業務特化型AIサービス構築及びサービス利用に係る意見募集（RFC）について

業務特化型AIサービス構築及びサービス利用に係る意見募集（RFC）について 本文 業務特化型AIサービス構築及びサービス利用に係る意見募集（RFC）について ページID：0270435更新日：2026年7月7日更新印刷ページ表示 業務特化型AIサービス構築及びサービス利用に係る意見募集（RFC）について奈良市では、監査実務をはじめとする照合業務の自動化を図り、全庁的な業務効率化と生産性の向上を実現することを目的に、生成AIを活用した「非定型書類の照合基盤」の構築を計画しています。令和7年度に実施した実証実験（PoC）の成果を踏まえ、AIによる書類照合の一次チェックと職員による例外判断を組み合わせた本番運用システムを構築し、さらにはその知見を汎用的な「照合基盤」として他業務へ横展開することで、全庁的なモデルケースの創出を目指します。 詳細要件について資料をまとめましたので、意見募集を行います。 意見募集期間令和8年7月17日 金曜日 12時まで(必着) 生成AIサービスのライセンス調達に係る意見募集（RFC）について [PDFファイル／472KB] RFC意見書 [Excelファイル／12KB] 業務特化型AIサービス構築及びサービス利用仕様書（案） [PDFファイル／986KB] 別添1_監査実務（例月出納検査）業務フロー一覧 [PDFファイル／321KB] 別添2_突合チェック項目 [PDFファイル／214KB] 別添3_支出命令・請求書（サンプル） [ZIPファイル／2.87MB] このページに関するお問い合わせ先 AI・行革推進課 直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1番1号Tel：0742-93-3425 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 業務特化型AIサービス構築及びサービス利用に係る意見募集(RFC)について令和8年7月奈良市総務部AI・行革推進課1. 目的本市は、生成AIを活用した「非定型書類の照合基盤」の構築を通じて、監査実務をはじめとする照合業務の自動化を図り、全庁的な業務効率化と生産性の向上を実現することを計画しています。令和７年度に実施した実証実験(PoC)の成果を踏まえ、AIによる一次チェックと職員による判断を組み合わせた本番運用の仕組みを構築し、さらにはその知見を他業務へ横展開するモデルケースの創出を目指します。詳細要件について資料をまとめましたので、意見募集を行います。2. 公表する資料・業務特化型AIサービス構築及びサービス利用仕様書(案)・別添1_監査実務(例月出納検査)業務フロー一覧・別添2_突合チェック項目・別添3_支出命令書・請求書(サンプル)3. 意見の募集期間令和8年7月17日(金)12時00分まで(必着)4. 意見の提出方法電子メール：ai-gyokakusuishin@city.nara.lg.jp「RFC意見書」に記載のうえ、提出を行ってください。件名については「業務特化型AIサービス構築及びサービス利用に係る意見書」とし、本文に「事業者名」「氏名(ふりがな)」「所属・役職等」「電話番号」「メールアドレス」を明記してください。また、電話による到着確認を行ってください。(TEL：0742-93-3425)5. 意見の取扱い・意見につきましては、個人情報を除き公表する場合があります。・意見に対しての回答は行いません。・いただいた意見は、参考とさせて頂きますが、必ずしも仕様に反映することをお約束するものではありません。・いただいた提出書類等は、お返しいたしません。・電話による意見等の受付はいたしません。6. 問い合わせ先担 当：総務部AI・行革推進課所在地：〒630−8580 奈良市二条大路南一丁目１番１号電子メール：ai-gyokakusuishin@city.nara.lg.jp電話：0742-93-3425 意見書(別紙)意見書,(1)コメント表,項番,事業者名,項目,コメント内容,文書名,ページ,項番,記載内容,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,※ 「項目」には、何のどの項目に関する質問か記載してください。,※ ｢コメント内容」には、質問内容を簡潔に記載してください。,※ 行が不足する場合は、行を追加してください。, 業務特化型AIサービス構築及びサービス利用仕様書(案)令和8年7月奈良市総務部AI・行革推進課- 1 -1. 業務名業務特化型AIサービス構築及びサービス利用2. 業務の目的本業務は、全庁的な業務効率化の基盤となる「非定型書類の照合基盤」(以下、「照合基盤」という。)を構築し、そのモデルケースとして、監査実務(例月出納検査)の自動照合サービスを導入するものである。令和７年度の実証実験(PoC)で確認された有効性を踏まえ、生成AIを活用した高度な照合ロジックを確立することで、目視主体の確認業務を、「AIによる一次チェック」と「職員による例外判断」へと転換する。本業務では、特定業務に限定されない汎用的な「照合基盤」としての技術構成を確立し、他業務への迅速な横展開と、限られた職員数での事務水準維持および全庁的なDXの推進を図ることを目的とする。3. 履行期間① 構築期間：契約締結日から令和9年1月31日(予定)② サービス利用期間：契約締結日から令和11年10月31日(予定)※本番運用開始日は令和9年2月1日を予定しているが、運用開始スケジュールについては、別途協議すること。ただし、遅くとも令和9年３月1日には運用開始すること。※サービス利用に係る契約については、構築期間中における環境構築・プロンプト検証・精度検証等のクラウドサービス利用を含めるため、構築期間も含めて別途契約(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)を行うものとする。4. 業務内容受注者は、生成 AI 等を活用し、複数文書間の整合性確認を支援するサービスの導入、環境構築、運用支援を実施すること。なお、具体的な技術方式、AIモデルの選定、プロンプト設計、UI/UXについては、本仕様書の要件を満たした上で、受注者の知見に基づき最適な内容を提案すること。(１) 業務特化型AIサービス構築業務① 非定型書類照合エンジンの構築・レイアウトの異なる複数の非定型文書(PDF、Excel、Word、CSV等)から、文脈を理解して必要な情報を抽出し、整合性を確認するロジックを構築すること。・1対N、N対1等の複数文書間の突合パターンに対応すること。② 精度検証およびチューニング- 2 -・本市が提供するサンプルデータ(監査書類等)を用い、ハルシネーションを抑制しつつ実務に耐えうる精度を確保するためのプロンプトエンジニアリングおよびチューニングを実施すること。③ 汎用「照合基盤」の設計と資産化・他業務への展開を想定し、確認対象文書や確認項目を柔軟に追加・変更できる汎用的なアーキテクチャを設計すること。・構築過程で作成されたプロンプト、設定パラメータ、およびそれらに係るノウハウをまとめたドキュメントを本市に引き渡すこと。また、本市がこれらを他業務への展開や、将来的な保守内製化のために利用することを妨げないこと。④ 操作研修の実施・システム管理者および利用者向けに、操作方法およびAIの特性(精度の考え方など)に関する研修を実施すること(オンラインによる実施も可)。(２) 業務特化型AIサービス利用・運用支援① AIサービスの継続提供・構築したサービスを安定的に提供し、AIモデルのアップデート等に適切に対応すること。② 継続的な精度監視と改善支援・運用開始後、AIの判定結果と職員の修正内容を分析し、月１回以上の改善提案および月2回程度のプロンプト軽微修正を行うこと。③ 横展開への技術助言・本市が他業務へ照合基盤を横展開する際、技術的な実現可否の判断や設定変更に関する支援・助言を行うこと。④ 操作研修の実施・年度替わりのタイミングで、システム管理者および利用者向けに、操作方法およびAIの特性(精度の考え方など)に関する研修を実施すること(オンラインによる実施も可)。5. 成果物本業務の履行に伴う成果物は以下のとおりとし、受注者は発注者が指定する期日までに電子データで提供すること。また、PDF形式で常に最新のドキュメントを提供すること。(１) 構築完了時① 製品マニュアル(動作環境等の説明書)② サービスマニュアル(利用者向け及び管理者向け操作を含むもの)③ 各種パラメータ設定仕様書④ 照合ロジック・プロンプト定義書- 3 -⑤ 精度検証結果報告書(テスト結果報告書)(２) 本番運用期間中① 提供サービスのSLA順守状況、サイバー攻撃の兆候等、稼働状況に関する報告書(毎月、発注者が指定する期日までに提出すること)② 精度改善提案書(職員のフィードバックに基づくプロンプト修正履歴と改善結果を毎月、発注者が指定する期日までに提出すること)(３) 契約終了時① データ消去証明書(本市情報資産およびアカウント情報の完全消去を証する書類)② 業務引継書(設定資産の引き渡し、次期更改に向けた留意事項等のまとめ)6. システム要件① 基本機能・クラウドサービスとして提供すること。・本市のインターネット接続系端末からブラウザ等で利用可能であること。・AIの判定根拠(どの書類のどの箇所を参照したか)を、職員が画面上で容易に確認できるインターフェースを有すること。・複数文書を一括で取り込む機能を備えること。・提案時点において、国内外で高い実績を有する最新の大規模言語モデル(LLM)を用いること(例：GPT-5.4、Claude 5 Sonnet 等のクラス、またはそれらと同等以上の推論能力・マルチモーダル機能を有するモデル)。② 整合性確認機能・表記ゆれ(例：「株式会社」と「(株)」、日付形式の違い等)を柔軟に解釈し、同一性を判定できること。・不一致箇所およびその理由を明示し、職員による確認作業を効率化すること。③ 拡張性・確認対象を追加可能であること。・他業務への展開を考慮した構成であること。・将来的な機能追加に対応可能であること。④ セキュリティ要件・本サービスが稼動するクラウド環境のデータ保存場所は日本国内であること。また、日本の法令の範囲内で運用できるデータセンターを保有しているクラウドサービス事業者であること。・利用するクラウド環境は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」に登録されたサービスであること。・上記原則に当てはまらないクラウドサービスを用いる際は、クラウドサービスにおける第三者認証(ISO/IEC27017等)をはじめとした、上記性能と同等のセキ- 4 -ュリティ対策がとられていることを事業者自ら示さなければならない。・入力データがAIモデルの追加学習に利用されない設定(オプトアウト)を保証すること。・アップロードするファイルデータの暗号化及び通信の暗号化を行うこと。・安全性を担保されたSSL/TLS方式(SHA-2、SHA256以上)などとし、通信についてはhttps(SSL)による通信とすること。 ・本サービス提供事業者がクラウド上に保管される本市情報資産へ本市の許可なくアクセスしないこと。・複数の認証方式などにより、不正ログインを抑止する機能を有すること。・契約終了に伴い、アカウント、各種保存データが復元不可となるよう消去し、証明を提出できること。・保守作業等により、発注者及び受注者双方で合意の上で定められた期間を除き、本サービスの継続稼働を原則24時間365日確保すること。⑤ コスト体系・月額利用料は、監査実務(例月出納検査)における照合処理(当初月1,000件程度)に加え、本照合基盤の汎用性を確認するための他業務への適用可能性検証(サンプルデータによる試験処理を含む)に係る費用を含む定額制とする。将来的な全件処理(最大月5,000件)への拡張および横展開に備えたシステム構成を確保すること。AIの処理量(文字数、トークン数、リクエスト数、データ量等)の増減に関わらず、予算の平準化を図るため、月額固定料金で提供可能な仕組みであること。なお、本サービスの利用状況(処理件数・処理量等)は、5(２)①の稼働状況に関する報告書により確認するものとする。⑥ 性能要件・将来的な監査実務(例月出納検査)における全件処理(最大月5,000件)を実現するとともに、他業務への横展開により処理件数がさらに増加することを見据えた拡張性を有するシステム構成であること。なお、令和8年度の当初運用時における処理件数は、会計システムの出力制約により監査実務分として月1,000件程度を想定しており、受注者はこの制約を踏まえたデータ投入フローを提案すること。・一括投入時において、システム上の制限により処理が途絶することなく、全件の解析が完了できること。・1件あたりの照合処理(読込・解析・判定)は、実務に支障のない速度で完了すること。・一括投入時(例：100件単位のアップロード)においても、職員が待機可能な時間内に一次判定結果が提示されること。(※具体的な目標処理時間については、本市の業務フローに基づき受注者が提案すること)- 5 -7. 初期ユースケース：監査実務(例月出納検査)の要件受注者は、以下の条件において最適な照合精度を実現する構成を提案すること。① 業務内容主な業務内容について、「別添1_監査実務(例月出納検査)業務フロー一覧」「別添2_突合チェック項目」を参照すること。② 対象書類支出命令書(システム出力 PDF)と請求書(各法人の独自様式、手書きを含む)の突合。主な対象書類については、「別添3_支出命令書・請求書(サンプル)」を参照すること。③ 処理件数監査実務分として毎月最大5,000件(令和8年度の当初運用開始時は会計システムの出力制約により月 1,000 件程度を想定。監査業務の全件処理実現に向けて段階的に拡大する見込み)。なお、横展開ユースケースの追加に伴い、処理件数はさらに増加する見込みであり、受注者はその拡張に対応可能なシステム構成を提案すること。④ 主な突合割合支出命令書と請求書が1対1の割合が半数以上、残りは1対N、N対1⑤ 主な突合項目金額、日付、債権者名、品名(消耗品のみ)。⑥ 課題への対応(ア) 手書き文字および非定型様式への対応手書き文字を含む多様なレイアウトの請求書に対し、最新の OCR 技術や生成AI(マルチモーダル機能等)を活用し、高精度に情報を抽出・構造化する手法を提案すること。(イ) 複雑な突合パターンへの対応支出命令書と請求書の「1対N」「N対1」といった複雑な関連付けを、文脈や内容から自動で行うためのロジックを提案すること。(ウ) 会計システムからのデータ抽出の自動化・効率化支出命令書および請求書は会計システム内に保管されており、標準機能による一括出力が困難であることを踏まえ、AIサービスへデータを投入するための効率的な収集・抽出手法(RPAの活用、ブラウザ自動操作、データ連携プログラムの構築等)を提案すること。提案にあたっては、職員による手動のダウンロード作業を極力排除し、一連の業務フロー全体を自動化する構成とすること。- 6 -なお、本業務の構築範囲には、AIサービス側において、将来的な外部システム連携や自動投入を円滑に受理するための「汎用的な受入口(API、一括インポート機能、ファイル転送基盤等)」の構築・設定を含めること。一方、会計システム側からのデータ抽出・送信に係るプログラム等の実構築については、本業務の構築費用には含めず、上記自動化フローを実現するための技術的な提案を求めるものとする。【参考情報】・会計システム：NEC 製「GPRIME 行政経営 財務会計システム」を使用。・利用環境：当該システムはインターネット接続系の端末から利用している。・出力条件：標準機能による一括出力が困難である。(エ) 証跡管理と例外処理AIが判定不能または不一致と判断したデータについて、職員がシステム上で即座に原票(抽出元データ)を確認し、判断結果を入力できるワークフローを提案すること。また、その判断結果を次回以降の精度向上に活かす仕組みを検討すること。8. 保守・サポート要件受注者は、本サービスの安定稼働を維持し、障害発生時に迅速かつ適切に対応するため、以下の保守・サポート体制を提供すること。(１) 安定稼働① 提供サービスのOS、ミドルウェア、ソフトウェア等の継続利用に必要なバージョンアップ、セキュリティパッチ等のメンテナンス作業を適切に行うこと。② メンテナンス等でやむを得ずサービスを一時停止する必要がある場合には、緊急時を除き原則10営業日前までに本市担当者に連絡を行い、承認を得ること。ただし、メンテナンス等は、原則として8：30-17：15の業務時間外に行うこと。③ 本市利用端末の OS およびブラウザのバージョンアップにより、システムの使用継続に関わるアップデートが必要な場合は、これを無償で行うこと。④ バージョンアップ等により機能追加や操作方法の変更が生じた場合は、速やかにマニュアルを更新し、最新版を本市へ提供すること。⑤ サービスの提供時間は平日8：30-17：15(業務時間内)とする。ただし、本業務の横展開等により業務特性が変化する場合は、別途協議の上、サービス提供時間を変更できるものとする。⑥ 提供サービスの稼働率は、上記サービス提供時間内において 99.9％以上を保証すること。⑦ 提供サービスの SLA(稼働率)順守状況、サイバー攻撃の兆候、リソース利用状況等の稼働状況に関する報告書を毎月提出すること。なお、当該報告書には処理- 7 -件数・処理量等の利用状況を含むものとする。(２) 障害保守① 不具合および事故発生時は、速やかに本市担当者へ連絡し、復旧対応と報告を行うこと。 ② インシデントの発生またはその発生が疑われる場合にあっては、受注者は積極的に原因究明、影響範囲確定等の作業に協力すること。③ 障害時の本市からの電話等による問い合わせや調査依頼に対応すること。クラウド上のシステムの不具合により障害が発生している場合はその旨の連絡を行うこと。障害受付時間については、電話受付は本市業務時間(平日 8:30〜17:15)、メール受付は24時間365日受付可能な窓口を有すること。障害対応時間については、本市と協議の上、決定するものとする。ただし、次に示す緊急性が高いもしくは致命的な障害等で本市が必要と判断した場合の作業は、障害受付の手段と時間に関わらず、障害対応時間の制約なく対応すること。(ア) 利用端末または提供サービスにおいて、ウイルス感染・情報漏えい等の通信異常や兆候が発生した場合等のセキュリティインシデントに係る対応。(イ) システム障害等に起因し、本市の業務継続(監査実務等)に重大な支障を及ぼす緊急性を要する対応。④ 不具合及び事故発生時は、保守体制を擁し、本市担当者へ速やかに連絡し、復旧対応と報告を行うこと。⑤ 障害対応時は、速やかに障害対応報告書を作成、本市に提出すること。(３) サポート体制本市の業務時間(平日 8:30〜17:15)内において、電話およびメールによる問い合わせ対応(操作方法、不具合の確認等)を提供すること。9. 提案を求める事項本仕様書に基づき、以下の事項について企画提案書にて具体的に記述すること。① 技術面非定型書類の照合精度を最大化するための手法(生成AIの活用方法等)。② 汎用性の確保他業務への横展開を容易にするためのシステム構成案。また、監査業務以外の新たな業務を追加する際の、標準的な設定フロー(項目の定義、プロンプトの調整、テスト等)と、その際に想定される標準的な所要期間(スケジュール感)を提示すること。③ UI/UXの工夫職員の確認負荷を軽減するための画面設計案(操作フロー等)を提示すること。提案にあたっては、以下の点について具体的に記述すること。- 8 -(ア) 視認性と操作性照合結果が「不一致」の際、職員が修正・確認すべき箇所を直感的に把握できるインターフェースの工夫。(イ) 回答根拠の可視化AI の判断根拠(参照ファイル名・該当箇所)を、どのように職員へ提示し、比較検証を容易にするかという具体的な手法。(ウ) 職員による自律的運用専門知識がない職員でも、照合ルールやプロンプトを自ら微調整・管理できる汎用的な管理画面の設計思想。④ 精度向上のサイクル運用後のフィードバックをどう精度改善に繋げるかの運用プロセス。⑤ 実施体制およびスケジュール構築から本番移行までの具体的工程を提示すること。なお、構築過程において本市の意向(操作性や視認性等)を反映させるための設計プロセス(プロトタイプによる確認や意見集約の手法等)についても記述すること。⑥ 費用構成「構築費(初期費用)」と「月額利用料(運用費用)」に明確に区分して提示すること。(ア) 構築費環境構築、照合ロジック作成、データ受入基盤の設定※、精度チューニング・プロンプト検証に係る反復作業の工数、研修、マニュアル作成等に係る一切の費用を含むこと。※AIサービス側でデータを自動的または円滑に取り込むためのインポート設定、項目定義(マッピング)、疎通テスト等の作業を含むこと。(イ) 月額利用料AIサービス利用料、保守・サポート費、クラウドインフラ維持費、および以下に示す運用期間中の精度維持に係る費用を含むこと。月額利用料は固定(定額制)とし、翌年度以降の利用ユースケースの追加する場合は、追加業務の処理量に応じて月額利用料を改定できるものとし、受注者が提案時に提示した価格体系を基礎として、本市と協議の上、変更契約により定めるものとする。受注者は提案時に令和8年度の月額利用料内訳(AIサービス利用コスト・保守費用・インフラ費用の概算按分)を明示するとともに、ユースケース追加時の参考加算単価(1ユースケースあたりの目安額)を参考見積として併記すること。【月額利用料に含む範囲】・職員のフィードバックに基づくプロンプトの軽微な修正および定常的な- 9 -精度監視・提供AIモデルのバージョンアップに伴い生じるプロンプト再調整・稼働状況およびSLA順守状況に関する月次報告・照合基盤の汎用性確認を目的とした他業務への適用可能性検証(サンプルデータによる試験処理を含む)に係る処理費用【別途協議とする範囲】・本市の業務内容の変更または新たな業務への横展開に伴い、既存の設定変更の範囲を超える対応(照合項目の大幅な見直し等)が必要となる場合は、費用について別途協議できるものとする。【参考加算単価の提示】・翌年度以降のユースケース追加を見据え、受注者は見積書において以下の参考加算単価を必ず明示すること。これは契約条件を確定するものではなく、翌年度以降の変更契約交渉における参考とするものである。(記載項目)(1)令和9年度月額利用料の内訳(AIサービス利用コスト・保守費用の概算按分)(2)ユースケース1件追加ごとの月額加算目安額⑦ 業務フロー全体の自動化に向けた将来構想(オプション提案)今回の構築範囲には含まないが、以下の 2 点について将来構想として提案すること。(ア) データ抽出から照合までの完全自動化将来的な「データ抽出から照合までの完全自動化」を見据え、会計システム等からのデータ収集・投入を効率化するための技術的なアプローチや拡張案を提示すること。・RPAやAPI、ブラウザ操作自動化等の活用可能性についての見解。・他業務への展開時に、既存システムとAIサービスをいかにシームレスに連携させるかの技術的提案。(イ) 横展開候補業務の提案本事業で構築する照合基盤を活用し、監査実務(例月出納検査)以外に適用が見込まれる業務について、具体的な候補を提示すること。・候補業務名および照合基盤が解決できる課題の概要。・横展開にあたり、職員が自らプロンプト調整・設定変更を行える範囲と、追加費用が発生する範囲の考え方。※本項目は将来の拡張性や提案者の知見を評価するためのものであり、今回の構築見積には含めないものとする。- 10 -10. その他① 受注者は、仕様書並びに関係法令等を遵守し、本市の指示に従い、連絡を密にして事業の進捗を図ること。② 本業務中に知り得た事項を第三者に漏洩し、または開示してはならない。③ 本仕様書に記載のない事項であっても、業務を遂行するために必要な事項は本市に報告し、協議の上、実施するものとする。④ 受注者は、本業務の履行を第三者に委託してはならない。 ただし、業務の一部について、事前に書面で申請し、本市の書面による承認を得た場合はこの限りでない。⑤ 本仕様書に定めのない事項や事業の実施にあたり、疑義が生じた場合は、本市と受注者が協議の上、決定する。 ステップ時間(実態・推定)担当者 作業内容(詳細) 利用ツール／システム 課題・備考1 数分監査事務局担当職員(1名)当月の例月出納検査の対象月・対象課を決定し、検査作業の準備を開始【実態】毎月上旬に集中して実施。中旬・下旬は手が空いた際に追加実施2相当時間1件あたり約1分監査事務局担当職員(1名)会計システムで対象課ごとに支出命令を検索→「一度に多数検索できないため、対象課ごとに個別検索」→「最終確認」ボタンからプレビュー画面(支出命令書PDF)を表示GPRIME行政経営財務会計システム(インターネット接続系)【課題】・標準機能で一括出力が困難。対象課ごとに個別検索が必要・最大1件あたり支出命令書5P＋請求書20枚程度まで増大3相当時間1件あたり約1分監査事務局担当職員(1名)「電子決裁」ボタン→「添付文書」欄から請求書PDFを1件ずつ表示・取得※請求書は債権者それぞれの独自様式(手書き含む)GPRIME(電子決裁機能)【課題】・請求書に番号・識別子なし。支出命令書との紐付けが手作業・支出命令に複数請求書が紐付くケースあり(集合支出命令)41件あたり約3分監査事務局担当職員(1名)デュアルモニターで支出命令書と請求書を並べて表示し、以下を目視確認【金額】／【日付】／【債権者情報(氏名・住所・口座番号)】【費目・内訳(消耗品等)】PDF閲覧ソフト(デュアル画面)【実績】1件約3分×約400件/月(平均)の突合チェック 【課題】・手書き・非定型様式の請求書への対応が困難・Excelデータには一部項目が出力されない 例①複数消耗品を購入した場合、購入品の明細内訳は出力されない。 例②債権者情報は、住所氏名のみで口座番号等は出力されない。 例③複数の債権者がいる場合の支出命令書は、1ページ目に記載されている債権者のみを出力する。 2ページ目以降に記載されている債権者がいる場合は、その件数のみを出力する。 【将来目標】・会計システムからの一括出力が実現した場合、全件監査5,000件/月を 実施。 【期待精度】金額・債権者情報は9割以上51件あたり約3分内監査事務局担当職員(1名)不一致・疑義箇所を発見した場合、内容をメモ・記録し担当課へ照会(電話またはメールで確認依頼)電話・メール紙ベース管理【課題】・照会先・回答期限の管理が属人的で煩雑・記録の抜け漏れリスクがある6適宜(数日〜)担当課(各部局)照会内容を確認し、原票確認・訂正・必要に応じて修正支出命令を起票・再提出GPRIME電話・メール【課題】・担当課側にも追加工数が発生・解決まで時間を要し、検査完了が遅延する場合がある処理件数1件処理時間1件ボリューム担当人数実施タイミング突合方法チェック項目期待精度データ形式主な課題支出命令書：PDF＋Excel(一部項目欠損あり) 請求書：PDFのみ(非定型・手書き含む)1〜2名(監査委員事務局)月約5,000件(書類数ベース)①一括出力不可で個別手動DL必要 ②1対N複合パターン対応 ③Excelデータの項目欠損(明細・口座番号等)デュアルモニターで並べて目視確認金額・日付・債権者情報(氏名・住所・口座番号)・費目内訳PHASE 2 支出命令書 ↔ 請求書 目視突合チェック最大：支出命令書5P＋請求書20枚／平均：各1P程度別添1_監査実務(例月出納検査) 業務フロー一覧PHASE 1 書類取得(会計システムから手動ダウンロード)毎月上旬に集中。中旬・下旬は随時【業務概要サマリー】約3分(実測値) → 月250時間相当の工数PHASE 0 月次起動・対象範囲の確認金額・債権者情報は9割以上 チェック項目 支出命令書での確認箇所 請求書での確認箇所 データ上の制約・課題金額支出金額(合計・内訳)PDF・Excelに記載請求金額(合計・内訳)PDF(手書き含む)Excel出力時、消耗品の明細内訳は欠損手書き請求書はOCR精度に依存日付請求日PDF・Excelに記載請求日PDF(フォーマット多様)日付フォーマットが多様(和暦・西暦・省略形など)請求書複数の場合は、請求日が混在している場合もある(一番遅い日付を請求日とみなす)債権者情報(氏名・住所)債権者名・住所PDF記載(1P目のみExcel出力)請求者名・住所PDF(各社独自様式)集合支出命令の場合、2人目以降の債権者はExcel非出力。PDF参照必須口座番号口座情報PDFにのみ記載(Excelには出力されない)振込先口座番号PDF記載(任意)ExcelデータにはなくPDF読取必須請求書に記載がない場合もある(その場合は、口座番号のチェックをしない)費目・品名(消耗品のみ)費目・品名PDF記載(明細はExcel非出力)品名・数量・単価PDF記載(明細形式多様)消耗品のみ対象。明細照合は1対多のマッチングが必要別添2_突合チェック項目※支出命令書のExcelデータには一部欠損項目があるため、AI照合にはPDFの読取が必要となる。