奈良市遊休農地データ解析及びサポート業務委託の一般競争入札を実施します

奈良市遊休農地データ解析及びサポート業務委託の一般競争入札を実施します 本文 奈良市遊休農地データ解析及びサポート業務委託の一般競争入札を実施します ページID：0270316更新日：2026年7月2日更新印刷ページ表示 委託業務の概要1．業務名 遊休農地データ解析及びサポート業務委託2．履行期間 契約締結日から令和8年12月31日3．業務内容 人工衛星画像及びAI解析技術を活用し、市内農地の耕作状況を客観的かつ効率的に把握することにより、遊休農地の抽出及び農地利用状況調査の効率化を図ることを目的とする。当市が提供する農地台帳データをもとにAI解析を行い、スコアを算出し、遊休農地判定を行う。既存の農業委員会サポートシステムとの連携等についてもサポートを行う。入札の参加資格以下に掲げる条件を全て満たしている事業者であること。(1) 令和7・8・9年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者であること。(2)令和元年4月1日から令和8年3月31日までで、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した団体（5人以上）の遊休農地データ解析業務を完了した実績を3件以上有している者であること。(3)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。(4)奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(5)会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けているものを除く。）(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。(7)当該仕様書に定める業務を確実に遂行する能力を有し、適正な執行体制が整備されていること。仕様書等を示す日時及び場所(1) 日時 令和8年7月2日から、令和8年7月16日までの午前9時から午後5時まで(2) 場所 奈良市農業委員会事務局（本ページにも公表しています。）仕様書等に関する質問の受付及び回答(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、【様式第3号】質問書により電子メールにて提出してください。 ア 提出日時 令和8年7月2日午前9時から令和8年7月13日午後4時まで イ 宛先 電子メールアドレス nougyouiinkai@city.nara.lg.jp ウ 郵送及び伝送（ファクシミリ等）によるものは受け付けません。(2) (1)の質問に対する回答は、以下のとおり掲載します。 ア 令和8年7月14日午前9時以降 イ 場所 奈良市ホームページ入開札の場所及び日時奈良市役所 入札室 令和8年7月29日 午後3時00分入札参加申込方法(1) 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。 ア 一般競争入札参加申請書 イ 業務実績調書及び令和元年4月1日から令和8年3月31日までの間において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した衛星データ解析業務の実績が確認できる書類（契約書、仕様書等の写し） ※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。 ウ 令和7・8・9年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者に基づく当該入札参加審査結果通知(2) 入札参加申請方法令和8年7月2日から令和8年7月16日まで（奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。）午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）に、奈良市農業委員会事務局に（1）の書類を持参または郵送してください。郵送の場合は提出期間内必着とします。(3) 入札参加者の決定通知令和8年7月17日までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。その他(1) その他の詳細は、入札者心得によります。(2) 上記に定めのないものは、地方自治法（昭和22年法律第67号）及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。(3) 入札に関する問い合わせ先 奈良市農業委員会事務局 電話 0742−34−5393ダウンロード 入札概要 [PDFファイル／139KB] 入札公告文 [PDFファイル／195KB] 【様式第1号】一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／33KB] 【様式第2号】業務実績調書 [Wordファイル／33KB] 【様式第3号】質問書 [Wordファイル／33KB] 【様式第4号】入札書 [Excelファイル／28KB] 【様式第5号】 [Excelファイル／35KB] 【様式第6号】辞退届 [Excelファイル／51KB] 奈良市遊休農地データ解析及びサポート業務仕様書 [PDFファイル／121KB] 奈良市遊休農地データ解析及びサポート業務契約書（案） [PDFファイル／434KB] このページに関するお問い合わせ先 農業委員会事務局 農政係〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-5393 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和８年7月２日奈良市長 仲川 元庸１ 入札に付する事項(1) 業務名 遊休農地データ解析及びサポート業務委託(2) 業務場所 受注者の事業所及び奈良市の指定する場所(3) 業務期間 契約の日から令和８年１２月３１日まで(4) 業務概要 人工衛星画像及び AI 解析技術を活用し、市内農地の耕作状況を客観的かつ効率的に把握することにより、遊休農地の抽出及び農地利用状況調査の効率化を図ることを目的とする。当市が提供する農地台帳データをもとにAI解析を行い、スコアを算出し、遊休農地判定を行う。既存の農業委員会サポートシステムとの連携等についてもサポートを行う。２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 令和7・8・9年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者であること。(2)令和元年4月1日から令和8年3月31日までで、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した団体(5 人以上)の遊休農地データ解析業務を完了した実績を３件以上有している者であること。(3)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。(4)奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(5)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けているものを除く。)(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。(7)当該仕様書に定める業務を確実に遂行する能力を有し、適正な執行体制が整備されていること。３ 仕様書等を示す日時及び場所(1) 日時令和８年７月２日から、令和８年７月１３日までの午前９時から午後５時まで(2) 宛先 電子メールアドレス nougyouiinkai@city.nara.lg.jp(3) 郵送及び伝送(ファクシミリ等)によるものは受け付けません。４ 仕様書等に関する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、【様式第３号】質問書により電子メールにて提出してください。ア 提出日時 令和８年７月２日午前９時から令和８年７月１３日午後４時までイ 宛先 電子メールアドレス nougyouiinkai@city.nara.lg.jpウ 郵送及び伝送(ファクシミリ等)によるものは受け付けません。(2) (1)の質問に対する回答は、以下のとおり掲載します。ア 令和８年７月１４日午前９時以降イ 場所 奈良市ホームページ５ 入開札の場所及び日時奈良市役所 入札室令和８年７月２９日 午後３時００分６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除します。７ 入札参加申請(1) 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。ア 一般競争入札参加申請書イ 業務実績調書及び令和元年４月１日から令和８年３月３１日までの間において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した衛星データ解析業務の実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。ウ 令和7・8・9年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者に基づく当該入札参加審査結果通知の写し(2) 入札参加申請方法令和８年7月２日から令和８年７月１６日まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に、奈良市農業委員会事務局に(１)の書類を持参又は郵送してください。郵送の場合は提出期間内必着とします。(3) 入札参加者の決定通知令和８年７月１７日までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。８ 入札に関する事項(1) 入札方法 持参入札とします。入札書は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入してください。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 再度入札 再度入札は1回を限度とします。(3) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札ウ 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。)エ 入札書に記名押印のない入札オ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札カ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札キ 入札金額を訂正した入札ク 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ケ 入札書の日付が入開札日でない入札コ その他市長の定める入札条件に違反した入札９ 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。１０ その他(1) その他の詳細は、入札者心得によります。(2) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。(3) 入札に関する問い合わせ先奈良市農業委員会事務局電話 ０７４２－３４－５３９３ 仕 様 書１．委託業務名 遊休農地データ解析及びサポート業務委託２．業務目的 本業務は、人工衛星画像及びAI解析技術を活用し、市内農地の耕作状況を客観的かつ効率的に把握することにより、遊休農地の抽出及び農地利用状況調査の効率化を図ることを目的とする。３．履行期間 契約締結の日から令和８年１２月３１日までとする。４．業務内容(1) AI解析等①衛星データの取得受託者は、光学衛星データ(例：Sentinel-2、Landsat 等)やSAR衛星データ(例：ALOS-2 等)を用いて解析を行うものとする。解析により可能な限り植物の種類や活性度状況が判定できるようにすること。※衛星データの種類は例示とし、協議で決めるものとする。②AI解析による耕作状況判定受託者は、衛星データを用いて農地の耕作状況をAI解析により判定し、遊休農地候補地を抽出するものとする。判定手法(NDVI、SAR散乱特性、時系列解析等)は 提案可 とする。③判定スコアの算出耕作状況に関するスコア又は指標を算出するものとする。算出方法は 提案可とする。(2)データ作成及びシステム提供①GISデータの作成解析結果は、農業委員会サポートシステムと容易に連携できる形式で納品するものとする。②閲覧環境の提供受託者は、解析結果を閲覧するための環境を提供するものとする。閲覧環境の提供方法については、以下のいずれかによるものとし、 受託者が最適な方法を提案できるものとする。1. Web閲覧システムによる提供 標準ブラウザで閲覧可能なWebシステムを提供する方法 (24時間365日利用可能、国内サーバ等の要件は例示)2. GISデータの提供による閲覧 委託者が保有するGIS環境(ArcGIS、QGIS等)で閲覧可能なデータを提供する方法※いずれの方法も可とする。③農業委員会サポートシステムとの連携農業委員会サポートシステム等とのデータ連携については、受託者は支援するものとする。(3)運用支援①操作説明会受託者は、委託者が指定する日時において操作説明会(オンライン可)を実施するものとする。②問い合わせ対応受託者は、業務期間中、電話又はメールにより問い合わせに対応するものとする。③障害対応システム障害が発生した場合、受託者は速やかに復旧対応を行うものとする。５．成果物 受託者は、以下の成果物を提出するものとする。AI解析結果データ(CSV等)操作マニュアル業務完了報告書６．スケジュール契約締結後14日以内に詳細スケジュールを提出すること。解析結果データ：８月中実施レポート：１２月末※具体日程は委託者と協議のうえ決定する。７.情報管理受託者は、ISMS等に準じた情報管理体制を整備すること。データの保管期間及び処分方法は委託者の指示に従うものとする。８．協議本仕様書に定めのない事項については、委託者及び受託者が協議のうえ決定する。