世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について 公募型プロポーザルに係る手続開始のお知らせ次のとおり、提案書の提出を求めます。 令和８年７月10日世田谷区１ 業務概要(１) 件名世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委託(２) 業務内容世田谷区(以下「区」という。)において内部事務で利用している、人事・給与、庶務事務、教職員人事・給与、教職員庶務事務、文書管理、財務会計の各システムは、同一ベンダーのシステムを利用し、かつベンダーデータセンターにサーバを構築しており、令和５年10月にサーバ OS の更新を行った(WindowsServer2019)。 各システムは、令和５年度時点において６年以上(最大20年)同一ベンダーのパッケージシステムを利用しているが、カスタマイズを相当数重ねてきており、パッケージシステムとの差異把握が困難になっている等、課題が出てきていたため、令和６年度から令和７年度にかけてカスタマイズの精査や業務フローの見直しを行った。 また、区の庁内ネットワークについて、拠点ごとにβ´モデル化を進めており、今後はインターネット接続系を中心に業務を行っていくこととなる。 ※β´モデル：「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」参照 (https://www.soumu.go.jp/main_content/001068239.pdf)以上を踏まえ、人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務を委託するため、その委託先を公募型プロポーザル方式により選定する。 ① アプリケーション構築本業務を実施するためのシステムを構築すること。 ② インフラ環境構築提案するアプリケーションを動作するために必要なインフラ環境(ネットワークを含む。)を構築すること。 ③ システム構築に付随する役務「アプリケーション構築」及び「インフラ環境構築」に付随する役務としてシステム設計・構築、インフラ環境設計・構築、テスト、現行システム等からのデータ移行・調整、運用設計、職員研修、本番切替(稼働確認)等を実施すること。 ④ ソフトウェア・ハードウェア導入するアプリケーション及びインフラ環境(ネットワークを含む。)の稼働に必要なハードウェア及びソフトウェア(OS、ミドルウェア等)を導入すること。 ⑤ システム運用・保守(※別途契約)次期システム等の運用・保守にかかる役務としてアプリケーション・インフラ環境の保守、業務運用(バッチ運用等の各種オペレーション業務等)、システム運用(定常運用、監視、ログ管理等)を実施すること。 ⑥ プロジェクト管理システム構築やシステム運用・保守等、システムライフサイクル全般におけるイベントごとのプロジェクト計画書をそれぞれ作成し、計画に則ってプロジェクトが進行するようプロジェクト管理を実施すること。 (３) 履行期間契約締結の日から令和10年７月31日まで※ 履行期間の終期については令和 10年７月 31 日までを原則とする。 ただし、提案において、より望ましい移行スケジュールがある場合は、現行システムのサポート期限である令和11年１月までの期間内で履行期間の終期を設定すること。 ※ 次期人事・給与システム及び庶務事務システムの並行稼働期間についても提案者の提案をもとに、区との協議の上決定する。 ※ 本業務にかかわる契約の締結は、本事業に係る予算が成立し、予算の配当がなされることを条件とする。 ※ 運用・保守業務の委託は別途契約を行う。 ２ 参加資格要件参加表明書提出時において、次に掲げる条件を全て満たすこと。 (１) 参加表明書の提出期限までに世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 (２) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項(同令第 167条の 11 第 1 項において準用する場合も含む)の規定に該当しないこと。 また、同条第 2 項による措置を現に受けていないこと。 (３) 区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。 (４) 会社更生法(昭和 27 年法律第 172 号)に基づく更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。 (５) 都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。 (６) プライバシーマークの認定または ISO／IEC27001、または JIS Q 27001 の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」認証を受けていること。 (７) ISO9001及びCMMIレベル3以上の認証のいずれかの取得または同等の品質マネジメントシステムを確立していること。 (８) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2条第 2 号に規定する暴力団、同条第 6 号に規定する暴力団員及びそれらの者と関係を有する者でないこと。 (９) 令和３年度以降に、特別区、中核市、政令指定都市、都道府県のいずれかにおける人事・給与システム及び庶務事務システムに係る構築及び運用・保守実績(契約実績とする)を有すること。 (１０) 「世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委託事業者審査委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。 委員会の構成は以下のとおりとする。 委員長：総務部長 須藤 剛志委 員：総務部人事課長 宮本 千穂委 員：総務部職員厚生課長 木田 良徳委 員：学校教育部学校職員課長 本田 博昭委 員：ＤＸ推進担当部ＤＸ推進担当課長 日髙 雄三※なお、(５)、(６)及び(９)を満たしていることを示す資料を添付すること。 ３ 提案書の提出者を選定するための基準本件では提案提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみ行う。 ４ 提案書を特定するための評価基準(１) 提案概要(本業務に対する理解、提案ソリューションの考え方)(２) システムに求める要件(機能要件・帳票要件、機能性・操作性、連携要件、システム構成、セキュリティ・安全対策)(３) 作業の実施内容(開発計画、プロジェクト管理、データ移行、テスト、教育・研修計画、運用・保守、自由提案)(４) 実施体制及び管理者・従事者の実績・能力(設計・開発時の実施体制、運用・保守時の実施体制、構築実績、組織の所有する認証)(５) コスト(設計・開発、運用・保守)５ 手続等(１) 担当課〒154-8504世田谷区世田谷４丁目21番27号総務部人事課 鈴木 土屋 髙橋 岡田電話：03-5432-2476(２) 説明書の交付期間及び方法① 期間令和８年７月10日(金)から令和８年７月17日(金)正午まで② 場所区ページからダウンロード。 ③ 方法区ページからダウンロード。 (ページＩＤ：３４１４１)世田谷区トップページ→検索メニュー→区政情報→契約・入札情報→発注情報→現在実施中のプロポーザル情報→その他・区政に関すること(３) 参加表明書の提出期限、提出先及び方法① 提出期限令和８年７月17日(金)正午(必着)② 提出先５(１)に同じ。 ③ 提出方法事前連絡のうえ窓口へ持参、または郵送のいずれかにより提出すること。 (郵送の場合は、提出期限内に担当課必着とし、配達完了が確認できる書留郵便または宅配業者等による信書便に限る)。 (４) 提案書の提出期限、提出先及び方法① 提出期限令和８年８月21日(金)午後５時(必着)② 提出先５(１)に同じ。 ③ 提出方法電子メールにより提出すること。 電子メールアドレスについては、参加資格確認及び招請通知の発送と合わせて、別途、区より通知する。 ６ その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る(２) 契約保証金免除(３) 契約書作成の要否要(４) 当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無有・「人事・給与システム及び庶務事務システム運用・保守業務委託 (令和10年８月～令和15年７月31日)」※ただし、提案において、より望ましい移行スケジュールがある場合は、運用・保守業務委託期間は提案者の提案をもとに、区との協議の上決定する。 (５) 関連情報を入手するための照会窓口５(１)に同じ。 (６) 費用負担参加表明書及び提案書の作成並びに提出にかかる事業者の費用については、世田谷区では一切負担しない。 (７) 提出物の取り扱い本選定の過程において事業者から提出された資料等については返却しない。 (８) 透明性・公平性の確保透明性、公平性を確保する観点から、本案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称、並びに提案書を特定した理由(審査経過等)については、世田谷区情報公開条例(平成13年３月13日、世田谷区条例第６号)の規定に基づき第三者に開示する場合がある。 (９) 契約事業者選定後、区と選定者の協議により、最終的な仕様を決定し、後日契約する。 なお、本プロポーザルは契約候補者の選定を目的とし、契約締結を保証するものではない。 協議が整わない場合は、次点者と協議することがある。 (１０)労働報酬下限額区との契約では単年度で予定価格 2,000 万円以上の業務委託契約は、世田谷区公契約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。 詳細は別紙を確認すること。 (１１)事業詳細詳細は 「世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委託説明書 兼 実施要領」による。 世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委託説明書兼実施要領１ 趣旨世田谷区(以下「区」という。)において内部事務で利用している、人事・給与、庶務事務、教職員人事・給与、教職員庶務事務、文書管理、財務会計の各システム(以下「内部情報系システム」という。)は、同一ベンダーのシステムを利用し、かつベンダーデータセンターにサーバを構築しており、令和５年 10 月にサーバ OS の更新を行った(WindowsServer2019)。 各システムは、令和５年度時点において６年以上(最大20年)同一ベンダーのパッケージシステムを利用しているが、カスタマイズを相当数重ねてきており、パッケージシステムとの差異把握が困難になっている等、課題が出てきていたため、令和 6 年度から令和７年度にかけてカスタマイズの精査や業務フローの見直しを行った。 また、区の庁内ネットワークについて、拠点ごとにβ´モデル化を進めており、今後はインターネット接続系を中心に業務を行っていくこととなる。 ※β´モデル：「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」参照 (https://www.soumu.go.jp/main_content/001068239.pdf)こうした状況を踏まえ、内部情報系システムの次回サーバOSのサポート期限である令和11年１月までに次期システム構築を完了することを想定し、次期システムの調達を実施する。 本紙は、人事・給与システム及び庶務事務システムの調達について説明および提案要求事項を記載している。 なお、本調達では構築業務のみを契約の対象とするが、その後の委託を視野に入れたうえで、一部運用保守業務についての記載を求めているため、留意すること。 また、本調達は受注者の企画能力や技術力(ノウハウ、経験、製品を含む)によって、業務の結果に大きな差が生じることを理由として、プロポーザル方式で実施する。 ２ 業務の名称世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委託３ 業務の概要「世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委託に関する仕様書」を参照すること。 ４ 履行期間契約締結の日から令和10年７月31日まで※本業務にかかわる契約の締結は、本事業に係る予算が成立し、予算の配当がなされることを条件とする。 ※当該契約に係る区の歳出予算の削減があった場合、または履行状況が不良であった場合は、当該契約を変更または解除することができるものとする。 ５ 参加資格要件参加表明書提出時において、次に掲げる条件を全て満たすこと。 (１) 参加表明書の提出期限までに世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 (２) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項(同令第 167条の 11 第 1 項において準用する場合も含む)の規定に該当しないこと。 また、同条第 2 項による措置を現に受けていないこと。 (３) 区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。 (４) 会社更生法(昭和 27 年法律第 172 号)に基づく更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。 (５) 都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。 (６) プライバシーマークの認定または ISO／IEC27001、または JIS Q 27001 の評価基準 である 「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」認証を受けていること。 (７) ISO9001 及びCMMIレベル3 以上の認証のいずれかの取得または同等の品質マネジメントシステムを確立していること。 (８) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2条第 2 号に規定する暴力団、同条第 6 号に規定する暴力団員及びそれらの者と関係を有する者でないこと。 (９) 令和３年度以降に、特別区、中核市、政令指定都市、都道府県のいずれかにおける人事・給与システム及び庶務事務システムに係る構築及び運用保守実績(契約実績とする)を有すること。 (１０) 「世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委託事業者審査委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。 委員会の構成は以下のとおりとする。 委員長：総務部長 須藤 剛志委 員：総務部人事課長 宮本 千穂委 員：総務部職員厚生課長 木田 良徳委 員：学校教育部学校職員課長 本田 博昭委 員：ＤＸ推進担当部ＤＸ推進担当課長 日髙 雄三６ 提案限度額構築業務： 1,530,010,000 円 (税込み)※金額の算出にあたっては、契約履行期間の総額を記載するとともに、履行業務ごとの経費を分けて記載すること。 ※区クラウドを利用の上で提案する場合には、構築業務及び運用保守業務のいずれについても、区クラウドの利用料を含めたコストを提示すること。 なお、区クラウドの利用料を含めて提案限度額以内とすること。 ※本案件は、世田谷区公契約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。 労働報酬下限額の詳細は別紙を確認すること。 なお、その後の契約を見据え、運用保守業務に係る金額も見積書上に記載すること。 その際、限度額は以下のとおりとする。 運用保守業務： 1,224,850,000 円(税込み)(履行期間合計(令和10年８月から令和15年7月31日))年額： 244,970,000円(税込み)７ スケジュール(予定)内容 日時① 説明書の交付期間 令和８年7月10日(金)～令和８年7月17日(金)正午② 参加表明書の提出期限 令和８年7月17日(金)正午③ 参加資格確認及び招請通知発送 参加表明書を受領してから、令和８年 7月21日(火)までに発送④ 質問の受付期間※招請通知を発送した事業者からの質問のみに回答令和８年7月13日(月)～令和８年7月24日(金)午後５時⑤ 質問の回答 令和８年７月31日 (金)⑥ 提案書等の提出期限 令和８年8月21日(金)午後５時⑦ デモンストレーション・ヒアリングの実施通知令和８年８月 24 日(月)～令和８年８月28日(金)⑧ デモンストレーション・ヒアリング 令和８年9月1日(火)～令和８年9月８日 (火)午後５時⑨ 審査結果の通知 令和８年9月中旬⑩ 契約予定時期 令和８年10月下旬頃８ 参加表明書の提出期限・方法本説明書兼実施要領の内容を確認し、提案書の提出の意思がある場合は、下記期限までに必要書類を提出すること。 (１) 提出期限令和８年7月17日(金)正午 (必着)(２) 提出方法窓口への持参、または郵送のいずれかにより提出すること。 (郵送の場合は、提出期限内に事務局必着とし、配達完了が確認できる書留郵便または宅配業者等による信書便に限る)。 提出先は以下のとおりである。 総務部人事課住所：〒154-8504 世田谷区世田谷4-21-27電話：03-5432-2476(３) 提出書類以下①～⑤を各１部提出すること。 ① 参加表明書(01_様式１)② 法人履歴事項全部証明書(発行年月日から３ヶ月以内)③ 都道府県民税・市町村民税に滞納がないことを証明する書類(発行年月日から３ヶ月以内)④ プライバシーマークの認定または ISO／IEC27001 または JIS Q 27001 の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証取得を証明する書類 (写し)⑤ 他自治体における業務実績一覧(01_様式2)令和３年度以降に、特別区、中核市、政令指定都市、都道府県のいずれかにおいて、人事・給与システム及び庶務事務システムに係る構築及び運用保守業務の履行実績を記載すること。 (４) 辞退参加表明後に、何らかの事情により辞退する場合は、理由を付して参加辞退届(01_様式3)を上記の部署に提出すること。 (５) 参加資格及び招請通知発送参加表明者の資格を確認後、各参加表明者宛に郵送にて提案招請通知を送付する。 (７月21日(火)送付予定)９ 提案書等の提出期限・方法(１) 提出期限令和８年8月21日(金)午後５時まで(必着)(２) 提出方法(３) 電子メールにより提出すること。 電子メールアドレスについては、参加資格確認及び招請通知の発送と合わせて、別途、区より通知する。 提出書類・提案書(03_様式５) ①正本 1 部 ②副本 1 部・見積書(03_様式６) ①正本 1 部 ②副本 1 部・機能要件回答票(様式７)※テキスト検索可能な PDF ファイル(様式７については Excel ファイル)を提出すること。 10 提案書(１) 提案書に記載する項目「04_提案書評価基準項目」を参考に、以下の順序で記載すること。 第1章 提案概要１－１. 本業務に対する理解１－２. 提案ソリューションの考え方第2章 システムに求める要件２－１. 機能要件・帳票要件(様式７への回答を前提とした上で、強みや特徴を中心に記載すること)２－２. 機能性・操作性２－３. 連携要件２－４. システム構成２－５. セキュリティ・安全対策第3章 作業の実施内容３－１. 開発計画３－２. プロジェクト管理３－３. データ移行３－４. テスト３－５. 教育・研修計画３－６. 運用・保守３－７. サービスレベル管理３－８. 提案を求める事項３－９. 自由提案第4章 実施体制及び管理者・従事者の実績・能力４－１. 設計・開発時の実施体制４－２. 運用・保守時の実施体制４－３. 構築実績４－４. 組織の所有する認証第5章 コスト５－１. コスト(設計・開発)( 「見積書(03_様式６－１)」への回答を前提とした上で、強みや特徴を中心に記載すること)５－２. コスト(運用保守) ( 「見積書(03_様式６－２)」への回答を前提とした上で、強みや特徴を中心に記載すること)(２) 提案書様式① 正本ア 「提案書(03_様式５)」を使用し、10(１)の順に記載すること。 イ 「提案書 (03_様式５)」は適宜ページを追加してよい。 ただし、様式の各ページ左上のタイトルは変更しないこととし、タイトルと内容が一致した記載となるようにすること。 ウ 「提案書 (03_様式５)」は、A4 版・100ページ程度 (表紙含む、カラー可)で作成すること。 なお、ページ数による評価は行わない。 エ 「提案書(03_様式５)」の表紙に以下の(ア)～(エ)を記載すること。 (ア) あて名総務部人事課(イ) タイトル世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委託 提案書(ウ) 提出年月令和８年○月(○には提出月を記載)(エ) 事業者名提案事業者名② 副本上記正本から、事業者名または事業者名が推察できる表現(事業者名、代表者名、ブランド名、企業ロゴ、コーポレートカラー、製品名、社印、代表者印、メールアドレス等)を除いたもの。 11 見積書(１) 費用６ 提案限度額を超えないこと。 (２) 見積書様式① 見積書(03_様式６)により、工程ごとの内訳が分かるよう作成し、 「本書類を発行することができる権限を有する者及び事務担当者の氏名」を記載すること。 ② A4版・片面刷りで作成すること。 ③ 以下の事項を必ず記載すること。 ア あて名総務部人事課イ 件名世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委託ウ 提出年月日令和８年○月○日(○には提出月日を記載)12 機能要件回答票(03_様式７)(１) 回答票様式回答票様式により、要件ごとの対応方法等が分かるように作成すること。 なお、回答方法については、「回答記入要領(様式７)」を参照すること。 (２) 留意事項回答に際しては以下の事項に留意すること。 ① 集計に利用するため、提示した形式のまま回答を記入すること。 また、様式内のセル結合や行追加等は実施しないこと。 ② 所定の書式に従っていないなど、提出書類に不備がある場合は、失格とする場合がある。 ③ 提出前に文字の印字切れに注意して行幅を整えること。 ④ 未回答の項目等がないか、最下部のエラーチェックを確認すること。 13 ヒアリング・デモンストレーションヒアリング所用時間や機器などの詳細については 「04_別紙１ヒアリング・デモンストレーション実施要領」を参照すること。 (１) ヒアリング① 目的提案書・見積書の内容について、認識合わせや詳細確認を目的としヒアリングを実施する。 なお、提案者数が多い場合には、提案書等の提出書類の評価を踏まえ、事業者数を絞って実施する。 ② 日時７ スケジュールに記載のスケジュールのうち、具体的な日時については、提案書締切後５開庁日以内に通知する。 ③ 実施方式原則として対面とするが、場合によっては、オンラインでの開催もある。 (２) デモンストレーション① 目的書面では読み取れないシステムの操作性や、業務実施イメージについて確認を目的としデモンストレーションを実施する。 なお、提案者数が多い場合には、提案書等の提出書類の評価を踏まえ、事業者数を絞って実施する。 ② 実施内容「04_別紙２ デモンストレーション評価項目」に記載の内容について実機を準備の上実施すること。 なお、併せて補足資料を準備しても問題ない。 ③ 日時７ スケジュールに記載のスケジュールのうち、具体的な日時については、提案書締切後５開庁日以内に通知する。 ④ 実施方式原則として対面とするが、場合によっては、オンラインでの開催もある。 14 提案にあたっての参考資料(１) 情報セキュリティ基本方針https://www.city.setagaya.lg.jp/01000/6051.html(２) 世田谷区「DX 推進方針 Ver.2.1」https://www.city.setagaya.lg.jp/01000/6086.html#p1(３) 総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」https://www.soumu.go.jp/main_content/001000932.pdf15 質問(１) 説明書兼実施要領等の内容に関する質問① 質問方法質問票(01_様式4)により、後述の②あてに電子メールにて提出すること。 なお、参加表明書を提出した事業者からのみ受け付ける。 ② 質問宛先総務部人事課電子メールのアドレス：参加表明書を提出した事業者へ別途通知③ 受付期間令和８年7月13日(月)から 7 月 24 日(金)午後 5 時まで④ 回答方法質問及び回答は質問者名を伏せて 7月31日(金)を目処に、参加表明書を提出した全ての事業者宛てに電子メールで回答する。 (２) 注意事項① 電子メールを送信した場合は、必ず電話にて到達の確認を行うこと。 ② 質問に対する回答は、参加表明書を提出した全ての事業者宛てに行うため、質問内容には、質問事業者が特定されたり、類推されたりするような表現は使わないこと。 16 提案書を選定するための評価基準「04_ 提案書評価基準項目」を参照すること。 17 審査提案書の審査は以下のとおり実施する。 (１) 事業者名を伏せて匿名化し、区で設置する審査委員会において審査を行い、契約交渉相手方を選定する。 (２) 審査を行う上で、疑問点や確認事項が生じた場合には、区担当者より事業者宛てに個別に照会する可能性がある。 (３) 審査は、提案書と見積書により総合的に行う。 なお、評価にかかる配点は、提案書等による評価点が 850 点、見積書による評価点(価格点)が 150点の合計1000点満点とする。 (４) 採点基準に基づき採点し、得点の合計得点の最も高い事業者を本件業務委託先の第1候補者として選定し、随意契約に向けた交渉を行う。 なお、候補者との交渉が整わない場合は、あらためて次点者と随意契約に向けた交渉を行い、選定事業者として決定することがある。 (５) 審査結果は書面(電子メール)にて令和８年 9 月中旬に通知する。 (６) 審査段階で合否にかかわる問合せには一切応じない。 18 その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る(２) 契約保証金免除(３) 契約書作成の要否要(４) 当該業務に直接関連する他の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無有・「人事・給与システム及び庶務事務システム運用・保守業務委託(令和10年8月～令和15年7月31日)」(５) 関連情報を入手するための照会窓口８(２)に同じ(６) 費用負担参加表明書及び提案書の作成ならびに提出にかかる業者の費用については、区では一切負担しない。 (７) 提出物の取り扱い本選定の過程において業者から提出された資料等については返却しない。 また、区は選定作業に必要な場合は提案書の複製を作成することができるものとする。 (８) 失格となる条件提出された書類の記載事項に虚偽のあることが判明した場合、その参加者は失格とする。 (９) 透明性・公平性の確保透明性、公平性を確保する観点から、本案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称、並びに提案書を特定した理由(審査経過等)については、世田谷区情報公開条例(平成13年３月13日、世田谷区条例第６号)の規定に基づき第三者に開示する場合がある。 (１０) 契約「世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委託に関する仕様書」は、確定した仕様ではないため、契約時に変更する場合がある。 契約予定先となった事業者と、最終的な仕様、権利帰属、見積金額及び作業スケジュール等の確認、調整を行った上で正式に契約を行う。 なお、成果物の著作権は、区に帰属するものとする。 (１１) 交渉の禁止提案書作成にあたり、区関係部署と交渉することを禁止する。 19 本件担当総務部人事課 鈴木 土屋 髙橋 岡田電話：03-5432-2476 世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委託に関する仕様書世田谷区 人事課令和８年７月目 次１ 本文書の位置付け.. 1２ 本業務の概要.. 1(１) 背景.. 1(２) 現行システムの概要.. 1(３) 次期システムに向けた最適化の考え方.. 2３ 本業務の対象範囲.. 3(１) 対象システム.. 3(２) 対象作業.. 4４ スケジュール.. 6(１) 本業務の対象期間.. 6(２) 構築スケジュール.. 6(３) 運用保守スケジュール.. 7５ 業務要件.. 8(１) 機能要件.. 8(２) 帳票要件.. 8(３) 連携要件.. 8(４) 画面要件.. 8(５) その他要件.. 9６ 非機能要件.. 12(１) 非機能要件の前提事項.. 12(２) 非機能要求事項.. 13７ システム稼働環境要件.. 13(１) 前提条件.. 13(２) ソフトウェア要件.. 14(３) ハードウェア要件.. 14(４) 端末要件.. 14(５) ネットワーク要件.. 16(６) システム環境.. 17８ システム構築に付随する役務の要件.. 18(１) 設計・製造要件.. 18(２) 環境構築要件.. 19(３) テスト要件.. 21(４) データ移行要件.. 23(５) 研修要件.. 25９ 運用保守要件(※調達対象外).. 27(１) 前提条件.. 27(２) 作業内容.. 28(３) 運用・保守時における法制度改正対応.. 28１０ 業務委託にかかる特記事項.. 28(１) 秘密保持義務.. 28(２) 一括再委託の禁止.. 28(３) 権利の帰属.. 29(４) 契約不適合責任.. 30(５) 支払方法.. 31１ 本文書の位置付け本文書は、世田谷区(以下、「区」という。)において内部事務で利用している、人事・給与システム、庶務事務システム及びその周辺システム(詳細は「3(1)対象システム」を参照)の構築に係る設計・開発等、運用保守等の要件をまとめたものである。 本業務における各種回答(見積 等)は、本文書記載の要件を基に作成することとする。 なお、情報不足等により本文書記載の内容のみで回答の作成が難しい場合、適宜、提案者にて前提事項を設定することも可とする。 この場合、設定した前提事項の内容を明らかにすること。 ２ 本業務の概要(１) 背景区の人事・給与システム及び庶務事務システム(以下、「現行システム」という。)を含む内部情報系システムは、同一ベンダーのシステムを利用し、かつベンダーデータセンターにサーバを構築しており、令和５年10月にサーバOS の更新を行った(WindowsServer2019へ更新)。 各システムは、長年、同一ベンダーのパッケージシステムを利用しているが、カスタマイズを相当数重ねてきており、パッケージシステムとの差異把握が困難になっている等、課題が出てきている。 このため、カスタマイズの精査や業務フローの見直しを行うべきタイミングを迎えている。 また、区の庁内ネットワークについて、拠点ごとにβ´モデル(インターネット接続系に業務端末・業務システムを配置する方式)化を進めており、インターネット接続系を中心に業務を行っていくこととなっている。 そのため、デジタル技術の活用を前提に現行の業務を見直すとともに、システムのあり方を見直すことが求められている。 こうした状況を踏まえ、現行システムのサポート期限である令和11年１月までに、区のDXを推進する新たなシステム(以下、「次期システム」という。)への再構築を完了することを目的とする。 (２) 現行システムの概要現行システムの概要は次のとおりである。 各システムで担う業務に関しては「5 業務要件」、利用者数等のシステム規模等に関しては「6 非機能要件」をそれぞれ参照すること。 〈システム概要〉# システム名 導入年度 所管課１ 人事・給与システム 平成17年10月 人事課２ 庶務事務システム３ 教職員人事・給与システム※調達対象外平成29年１月 教育指導課４ 教職員庶務事務システム※調達対象外５ 文書管理システム※調達対象外 平成27年３月 区政情報課６ 財務会計システム※調達対象外 平成15年９月 会計課※表中グレーアウトは、現行システムと同一パッケージで提供されている内部情報系システムであり、本業務の対象外である。 なお、各システムの再構築スケジュール等の詳細は「４．スケジュール」を参照すること。 (３) 次期システムに向けた最適化の考え方「2(1)背景」に記載したような課題を解決するため、次に示す観点を基に、次期システムの検討を進めている。 ３ 本業務の対象範囲(１) 対象システム本業務の対象範囲は次のとおりである。 〈次期システム及び関係システム概要図〉＊1 打刻に関して、現行は複数の打刻の仕組みを導入している。 次期システムでは、契約事務の効率化や会計年度任用職員を含む多様な職員形態への対応等の観点から、複数の認証方法(ICカードによる打刻、PCを利用したシステム上での打刻、顔認証による打刻等)に対応できる１種類の打刻システムを導入することを検討している。 打刻システムは区で調達を行うが、導入にあたって提案者と各種調整事項(結合テストの実施等)が発生する可能性がある。 ＊2 人事業務においては、評価関連資料等、他の主管課に参照できない資料を扱うため、人事課専用のファイルサーバを利用している。 人事・給与システムを提案する場合は、人事課用ファイルサーバも合わせて提案すること。 なお、現行の人事課用ファイルサーバの容量は次のとおりである。 人事課用ファイルサーバ ディスク容量：5,800GB＊3 人事・給与及び庶務事務において、現行システムでは別システムの構成となっているが、次期システムでは同一システムとなることを想定している。 従って、人事・給与システム又は庶務事務システムを提案する場合は、常勤職員と会計年度任用職員が同一システムで管理できることが望ましい。 ＊4 旅費管理システムは、厳密には庶務事務システムではないが、庶務事務との関連性が強いことから便宜上、上図のとおり記載している。 ＊5 現行システムでは、人事・給与システム及び教職員人事・給与システムで管理する所属情報・職員情報(教職員含む)は、「中間DB」というデータ変換の仕組みを通じて、変換後のファイルを所定のフォルダに配置して現行システムで取り込んでいる。 次期システムでは、財務会計システムを例として中間DBを介さない連携に切り替わるものも存在する。 詳細は「5(3)連携要件」を参照すること。 ＊6 次期システムでは、職員がシステム操作で迷わないように様々なガイドやメッセージを表示するデジタルアダプションプラットフォーム(Digital Adoption Platform)(以下、「DAP」という。)の導入を検討している。 DAPは区で調達を行うが、導入にあたって提案者と各種調整事項が発生する可能性がある。 ＊7 RPAについては、現行区で導入済みであるため本調達の対象外とし、シナリオ構築は区が実施するものとする。 提案者は、他団体の活用事例提供等により、区のシナリオ構築を支援すること。 (２) 対象作業提案者が実施する作業・準備の範囲を次に示す。 〈作業・準備範囲〉項番 作業・準備項目 説明１ アプリケーション構築本業務を実施するためのシステムを構築すること。 項番 作業・準備項目 説明２ インフラ環境構築 提案するアプリケーションを動作するために必要なインフラ環境(ネットワークを含む。)を構築すること。 なお、区でもクラウド基盤を有しており、区のクラウド基盤への構築を提案する場合は「別紙４-２ 区クラウドにおけるシステム構築要件」を参照すること。 ３ システム構築に付随する役務「アプリケーション構築」及び「インフラ環境構築」に付随する役務としてシステム設計・構築、インフラ環境設計・構築、テスト、現行システム等からのデータ移行・調整、運用設計、職員研修、本番切替(稼働確認)等を実施すること。 ４ ソフトウェア・ハードウェア導入するアプリケーション及びインフラ環境(ネットワークを含む。)の稼働に必要なハードウェア及びソフトウェア(OS、ミドルウェア等)を導入すること。 ５ システム運用・保守(※別途契約)次期システム等の運用・保守にかかる役務としてアプリケーション・インフラ環境の保守、業務運用(バッチ運用等の各種オペレーション業務等)、システム運用(定常運用、監視、ログ管理等)を実施すること。 項番 作業・準備項目 説明６ プロジェクト管理 システム構築やシステム運用・保守等、システムライフサイクル全般におけるイベントごとのプロジェクト計画書をそれぞれ作成し、計画に則ってプロジェクトが進行するようプロジェクト管理を実施すること。 本業務の推進に必要な会議体、課題・リスク・変更管理の方法、成果物一覧、提出時期、レビュー方法等を、プロジェクト計画書に定めること。 また、進捗遅延時はリカバリ計画を区へ報告すること。 ４ スケジュール(１) 本業務の対象期間本業務は、①の導入委託期間を契約の対象とし、債務負担行為による複数年契約を行う。 ②の運用委託期間は、別途契約を行う。 なお、下記スケジュールへの対応が難しい場合には、想定スケジュールを提案すること。 但し、現行システムのOSサポート期限を踏まえ、導入委託期間は令和10年12月まで(年末年始での切り替え)とすること。 ①導入委託期間(本業務)：契約締結の日から令和10年７月31日②運用委託期間(別途契約)：令和10年８月から令和15年７月31日(２) 構築スケジュール各業務システムの構築スケジュールは次の図表のとおりを想定している。 ただし、提案において、より望ましい移行スケジュールがある場合は、その理由や妥当性を記載すること。 また、次期システムの並行稼働期間についても提案者の提案をもとに、区との協議の上決定する。 〈構築スケジュール〉＊1 令和10年４月を目途に教育ネットワーク(校務系・学習系)の統合が検討されている。 これに伴い、各システムにアクセスする端末等のシステム環境が変更となる可能性がある(現在は「校務用VDI端末」より各システムにアクセスしている。詳細は「7(4)端末要件」の図表「現行端末仕様(校務用VDI端末)」を参照)。 上記のスケジュールに関する補足事項は以下のとおり。 〈構築スケジュールに関する背景・留意点〉 年末調整や賞与計算の繁忙期や、職員の繁忙期を鑑みて、令和10年８月稼働を検討している。  研修管理システムは、現行システムの契約終了に伴い、令和９年４月稼働を予定している。  職員住宅管理システムは、人事・給与システムの稼働に合わせ、令和10年８月稼働を予定している。  打刻システムは、庶務事務システムの稼働に合わせて令和10年８月稼働を予定しており、同年５月頃より庶務事務システムとの結合テストの実施を想定している。 (３) 運用保守スケジュール本業務の対象外とし、別途契約する。 なお、現時点で想定する運用保守の内容は、「別紙６ 運用保守要件」を参照すること。 ５ 業務要件(１) 機能要件「別紙１ 機能要件」に記載された要件を実装すること。 (２) 帳票要件「別紙１ 機能要件」に含有しているが、補足する資料として「別紙２ 帳票要件詳細」を作成したため、参考とすること。 (３) 連携要件「別紙３-１ 連携要件」に記載された要件を実装すること。 既存のシステム、又は、組織と連携する場合に関しては、既存の連携仕様(連携インターフェース・連携条件・文字コード 等)を活用し、原則、連携先システムの改修が発生しないように対応すること。 なお、人事・給与システムから各システムへの連携における所属・職員情報の連携について、インターフェースの設計・開発・結合テストは本業務内で行うことを想定し、本番適用は運用保守委託で行う想定とする。 その他、次期システムと連携が必要となる調達外システム(区の既存システム)との連携においては、それぞれの事業者でインターフェース仕様等を協議のうえで、連携仕様を決定するが、原則として、既存システムの連携インターフェースを踏襲すること。 (４) 画面要件システム画面については、次の要件を満たすこと。 〈画面に係る要件〉項番 作業・準備項目１  オンライン画面(管理画面含む)において、画面構成や遷移、入出力操作方法に一貫性があること。  日本語に対応した画面や直感的に操作しやすい画面により、作業者の負荷を軽減できること。  ショートカットキー(Tabキー、ファンクションキー等)を用いて効率的に入力できること。 項番 作業・準備項目２  「JIS X 8341-3:2016 高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス－第３部：ウェブコンテンツ」の適合レベル：レベルAAを目標とする。  達成が難しい項目については、対象を整理したうえで、将来的な対応方針を明確化すること。 ３  ユーザーの誤操作により、データ破壊等の致命的な障害を発生させることのないようなアプリケーションの堅牢性を確保すること。 (５) その他要件区では、職員ポータル(SharePoint Onlineで構築)に対して、システムへのシングル・サイン・オン(SSO)及び決裁情報のポートレット表示機能を持たせている。 次期システムにおいても、機能要件でこれらの機能を実装することを求めているが、本項で内容を補足する。 また次期システムでは、区貸与端末を配布されていない職員(会計年度任用職員を含む)においても、自身で休暇等の申請ができる環境を整備する方針としているため、同様に本項で内容を補足する。 〈現行職員ポータルのイメージ〉ア シングル・サイン・オン要件区の現行システムでは、ポータルを入り口としたSSOを実現しており、次期システムにおいても、SSOの実現は必須とする。 なお、人事・給与システムも同様にSSOの実現を必須とするが、全庁公開の想定はないため、ポータル上に入り口を表示する必要はない。 現時点で想定しているSSOの手法は以下のとおりであり、これ以外の手法を採用する場合は、その理由及び区の作業内容や現行システムの改修要否などを説明の上で承認を得ること。 なお、どの手法を採用する場合であっても、どのような構成で認証し、区側にどのような作業が発生するのか等、具体的にどのような手法を想定しているかを記載すること。 ① Microsoft EntraIDをIdpとしたSAML認証によるSSO② 職員ポータルを起点としたURLパラメータ認証によるSSO(現行SPOによるWebパーツを活用する)③ インターネット接続系のActive Directoryと連携したSSOなお、現行システムでは、②の手法によるSSOを実現している。 実現構成図と当該手法を採用する場合の要件は以下のとおり。 〈現行システムのSSO概要〉〈URLパラメータ方式を採用する場合の必須要件〉① 業務システムへの通信をhttps化すること。 ② 職員ポータルのWebパーツからパスワードをURLで飛ばすため、パスワードをSPOに安全に管理させるための運用方法を区と協議すること。 ③ リファラチェックを行い、遷移元が承認されたサイト(職員ポータル)以外の場合は却下すること。 ④ 接続元のIPアドレス制限を行い、通信を制限すること。 ⑤ SPOを利用しない一部アカウント(管理者ユーザーなど)は、ログインActiveDirectory区職員端末MicrosoftEntraIDSharePoint Online(職員ポータル)SharePoint Online(Webパーツ)現行内部情報系システム④業務システムのURLをクリック ②職員ポータルを開く③MS365にシームレスログイン①端末ログイン・AD認証EntraID Connect⑥URLに職員番号・共通PASSを埋め込んでPOST⑤SPOのwebパーツが、EntraIDから職員番号を取得⑦遷移元のリファラチェック後、職員番号で認証(パスワードは共通)現行システムのSSOの流れユーザーからの見え方ｃｃ画面から認証できること。 イ ID・PWを利用したログイン次期庶務事務システムでは、Microsoftアカウントを所持しないことからSSOの利用ができない職員(常勤、会計年度任用)においても、共用端末等を利用して自身で休暇等の申請ができる環境を整備する方針である。 そのため、庶務事務システムにおいては、SSOのみならず、ID・PWを利用したログインにも対応できること。 〈ID・PWを利用したログインの運用想定〉① 所属のICカード利用し、所属アカウントとして共用端末へログインする。 ② 庶務事務システム入口でID・PWを利用し、個人アカウントとしてシステムにログインする。 ウ 決裁情報のポートレット表示区の現行システムでは、職員ポータルに財務会計・文書管理・庶務事務の決裁等の件数を表示しており、次期システムでも本要件を踏襲する。 現行システムの構成を参考に提示する。 区では、ポータル連携サーバを用意しているため、これを活用する提案を行うこと。 連携方法の詳細は、区と協議の上で決定する。 〈現行システムのポートレット表示及び対象範囲〉エ PC打刻区の現行システムでは、職員ポータルに庶務事務システム内の打刻機能のURLを表示している。 「ア シングル・サイン・オン要件」に記載の手法②ポートレット職員ポータルSharePointの埋め込みコードとしてiframe等でHTMLを表示CIFS転送DB兼バッチ環境業務システムのDBサーバ表示件数データポータル連携ポータル連携サーバ件数データリクエストHTML表示15分間隔のジョブ登録現行システムの範囲(本業務の対象) 区の所管範囲(調達対象外)職員ポータルを起点としたURLパラメータ認証によるSSOによって、庶務事務システムのトップ画面を介さず、打刻画面に直接アクセス可能となっている。 出退勤打刻は即応性が求められることから、次期システムでも、現行同様に庶務事務システム内の打刻機能をポータル上に外出しできることが望ましい。 〈PC打刻画面のイメージ〉６ 非機能要件(１) 非機能要件の前提事項非機能要件における前提となる事項、条件は次のとおりとする。 ア オンライン稼働時間システムのオンライン稼働時間は次に示すとおりとする。 〈オンライン稼働時間〉業務 平日 土曜日 日・祝日人事・給与 7:00～24:001 同左*1 同左*1庶務事務 7:00～24:00*1 同左*1 同左*1＊1 メンテナンス等のため、第３土曜日及び翌日曜日はシステムを停止してもよい。 イ 業務規模現行の業務規模を把握するための参考情報を次に示す。 これらの情報も参考に、次期システムの性能等について適切な推計を行うこと。 〈現行システム登録利用者数〉業務名 人数人事・給与 約110庶務事務 約8,000〈業務規模(人事・給与、庶務事務、教職員人事・給与、庶務事務)〉項目人数(人) 採用見込み(人／年間) 合計 在職者 退職者常勤職員 5,984 5,762 222 396区費会計年度任用職員5,646 5,178 468 －都費負担教職員 3,516 3,516 －*1 300都費会計年度任用職員1,089 1,089 －*1 －*2＊1 システムで退職者を管理していないため、算出不可＊2 採用見込み数は、在職者数とおおむね同水準と想定(２) 非機能要求事項次期システムに求める非機能要求事項(可用性要件、性能・拡張性要件、使用性・効率性要件、運用・保守性要件、移行性要件、セキュリティ要件、システム環境・エコロジー要件)は、「別紙４-１ 非機能要件」を満たすこと。 ７ システム稼働環境要件(１) 前提条件次期システムはクラウド上での動作を想定しているが、クラウドの利用方針として、大きく次の２つを想定している。 ① 区で準備したクラウド(以下、「区クラウド」という。)を利用する② ベンダーが提案したクラウド(以下、「提案クラウド」という。)を利用する「区クラウド」を選択する場合は、「別紙４-２ 区クラウドにおけるシステム構築要件」を参照にしたうえで、必要な作業や物品準備を提案者にて実施すること。 データベースなどのミドルウェアは提案者による調達・構築が必要なため、見積対象に含めること。 「提案クラウド」を選択する場合は、提案者にて利用する想定のクラウド(CSP、サービス名等)を示すこと。 クラウド内での環境構築及びクラウドまでのネットワーク構築も提案者にて実施すること。 その他の要件に関しては、「別紙４-３ 提案クラウドのシステム構成要件」を参照すること。 提案するクラウドは、次のいずれかの要件を満たすこと。 なお、原則として日本国内リージョンを利用すること。  日本データセンター協会「ファシリティスタンダード：基本項目」のティア３相当に適合するデータセンター 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)に登録されたサービス(２) ソフトウェア要件ソフトウェアの選定にあたっては、提案者が知見を有し、構築実績のあるソフトウェアを基調として構成すること。 ライセンスは「6(1)非機能要件の前提事項」で示す内容に基づき、適切な数量を設計すること。 (３) ハードウェア要件本提案の中でハードウェアを導入する場合は、リソースや性能が過大にならないよう、性能的な根拠と事務処理規模等に応じたハードウェア選定の妥当性を明示すること。 また、負荷が一時的に高まることが想定される場合は、冗長化による負荷分散を行うこと。 なお、障害が発生しても、少ない停止時間で運用を開始できる構成を提案すること。 (４) 端末要件区の職員が次期システムを利用するための端末(パソコン)は、区にて準備するため、本業務の対象外とする。 ただし、提案者が開発や運用保守作業等で利用する端末においては、提案者にて準備すること。 なお、現行システムで利用している端末情報を次に示す。 現行では、物理端末に加え、VDI端末からもシステムにアクセスしている。 下記の端末が動作できるシステムを提案すること。 ただし、物理端末、仮想端末共に、OSのバージョン等、端末仕様が変更となる(仮想化製品の変更も含む)可能性がある点に留意すること。 〈現行端末仕様(物理端末)〉区分 項目型名*1 dynabook G83/HS形状 13.3型モバイルノートOSWindows11 Enterprise 23H2 General AvailabilityChannel(GAC)CPU 第11世代Intel Core i5-1135G7メモリ LPDDR5-4800 8GB内蔵ストレージ M.2 PCIe 128G SSDディスプレイ13.3 FHD 広視野角ノングレア省電力LEDバックライト 180度開閉キーボード 日本語JIS配列重量 0.978kgバッテリー駆動時間 約14時間外部インターフェイス HDMI x１ USB3.1(Gen1)Type-A x2 Thunderbolt4 USB4 Type-C(PD対応)x2 ステレオミニ端子(マイク入力/ヘッドホン出力)x１内蔵カメラ 約92万画素内蔵マイク デュアルマイク (ディスプレイ上面)セキュリティチップ TPM2.0 TCG ver2.0 準拠有線LAN RJ45内蔵(1000BASE-T対応)無線LANWi-Fi6 IEEE802.11 a/b/g/n/ac/axWPA/WPA2/WPA3/WEP/AES/TKIP対応区分 項目無線 WAN なしBluetooth Bluetooth 5.1＊1 現在は、上記に加え、次の型名の端末も利用している。 性能はいずれも上記と同等である。 dynabook G83/HV、dynabook G83/KV、dynabook G83/MY〈現行端末仕様(校務用VDI端末)〉区分 項目実現方式 DaaS方式仮想化製品 VMware HorizonOS Windows10 LTSB 1607*1*2メモリ(1台あたり) 4GBストレージ(1 台あたり)60GB利用者数 300人＊1 令和8年度以降にWindows11へバージョンアップする想定＊2 WindowsOffice製品としてOffice LTSC 2024を使用(５) ネットワーク要件次期システムではβ´モデルのネットワークを前提とする。 β´モデルを利用することで庁外からのアクセスがこれまでより容易になる等、職員がより効果的・効率的に働くことができる可能性があると考えているため、β´モデルの特徴を活かした機能等があれば提案すること。 庁内のネットワークは区にて準備するが、提案者が利用を想定するクラウドまでの回線やクラウドの内のネットワーク設定に関しては、提案者にて実施すること。 また、提案者のシステムを導入することにより、庁内のネットワーク等の変更作業が必要になる可能性がある。 その場合、区より情報の提供や会議体での協議等を依頼することがあるため、協力すること。 なお、区クラウドを利用する場合は、クラウドと区庁舎間のネットワークは区で準備する。 また、ネットワーク及び付帯する機器設置等にかかる作業の責任分界について、別紙４-４_提案クラウドにおけるネットワーク等責任分界を参照すること。 〈ネットワーク概要イメージ〉(６) システム環境最低限必要と想定されるシステム環境を下表に示すため、業務ごとに利用できるよう構築すること。 なお、パッケージそのものの開発等、本業務によらない作業等のための環境は、提案者にて準備すること。 〈システム環境〉環境名 内容本番環境  本番の環境クラウド本庁舎等 学校等ハードウェア機器新規システム① 新規システムファイヤーウォール等区のネットワーク機器ハードウェア機器【凡例】提案システム・機器(本業務の対象) 区の機器(本業務の対象外)：提案者が敷設するネットワーク(本業務の対象)： 区で敷設するネットワーク(本業務の対象外)クラウドまでのネットワーク、及び、クラウド内のネットワーク設定は提案者にて実施Point １ハードウェア機器を提案する場合(打刻機器等)、区が指定したネットワーク機器から提案したハードウェアまでのネットワーク回線は提案者にて敷設Point 2端末・プリンタ等 端末・プリンタ等区のネットワーク機器環境名 内容検証環境(区) 区職員が、一般職員からの日常的な問い合わせへの対応や本番環境適用前プログラムの最終確認等を実施するための環境 人事・給与システムにおいては本番環境と日次でデータが同期され、前日の夜間バッチ終了後のデータを参照できる状態とする。  庶務事務システムにおいては本番環境と随時でデータが同期され、同期前日の夜間バッチ終了後のデータを参照できる状態とする。 その際、「システム再構築業務委託」の関連業務として同一事業者で履行することが適切である場合は、随意契約を行う可能性がある。 ただし、当該年度の予算配当があること及び本業務の履行状況を評価(プロジェクト管理能力、対応の迅速性・的確性等)し、良好であることが条件である。 従って、本業務においては、次期システム本稼働後の運用保守業務は対象外であるが、提案するシステムの運用保守費用を本業務の評価項目としているため、本章の内容を基に運用保守費用を見積り、「様式６-２見積書(システム運用保守)」に記載すること。 見積作成にあたっては、本章の要件を参考とすること。 「システム運用保守業務」の契約にあたっては、上記の見積書の金額を基とする。 最終的な作業内容や金額に関しては、区と提案者で協議のうえで決定するが、本見積書に記載された内容と比較し、著しく高額な提案をされる等、区にとって著しく不利益と判断される場合は、区は「システム再構築業務委託」の契約を解除できるものとし、当該行為に起因する損害は全て提案者が負担する。 (２) 作業内容次期システムの運用業務として、提案者が実施すべき作業を「別紙６ 運用保守要件」に示す。 本項に記載されていないが、システムを円滑に稼働させるために必要な作業がある場合は、提案すること。 (３) 運用・保守時における法制度改正対応次期システムの運用保守時に明らかになった法制度改正、条例改正への対応方針は次のとおりとする。  全国的な法制度改正に伴う軽微な機能改変は、保守の範囲内で行うこと。 ただし、保守サービスに含まれない改修については、作業内容や対応に係る費用、対応理由を提示し、区と協議の上で対応内容を決定すること。  区独自の条例や要望に基づく改修においても、５人日以内で対応できる案件に関して、契約の範囲内で実施すること。  区独自の条例や要望に基づく改修で、かつ、５人日より掛かる案件に関して、見積を区に提示のうえ、実施方針を決定すること。 有償で対応することとなった場合においても、業務アプリケーション自体を改修させず、外付けツールや仕組みを優先して提案すること(業務アプリケーションを改修したことで、パッケージをバージョンアップできない又はバージョンアップ時に高額な作業費用が発生するといった問題が発生しない提案とすること)。 １０ 業務委託にかかる特記事項(１) 秘密保持義務提案者は、当該委託契約により知り得た個人情報及びその他の情報を、いかなる理由があっても第三者に漏らしてはならず、この旨を本業務に従事する者へ周知徹底しなければならない。 また、契約期間満了後も同様とする。 (２) 一括再委託の禁止提案者は、本業務の全部又は主要な部分を、一括して再委託してはならない。 また、附属業務でやむを得ず再委託する必要があるときは、提案者は、再委託先に本業務に係る契約及び本特記事項を遵守させ、かつ再委託者にかかる再委託の内容を、区に事前に書面をもって通知し、その承認を得なければならない。 再委託者においても、委託業務の全部又は一部を、他の者に更に再委託してはならない。 附属業務でやむを得ず更に再委託する必要がある場合は、再委託と同様の条件と手続により、提案者の承認を得て区の承認を得なければならない。 更に再委託が繰り返される場合も同様とする。 なお、提案者は再委託した業務に伴う再委託先の行為について、区に対して全ての責任を負うものとする。 また、再委託先について、以下の要件を満たすこと。 〈再委託先に関する要件〉作業名 内容成果物・提出物 プロジェクト管理に関する資料(課題管理票等)の様式については、提案者の共通のものを使用すること。 ただし、パッケージシステムのドキュメント等については、記載内容が要求事項を満たしていれば再委託先が用意する様式でも構わないものとする。 会議体 再委託先は本業務全体の会議体への出席は必須ではないが、報告に際して必要となる情報は提案者と再委託先事業者にて双方連携を行うこと。 ただし、再委託先が担当する業務打ち合わせ等については出席すること。 (３) 権利の帰属本業務により生じたすべての物件及び納品物の権利は、以下のとおりとする。 ア 納品物に関する所有権は、契約金額の支払い完了をもって、提案者から区に移転する。 イ 納品物に関する著作権は、契約金額の支払い完了をもって区に移転する。 ただし、提案者が従前より有している著作権が納品物件に含まれている場合、提案者に留保される。 ウ 本業務遂行の過程で生じた発明その他の知的財産又はノウハウ等(以下あわせて「発明等」という。)に係る特許権その他の知的財産権(特許その他の知的財産権を受ける権利を含む。ただし、著作権は除く。)、ノウハウ等に関する権利(以下、特許権その他の知的財産権、ノウハウ等に関する権利を総称して「特許権等」という。)は、当該発明等を行ったものが属する当事者に帰属するものとする。 エ 区及び提案者が共同で行った発明等から生じた特許権等については、区と提案者の共有(持分は貢献度に応じて定める。)とする。 この場合、区及び提案者は、共有に係る特許権等につき、それぞれ相手方の同意及び相手方への対価の支払いなしに自ら実施し、又は第三者に対し通常実施権を実施許諾することができるものとする。 オ 提案者が、納品物の再利用を希望する場合、事前に区に対して再利用の可否についての協議を求めることが出来る。 カ 提案者は、区が納品物の再利用を承認した場合に限り、区が承認した範囲において、納品物を複製・改変して他の業務に利用することができる。 キ 区は、納品物を提案者の承諾なく改変できるものとする。 ク 提案者は、いかなる場合も著作権人格権を行使しない。 (４) 契約不適合責任ア 請負作業や納品物について、提案者の責に帰すべき事由により契約の内容に適合しないものが発見された場合(以下、本項において「契約不適合」という。)、区は提案者に対して当該契約不適合の修正等の履行の追完(以下、本項において「追完」という。)を請求することができ、提案者は当該追完を行うものとする。 ただし、区に不相当な負担を課すものでないときは、提案者は区が請求した方法と異なる方法による追完を行うことができる。 イ 前項に関わらず、当該契約不適合によっても目的を達することが出来る場合であって、追完に過分の費用を要する場合、提案者は前項所定の追完義務を負わないものとする。 ウ 区は、当該契約不適合(提案者の責に帰すべき事由により生じたものに限る。 )により損害を被った場合、提案者に対して委託契約約款の定めに基づき損害賠償を請求することができる。 エ 当該契約不適合について、追完の請求にもかかわらず相当期間内に追完がなされない場合又は追完の見込みがない場合で、当該契約不適合により目的を達することができないときは、区は本契約の全部又は一部を解除することができる。 オ 提案者が本条に定める責任その他の契約不適合責任を負うのは、本仕様書「４(１)本業務の対象期間」で定める導入委託期間の末日から１年間を期限とし、区から当該契約不適合を通知された場合に限るものとする。 ただし、当該契約不適合が、提案者の故意若しくは重過失に起因する場合はこの限りでない。 カ 本項ア、ウ、エの規定は、区の提供した資料等又は区の与えた指示によって契約不適合が生じたときは適用しない。 ただし、提案者がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときはこの限りではない。 (５) 支払方法各年度における本業務の履行内容について、区による検査合格後、提案者の請求に基づき支払う。 以上 世田谷区人事・給与システム及び庶務事務システム再構築業務委託ヒアリング及びデモンストレーション実施要領１ 趣旨世田谷区(以下「区」という。)において、人事・給与システム及び庶務事務システムをプロポーザル方式(公募型企画提案方式による随意契約)で調達するにあたり、適正な技術審査の実施に資することを目的として、入札参加者が技術提案書の内容に関するヒアリング及びデモンストレーションを実施する。 本要領はそのヒアリング及びデモンストレーションに関して、入札参加者に説明するものである。 ２ ヒアリング実施要領(１) ヒアリング実施日以下の日付のうち、いずれか１日について提案書締切後５開庁日以内に通知する。 令和８年9月1日(火)～9月8日(火)(２) 会場の入退室時間① 開始予定時刻の15分前から入場可能とする。 ② 開始時刻までに、機材の準備を含めて説明準備を終えること。 (３) 会場に入場できる入札参加者の人数４名まで(４) 区側の出席者評価委員：５名事務局担当者：４名(５) ヒアリング概要① ヒアリングの冒頭に、提案概要についてプレゼンテーションを実施すること。 ② ヒアリング事項に対して回答すること。 なお、ヒアリング事項とは提案書を踏まえ予め区が作成した事項に加え、ヒアリングの場で新たに質問として出た事項を含む。 ③ 提案書を踏まえ予め区が作成した事項については、ヒアリング実施日の前開庁日15時までに送付する。 ④ モニターもしくはプロジェクターの使用を認める。 いずれも区側が用意したものを使用すること。 なお、投影資料は提出済みの提案書一式とすること。 ⑤ 回答は全て提案書評価の参考および契約時の交渉材料となるため留意すること。 (６) 実施時間実施時間は以下のとおり。 いずれも時間厳守とする。 ① プレゼンテーション：30分② ヒアリング：60分(７) 議事録の提出ヒアリング時の質疑応答について、議事録を記載のうえ提出すること。 なお、事前のヒアリング事項以外の内容については、同様の形式で追記すること。 ① 提出期限ヒアリング実施日の翌開庁日の17時まで② 提出方法以下の宛先にメールにて提出すること。 また、後述のデモンストレーション議事録と合わせて提出すること。 総務部人事課メールアドレス：sea02026@mb.city.setagaya.tokyo.jp③ 書式『04_別紙３_ヒアリング事項』の該当欄④ 提出形式Excel 形式、PDF形式のいずれも提出すること。 また、送付の際にはパスワード付ZIP圧縮を行うこと。 ⑤ その他提出された議事録が、当区のヒアリング時の理解と異なる場合、修正や確認を求めることがある。 (８) 留意事項① 会場への到着が遅れる場合は、事前に事務局に電話連絡すること。 連絡なく予定開始時刻を迎えた場合は、本件の実施をキャンセルしたものとみなす。 ② 連絡のうえで遅刻した場合でも、原則として予定終了時刻を変更しない。 この場合の実施内容の時間配分は、区側の判断に従うものとする。 ③ 天災地変その他やむを得ない事情による場合を除き、再度の日程調整は行わない。 ３ デモンストレーション実施要領(１) 以下の日付のうち、いずれか３日間について提案書締切後５開庁日以内に通知する。 令和８年9月1日(火)～9月８日(火)(２) 会場の入退室時間① 開始予定時刻の15分前から入場可能とする。 ② 開始時刻までに、機材の準備を含めて説明準備を終えること。 ③ デモンストレーション終了後10分以内に、機材の撤去を終えて会場から退出すること。 (３) 会場に入場できる入札参加者の人数4名まで(４) 区側の出席者業務担当者：5名 ※リモートでの出席者を除く事務局担当者：4名(５) デモンストレーション概要① 『04_別紙２_デモンストレーション評価項目』に記載のデモンストレーションシナリオに基づいて実施すること。 ② 業務担当者が多数存在することから、一部の業務担当者はリモートでの出席を想定している。 会議URLはデモンストレーション・ヒアリングの実施通知と合わせて区より通知するため、画面投影の準備を行うこと。 ③ モニターもしくはプロジェクターの使用を認める。 いずれも区側が用意したものを使用すること。 ④ 回答は全て提案書評価の参考および契約時の交渉材料となるため留意すること。 (６) 実施時間実施時間は以下のとおり。 いずれも時間厳守とする。 ① 人事：180分② 給与：180分③ 庶務事務：180分(７) 議事録の提出デモンストレーション時の質疑応答内容について、議事録を記載のうえ提出すること。 ① 提出期限ヒアリング事項に同じ。 ② 提出方法ヒアリング事項に同じ。 ③ 書式『04_別紙２_デモンストレーション評価項目』の該当欄④ 提出形式ヒアリング事項に同じ。 ⑤ その他ヒアリング事項に同じ。 (８) 留意事項「２ ヒアリング実施要領(８)留意事項」に同じ。