世田谷区公用車の任意自動車保険加入に伴う公募型プロポーザルの実施について

世田谷区公用車の任意自動車保険加入に伴う公募型プロポーザルの実施について 1公募型プロポーザル方式に係る手続開始のお知らせ次のとおり提案書の提出を求めます。 令和８年７月１７日世田谷区１ 業務委託の概要(１)件 名 世田谷区公用車の任意自動車保険の加入(２)目 的 区職員(外郭団体への派遣及び区施設勤務の東京都派遣の者も含む。以下、同様とする。)が公用車の運行に関して、他人に損害を加えた場合、迅速かつ適正に相手方の救済及び補償を行わなければならない。 また、事故の解決にあたっては、補償交渉の複雑化・長期化を防がなければならない。 本件は救済及び補償、示談代行を行う本業務にふさわしい事業者を選定することを目的とする。 (３)保険の内容 種類 事業用自動車等総合保険 ※公用車一括加入賠償限度額 ①四輪車 対人賠償 無制限対物賠償 限度額 １,０００万円②二輪車 対人賠償 限度額 １,０００万円対物賠償 限度額 １,０００万円優良割引 ４５％特約条項 ①免責、年齢制限等は設定しない。 ②人身傷害 ５,０００万円③公用車限定保険対象を、任意保険車両台帳に記載する公用車に限定する。 ④職務外運転時不担保保険対象を、運転者が職務上運転する場合に限定する。 (４)保険期間 令和８年１０月１日(木)１６時から令和９年１０月１日(金)１６時まで(５)加入公用車 説明書による。 ２ 参加資格提案書提出時において、次の要件を全て満たす法人であること。 (１) 本社、支社、支店、代理店のいずれかを区内に置く者または、提案書提出時点で公用車の維持・管理に係わる契約を区と結ぶ者。 (２)世田谷区から入札参加停止又は指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。 (３)都道府県民税・市町村民税に滞納のないこと。 2(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２５５号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと。 (５)提案業務又は類似する業務を引き続き３年以上営業していること。 (６)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項(同令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。)の規定に該当しないこと。 (７)世田谷区の競争入札参加資格名簿に登録されているか、同等の条件を満たしていること。 なお、同等の条件であることを確認するため、下記の書類を提出すること。 ①履歴事項全部証明書②税務署が発行する納税証明書の写し(「法人税」及び「消費税及び地方消費税」、「法人事業税」)③財務諸表(過去２年間)(８)「世田谷区公用車の任意自動車保険加入業者選定委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。 委員の構成は以下のとおりとする。 委 員 長：経理課長 谷澤 真一郎副委員長：総務課長 中西 明子委 員：職員厚生課長 木田 良徳委 員：清掃管理課長 荒井 久則委 員：教育総務課長 山本 久美子３ 提案書の提出者を選定するための基準上記「２参加資格」を有する者であって、参加表明書提出期限までに参加表明書及び同時に添付すべき書類を提出した者。 なお、同一の損害保険会社の複数の代理店等より参加表明がされた場合は、参加表明の受付期間終了後に、くじ引きによる抽選を行い１者を選定する。 ４ 提案書を特定するための評価基準(１)経営状況に対する評価基準①賠償責任能力②業務実績(２)企画提案に対する評価基準①業務に対する取り組み姿勢②受付体制③緊急時の体制④提案内容の妥当性3⑤資料調整能力⑥費用対効果⑦ヒアリング５ 手続等(１) 担当部課世田谷区財務部経理課車両係所在地：154-8504世田谷区世田谷4－22－35(第二庁舎地下一階)担当者：渡邊・河原崎電 話：０３(５４３２)２１５６(直通)ＦＡＸ：０３(５４３２)３０６０(２) 説明書の交付期間及び方法①期 間 令和８年７月１７日(金)～７月３１日(金)１６時まで(直接交付の場合)平日の午前９時～１６時②方 法 上記５(１)担当部課において直接交付または世田谷区ホームページよりダウンロードトップページ → 区政情報 → 契約・入札情報 → 発注情報 → 現在実施中のプロポーザル情報 → その他・区政に関すること → 世田谷区公用車の任意自動車保険加入に伴う公募型プロポーザルの実施についてページID：26672(３)参加表明書及びその添付書類の提出期限、提出場所及び方法① 期 限 令和８年７月３１日(金)１６時必着② 場 所 上記５(１)担当部課③ 方 法 直接持参又は郵送(書留郵便に限る)による。 (４) 提案書等の提出期限、提出先及び方法① 期 限 令和８年８月２０日(木)１７時必着② 提出先 上記５(１)担当部課③ 方 法 上記５(１)担当部課あて電子メールによる。 メールアドレスは、参加表明書に記載のメールアドレスあてに、上記５(１)担当部課からメールを送付して通知する。 ６ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 契約保証金：免除(３) 契約書作成の要否：否4(４) 当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無し(５) 関連情報を入手するための照会窓口 「５(１)」に同じ(６) 参加表明書及び提案書の作成・提出などにかかる費用については、世田谷区では一切負担しない。 (７)本件に関して区から受領した資料等は、区の許可なく公表、転載及び引用することはできない。 (８) 区は、この案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称並びに提案書を特定した理由(審査経過等)を公表することができる。 (９) 「３ 提案書の提出者を選定するための基準」により選定された者が、その後に辞退した場合において、新たに提案書の提出者の選定は行わない。 (10) 詳細は説明書による。