和木処理区汚水管新設工事（8-1）

和木処理区汚水管新設工事（8-1） 入札公告 三原市が発注する次の工事について，条件付一般競争入札を実施しますので，三原市契約規則(平成１７年規則第６３号)第９条の規定により公告します。 また，広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり，事務取扱は，三原市電子入札実施要領の適用があります。 1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第３号)，誓約書(様式第４号)を電子入札システム又は持参により提出してください。 なお，本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。 令和 8年 7月 7日 三原市長 岡田 吉弘和木処理区汚水管新設工事(8-1)三原市大和町和木土木一式工事路線延長(汚水単独)L=250.4m 管体延長(開削)φ150 L=245.0m 付帯工 A=121.2m契約日の翌日から令和 8年10月29日10,362,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者(ただし，大和地域に本店を有する者に限る。) ①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。 ⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には，最低制限価格を設定しています。 入札時に工事費内訳書の提出が必要です。 入札の無効については，三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ４のとおりです。 ⑦その他必要とします。 令和8年7月7日(火)から令和8年7月14日(火)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし，土・日曜日，祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和8年7月15日(水)以降③質問書提出期限 令和8年7月14日(火)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 企画財政部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)令和8年7月21日(火)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。 ⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和8年7月22日(水)及び令和8年7月23日(木)１日目は午前９時から午後５時，２日目は午前９時から午後４時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和8年7月24日(金)午前10時00分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和8年7月7日(火)から令和8年7月23日(木)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ，三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。 ・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は，落札決定を取消すこととなります。 ③令和７・８年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第２号)を電子入札システムにより提出してください。 は， し，週休２日適用外工事 令和 年 月 日起 工 理 由三原市大和町和木公共下水道事業8 令和仕様書 和木処理区汚水管新設工事(8-1)年度・路線延長(汚水単独) L=250.4m 管体延長(開削)φ150 L=245.0m 付帯工 A=121.2m設計年度工 事番 号工 事 概 要工事期間三 原 市施工月日施工方法 請 負仕様書単独特 記 仕 様 書第1章 総則第1節 適 用1 本特記仕様書は、三原市大和町和木 公共下水道事業 和木処理区汚水管新設工事(8-1)に適用する。2 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。・土木工事共通仕様書 令和７年８月 広島版広島県の調達情報のページ(https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/)-「技術管理基準等」に掲載している。・下水道土木工事必携(案) 2021年度 公益社団法人日本下水道協会・下水道用設計指針と設計標準図 平成26年度改訂版 三原市・その他関連規格類第2節 現場の管理受注者は、工事現場内において、管理技術者、主任技術者(下請を含む。)に工事名、工期、顔写真、所属会社名及び証明印の入った名札を着用するものとする。第3節 部分引渡し建設工事契約約款第38条により、本工事の内、部分引渡しの必要が生じた場合は、当該部分の検査を受け部分引渡しを行うこと。第4節 情報共有システム１ 本工事は受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)に基づき実施すること。２ 本工事で使用する情報共有システムは次とする。広島県工事中情報共有システムhttps://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html３ 監督員及び受注者が使用する情報共有サービスのサービス提供者(以下「サービス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。４ 情報共有システムを利用した書類は、決裁データ等を整理して中間検査時・工事完成時にCD-R又はDVD-R(中間検査時1部、完成時2部)にて提出すること。ただし、電磁的記録しない方が合理的な書類は、監督員と協議の上、紙媒体での提出とすることができる。５ 情報共有システムを利用した書類の検査は電磁的記録にて検査する。検査時に必要となる機器は、原則、受注者が準備することとし、検査に必要な電磁的記録は受注者が当該機器に事前に登録するものとする。６ 受注者は、監督員及びサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。第５節 週休２日工事本工事は、週休２日工事の対象外とする。第６節 熱中症対策に資する現場管理費の補正１ 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正をする工事とする。２ 受注者は、補正を希望する場合、監督員と協議すること。３ 工事の実施にあたっては「熱中症対策に資する現場管理費の補正の運用について」に基づき、行うこと。第７節 法定外の労災保険の付保1 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。2 受注者は、建設工事請負契約約款第５４条に基づき、法定外の労災保険の契約締結したときは、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。3 法定外の労災保険は、政府の労働災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法に基づいて契約を締結しているものとする。第８節 法令及び条例等の遵守1 次の内容について、施工計画書の「その他」項目に記載すること。(1) 工事の実施にあたり、発注者から明示された、又は、受注者が行うべき『法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件』(2) 上記(1)の内容について『不測の事態等が生じた場合の対応方法』(3) 上記(1)、(2)の内容について『現場作業に従事する者に対する周知の方法』2 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映すること。3 『法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件』等の変更が生じた場合は、施工計画書の内容に重要な変更が生じたものとし、変更施工計画書を提出すること。第2章 施工条件第1節 工 程1 地下埋設物･埋蔵文化財の事前調査調査項目 地下埋設物(水道管などの埋設物あり)調査時期 工事施工前に試掘を行うこと。(支障物件が発見された場合は、監督員と協議すること。設計変更の対象とする。)移設時期 必要に応じて、別途協議するものとする。提出書類 ｢試掘結果報告書｣として、提出するものとする。また、提出部数については監督員の指示によるものとする。なお、試掘調査の結果、下水道法線の変更が生じた場合、受注者は測量・図面等の修正を行い発注者へ承諾を得ること。第2節 用 地１ 借 地 あらかじめ近隣住民に借地する目的、作業内容を充分説明し、同意を得て借地すること。第3節 公害対策１ 事前・事後調査調査区分 事前・事後及び工事施工中も大きな被害がある旨の申し出を受けた場合、監督員と協議の上調査すること。調査時期 施工前・施工中・施工後(１ヶ月以内)調査内容 柱、屋根、壁、基礎、建具等の傾斜、損傷状況範 囲 別途協議による。第4節 安全対策1 交通誘導員・保安要員工事作業期間中の交通誘導員は、開削工事１(人／日)を見込んでいる。2 酸素欠乏危険作業について酸素欠乏危険作業を行う場合には、酸素欠乏危険作業主任者を選任し、酸素欠乏危険作業主任者届を提出のうえ作業を行うこと。(酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了証の写しを添付のこと)酸素欠乏危険作業主任者が行わなければならない事項は、次のとおりである。(1)作業員が酸素欠乏等の空気を吸入しないよう作業の方法を決定し指揮すること。(2)作業を開始する前に、作業を行う場所の空気中の酸素濃度及び硫化水素ガス濃度を測定すること。測定の結果は３年間保存しなければならない。なお、酸素濃度及び硫化水素ガス濃度の測定結果は、監督員からの請求があった場合は、速やかに提示すること。(3)測定器具、換気装置、空気呼吸器等の器具、設備を常備・点検・校正しておくこと。(4)空気呼吸器・酸素濃度及びガス濃度測定器等の使用状況を監視し、取扱方法を研修等で徹底すること。(5) 作業中、酸素欠乏空気や有毒ガス等が発生した場合は、ただちに必要な措置を講ずるとともに、監督員および関係機関に緊急連絡を行うこと。第5節 工事用道路1 一般道路搬入経路 特に指定しない。 使用期間 工事施工期間使用時間 ８時３０分～１７時工事中・後の処置 随時 清掃、 工事後 舗装欠損部補修(工事前・後の写真により監督員と協議すること。)第6節 建設副産物1 建設発生土(搬出)(建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積))(指定処分(Ａ))当該工事により発生する建設発生土は、公の関与する埋立地、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)のいずれかに搬出するものとする。また、搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。搬出場所 向用倉農業公園内農地改良に伴う土砂受入れ場(三原市大和町大草字荒采20066-17)なお、工事発生後に明らかになったやむを得ない事情により、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)への搬出が困難となった場合は、発注者と受注者が協議の上、設計変更の対象とする。2 産業廃棄物の場外保管当該工事により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において300m2以上の面積で保管する場合には、保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行うこと。また、届出事項を変更する場合は事前に変更届を、保管をやめたときは30日以内に廃止届を提出すること。ただし、産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は届出対象外とする。第7節 管内テレビカメラ調査管内テレビカメラ調査については、下水道管路施設の点検・調査マニュアル(案)(平成25年6月社団法人日本下水道協会)を準拠し実施すること。第8節 公共ます1 公共ます蓋公共ますに使用する蓋は、塩ビ製又は鋳鉄製(ともにデザイン入り)とする。なお、車庫等輪荷重のかかる恐れのある箇所については、原則として、鋳鉄製蓋を使用するものとする。2 公共ますの設置について本工事の平面図に記入されている公共ますの高さは、使用材料の高さを示している。これは、あくまでも設計時における標準高さであり、実際に設置する場合は、地権者等と協議し、その位置及び高さを決定するものとする。3 公共ます等設置申請書地権者等との協議により、公共ますの設置位置等が決定した場合、受注者が責任をもって｢公共ます等設置申請書｣を預かるものとする。第9節 その他1 工事用機資材の仮置き場 所 指定しない期 間 指定しない保管方法 指定しない第3章 設計金額第1節 排出ガス対策型建設機械の使用促進土木工事共通仕様書(令和7年8月広島版)『第1編 1-1-34 環境対策』で使用を義務付けている排出ガス対策型建設機械においては、排出ガス対策型(第2次基準値)以上の建設機械の使用に努めること。なお、使用する排出ガス対策型建設機械について、基準値による設計変更は行わない。第4章 第1節 工事保険等受注者は、本工事において第三者に与えた損害を補填する保険又はその他必要とする建設工事に関連する保険等に加入しなければならない。また、加入した保険等については、保険証券の写し(保険以外の場合はそれに代わるもの)を監督員に提出すること。なお、加入に必要な保険料等は、設計で現場管理費に見込んでいる。第5章 工事損失等本工事の施工に伴い、通常避けることのできない地盤沈下、振動等により建物等に損害等(以下「工事損失」という。)が発生した場合においては、次のとおりとする。なお、工事損失に伴う補償費用は、設計で現場管理費に見込んでいる。(１)原因調査 監督員と協力して行なうものとする。(２)補償交渉 監督員と協力して処理解決に当るものとする。(３)応急処置 監督員から応急処置を講じる必要があると指示された場合は、直ちに応急処置を講ずるものとする。(４)補償費用負担割合 発注者は、工事損失に伴う補償費用のうち、請負代金額の１００分の１を超える額を負担する。第6節 施工合理化調査等当該工事において受注者は、施工合理化調査等の対象なった場合、資料作成等に協力しなければならない。第7章 その他本工事内及び近接する地域住民、企業等には工事内容等を十分に周知・調整したうえで、苦情やトラブルのないよう施工に努めること。また、特記仕様書及び設計図書に明示していない事項、または、その内容に疑義が生じた場合は、監督員の指示を受けること。( )工区 補・単No.1 No.2 No.3 No.4m3(発生土)m3(砂)m32 t車m3BH 0.13 m3m3(発生土) BH 0.13 m3m3(砂) BH 0.13 m3m3BH 0.13 m3 2 t車m3BH 0.28 m3m3(発生土) BH 0.28 m3m3(砂) BH 0.28 m3m3BH 0.28 m3 4 t車m3BH 0.45 m3118.3 118.6 236.9 m3 240(発生土) BH 0.45 m390.5 72.8 163.3 m3 160(砂) BH 0.45 m317.4 16.1 33.5 m3 34BH 0.45 m3 10 t車17.7 37.7 55.4 m3 557.1 6.6 13.7 m3 14126.92 118.09 245.01 m245.0129.20 121.20 250.40 m250.4126.92 118.09 245.01 m245.0φ 15030 28 58 本58φ 1502 2 4 本4φ 1505 7 12 個12φ 150個φ 150個φ 150個φ 150個三原市塩 ビ 管 管 布 設 工 集 計 表8-1名 称 形状・寸法数量内訳書合計 単位 設計数量mm×4.00mmm管基礎工砂基礎砂基礎延長mmプレーンエンド直管mm×4.00m副管用マンホール継手mm×1.00m上流用マンホール継手mm×0.50m管布設工路線延長管路掘削管路掘削発生土処理内副 管用 T 字 継手可とう継手管体 延長ゴム輪受け口片受直管mm×1.00m自在継手人力人力人力人力発生土処理管路掘削管路埋戻管路埋戻管路土工管路掘削管路埋戻管路埋戻発生土処理管路埋戻発生土処理管路埋戻管路埋戻管路埋戻( )工区150 mmm m mm (上下路盤) 0.55 m mBH BH BHmmmm3m3m3m3m 個M8 0.38 1.18M7 0.38 1.18M7 0.38 1.45M6 0.38 1.45M6 0.38 1.490.38 1.49計129.20 118.3 126.92プレーンエンド直管 6.92 ÷ 4.00 m/本= 2ゴム輪受け口片受直管 120.0 ÷ 4.00 m/本= 30m3m3バックホウ 0.13 m3m3バックホウ 0.28 m3m3 m3バックホウ 0.45 m3 118.3 118.3 17.7V= 118.3 -( 0.365 × 0.59+ × 0.82 0.57) × 129.20 = 0.55V= {(0.265×0.60)-0.785 × 0.165 2} 0.62× 126.92 = 0.57V= 0.56 × 0.10 × 126.920.265V= 118.3 -( 90.5 ÷ 0.9 )= 0.1650.3650.10復旧表層厚=現況路盤厚= 掘削幅= 復旧路盤厚=塩 ビ 管 管 布 設 工(No.1) 8-1 補・単管 径 φ =素掘り 路線名 人孔番号 人孔間延長 人孔減長現況表層厚= 道路幅員=(PE)片受け直管プレーンエンド 直管マンホール 掘削深※掘削工の選定は、市指針参照。 管延長ゴム輪受け口 路線名 人孔番号 人孔間延長 人孔減長掘削土量人力0.13m3 0.28m3 0.45m3(SRA)片受け直管m m 個可とう継手自在継手備考(平均掘削幅)(PE)プレーンエンド 直管1000 12.30 11.9 11.54 8.0 3.54 1 0.691000 50.00 0.692 0.69 49.24249.748.3 49.24 48.0 1.2448.00.071.248.7 8.07 8.0 1000 8.90 21000 50.000.69112.0 6.09 7本 管本本土 工掘 削人力掘削工人 力機械掘削工機械掘削工機械掘削工合計発生土埋戻砂埋戻72.8 16.1残 土発生土平均掘削深1.42m3砂埋戻基礎工上幅72.8 下幅砂埋戻m3砂埋戻上幅16.1 下幅37.7管外径=砂基礎工m36.6埋 戻三原市砂埋戻高=砂基礎高=残 土m3管廻り埋戻高= 0号組立人孔設置工数量総括表形状寸法 No.1 No.2 No.3 数量 単位 摘要人孔鉄蓋 T-25(転落防止) 組人孔鉄蓋 T-25(一般) 6 6 組マンホール蓋固定工 調整高 3.28 3.28 ｍ調整リング 600×200調整リング 600×150 1 1 個調整リング 600×100 3 3 個調整リング 600×50 個600/750斜壁 ×600 個600/750斜壁 ×450 1 1 個600/750斜壁 ×300 2 2 個直壁 750×1500 個直壁 750×1200 個直壁 750×900 個直壁 750×600 個直壁 750×300 個く体ブロック 750×1800 個く体ブロック 750×1500 個く体ブロック 750×1200 1 1 個く体ブロック 750×900 2 2 個く体ブロック 750×600 1 1 個底版 6 6 個ブロック据付工 2.0m以下 6 6 箇所ブロック据付工 3.0m以下 箇所ブロック据付工 4.0m以下 箇所削孔工 φ200 箇所削孔工 φ150 5 5 箇所底部工 6 6 箇所底部工(インバートなし) 箇所インバート工 箇所半割管 箇所施工 躯体材料( )工区φ600 / φ75050 100 150 200 300 450 600 150 300 600 900 1200 1500 1800 600 900 1200 1500 1800ｍｍ ｍ ｍｍ ｍ ｍｍ ｍ 組 組 個 H 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個車道 VU 150 291.110.860車道 VU 150 290.79 11.300車道 VU 150 290.629 11.581車道 VU 150 290.505 11.435車道 VU 150 290.335 11.475車道 VU 150 290.165 11.515VU150 5 箇所VU75 箇所VU200 箇所6 箇所 副管工 半割管 m m3箇所 箇所 m2箇所 m2補・単φ750躯体ブロック底版φ750受枠変形防止金具流出管 流入管組 立 O8-1一般削孔 管径 段差号マンホール設置工No.1鉄 蓋路線名人孔番号管種 管径 管底高人孔深管種 管径 管底高斜壁ブロック調整高調整リング 副管600転落防止床版斜壁直壁ブロック1000 M8 VU 150 291.0901 10.0701 1 1 1290.7701 11000 M7 VU 15010.0101 11000 M6 VU 150 290.6091 10.041111 1 11000 M5 VU 150 290.4851 1 10.0451111000 M4 VU 150 290.31511.5351 11000 M3 VU 150 290.1451 11.5751計 6 63.276削孔2 1 1 3 1 6 1 2ブロック据付2.0m以下 1m未満 1箇所当り12.0～3.0m以下 1.0m～1.5m モルタル上塗り 0.553.0～4.0m以下 1.5m～2.0m 砕石基礎インバートコンクリート 0.12三原市 0.70 1号組立人孔設置工数量総括表形状寸法 No.1 No.2 No.3 数量 単位 摘要人孔鉄蓋 T-25(転落防止) 組人孔鉄蓋 T-25(一般) 組マンホール蓋固定工 調整高 ｍ調整リング 600×200調整リング 600×150 個調整リング 600×100 個調整リング 600×50 個600/900斜壁 ×600 個600/900斜壁 ×450 個600/900斜壁 ×300 個直壁 900×1500 個直壁 900×1200 個直壁 900×900 個直壁 900×600 個直壁 900×300 個く体ブロック 900×1800 個く体ブロック 900×1500 個く体ブロック 900×1200 個く体ブロック 900×900 個く体ブロック 900×600 個底版 個ブロック据付工 2.0m以下 箇所ブロック据付工 3.0m以下 箇所ブロック据付工 4.0m以下 箇所削孔工 φ200 箇所削孔工 φ150 1 1 箇所底部工 1 1 箇所底部工(インバートなし) 箇所インバート工 箇所副管工 1.0m～1.5m 1 1 箇所三原市施工 躯体材料( )工区φ600 / φ90050 100 150 200 300 450 600 150 300 600 900 1200 1500 1800 600 900 1200 1500 1800ｍｍ ｍ ｍｍ ｍ ｍｍ ｍ 組 組 個 H 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個車道 VU 150 289.089 1 1002.421VU50 箇所VU75 箇所VU150 1 箇所箇所 副管工 m m3箇所 1 箇所 m2箇所 m2 0.95三原市 3.0～4.0m以下 1.5m～2.0m 砕石基礎ブロック据付2.0m以下 1m未満 1箇所当り インバートコンクリート 0.182.0～3.0m以下 1.0m～1.5m モルタル上塗り 0.84削孔 計1000 M2 VU 150 289.089管種 管径 管底高 管種 管径 管底高 削孔 管径 段差φ900受枠変形防止金具調整高調整リング 斜壁ブロック600 φ900床版斜壁直壁ブロック組 立 1 号マンホール設置工No.1人孔番号人孔深流出管 流入管 躯体ブロック底版8-1 補・単路線名副管 鉄 蓋一般転落防止副管設置工数量表 VUφ100 工事名： ・(単 補)砕石 ﾌﾟﾚｰﾝ 底部工基礎 ｴﾝﾄﾞ 十字管 支持 1.0m 1.5m 2.0m 2.5m 3.0m 3.8mｔ＝20cm 直管 金具 未満 未満 未満 未満 未満 以上ｍｍｍ箇所ｍ ｍ3 ｍ2ｍ2ｍ個個個個個個箇所箇所箇所箇所箇所箇所組立式1号 1000 VU150 100 1.029 1 0.779 1 1 1VU150 1 0.78 1 1 1ﾏﾝﾎｰﾙ No 路線番号 流 入 管副 管コンクリート巻立高コンクリート 管径 段差 削孔型 枠９０°曲管可とう支管ｷｬｯﾌﾟ副 管 設 置 高摘 要カラー内副管合 計( )工区No.1 No.2 No.3取付管箇所 1 1 箇所取付管延長 5.00 5.00 ｍ平均取付管延長 5.00 ｍプレーンエンド直管φ150×4.00m 4.64 4.64 ｍ2 本90°可とう支管 φ150 個60°曲管 φ150 mm 個30°曲管 φ150 mm 個SRB片受直管 φ150×0.80m 個塩ビ製人孔用支管 φ150×300mm 個可とうマンホール継手 φ150 1 1 個1 1 個本管接続 箇所マンホール接続 1 1 箇所塩ビ製マンホール接続 箇所人力掘削 ｍ3機械掘削 BH 0.45 ｍ3 3.0 3.0 ｍ3 3発生土埋戻し ｍ3BH 0.45 ｍ3 2.3 2.3 ｍ3 2砂埋戻し・砂基礎 ｍ3BH 0.45 ｍ3 0.6 0.6 ｍ3 1残土処分 BH 0.45 ｍ3 10t車 0.4 0.4 ｍ3 0.4塩ビ製桝 φ 200 mm 1.5 m以下 1 1 箇所 1鋳鉄製防護蓋 φ 200 mm用 1 1 箇所 1塩ビ製密閉蓋 φ 200 mm用 箇所三原市取 付 管 工 集 計 表8-1 補・単単位 設計数量 合計取 付 管 工自在管φ150名 称 形状・寸法数量内訳書人力人力土 工" "ます設置工( )工区(現況舗装構成) (復旧舗装構成)= m = ～ m = m= m = m = m φ 150 mm= m = 0.55 m = ma b a×b×c90° 60° 1.5m以下小計 ｍｍｍ ｍ3箇所箇所箇所個個個ｍ 箇所 箇所箇所右 1.181 1× 5.00 1.18 5.00- (0.36 ×1)=箇所 箇所 箇所 ヶヶヶｍヶ箇所箇所1 4.64 1 1ｍ5.00ｍ3ｍ33.0ｍ30.4三原市自在管φ150個13.0-(2.3÷0.9)残 土ｍ3(0.575×0.25-0.15^2×0.785)×4.64 0.62.3掘削人力 発生土埋戻BH0.45m3砂・砂基礎埋戻ｍ3ｍプレーンエンド直管 4.643.03.0-(0.575×0.25×4.64)配管延長4.64 計 1 5.003.0 1 1 4.64 1ｍ10005.00 0.92 0.55 4.64c本管接続人孔接続塩ビ人孔接続掘削深掘削幅掘 削 延 長 掘削土量鋳鉄製防護蓋塩ビ製密閉蓋塩ビ人孔用支管可とう支管曲 管PE直管S R B桝設置工路 線 名数 量取 付 管 延 長本管土被宅 道箇所 箇所×延長上層路盤 本管掘削幅 上層路盤厚下層路盤 取付管掘削 下層路盤厚取 付 管 工(No.1) 8-1 補・単舗装表層 道路幅員 舗装表層厚( )工区 補・単No.1 No.2 No.3 No.4t=15cmまで 242.4 242.4ｍ240(As) 本舗装＋仮舗装 187.9 187.9ｍ2 188(As) 本舗装＋仮舗装 8.1 8.1ｍ3 8As t=3cm 66.7 66.7ｍ2 67密粒度As t=5cm 121.2 121.2ｍ2 121粒調砕石 t=12cm 66.7 66.7ｍ2 6766.7 66.7ｍ2 6754.5 54.5ｍ2 55ｍ(Co)ｍ2(Co)ｍ3ｍ2ｍ3三原市再生切込砕石 t=14cm本舗装復旧工 (全面幅)上層路盤工舗装撤去工舗装殻処分工舗装復旧工路盤工ｾﾒﾝﾄｺﾝｸﾘｰﾄ切断工下層路盤工塩 ビ 管 管 布 設 付 帯 工 集 計 表8-1名 称 形状・寸法数量内訳書合計 単位 設計数量不 陸 整 正再生切込砕石 t=10cmアスファルト切断工舗装撤去工舗装殻処分工仮 舗 装 工( )工区= 0.05 m = m = 0.05 m= 0.20 m = 0.55 m = 0.20 mt= 10+12 cm t= 5 cmt= 5 cm(ｍ) (ｍ)M5M5M4M4M3M3M2ｍ ｍ2t= 5 cm= × = ｍ3ｍ2ｍ2t= 3 cm= × = ｍ3ｍ2t= 12 cm 粒調砕石 ｍ2t= 10 cm 再生切込砕石 ｍ2－ = ｍ2復旧表層厚現況路盤厚 掘削幅 復旧路盤厚路線名人孔番号人孔間延長平均掘削深路 盤 工 表 層 工242.40塩 ビ 管 管 布 設 付 帯 工(No.1)8-1 補・単現況表層厚 道路幅員舗装切断工(アスファルト)ｍ ｍ2 ｍ2 A=掘削幅×延長 A=復旧幅×延長24.60 0.55×12.30= 6.77 1.00×12.30= 1000 12.30 1.45 12.30×2= 12.31000 50.00 1.45 50.00×2= 100.00 0.55×50.00= 27.5 1.00×50.00= 50.0100.00 0.55×50.00= 27.5 1.00×50.00= 1000 50.00 1.49 50.00×2= 50.01000 8.90 1.41 8.90×2= 17.80 0.55×8.90= 4.9 1.00×8.90= 8.9121.2 66.67 242.40アスファルト切断工計 121.20仮舗装撤去121.2舗装殻処分工 121.2 0.05 6.1仮舗装工 66.67舗装撤去工不陸整正 121.2 66.67 54.5仮舗装殻処分工 66.67下層路盤工 66.7舗装復旧工 121.2上層路盤工 66.70.03 2.066.67三原市管布設標準断面図可とう性継手(SRA)ゴム輪受口片受直管プレーエンド直管(PE)調整管 ゴム輪受口片受直管(上流側マンホール)noscale(SRA)可とう性継手 可とう性継手流 水 方 向(下流側マンホール)平 面 図縦 断 図流 水 方 向可とう性継手 可とう性継手プレーエンド直管(PE)調整管 ゴム輪受口片受直管(SRA)ゴム輪受口片受直管(SRA)可とう性継手 可とう性継手可とう性継手工 事 名工事場所図面番号 縮 尺三 原 市図 示 1管 布 設 標 準 図三原市大和町和木令和8年度 公共下水道事業和木処理区汚水管新設工事(8-1)土 留 工 部Ｓ＝１/２０ 土工標準図砂基礎100 D掘削深 H砂基礎砂中詰100 D 100素 掘 部h=H-Ｔ-(D+200) D+200掘削深 HBH＜1.5mB100D+200呼び径 B(mm)呼び径VUφ150VUφ200B(mm)5506001:0.1B2=B+H1×0.2200300バックホウ投入タンパ締固め一般埋戻し工バックホウ投入タンパ締固め管路廻り埋戻し工バックホウ投入タンパ締固め掘削深 H掘 削 区 分一般掘削工良質土Ｔ舗装厚h=H-Ｔ-(D+200)舗装厚Ｔ良質土200300三 原 市縮 尺 図面番号工事場所工 事 名S=1/20タンパ締固めバックホウ投入管路廻り埋戻し工タンパ締固めバックホウ投入一般埋戻し工タンパ締固めバックホウ投入砂中詰埋設表示テープ埋設表示テープ2VUφ150VUφ20010001000土 留 工 部呼び径 D1(mm)VUφ150+VUφ300 150150100 D1 100D1+200 h=H-Ｔ-(D1+200)良質土200タンパ締固めバックホウ投入管路廻り埋戻し工タンパ締固めバックホウ投入一般埋戻し工タンパ締固めバックホウ投入舗装厚Ｔ100 D2 100D2+200h=H-Ｔ-(D2+200)良質土200タンパ締固めバックホウ投入管路廻り埋戻し工タンパ締固めバックホウ投入一般埋戻し工タンパ締固めバックホウ投入舗装厚Ｔ(同時断面)BB1砂基礎砂基礎D2(mm) B1(mm) B(mm)18001850 VUφ150+VUφ350150 1950 VUφ150+VUφ450200 2000 VUφ200+VUφ450150 2000 VUφ150+VUφ600200 2050 VUφ200+VUφ600150 2300 VUφ150+FRPφ9003003504504506006009008508508509008509001000埋設表示テープ埋設表示テープ砂中詰砂中詰三原市大和町和木令和8年度 公共下水道事業和木処理区汚水管新設工事(8-1)300300土 工 標 準 図13013030030075 φ900マンホール深さ30075管取付壁300足掛金物300φ600 110 110直 壁300斜 壁調整リングマンホール受わく400φ820φ600φ1050φ900φ820A A75BA7575 φ900 75Aφ1050Bφ1100底 版管取付壁足掛金物直 壁斜 壁調整リングマンホール受わくφ1050１号組立マンホール平面図 断面 断面 B B基礎砕石 基礎砕石φ1100底 版20020010%マンホール深さ※ 調整リング50mmは車道部については原則使用しない。 困難な場合は別途防護コンクリートなどを検討すること。 ※ 人孔深2m以上のマンホ－ルの蓋は転落防止装置付とする。 ※ 無収縮モルタル高は1～69mmまでとする。 マンホール標準図(１)Ｓ＝１/２０三 原 市マンホール標準図(1)図面番号 3工 事 名工事場所縮 尺 S=1/20平面図0号組立マンホールA75 φ750φ900Bφ600A7575φ900φ750 75B 断面10%φ96013020075 φ750 75基礎砕石φ960底 版130200400300 300足掛金物300300管取付壁300直 壁斜 壁300マンホール受わく調整リング110 φ600φ820110 断面 A Aφ820φ900B B底 版管取付壁直 壁足掛金物斜 壁マンホール受わく調整リング基礎砕石マンホール深さマンホール深さ三原市大和町和木令和8年度 公共下水道事業和木処理区汚水管新設工事(8-1)ｈの最大は３０ｃｍ未満とする。 A A'ｈは３０ｃｍ以上とする。 ＶＰ半割管勾配は下流管と同じA'AhA'勾配は下流管と同じA取付バンド(ＳＵＳ)(ステンレス製)８０ｍｍアンカーボルトh５～１０ｃｍ直線2/3D 1/3DD中間点インバート工曲 点 会合点 起 点上下流の段差(ｈ)が下流管径以上６０ｃｍ未満の場合 上下流の段差(ｈ)が下流管径以下の場合A A'マンホール標準図(3)Ｓ＝１/２０三 原 市マンホール標準図(3)4工 事 名図面番号工事場所縮 尺 S=1/20三原市大和町和木令和8年度 公共下水道事業和木処理区汚水管新設工事(8-1)プレーンド直管取付バンド９０°曲管内副管継手名 称１.０ｍ以下１.７ｍ以下２.１ｍ以下２.５ｍ以下落 差(１０ケ所当たり)1010202101020310102041010205200D150d300B350T250300200 350 400350400450500250 400 450600 300 500 550150 100 250 300BTDd15°９０°可とう支管内副管 外副管材料表 材料表コンクリート高200防護コンクリート基礎砕石200Ｂ可とう性マンホール継手150(100)副管用９０°曲管100100防護コンクリートＳ＝１/２０ 副 管 標 準 図S=1/20副 管 標 準 図図面番号工事場所工 事 名縮 尺 5三 原 市内副管継手(スリムタイプ)取付バンド(SUS)中間バンドの位置は、２.０ｍ間隔とする。 ９０°曲管アンカーボルト(ステンレス製)可とう性マンホール継手掃除口(落下防止付)三原市大和町和木令和8年度 公共下水道事業和木処理区汚水管新設工事(8-1)取付延長掘削延長プレーンエンド直管 ９０°可とう支管1.00m以内d舗装復旧延長550750砂中詰平均 1000150 100 ｔ750+2ｔ断 面 図片受直管(SRB)(ＳＲＦ)小口径公共桝(内径200mm)標準図自在曲管６０°宅 内 車庫及び駐車場塩ビ製公共桝汚水取付管標準断面図 S=1/20 S=1/10内 蓋φ２００受口タイプ塩ビ製公共桝(受口一体型)桝深 Ｈ塩ビ製公共桝(差口一体型)桝深 Ｈ鋳鉄製防護蓋車庫及び駐車場 宅 内塩ビ製密閉蓋(三原仕様)差口タイプ(三原仕様)φ２００再生砕石内 蓋鋳鉄製防護蓋詳細図・最小土被りｄは、歩道部0.50m、車道部0.60m以上とする。(注)・取付支管の最小中心間距離は、0.70m以上とする。 170 170 400740150170桝深 Ｈ桝深 Ｈ(ただし、本管がφ150の場合は1.0m以上とする。)カラー継手・公共桝のＨは、桝深を示す。 自在曲管０°(ＳＲＦ)(ＳＲＦ) 自在曲管０°取 付 管 標 準 図三 原 市取 付 管 標 準 図図面番号 6工 事 名工事場所縮 尺 図 示(500)(φ１００-φ２００)φ１５０-φ２００(φ１００-φ２００)φ１５０-φ２００φ２００内 蓋塩ビ製公共桝(差口一体型)(φ１００-φ２００)φ１５０-φ２００(ＳＲＦ) 自在曲管０°カラー継手鋳鉄製防護蓋(三原仕様)塩ビ製密閉蓋(三原仕様)塩ビ製公共桝(受口一体型)(φ１００-φ２００)φ１５０-φ２００自在曲管０°(ＳＲＦ)三原市大和町和木令和8年度 公共下水道事業和木処理区汚水管新設工事(8-1)