【電子入札】【電子契約】ICP-QQQの保守点検業務

【電子入札】【電子契約】ICP-QQQの保守点検業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年9月3日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小野瀬 紀子(外線：080-3247-0065 内線：803-41027 Ｅメール：onose.noriko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月19日納 入(実 施)場 所 第４研究棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年9月3日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月3日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月30日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ICP-QQQの保守点検業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C02560一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ICP-QQQの保守点検業務仕 様 書1. 件名ICP-QQQの保守点検業務2. 目的及び概要日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。) 第4研究棟203AB室に設置されているトリプル四重極質量分析計(以下、「ICP-QQQ」という。)の保守点検及び整備を行う。 また、劣化が認められているWire setの交換を行う。 試験溶液中の元素の定量のためにICP-QQQ(Agilent8900 Agilent製)を用いており、今後も使用可能な状態に維持するために保守点検を実施する。 3. 作業実施場所原子力機構 原子力科学研究所 第4研究棟 203AB室4. 納期令和9年2月19日(金)5. 作業内容(1) CrossLabメンテナンス・フォアラインホース確認・ポンプ動作確認・真空度チェック・サンプリングコーン(必要に応じ洗浄又は交換)・スキマ―コーン(必要に応じ洗浄又は交換)・引出電極洗浄・チューニング溶液による安定性確認(2) MS部ポンプメンテナンス・フォアラインホース確認・ポンプ動作確認・真空度チェック(3) クリーニング作業・サンプリングコーン(必要に応じ洗浄又は交換)・スキマ―コーン(必要に応じ洗浄又は交換)・引出電極洗浄・システム判定(4)イオンレンズ引取クリーニング・必要に応じて、専用輸送ケースによるメンテナンス会社の引取/発送・必要に応じて、バレル研磨によるレンズクリーニング(5) Wire交換Wire Set for QP2 Prefilter及びWire Set for QP2 Mainfilterを交換する6. 試験・検査(1)作動確認原子力機構側担当者立ち会いのもと、3時間以上の連続運転を行い、水漏れや異音等の異常のないことを確認する。 (2) 性能検査原子力機構側担当者立ち会いのもと、標準試料を用いて測定を実施し、カウント数、感度、酸化物生成比等の値に異常が無く、装置が正常に動作していること及び所定の性能が得られていることを確認する。 7. 支給物品及び貸与品(1) 支給品・アルゴンガス・酸素ガス・標準試料・防護資材(ゴム手袋)(2) 貸与品特になし。 8. 提出書類(１)総括責任者届 契約締結後速やかに 1部(２)作業工程表 契約締結後速やかに 1部(３)作業実施要領書 契約締結後速やかに 1部(４)作業報告書 作業終了後速やかに 1部(５)従事者名簿 作業開始2週間前まで 1部(６)委任又は下請負届 作業開始2週間前まで 1部(機構指定様式)提出場所：原子力機構 原子力科学研究所 安全研究棟 西305室9. 検収条件「6. 試験・検査」の合格、「8. 提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 10. 適用法規・規程等・ 労働安全衛生法・ 労働安全衛生規則・ 原子力科学研究所安全衛生管理規則・ 原子力科学研究所放射線安全取扱手引・ 原子力科学研究所事故対策規則・ 原子力科学研究所消防計画・ リスクアセスメント実施要領・ 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領・ 化学物質等リスクアセスメント実施要領・ 安全作業ハンドブック・ 工事・作業の安全管理基準・ 原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定・ バックエンド研究施設(BECKY)本体施設使用手引・ 臨界ホット試験技術部の業務の計画及び実施に関する要領・ その他「工事・作業の安全管理基準」の参考資料に記載された要領11. 特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (４) 本作業に当たっては、作業内容や取り扱う機材に応じた安全衛生管理及び保安管理上の専門的知識・技能に即した保安教育訓練を必ず受講すること。 また、保安教育訓練に対する理解度確認票を提出すること。 (５) 本仕様書に記載されていない事項に関して疑義が生じた場合、その都度原子力機構と協議し承認を得ること。 (６)受注者が持ち込んだ物品や段ボール等の不要物は持ち帰ること。 (７)保証期間は検収後1年間とし、この期間内に本点検に起因する故障等が発生した場合は請負業者の責任において無償で修理するものとする。 (８) 受注者は作業開始前に KY・TBM、リスクアセスメント等を実施し、危険箇所の抽出や改善を図ってから作業を行うものとし、安全に十分留意して作業を行うこと。 12. 検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)安全研究センター 廃棄物・環境安全研究グループ員13. グリーン購入法の推進本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上