 名 南部町名川B＆G海洋センター空調設備設置工事工 事 場 所 三戸郡南部町大字平字広場地内設 計 額差引増減額 名 称 摘 要 単位原 設 計 変 更 設 計経費1数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考差引増減額 名 称 摘 要 単位原 設 計 変 更 設 計Ａ 直接工事費 建築工事 一般工事 式 1.00機械設備工事 一般工事 式 1.00電気設備工事 一般工事 式 1.00 計発生材処分費産業廃棄物税相当額計直接工事費 計Ｂ 共通仮設費 一般工事 一般共通管理費率 式 1.00(監理事務所を設けない場合の補正有)共通仮設費 計純工事費経費2数 量 単 価 金 額 備 考 数 量 単 価 金 額 備 考差引増減額 名 称 摘 要 単位原 設 計 変 更 設 計Ｃ 現場管理費 一般工事 現場管理費率 式 1.00現場管理費 計工事原価Ｄ 一般管理費等 一般管理費率 式 1.00契約保証補正費 式 1.00一般管理費等 計工事価格Ｅ 消費税相当額 10.00% 式 1.00合 計工事原価から産業廃棄物税相当額を控除した金額経費3内 訳 書単 原 設 計 額 変 更 設 計 額 差 引位 数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 増 減直接工事費1 仮設工事 一般工事一式2 サッシ工事 一般工事一式3 室外機基礎工事・他 一般工事一式4 撤去工事 一般工事一式5 発生材処理 一般工事一式6 発生材処分費一式7 産業廃棄物税相当額一式建築工事 一般工事一式発生材処分費一式産業廃棄物税相当額一式備 考 名 称 仕 様Ｐ1内 訳 明 細 書原 設 計 額 変 更 設 計 額 差 引 備 考数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 増 減機械設備工事A 直接工事費機械設備工事 式 1 別紙その他工事 式 1小計発生材処分費 式 1計産業廃棄物税相当額 式 1直接工事費 計B 共通仮設費機械設備工事 式 1その他工事 式 1共通仮設費 計純工事費 名 称 名 称 仕 様単位機械設備 P－1内 訳 明 細 書原 設 計 額 変 更 設 計 額 差 引 備 考数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 増 減 名 称 名 称 仕 様単位D 現場管理費機械設備工事 式 1 別紙その他工事 式 1現場管理費 計機械設備 P－2内 訳 明 細 書原 設 計 額 変 更 設 計 額 差 引 備 考数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 増 減 名 称 名 称 仕 様単位機械設備工事1 冷房設備 式 12 自動制御設備 式 1一般工事 小計機械設備 P－3内 訳 書単 原 設 計 額 変 更 設 計 額 差 引位 数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 増 減直接工事費1 高圧受変電設備工事 式 1.02 幹線動力設備工事 式 1.03 撤去工事 式 1.04 集積・積込み・運搬 式 1.0計5 処分費 【建築内訳に合算】 式 1.0備 考 名 称 仕 様電気設備 Ｐ1 内 訳 書単 原 設 計 額 変 更 設 計 額 差 引位 数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額 増 減備 考 名 称 仕 様1 仮設工事床養生 床仕上養生 ｍ2 618.4内部枠組み本足場)手摺先行式 (ｱﾘｰﾅ両脇) ｍ2 227.2清掃、