大和町特定環境保全公共下水道事業計画書作成業務委託

大和町特定環境保全公共下水道事業計画書作成業務委託 令和8年7月7日指 名 業 者 様三原市長 岡田 吉弘(企画財政部契約課)指名競争入札執行通知書(電子入札案件)次のとおり指名競争入札を行いますので、三原市契約規則第24条第2項の規定により通知します。 １ 入札に付する事項業務名 ： 大和町特定環境保全公共下水道事業計画書作成業務委託業務場所 ： 三原市大和町和木履行期限 ： 令和8年11月30日予定価格 ： 金1,744,000円(消費税、地方消費税の額は含まず)なお、この業務には、最低制限価格を設定しています。 ２ 入札並びに開札日時入札日 ： 令和8年7月22日 午前9時00分～午後5時00分令和8年7月23日 午前9時00分～午後4時00分締切開札日 ： 令和8年7月24日 午前10時45分開札会場 ： 三原市役所本庁舎3階 会議室303※天災地変その他やむを得ない理由が生じた場合には、入札期日を変更するか、入札を中止することがあります。 ３ 設計図書に関する質問質問の提出期限 ： 令和8年7月14日 午後5時まで(keiyaku@city.mihara.hiroshima.jpにメール送信後、0848-67-6093に直ちに電話連絡してください。)４ 入札保証金三原市契約規則第14条第2項により免除とします。 ５ 契約保証金この業務は、契約保証金を必要とします。 ただし、過去2年間に同種･同等以上の公共の業務を2回以上誠実に履行した実績のある者は契約保証金を免除します。 契約保証金として、契約金額の10分の1以上を納付してください。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができます。 なお、金融機関の保証を選択する場合は、保証債務履行請求期限を保証期間経過後6ヶ月以上確保してください。 ６ 入札の方法電子入札とします。 入札希望者は、設計図書・入札注意事項等を確認の上、この通知書記載事項及び職員の指示を遵守して、入札書に見積金額を入力して、指定日時に提出して下さい。 (1) 入札書記載金額消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に入力してください。 (2) 入札の回数入札の回数は1回です。 ７ 入札の無効次の各号に該当する場合は、その入札は無効となります。 (1) 参加資格のない者が入札したとき。 (2) 入札書が所定の日時までに所定の場所に到達しなかったとき。 (3) 入札が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者の意思表示であるとき。 (4) 入札者が2以上の入札をしたとき。 (5) 入札者が連合して入札したとき。その他入札に際して不正な行為があったとき。 (6) その他契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 ８ 落札者の決定(1) 予定価格以内で最低の価格をもって入札した者を、落札者とします。 ただし、同価の入札があった場合は「電子くじ」で決定します。 (2) 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とします。 ９ 契約の締結落札者が契約を締結する期間は、落札通知をした日から5日以内とします。 10 前払金業務委託料が300万円以上の場合、業務委託料の10分の3以内を前払金として請求することができます。 ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する業務とします。 11 その他(1) 郵送による入札はできません。 (2) 契約の履行上やむを得ない場合には、双方協議して設計を変更し、契約金額を変更することがあります。 (3) 設計図書は三原市ホームページ又は企画財政部契約課で閲覧してください。 (4) 必要に応じて見積書の提出を求める場合があります。 (5) 指名競争入札において、入札者が2者以上ない場合は、開札を中止します。 問い合わせ先 三原市企画財政部契約課契約係 Tel 0848-67-6093Fax 0848-67-6450 令和 年 月 日起 工 理 由三原市大和町和木公共下水道事業8 令和仕様書 大和町特定環境保全公共下水道事業計画書作成業務委託年度 下水道法による事業計画業務 一式設計年度業 務番 号委 託 概 要委託期間三 原 市施工月日施工方法 委 託仕様書単独大和町特定環境保全公共下水道事業計画書作成業務委託特 記 仕 様 書令和８年度三原市都市部下水道整備課1業務委託標準仕様書〔１〕一般仕様書第１章 総則1.1 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は、三原市特定環境保全公共下水道事業計画書における汚水管渠に係る図書を作成することを目的とする。1.2 一般仕様書の適用業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。1.4 法令等の遵守受注者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。1.5 中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を堅持するように努めなければならない。1.6 秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。1.7 公益確保の責務受注者は、業務を行うに当っては公益の安全、環境その他の公益を害することの無いように努めなければならない。1.8 提出書類受注者は、業務の着手及び完了に当って発注者の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。(イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届 (ニ)職務分担表(ホ)完了届 (ヘ)納品書 (ト)業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、そのつど承諾を受けるものとする。1.9 管理技術者及び技術者(１)受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(２)管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)、上下水道部門(下水道))又は下水道法に規定された資格を有するものとし、業務の全般に渡り技術的管理を行わなければならない。(３)受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。1.10 工程管理(１)受注者は、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。1.11 成果品の審査及び納品(１)受注者は、成果品完成後に発注者の審査を受けなければならない。(２)成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。(３)業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務の完了とする。2(４)業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務のかしが発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。1.12 関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく報告しなければならない。1.13 参考資料の貸与発注者は、業務に必要な関係資料等を所定の手続きによって貸与する。1.14 参考文献等の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。1.15 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。1.16 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、発注者、受注者の協議によるものとする。第２章 計画2.1 一般的事項受注者は、設計に当り、地域社会の動向、当該地域に係る下水道の基本計画との関連性、事業の施行、施設の維持管理及び総合的効果等について十分な検討を加えるとともに問題点及び疑義等が生じたときは遅滞なく打合せを行うものとする。2.2 業務の手順(１)業務は、十分協議打合せの後施行するものとする。(２)管理技術者は、主要な打合せには必ず出席しなければならない。(３)打合せには議事録をとり、内容を明確にして提出しなければならない。2.3 現地踏査現地踏査は計画対象区域のみならず、区域外であっても関連のある地区については、地形及び排水系統等について十分な調査を行わなければならない。2.4 調査及び計画受注者は、発注者より提供した資料、受注者が調査収集した資料及び関係者の打合せ結果等を十分検討した後、特記仕様書に基づいて事業計画図書を作成するものとする。2.5 まとめと照査作業項目における方針の確定・確認並びに作業内容の照査を行う。第３章 提出図書3.1 提出図書成果品の提出部数は、次のとおりとする。１事業計画申請図書(１)区画割平面図(汚水)(縮尺1/2,500程度) ２部(２)枝線の管渠流量計算書 ２部２打合せ議事録３電子成果品一式3第４章 参考図書4.1 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。(１)下水道事業の手引(日本水道新聞社)(２)下水道計画の手引(全国建設研修センター)(３)持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル(国土交通省、農林水産省、環境省)(４)流域別下水道整備総合計画調査指針と解説(国土交通省)(５)下水道施設計画･設計指針と解説(日本下水道協会)(６)下水道維持管理指針(日本下水道協会)(７)小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)(８)下水道事業コスト構造改善プログラム(国土交通省)(９)下水道事業における費用効果分析マニュアル(国土交通省)(10)バイオソリッド利活用基本計画(下水汚泥処理総合計画)策定マニュアル (日本下水道協会)(11) 新都市計画の手続(都市計画協会)4〔２〕特記仕様書1. 特記仕様書の適用範囲この仕様書は、「下水道法による事業計画業務委託一般仕様書」第１章1.1及び1.2に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は前記一般仕様書によるものとする。2. 業務の内容業務の内容は、下記のとおりとする。 (１)事業計画(単独公共下水道、流域関連公共下水道)(汚水・雨水計画共、汚水計画のみ、雨水計画のみ)面積( 36 )ha 区域は別添図のとおり改築事業の補助区間と単独区間の内訳(２)測量(あり、なし)(３)幹線管渠の施設平面図作成(既存区域)(汚水・雨水計画共、汚水計画のみ、雨水計画のみ、なし) 区域は別添図のとおり3. 作業項目作 業 項 目作 業 内 容区分 作業の範囲１．汚水管渠計画区画割及び面積測定流量計算区画割平面図作成路線ごとの区画割・面積測定路線ごとの汚水流下量の算定枝線管渠を含む路線ごとの管渠記号、排水区画割線の記入及び面積の測定・調整枝線管渠を含む管渠記号、排水面積(各線、逓加)、管渠延長(各線、逓加)、人口密度、人口(各線、逓加)、その他水量、汚水流出量等枝線管渠を含む管渠記号、区画割線、面積、分区界等の記入まとめと照査作業項目における方針の確定・確認と照査「汚水管渠計画」における方針の確定・確認と作業内容の照査２．設計協議 発注者との設計協議 初回協議、中間協議(１回)、最終協議業務数量総括表 頁 1費目・工種明細など 規格１・規格２ 単 位 数量(前回) 数量(今回) 備考設計業務費 設計業務等標準歩掛 1 レベル１ 共通 1 レベル２ 打合せ等 1 レベル３打合せ等 1 レベル４ 事業計画 1 レベル２ 事業計画 1 レベル３下水道法による事業計画業務 1 レベル４＊＊直接人件費＊＊直接経費 旅費交通費 1 レベル２ 旅費交通費 1 レベル３旅費交通費 1 レベル４ 電子成果品作成費 1 レベル２ 電子成果品作成費 1 レベル３電子成果品作成費 1 レベル４三 原 市業務数量総括表 頁 2費目・工種明細など 規格１・規格２ 単 位 数量(前回) 数量(今回) 備考＊＊直接原価＊＊その他原価＊＊間接原価＊＊＊＊業務原価＊＊一般管理費等＊＊業務価格＊＊消費税等相当額＊＊業務委託料＊＊消費税相当額計業務費計三 原 市業務数量総括表 頁 3費目・工種明細など 規格１・規格２ 単 位 数量(前回) 数量(今回) 備考三 原 市