【電子入札】【電子契約】ダブルカバー式コンテナーの購入

【電子入札】【電子契約】ダブルカバー式コンテナーの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年9月15日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課黒澤 あやか(外線：080-4938-5218 内線：803-41026 Ｅメール：kurosawa.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度におけ「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月12日納 入(実 施)場 所 再処理技術管理棟付属建屋契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年9月15日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月15日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ダブルカバー式コンテナーの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C02155一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 仕様書ダブルカバー式コンテナーの購入QA対象購買品1 仕 様 書1 件名ダブルカバー式コンテナーの購入2 概要本件は、日本原子力研究開発機構(以下、「機構」と記載。)核燃料サイクル工学研究所 再処理施設 分析所１階に設置されている分析セルラインにおいて、分析等の作業で発生する高放射性固体廃棄物を収納するためのダブルカバー式コンテナーの購入について記載する。 3 契約範囲内1) ダブルカバー式コンテナー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13個2) 付属品(リップシール)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13本3) 検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一式4) 提出図書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一式5) 梱包、輸送・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一式4 契約範囲外3項の契約範囲内に記載されていないものとする。 5 支給物件・貸与物件以下の物品を貸与する。 なお、受注者は、貸与期間中適切な管理を行い、受注者の責任による損傷及び滅失が生じた場合は、これらを弁償すること。 ・リップシール用金型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1個6 一般仕様6.1. 納期令和9年3月12日6.2 納品場所及び方法茨城県那珂郡東海村村松4-33国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所再処理施設指定場所持込渡し2 6.3 保証本仕様書を完全に満たすものであることとする。 6.4 検収条件6.5項の提出図書の完納及び7.6項の検査の合格をもって検収とする。 6.5 提出図書(1) 受注者は、以下に示す図書について事前に機構の確認を受けること。 項目 提出部数 提出期限 確認品質保証計画書 1 部 契約後速やかに 要社内検査要領書 1 部 検査開始2週間前まで 要社内検査報告書(検査に使用した測定器の校正記録を含む)1 部 検査終了後速やかに 要受入検査要領書 1 部 検査開始2週間前まで 要受入検査報告書 1 部 検査終了後速やかに 要打ち合わせ議事録(打合せの都度) 1 部 打合せ後1週間以内 要その他必要書類 必要部数 機構の指示による －※ 「要」確認と指定した図書は、機構の確認を要するものであるため、「提出部数」には受注者の「返却用」を1部加えての提出とすること。 (2) 提出図書には、契約件名、契約番号、図書名、提出日、受注者名を記載すること。 また、提出様式は原則としてA4版とする。 6.6 適用法令、規格、技術基準等本仕様書に適用する国内法令、規格、技術基準等は最新版を適用することとする。 6.7 産業財産権等なし(本件は、規格品購入のため)。 6.8 機密の保持受注者は、本件を実施するにあたり知り得た全ての情報を機密扱いとし、その保護に努めることとする。 6.9 安全管理なし(本件は、規格品購入のため)。 36.10 緊急時の対応及び異常時の対応なし(本件は、規格品購入のため)。 6.11 協議本仕様書に記載されている事項及び記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構との協議により決定すること。 また、協議内容及び決定事項は、議事録として提出図書に反映し、相互に確認及び保管管理することとする。 6.12 受注者の責任と義務(1) 下請業者を使用する場合、受注者は、下請業者リストを機構に提出すること。 (2) 下請業者の選定に当たり、受注者は、下請業者の技術力、品質管理能力を評価したうえで選定を行うこと。 (3) 受注者は、機構が認めた下請業者を変更する場合は、機構の確認を得ること。 (4) 受注者は、使用する下請業者に契約要求事項等を十分に周知すること。 また、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理及び下請業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 6.13 渉外事項なし(本件は、規格品購入のため)。 6.14 品質保証受注者は、品質保証計画書(又は品質マニュアル)を提出すること。 また、本件に係わる品質管理(検査、図書作成等)について、受注者の品質保証体系の中で管理すること。 6.15 不適合の報告及び処理受注者は、本契約に係る不適合が生じた場合、その内容及び処置案等を速やかに機構に報告すること。 処理案については、機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 6.16 安全文化を醸成するための活動受注者は、当該品が原子力施設に納品、使用するものであることの重要性を十分認識し、関係者にその意識を醸成するための啓もう、教育を行うことにより、法令等の遵守、ヒューマンエラーの発生防止等の安全活動に努め、品質を確実に確保すること。 4 6.17 下請業者の管理(1) 下請業者を使用する場合、受注者は、下請業者リストを機構に提出すること。 (2) 下請業者の選定にあって、受注者は、下請業者の技術力、品質管理能力を評価したうえで選定を行うこと。 (3) 受注者は、機構が認めた下請業者を変更する場合は、機構の確認を得ること。 (4) 受注者は、使用する下請業者に契約要求事項等を十分に周知すること。 また、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理及び下請業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 6.18 グリーン購入法の推進(1) グリーン購入法に適合する物品が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)においては、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものを用いること。 6.19 撤去品、産業廃棄物の処分なし(本件は、規格品購入のため)。 6.20 電子データ流出防止受注者は、ウィニー等のファイル共有ソフトをインストールしたパソコンを用いて、提出図書の作成及び電子データの保管を行わないこと。 6.21 一般産業用工業品を機器等に使用するに当って必要な要求事項なし(本件は、規格品の購入であるため)。 7. 技術仕様7.1 一般仕様購入品の詳細は3項契約範囲内に示す通りである。 なお、使用等により、初期不良を確認した場合は、速やかに正常品と交換すること。 7.2 設計7.2.1 一般要求事項本仕様書で示すダブルカバー式コンテナーは、再処理施設 分析所 1 階に設置されている分析セルラインで発生する高線量廃棄物を収納するために使用するものであり、7.2.2項に示す条件であること。 57.2.2 技術的要求事項(相当品不可)(1) ダブルカバー式コンテナー ・・・・・・13個型 式：木村化工機㈱製KDC-270(φ270タイプ)寸法(本体部)：全高 318mm±3mm(胴部)：外周 274.5φmm±3mm材質(本体部)：低密度ポリエチレン(蓋部)：低密度ポリエチレン色 ：乳白色※納入するダブルカバー式コンテナーの蓋部表面に、以下に示す印字を施すこと。 (例)2026年××月に製造した全13個中5個目のコンテナー(26××／13／5)(2) 付属品(リップシール) ・・・・・・・・13本型 式：木村化工機㈱製SKD400989材 質：ウレタンゴム7.3 制作・据付作業における特殊工程なし(本件は、規格品購入のため)。 7.4 梱包・輸送梱包及び輸送は、受注者の責任で行うものとし、梱包及び輸送、納品時に破損等が発生した場合は、受注者の責任において交換すること。 また受注者は、輸送車両への積み込み、輸送時及び荷卸しの過程において、製品への破損を防止できる梱包及び輸送方式を採用すること。 7.5 現地据付、調整、取合いなし(本件は、規格品購入のため)。 7.6 検査及び試験7.6.1 一般要求事項本仕様書に定めた検査は、機構の確認後、受注者の責任において行うこと。 なお、受注者は、必要に応じて検査を下請けさせることができるが、いかなる場合といえども、受注者の責任において行うこと。 また、機構は、あらゆる検査に立ち会う権利を有するものとする。 67.6.2 技術的要求事項3項の契約範囲内に示す物品について以下の検査を実施する。 (1) 社内検査(書類検査)本購入物品については、下記の検査を実施し、機構の確認後に出荷を許可する。 1) 員数検査検査方法：ダブルカバー式コンテナー(付属品含む)の員数を目視により確認する。 判 定：仕様通りの員数であること。 2) 外観検査検査方法：目視にて、有意な破損、変形のないことを確認する。 判 定：有害な破損、変形のないこと。 3) 寸法検査検査方法：ノギス、巻尺等により寸法を確認する。 判定基準：7.2項に記載した寸法公差以内であること。 4) 気密検査検査方法：コンテナー容器内圧力を980Paに保持した状態において、パッキン部、嵌合部及び溶接部をハロゲンリーク法で漏れ率を測定する。 判定基準：ハロゲンリーク法における漏れ率が、1 Pa・cc/sの感度で検知されないこと。 5) 嵌合検査検査方法：手動にてコンテナー本体に蓋を嵌合させ、スムーズに嵌合できることを確認する。 判定基準：コンテナー本体への蓋の嵌合がスムーズであり、嵌合トルクをトルクレンチで計測し、13.7N・m以下であること。 (2) 受入検査(立会い検査)1) 員数検査検査方法：ダブルカバー式コンテナー(付属品含む)の員数を目視により確認する。 判 定：仕様通りの員数であること。 2) 外観検査検査方法：目視にて、有意な破損、変形のないことを確認する。 判 定：有害な破損、変形のないこと。 7.7 添付資料なし。 以上