元久井青年の家解体設計業務委託

元久井青年の家解体設計業務委託 令和8年7月7日指 名 業 者 様三原市長 岡田 吉弘(企画財政部契約課)指名競争入札執行通知書(電子入札案件)次のとおり指名競争入札を行いますので、三原市契約規則第24条第2項の規定により通知します。 １ 入札に付する事項業務名 ： 元久井青年の家解体設計業務委託業務場所 ： 三原市久井町吉田履行期限 ： 令和9年1月28日予定価格 ： 金2,172,000円(消費税、地方消費税の額は含まず)なお、この業務には、最低制限価格を設定しています。 ２ 入札並びに開札日時入札日 ： 令和8年7月22日 午前9時00分～午後5時00分令和8年7月23日 午前9時00分～午後4時00分締切開札日 ： 令和8年7月24日 午前10時40分開札会場 ： 三原市役所本庁舎3階 会議室303※天災地変その他やむを得ない理由が生じた場合には、入札期日を変更するか、入札を中止することがあります。 ３ 設計図書に関する質問質問の提出期限 ： 令和8年7月14日 午後5時まで(keiyaku@city.mihara.hiroshima.jpにメール送信後、0848-67-6093に直ちに電話連絡してください。)４ 入札保証金三原市契約規則第14条第2項により免除とします。 ５ 契約保証金この業務は、契約保証金を必要とします。 ただし、過去2年間に同種･同等以上の公共の業務を2回以上誠実に履行した実績のある者は契約保証金を免除します。 契約保証金として、契約金額の10分の1以上を納付してください。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができます。 なお、金融機関の保証を選択する場合は、保証債務履行請求期限を保証期間経過後6ヶ月以上確保してください。 ６ 入札の方法電子入札とします。 入札希望者は、設計図書・入札注意事項等を確認の上、この通知書記載事項及び職員の指示を遵守して、入札書に見積金額を入力して、指定日時に提出して下さい。 (1) 入札書記載金額消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に入力してください。 (2) 入札の回数入札の回数は1回です。 ７ 入札の無効次の各号に該当する場合は、その入札は無効となります。 (1) 参加資格のない者が入札したとき。 (2) 入札書が所定の日時までに所定の場所に到達しなかったとき。 (3) 入札が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者の意思表示であるとき。 (4) 入札者が2以上の入札をしたとき。 (5) 入札者が連合して入札したとき。その他入札に際して不正な行為があったとき。 (6) その他契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 ８ 落札者の決定(1) 予定価格以内で最低の価格をもって入札した者を、落札者とします。 ただし、同価の入札があった場合は「電子くじ」で決定します。 (2) 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とします。 ９ 契約の締結落札者が契約を締結する期間は、落札通知をした日から5日以内とします。 10 前払金業務委託料が300万円以上の場合、業務委託料の10分の3以内を前払金として請求することができます。 ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する業務とします。 11 その他(1) 郵送による入札はできません。 (2) 契約の履行上やむを得ない場合には、双方協議して設計を変更し、契約金額を変更することがあります。 (3) 設計図書は三原市ホームページ又は企画財政部契約課で閲覧してください。 (4) 必要に応じて見積書の提出を求める場合があります。 (5) 指名競争入札において、入札者が2者以上ない場合は、開札を中止します。 問い合わせ先 三原市企画財政部契約課契約係 Tel 0848-67-6093Fax 0848-67-6450 1建築設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要１．業務名称 元久井青年の家解体設計業務委託２．計画施設概要(1) 施設名称 元久井青年の家(2) 場 所 三原市久井町吉田(3) 施設用途 社会教育施設(4) 設計範囲 元久井青年の家(付属建物及び駐車場等を含む)の解体工事に伴う実施設計、敷地測量、有害物質(アスベスト、PCB)の分析調査、工事費の積算を行う。 施設・設計概要表３．設計与条件(1) 敷地の条件ａ．敷地面積 約2,800㎡ｂ．地形 計画敷地は概ね平坦、一部高低差有りｃ．都市計画等の指定 都市計画区域外(2) 施設の条件ａ．施設の規模 地上2階建て 高床式／延床面積 413.34㎡ｂ．施設の構造 鉄骨造(3) 工事の条件ａ．予定工事費 10,000千円程度(仮設、跡地整備、消費税等相当額を含む。)ｂ．予定工事期間 令和9年度(4か月程度)※工事は週休2日(4週8休)を想定する。 (4) 設計方針ａ．目的・元久井青年の家の解体実施設計を行うことを目的とする。 施設名称 元久井青年の家場所 三原市久井町吉田工事種別 解体工事敷地面積 約2,800㎡延床面積 413.34㎡建設年 平成元年構造 鉄骨造階数 地上2階 高床式付属施設 テラス、取水ポンプ室、受水槽、駐車場予定工事費 10,000千円程度予定工期 未定(4か月程度)貸与資料建設時図面(意匠・構造・電気・設備 データ形式：TIFF)備考敷地測量、仮設計画、跡地整備、有害物質(アスベスト、PCB)の分析調査等を含む。 2ｂ．設計内容・解体実施設計・跡地整備実施設計・敷地測量・アスベスト及びPCB含有分析調査・各種関係法令申請書類作成・その他必要となる業務ｃ．留意事項設計に関しては、調査職員と十分な連絡調整を行い、設計条件の明確化を図るものとし、次の点に留意すること。 ・既存図面をスキャンして使用する場合は可能な限り解像度を高くして取り込むこと。なお、積算に必要な文字が読み取れない場合は必ず補正すること。 ・業務に文献その他資料を引用した場合はその文献名又は資料名を明記すること。 ・生成AIを積極的に活用すること。また、提出書類については、必ず生成AIによるチェックを行った上で提出すること。 ・特記仕様書の様式については、広島県の様式(最新版)を準用すること。なお、主要資材等について、「広島県内」は「三原市内」と書き替えること。 ・解体設計においては、地下埋設物等の撤去の要否について跡地計画への支障を最小限にとどめるため、詳細に調査を行い関係部署とも協議のうえ慎重に計画すること。 ・限られた業務期間内で手戻りなく迅速な方針決定のもと業務を進めるため、業務着手後は速やかに、設計内容及び概算事業費の増減に影響する項目と論点、選択肢を提示し、発注者との十分な協議のもと目的を明確にして業務を進めること。 ・本業務完了後の工事受注者選定における契約の不調リスクを減らすため、設計の各段階においてコスト管理への配慮を徹底して業務を進めること。 ・設計金額及び予定工期は、示している予定工事費・予定工事期間に納まる計画とすること。 なお、受注者の責めに帰すべき事由により、履行期間内に予定工事費・予定工期に納まった設計図書の納品ができない場合は、損害賠償の請求や契約解除を行うことがあるため留意すること。 ・関係法令や諸基準を遵守した計画とし、工事費縮減のため合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努め、維持管理を含めたコスト抑制及び将来の可変性を重視した設計すること。 ・仮設計画の検討にあたっては、敷地周辺の利用状況、道路幅員、交通規制及び通学路等を調査し、搬出入車両及び重機の規模、運搬距離及び経路等、関係法令、近隣住宅への配慮と実状に応じた計画をすること。 ・工事車両の出入口、駐車場、発生材の仮置き場、足場、工事手順、交通誘導員等の動線等を考慮し、適切な仮設計画を立案し、詳細を図面及び工事費積算に反映すること。 ・仮囲い、防音シート、山留(シートパイル等)、タイヤ洗浄用ハイウォッシャー、敷鉄板、騒音計、振動計、デジタル粉塵計、ノッチタンク、監視カメラ、仮設照明、散水設備、交通誘導員等、敷地及び周辺状況への影響を最小限にとどめるため、必要となる内容を図面及び工事費積算に見込むこと。仮囲い、交通誘導員等の計画は関係法令及び基準等に従い、遺漏なく確実に計画すること。 ・電気等の各種引込み線及び埋設配管等の切り替え又は廃止、工事後の雨水排水計画、囲障、地下埋設物撤去時の山留計画等を関係法令及び基準等に従い、遺漏なく確実に計画すること。 ・電気配線及び電話線の撤去を計画すること。 ・水道(井戸水)配管の撤去を計画すること。ただし、敷地外の敷設給水管については存置とする。 3・地下埋設物(便槽、建物基礎(砕石地業を含む))の撤去を計画すること。 ・敷地内の樹木の伐採及び雑草の草刈りを計画すること。 ・解体跡地の地表面仕上げは、真砂土敷均しとして計画すること。 ・各部分の納まりについては、詳細図を作成し明確に図示すること。 ・本設計に基づく工事では、解体時に発生した木材のほとんどを再利用することを想定していることから、木材を破砕することなく取り外すことができるよう適切な工法を選定したうえで設計を行うこと。また、再利用が可能な木材について、材種、樹種、規格寸法及び数量を集計し、これらの一覧表を作成すること。 (5) 業務委託の履行期間・契約締結日の翌日から令和9年1月28日(検査期間の9日間を含む。)とする。 (業務完了届の提出予定日は令和9年1月19日)(6) 中間報告関係者へ進捗内容の報告等を行うため、設計概要等について中間報告を行うこと。 報告時期及び内容は契約締結後の協議によるが、次の時期を想定している。 ａ．設計概要(工事の内容及び規模、その他提案意図説明資料を含む。)ｂ．概算工事費 令和8年9月25日(7) 段階的提出物及び提出時期(協議により変更できるものとする。)ａ．期間別業務履行報告書 各月毎(次月7日までに提出)ｂ．アスベスト分析調査及びPCB分析調査結果(速報で可) 令和8年 8月28日ｃ．設計の内、図面一式(調査職員チェック用) 令和8年11月13日ｄ．各種法令手続き(関係法令等に基づく必要な各種申請図書) 令和8年11月27日ｅ．設計成果品の内、図面一式 令和8年12月11日ｆ．設計の内、積算一式(調査職員チェック用) 令和8年12月25日ｇ．設計成果品(最終) 令和9年 1月19日Ⅱ 業務仕様本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書(官庁営繕統一基準)(以下「共通仕様書」という。)」による。なお、特記仕様書に明記されていない事項であっても、本設計業務委託の目的達成のために性質上当然必要と思われるものについては、受注者の責任と負担において全て完備しなければならない。 １．特記仕様書の適用特記仕様書に記載された特記事項は、原則すべての項目を適用する。 ２．特記仕様書における読替え等共通仕様書中、「検査職員」とあるのは「検査員」と読み替えるものとする。 ３．設計業務の内容及び範囲(1) 一般業務の範囲ａ．設計業務・建築解体実施設計(石綿等除去、跡地整備を含む)に関する標準業務・電気設備解体実施設計に関する標準業務・機械設備解体実施設計に関する標準業務・跡地整備実施設計に関する標準業務※一般業務の内容には、委託業務の履行にあたり、設計内容の説明等に用いる資料等の作成(コスト縮減資料及び各種技術資料を含む。)及び委託業務の対象となる工事の実施に当り法令上必要となる各種の申請に用いる資料の作成及び申請手続き業務(複雑なものを除く。)を含む4ものとする。また、工事期間中の仮設計画、外構整備、駐車場・駐輪場整備等の設計を含むものとする。 (2) 追加業務の内容及び範囲ａ．建築積算業務(積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積りの徴集、見積検討資料の作成)・石綿等除去数量積算業務①除去面積、②除去工事に必要な日数、③洗浄装置の処理能力や台数、④保護服・器具類・洗浄装置・消耗品・除去後に発生する処分量等の数量を算出する。 ・電気設備積算業務・機械設備積算業務・敷地整備積算業務ｂ．関係法令等に基づく必要な各種申請書類の作成及び手続き業務(申請等に係る手数料を含む。)・建築基準法(工事中における安全上の措置等に関する計画の届出、除却届)、都市計画法(開発許可、29条申請、37条申請)、消防法等の申請手続き業務(各種申請手数料等を含む。)・リサイクル計画書の作成(基本設計、実施設計の各段階において、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。)(各種申請手数料等を含む。)・土壌汚染対策法第4条第1項に規定する届出書類の手続き業務・その他、必要な関係法令及び条例に基づく申請書類の作成及び手続き業務(各種申請手数料等を含む。)ｃ．コスト縮減検討報告書の作成業務・イニシャル・ランニングコスト縮減、性能向上などコスト縮減の検討報告書の作成ｄ．概略工事工程表の作成業務・本設計に基づく工事における全体工程表の作成ｅ．特別管理産業廃棄物等(アスベスト、PCBを含む機器類、PCB含有シーリング材、廃油、廃酸、廃アルカリ、フロン・ハロン、イオン化式感知器、六フッ化硫黄ガス、ダイオキシン類等)の有害物質の有無についての事前調査結果報告書の作成及び届出手続き業務※書面調査、目視調査及び分析調査の内容を合わせた成果物とすること。 ※工事着手前までに発注者に対し説明を行うこと。 (ａ) アスベスト・書面調査(目視調査を含む)建築材料及び設備・分析調査(試料採取による)建築材料及び設備(ｂ) PCB・PCBの分析調査(試料採取による。)電気設備機器、シーリング材等ｆ．工事にあたって発注者がするべき手続き等の一覧作成業務・電線・通信線の解約、浄化槽の廃止届、危険物関係の廃止届、備品撤去、建築基準法完了検査、開発行為の完了検査、消防法の完了検査 など、必要な手続き一覧を作成する。 ｇ．その他当該設計業務に必要な業務(各種補助申請資料の作成、議会説明等)※各種申請等において、事前協議及び申請等は受注者が行うこと。また、申請手数料を要する場合、費用は受注者の負担とする。 (3) 特別経費についてａ．特別管理産業廃棄物等(アスベスト及びPCB)の分析調査検体採取箇所数については、次の通りとする。ただし、現場の状況等により、数量に変更が生5じる場合は、発注者と受注者の協議のうえ決定すること。 (ａ) アスベスト含有の恐れのある建材及び設備 7箇所(ｂ) PCB含有の恐れのある建材及び設備 2箇所４．業務の実施(1) 一般事項ａ．基本設計は、提示された設計与条件、既存設計図書、現況調査及び適用基準等に基づき行う。 ｂ．実施設計は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等に基づき行う。 ｃ．積算は、調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。 ｄ．管理技術者及び照査技術者は、建築士法に基づく一級建築士の資格を有する者とし、一級建築士の取得後3年以上の実務経験を有する者とする。 (2) 適用基準等設計にあたっては、建築基準法その他関係法令並びにこれに基づく条例規則等の規定を適用する。その他の適用に当っては次の基準を参考にし、特記なき場合は国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定又は監修したものとする。 ａ．共通・建築基準法・建築基準法施行令・建築基準法施行規則・官庁施設の基本的性能基準 ( 最新版 )・官庁施設の企画書及び設計説明書作成要領 ( 最新版 )・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準 (最新版)・官庁施設の環境保全性に関する基準 ( 最新版 )・官庁施設の防犯に関する基準 ( 最新版 )・官庁施設の津波防災診断指針 (最新版)・官庁施設の環境保全性基準 ( 最新版 )・広島県福祉のまちづくり条例・高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準 (最新版)・建設業法・建設業法施行令・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令・公共建築工事積算基準 ( 最新版 )・公共建築工事標準単価積算基準 ( 最新版 )・公共建築工事共通費積算基準 ( 最新版 )・建築物解体工事共通仕様書 ( 最新版 )・建設副産物の手引き ( 最新版 )・三原市公共建築物等木材利用促進方針 ( 最新版 )・その他関係する要領、要綱 ( 最新版 )ｂ．建築・建築工事設計図書作成基準 ( 最新版 )・公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ( 最新版 )・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ( 最新版 )・公共建築木造工事標準仕様書 (最新版)6・建築工事監理指針 ( 最新版 )・公共建築木造工事標準仕様書 ( 最新版 )・建築設計基準 ( 最新版 )・建築構造設計基準 ( 最新版 )・構内舗装・排水設計基準 ( 最新版 )・建築工事標準詳細図 ( 最新版 )ｃ．設備・建築設備計画基準 ( 最新版 )・建築設備設計基準 ( 最新版 )・建築設備工事設計図書作成基準 ( 最新版 )・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ( 最新版 )・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) ( 最新版 )・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ( 最新版 )・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ( 最新版 )・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) ( 最新版 )・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ( 最新版 )・排水再利用・雨水利用システム計画基準 ( 最新版 )・建築設備耐震設計・施工指針 ( 最新版 )ｄ．積算・公共建築工事積算基準 ( 最新版 )・公共建築工事標準単価積算基準 ( 最新版 )・公共建築数量積算基準 ( 最新版 )・公共建築設備数量積算基準 ( 最新版 )・公共建築工事共通費積算基準 ( 最新版 )・公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編) ( 最新版 )・公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編) ( 最新版 )・公共建築工事見積標準書式(建築工事編) ( 最新版 )・公共建築工事見積標準書式(設備工事編) ( 最新版 )(3) 業務計画書業務計画書として、業務工程表及び次の内容を記載した業務組織計画表を、「委任(下請負)承諾願」に添付し提出すること。 ａ．管理技術者及び照査技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、経験年数等ｂ．主任担当技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、経験年数等(建築、構造、電気及び機械等の分担業務がある場合。)ｃ．担当技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、経験年数等(協力事務所を含む。)ｄ．分担業務の各分野、具体的な業務内容(分担業務がある場合。協力事務所を含む。)ｅ．協力事務所の名称、所在地、登録番号、協力を受ける理由ｆ．緊急連絡先ｇ．その他(4) 貸与資料ａ．既存設計図書等・建設時図面(意匠・構造・電気・設備 ・データ形式：TIFF)(5) 打合せ及び記録ａ．業務着手時に提出する業務計画書に打合せ計画を記載すること。 ｂ．調査職員又は管理技術者が必要と認めたときに打合せを行うこと。 7ｃ．受注者は、本業務を円滑に遂行するため、発注者との定期的な打合せ会議(月１回以上)を行うこと。 ｄ．打合せの議事録は電子データ(PDF)とし、所定の場所に打合せ後１週間以内に提出すること。 (6) 引渡し前における成果品の使用等特記仕様書に規定がある場合又は調査職員が指示し受注者がこれに承諾した場合は、履行期間中においても、成果品の全部又は一部を使用することができるものとする。 (7) 成果物の取り扱いについて提出されたCADデータ等については、当該施設に係る工事の受注業者に貸与し、当該工事における施工図及び完成図の作成、完成後の運営及び維持管理に使用できるものとする。 (8) 業務完了後の協力等次について発注者から要請があった場合、受注者はこれに協力するものとする。 ａ．質問回答書の作成ｂ．設計図書に疑義が生じた場合ｃ．会計実地検査、工事監査等ｄ．工事に際して設計図書又は構造計算書等に疑義が生じた場合ｅ．現場施工においてやむを得ず設計変更の必要性が生じた場合※会計実施検査及び外部工事監査等の対象となった場合、発注者とともに統括、意匠、構造及び各設備設計担当者が各検査に同席すること．(9) 地元関係者等への説明、交渉等受注者は、発注者が行う地元関係者等への説明、交渉等の際にこれに協力する。 (10) 協力業者(下請業者)との契約について・協力業者(下請業者)との契約に当っては、令和6年1月9付け国土交通省告示第8号によって示された構造及び設備の業務報酬基準を参考に、設計品質を確保する上で必要な報酬額で契約するよう努めること。 ・第三者に再委託する場合に、発注者の承諾を得なくてもよい簡易な業務は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理(構造計算、設備計算及び積算を除く。)、トレース、資料整理、模型製作、透視図作成に限る。 (11) 設計に関する基本方針設計については、調査職員と十分な連絡調整を行い、設計条件の明確化を図るものとし、次の点に留意すること。 ａ．地盤、構造体、仕上げ及び機器の安全性ｂ．設計施設と周辺環境との調和ｃ．使用上の利便性ｄ．経済性、維持管理の容易性及び各種設備更新時の検討ｅ．工事の安全性及び公衆災害の防止ｆ．条件明示(原則として特記仕様書(施工条件)に記入すること。)ｇ．分別解体の適正化(物品、作業種別、有害物質の有無を明示した処理表を含む仕様書を作成すること。)ｈ．近隣建物・構造物等への配慮(12) 積算に関する留意事項・各発注工事の内訳書において同一材料で同一施工条件の場合は同一単価とすること。 ・建設物価、積算資料塔の設計月の刊行物を採用する場合は、備考欄に書籍名及び単価掲載頁を明記するとともに、原本又は当該頁の写しを添付すること。 ・カタログ定価等により単価を決定する場合は、年度、姿図、メーカー品番等がわかるカタログの写しを添付すること。 ・見積りを徴集する場合の数量は、自ら計測した責任のある数量とすること。 8・工事内訳書の単価について、見積りにより単価を決定する場合は、3社以上の見積書を徴集し金額を比較のうえ、見積額を基に採用する単価を決定すること。なお、見積りを依頼する際には、あらかじめ調査職員に見積り依頼先名簿届を提出し承諾を得ること。主な工種について、必ず見積りを徴集すること。主な工種について、調査職員と相談の上決定すること。 ・見積比較表において、査定率を乗ずる場合は、実勢単価を確認すること。 ・数量の拾い出しについて、後で確認できるように拾出図(部位ごと、部屋ごと等、積算数量算出書の根拠)等を提出すること。(実際に拾い出しに使用した図面の写し等、各数量が確認できるもの。簡易な物でも可とする。)・工事内訳書は、(一財)建築コスト管理システム研究所の内訳書作成システム(RIBC2)による電子データファイルとし、Excelデータ及び紙データを併せて提出すること。また、見積単価を採用する場合は同システムによる見積比較ファイルを作成すること。 ・工事内訳書の入力時に、各建物及び各工種等の区分名称の最初に番号を付けること。 ・「細目別」の摘要欄について、単価と金額を消したときに入札時の「参考数量書」として入札参加希望者が適切に積算できるように、詳細を記載すること。 ・図面との整合を必ず確認すること。図面中に記号等を付けている場合は、極力その記号等を「細目別」の摘要欄に記載すること。 ・代価表を使用する場合は、必要に応じて「細目別」の摘要欄(元データの摘要欄)に詳細を記載すること。(※代価表は、入札時の参考数量書には添付しないため。)・その他、内訳書の様式、作成方法等については、調査職員の指示によること。 (13) アスベスト調査等に関する留意事項・事前調査にあたり、既存資料及び現場調査の結果から、調査計画書(調査箇所、調査方法、分析方法、分析機関など)を作成して、発注者の承諾を得ること。 ・分析調査の対象については、工事費に影響が大きい材料(作業レベル、数量など)を優先して有資格者が選定し、あらかじめ発注者の承諾を得ること。 ・事前調査の方法は、アスベストについては「石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル(第2版)」に準拠して実施し、その他のものについては調査職員と協議の上で実施すること。 ・アスベストの分析方法は、JIS A 1481-1(建材製品中の石綿含有率測定方法－第1部：市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法)により判定を行うこと。また、含有する場合は、その含有する層の判定を行うこと。 ・アスベストの書面調査、目視調査及び分析調査(検体採取を含む)については、一般建築物石綿含有建材調査者、又は特定建築物石綿含有建材調査者が行うこと。 ・調査結果に基づいて調査結果報告書を作成し、発注者に対して説明を行うこと。 ・アスベストの含有の恐れのある建材等が多数あり、想定した調査数量を超える場合は、あらかじめ発注者と協議すること。なお、分析調査ができない場合は、含有見込みとして設計図書を作成すること。 ・アスベストの検体採取においては、当該建材の「部分的な補修部分」等を分析の対象としないこと。 (14) その他・設計に伴う設計条件等の整理、法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ等、調査職員は極力協力して業務の遂行に努めること。 ・コスト縮減検討報告書は、基本設計及び実施設計の段階ごとに作成すること。また、ライフサイクルコストも考慮に入れたコスト縮減した項目、方法、縮減金額(根拠共)等の説明資料を提出すること。 ・材料、仕様などの名称は、「公共建築工事標準仕様書(最新版)」に基づき記入すること。 ・定例会議の頻度と方法は協議によること。方法は現地会議とWeb会議を想定する。 9・図面内の特記仕様書に、「施工計画書作成項目」、「施工図作成項目」、「各種検査項目」の一覧を定めて明記すること。 ・期間別業務履行報告書は図面(A3判に縮小したもの)を添付して直接持参し、打合せを行うこと。 ・関係する説明会等に同席し、その内容を設計内容へ反映させること。 ・施工面積(外構工事含む)が3,000㎡以上となる場合は、土壌汚染対策法第4条第1項に規定する届け出を作成し、工事着手30日前までに広島県東部厚生環境事務所環境管理課へ提出すること。 ・工事着手前には、監督員、工事監理者及び施工者等に対し、設計意図、内容の伝達と説明を行うこと。 ・工事に際して、必要な関係法令に基づく各種申請手続きについて、担当部署と協議の上、手続き方法、手数料等を調査し、結果を整理したものとともに、手続きに必要な資料(添付資料を含む。)を作成し提出すること。 ・工事中、やむを得ず軽微な変更等が生じた場合はその検討に最大限協力し、監督員及び工事監理者等に報告すること。 ・引き渡された成果物に関し、法律に著しく不適合であることや積算が著しく間違っていることなどが判明し、発注者に著しい損害を与えた場合は、受注者に対して損害賠償の請求をすることがあるため留意すること。 ・受注者は、業務の遂行上知り得た事項について、発注者の許可なしに他の調査に使用又は公表してはならない。 ・本業務の遂行上、必要な資料の収集、調査検討等は原則として受注者が行うが、現在、発注者が所有し業務に利用できる資料についてはこれらの貸与を受けることができる。ただし、受注者が資料の貸与を受ける場合は、そのリストを作成のうえ、発注者に提出し、業務完了時に全て返納すること。 ・本仕様書の内容及び本仕様書に明示ない項目について疑義のあるときは、速やかに発注者との協議のうえ、発注者の意図を十分に理解し、発注者の指示に従って本業務を遂行すること。 ・本業務の実施において、既定作業内容の変更又は本業務以上の調査、検討等の必要が生じた場合には、その段階で発注者と今後の対応について協議を行うこと。 ・業務遂行期間において、提出書類の中に本仕様書に適合しない箇所が発見された場合及び提出した書類によって本計画を遂行することができない箇所が発見された場合は、提出書類に対する変更を受注者の責任において行う。その他本業務の遂行にあたって変更の必要が生じた場合は、発注者の定める契約事項または指示による。 ・業務内容の変更に必要な資料については、受注者が作成すること。 ・業務完了後は、速やかに所定の手続きを経て発注者の検査を受けること。なお、本業務は、発注者の検査完了後、合格の通知をもって完了とするが、業務完了後において報告書に記入もれ、不備または誤りが発見された場合は、受注者の負担において速やかに訂正し納品すること。 ・業務完了後において、成果品に訂正、記載漏れ等の不備の発見、関係機関からの資料提出又は内容変更等の要望に対しては速やかに対応すること。また、この場合に発生する経費の一切は受注者の負担において行うこと。 ・本業務の実施において、設計に要する図面枚数を最低40枚見込むこと。なお、図面枚数の増加による設計変更は、原則として行わないものとする。 10５．成果物、提出部数等(1) 実施設計成果物 部数 備考１．解体設計図(1) 建築図・建築概要書・仕様書・仕上表・面積表及び求積図・付近見取図・配置図・平面図(各階)・立面図(各面)・立面図・矩計図・平面詳細図・部分詳細図・建具配置図・建具表・外構図・総合仮設計画図(2) 構造図・基礎伏図・基礎配筋リスト・梁伏図・軸組図・鉄骨部材リスト・鉄骨詳細図(3) 電気設備図・仕様書・照明器具姿図・電灯コンセント設備図・火災報知設備設備図(4) 機械設備図・仕様書・給排水衛生設備図・使用器具表(5) その他調査職員が必要と認めるもの3部A3判製本２．建築工事積算書・工事費内訳書・積算数量算出書・内訳書単価根拠資料(見積比較表、見積書、使用機器・材料カタログ、コスト縮減検討資料等)・各種計算・比較検討資料・使用木材数量表・その他調査職員が必要と認めるもの1部金額データ入11(注)成果物は必ず調査職員の指示により製本とする。また、概要版を作成すること。 電子成果品の提出は、ウイルス対策を実施した上で提出すること。 成果品が2冊以上になる場合は、指定のプラスチックケースに入れて提出すること。 (２) その他提出を要する事務書類(様式は任意様式)成果物 部数 備考３．関係法令等に基づく必要な各種申請図書 必要部数４．土壌汚染対策法届出書 2部 必要な場合のみ。 ５．建設リサイクル計画書 1部６．測量調査報告書・電子図化方式(CAD)標準SXF及びJWW・画像データ JPEG形式(400dpi以上)・電子媒体(CD-R)・その他三原市公共測量作業規程準則によるもの2部７．特別管理産業廃棄物調査報告書・アスベスト含有調査報告書(書面調査)・アスベスト含有調査報告書(分析調査)・PCB含有調査報告書(書面調査)・PCB含有調査報告書(分析調査)1部８．概略工事工程表 1部９．現況写真及び現地調査資料 1部A4判製本写真及び画像データ共10．工事にあたって発注者がするべき手続き等の一覧 1部11．各種技術資料 1部12．打合せ記録簿1部官公署との設計協議書及び協議記録簿等を含む13．電子成果品1部全ての成果物について、電子メディアにて提出する。 ※各種申請書等はスキャンしてPDFデータとして提出する。 14．設計図(二つ折り製本)5部A3判を2つ折り(１冊が150ページを超える場合は150ページ以内に分けること。詳細は調査職員と協議すること。)15．設計図(設計書用・契約書用) 3部 A3ファイル折16．その他調査職員が必要と認めるもの 必要部数提出を要する事務書類 部数 備考・管理技術者選任(変更)通知書1部管理技術者と受注者との雇用関係が確認できるもの(健康保険証の写し等)を、添付、免許・資格については証する写しをそれぞれ添付のこと。 ・誓約書 1部 管理技術者の兼務制限について・業務工程表 1部・期間別業務履行報告書毎回1部期間内に作成した図面を添付のこと。 提出回数は毎月1回とすること。 ・委任(下請負)承諾願 1部 業務組織計画表を添付のこと。 ・見積依頼先名簿届 1部 必要に応じて指定様式で提出すること。 12６．参考写真(1) 元久井青年の家(2) テラス13(3) 受水槽(4) 駐車場14(5) 1階研修室A(6) 2階研修室BＮ Ｎ付近見取図 No Scale 配置図 No Scale出典：国土地理院ウェブサイト対象施設 (三原市久井町吉田) 当該敷地 (三原市久井町吉田10370番地26)出典：国土地理院ウェブサイト受水槽当該敷地 (三原市久井町吉田10370番地26)元久井青年の家駐車場 . . 三原市港町３丁目５番１号 TEL(0848)６４－２１１１三 原 市 役 所課 長 係 長 設 計 校 閲日 付図 面 名 称縮 尺図 面 番 号 . . 備 考業 務 名 称N.S. No.1 付近見取図・配置図元久井青年の家解体設計業務委託業 務 名 称［工 事 概 要］ 三原市久井町吉田《業務予算内訳》設 計 金 額￥ (税込み)元久井青年の家解体設計業務委託〈 内 訳 〉参 考 数 量 書用途、構造、面積 社会教育施設、鉄骨造2階建て、延床面積413.34㎡業 務 範 囲元久井青年の家(付属建物及び駐車場等を含む)の解体工事に伴う実施設計、敷地測量、有害物質(アスベスト、PCB)の分析調査、工事費の積算別 途 業 務 な し履 行 期 限 契約締結日の翌日から 令和9年1月28日 までを工期とする。 一 般 事 項区 分 金額 摘要業 務 価 格消 費 税 額設 計 金 額符号 名 称 材質 形状寸法 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要元久井青年の家解体設計業務委託Ａ 業務価格 1 式小 計Ｂ 消費税等相当額 1 式合 計 符号 名 称 材質 形状寸法 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要Ａ 業務価格Ⅰ 直接人件費 1 式Ⅱ 諸経費 1 式Ⅲ 技術料等経費 1 式Ⅳ 特別経費 1 式 小 計 1 式