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次世代ネットワーク演習システム賃貸に係る一般競争入札

沖縄県の入札公告「次世代ネットワーク演習システム賃貸に係る一般競争入札」の詳細情報です。 所在地は沖縄県です。 公告日は2026/07/09です。

新着
発注機関
沖縄県
所在地
沖縄県
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/07/09
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

沖縄県立総合教育センターによる次世代ネットワーク演習システム賃貸借の一般競争入札

令和8年度 物品等調達 一般競争入札

【入札の概要】

  • 発注者:沖縄県立総合教育センター
  • 仕様:次世代ネットワーク演習システムの賃貸借(設置・設定業務含む)一式
  • 入札方式:一般競争入札(書面提出)
  • 納入期限:令和8年12月28日
  • 納入場所:沖縄県立総合教育センター 産業教育棟内 3Fコンピュータ室
  • 入札期限:令和8年7月31日 午後5時(提出期限)
  • 問い合わせ先:沖縄県教育委員会産業教育班 TEL 098-933-XXXX(公告に記載なし)

【参加資格の要点】

  • 資格区分:物品等の調達(特定役務の調達手続特例適用)
  • 細目:役務の提供等(機器設置・設定・障害対応業務)
  • 資格制度:記載なし
  • 地域要件:記載なし
  • その他の重要条件:

- 機器等設置・設定業務及び障害対応体制証明書の提出(7月31日午後5時まで)

- 機能等証明書の提出(7月31日午後5時まで)

- 入札保証保険契約の締結(保険金額:見積額の5%以上)または同種・同規模契約の履行実績証明(過去2年間で2件以上)

- 入札参加資格審査申請期間:公告日から7月31日まで(平日9:00-17:00)

公告全文を表示
次世代ネットワーク演習システム賃貸に係る一般競争入札 件名:特定調達契約に係る一般競争入札の公告(定型共通5・県立総合教育センター)沖縄県が発注する物品等の調達契約のうち、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受けるものについて一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和8年7月10日沖縄県立総合教育センター所長 金 城 正 樹1 入札に付する事項⑴ 調達する物品等の名称及び数量 次世代ネットワーク演習システム(以下「機器等」という。)賃貸借(設置及び設定業務を含む。以下同じ。) 一式⑵ 調達する物品等の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 納入の期限 令和8年12月28日(月曜日)⑷ 納入の場所 入札説明書及び仕様書による。 2 入札に参加する者に必要な資格及び資格に関する文書を入手するための手段⑴ 入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ア 令和8年7月10日付け沖縄県公報定期第5424号登載の特定調達契約に係る一般競争入札の参加資格及び申請方法等についての公告による次世代ネットワーク演習システム賃貸借に係る入札参加資格を有すると認められた者イ 機器等設置、設定業務及び障害対応業務体制証明書を令和8年7月31日(金曜日)午後5時までに3⑵の場所に提出し、機器等の設置及び設定を円滑に行うことができること並びに当該機器等に障害が発生した場合、2日以内に技術者を派遣して対応ができることを証明した者ウ 納入しようとする機器等の機能等証明書を令和8年7月31日(金曜日)午後5時までに3⑵の場所に提出し、当該機器等を納入することができることを証明した者⑵ 資格に関する文書を入手するための手段 3⑵の場所にて配付又は沖縄県教育委員会ホームページから様式をダウンロードすること。 3 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所⑴ 時期 この公告の日から令和8年7月31日(金曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)のそれぞれの日の午前9時から午後5時まで⑵ 場所 沖縄県立総合教育センター 〒904-2174 沖縄市与儀三丁目11番1号4 契約条項を示す期間及び場所⑴ 期間 この公告の日から令和8年7月31日(金曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)のそれぞれの日の午前9時から午後5時まで⑵ 場所 3⑵の場所5 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和8年8月25日(火曜日)午前10時⑵ 場所 沖縄県立総合教育センター本館3階第2会議室6 入札保証金 見積る契約金額の100分の5以上の金額を5⑴の日時までに3⑵の場所に納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2か年の間に履行期限が到来した2以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合7 入札の無効 次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした2通以上の入札⑶ 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札8 入札説明書及び仕様書の交付⑴ 入札説明書及び仕様書を交付する期間 この公告の日から令和8年7月31日(金曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)のそれぞれの日の午前9時から午後5時まで⑵ 入札説明書及び仕様書を交付する場所 3⑵の場所9 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 10 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地⑴ 名称 沖縄県立総合教育センター総務班⑵ 所在地 〒904-2174 沖縄市与儀三丁目11番1号11 契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨12 その他必要な事項⑴ 入札書の提出の方法 入札書は、郵送による場合を除き、5⑴の日時に5⑵の場所に持参すること。 電報及び電送による入札は、認めない。 ⑵ 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法ア 期限 令和8年8月24日(月曜日)午後5時イ 方法 簡易書留郵便により沖縄県立総合教育センターに提出すること。 ⑶ 最低制限価格 設定しない。 ⑷ この入札による契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定及び沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年沖縄県条例第56号)に基づく契約である。 また、翌年度以降において当該契約に係る予算について減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することができる。 ⑸ その他 詳細は、入札説明書による。 13 Summary⑴ ARTICLES AND QUANTITY TO BE LEASEDNext-generation network exercise system (Including installation and maintenance service)1 set⑵ BID OPENING10:00 a.m. August 25, 2026⑶ POINT OF CONTACTOkinawa Prefectural General Education Center Office3-11-1 Yogi, Okinawa-City, Okinawa, Japan, 904-2174Telephone 098-933-7555 1. 入札事項 次世代ネットワーク演習システム賃貸借2. 入札の方法等(1) 入札書(様式3)は書面により、直接持参又は書留郵便により提出すること。 (2) 代理人がする入札の場合は、本人の委任状(様式4)を持参すること。 (3) 落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 よって、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札者は、入札書を一旦入札箱に投入した後は、開札の前後を問わず、当該入札書の書き換え、引き換え又は撤回をすることはできない。 (5) 入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 3. 入札保証金(1) 入札保証金を現金で納付する場合 入札保証金を現金で納付する場合は、下記①~④の手順により行うものとする。 ①入札保証金納付書発行依頼書を提出する入札保証金納付書発行依頼書(様式5)に必要事項を記入し、令和8年7月31日(金曜日)午後5時までに提出する。 ②納付書により納付を行う①に基づき沖縄県立総合教育センターにて納付書を発行し、入札保証金納付書発行依頼書記載の住所あてに送付するので、下記金融機関にて納付した領収書の写しを令和8年8月14日(金曜日)までに提出する。 取扱金融機関 ・ 琉球銀行 ・ 沖縄県農業協同組合・ 沖縄銀行 ・ 沖縄県信用漁業協同組合連合会本店・ 沖縄海邦銀行 ・ 商工組合中央金庫那覇支店・ コザ信用金庫 ・ 鹿児島銀行・ 沖縄県労働金庫 ・ 指定されたみずほ銀行③入札保証金の還付入札終了後、提出した入札保証金還付請求書(様式6)の口座に還付する。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全額又は一部に充当するため還付しない。 入札説明書1/3(2) 入札保証金の免除 次のア又はイのいずれかに該当すると認められるときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ア 保険会社との間に沖縄県立総合教育センター所長を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出したとき(ア) 提出書類 保険証券(イ) 提出期限 令和8年7月31日(金曜日)午後5時(ウ) 留意事項 ※ 提出された保険証券は、返却しない。 ※ 保険証券(保険加入証明書)は、以下の内容が記載されたものを提出すること。 保険証券(保険加入証明書)記載事項a) 保険の種類 入札保証保険b) 保険期間 入札日から1か月c) 入札金額 ¥○○,○○○,○○○d) 保証金額 見積る契約金額の100分の5以上e) 保険契約者 住所・商号又は名称・代表者職氏名f) 被保険者 沖縄県立総合教育センター所長 金城 正樹g) 件名 次世代ネットワーク演習システム賃貸借h) 入札場所 沖縄県立総合教育センターi) 入札日イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2か年の間に履行期限が到来した2以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県又は地方公共団体が証明する書類を提出し、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき(ア) 提出書類 ① 同種・同規模契約の履行実績(様式7)② 同種・同規模契約にかかる契約書の写し(①の内容が確認できるもの)(イ) 提出期限 令和8年7月31日(金曜日)午後5時4. 入札の辞退(1) 入札執行前に辞退する場合入札辞退届(様式8)を直接持参又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る)により提出する。 (2) 入札執行中に辞退する場合入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出する。 令和8年8月25日2/35. 契約保証金 落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当すると認められるときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に沖縄県立総合教育センター所長を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出したとき(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2か年の間に履行期限が到来した2以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県又は地方公共団体が証明する書類を提出し、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき6. 入札に関する質問質問がある場合は、質問書(様式12)に質問事項を記載のうえ、以下のとおり提出する。 なお、質疑事項がなければ提出不要とする。 (1) 質問期間及び提出方法(ア) 提出期限 令和8年7月21日(火曜日)午後5時(イ) 提出方法 E-mail xx315010@pref.okinawa.lg.jp(2) 回答方法令和8年7月27日(月曜日)を目途に沖縄県公式ホームページの当該入札公告ページに掲載する。 令和8年度次世代ネットワーク演習システム賃貸借仕様書沖縄県立総合教育センター産業教育センター産業教育班- 1 -<目次>1. 品名および数量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22. 納入期限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23. 納入場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24. 賃貸借期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25. 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26. 実習環境、教材の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26.1 実習環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26.2 教材の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27. 仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47.1 基本的要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47.2 各構成要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57.3 付帯工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58. 作業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58.1 承認事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58.2 協議記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58.3 作業終了後の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59. 検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59.1 検査種別及び範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59.2 合否の判定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69.3 検査費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69.4 検査場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69.5 検査に必要な消耗品等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・610. 完成図書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・611. 損傷補償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・612. 保守内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・613. 保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・614. その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・615. 守秘義務および厳守事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・716. 構成図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8- 2 -1. 品名および数量次世代ネットワーク演習システムリプレース 1式2. 納入期限令和8年12月28日3. 納入場所沖縄県立総合教育センター 産業教育棟内 3Fコンピュータ室4. 賃貸借期間令和9年1月4日から4年間5. 目的次世代ネットワークシステムの構築を前提とし、ロボット技術の活用、VRシステムを利用したVR-learningの活用、Webアプリケーション開発技術の習得、AI活用スキル等の習得を図り、次世代の社会に貢献できる技術者の育成を図る。 6. 実習環境、教材の構成6.-1実習環境1列テーブル4台のNotePCを配備し、1グループとし、下記(2)の教材が動作すること。 NotePCは、有線・無線いずれのネットワークにも接続する。 6.-2教材の構成①VR-learningVR教材を自作できるシステムを用いて臨場感のあるVR体験を実績し現場の教育課題を解決する仕組みを構築する。 orishia VR-learningシステムVR-learning Proライセンス×1VR-learning Playerライセンス×6MRヘッドセット PICO4 Ultra Enterprise×6360°カメラ×2管理用Note PC×1活用講座:1日~2日×年1回×4年②生成AIexaBase生成AI 同時アクセス30×4年活用講座:初級・中級・上級編 1日~2日×年1回×4年③Webアプリケーション開発制御プログラム+アプリケーション開発(monaca)活用講座:1日~2日×年1回×4年- 3 -④ロボット×人材育成④-1 ロボット教材講習会・活用講座:1日~2日×年1回×4年④-2 下記、DOBOTによるロボット教材を用意するDOBOT E6+トレーニングプラットフォーム×1DOBOT Magician AI商品仕分け学習セット×5コンベヤーベルト×5スライダーレールキット×5ロボットではじめるAI入門 Python×SPIKEプライムセット×5レゴエデュケーション SPIKE プライムセット×5ロボットではじめるAI入門 Python×SPIKEプライム×5楕円セット×5画像認識セット 追加カメラ台×5レゴエデュケーションSPIKEプライム Pythonプログラミングブック×20SPIKE プライムC言語プグラミングブック基本編×20DOBOT MagicianDOBOT Labプログラミングガイド×20DOBOT Magician Python プログラミングガイド×20DOBOT Magician C言語 プログラミングガイド×20DOBOT Magician Arduino プログラミングガイド×15⑤授業支援⑤-1ビジネスプロジェクタ×1超短焦点壁掛け対応モデル 4100ルーメン/FULLHD/レーザーオンサイト保守4年82型ボードスタンドHDMI2.1ウルトラハイスピードケーブル 5m×1⑤-2A3カラーレーザープリンタ×1台オンサイト保守4年⑤-3レイヤー2 スマートスィッチ52port4年保守⑤-4アクセスポイント×1台Wi-Fi7対応4年保守⑤-53Dプリンタ Bambu A1mini 単体×5Bambu PLAベーシック 1kg ×各48シェードホワイト、ブラック、ホットピンク、Bambuグリーン、シアン、イエローフローズンノズル付きホットエンド×53Dプリンタ活用講座:1日~2日×年1回×4年- 4 -Autodesk Fusion活用講座:1日~2日×年1回×4年※「Autodesk Fusion」の利用を前提とするため、Fusionを全PCへインストールすること7. 仕様7.1 基本的要件(1) 本設備を導入するにあたっては、操作性に優れた配置及び収納を行うこととし、可能な限り運用性、収納性に配慮すること。 (2) 電気的、機械的に人体に危険のない構造であること。 (3) 配線・配管は安全に考慮すること。 (4) 帯電物の接触による放電によって、システムが誤動作を起こさないこと。 (5) 契約期間における全てのハードウェア、ソフトウェアメーカー保守及び保守サービスは4年とする。 (6) 本調達に関しては、障害が発生した場合は2日以内に技術者を派遣し対応すること。 (7) 本装置に必要な十分な電源を確保するための電源工事を行うこと。 また、この施設、設備に必要な工事を含めること。 (8) 本センターの構内LAN に接続する場合は、センター内各研究室に設置されたフロアスイッチを利用すること。 スイッチのポート数が足りない場合は、スイッチングハブを増設して接続を行うこと。 その際にセキュリティに考慮した設置・設定を行うこと。 (9) ウィルス対策ソフトを各コンピュータにインストールすること。 (10) 導入するソフトウェアは、日本語によるメニューであり、日本語の取扱説明書を完備しているものとする。 (Web対応可)(11) コンピュータは、周辺機器やソフトメーカーの推奨仕様以上のものを備え、実習において快適な動作を行える仕様とすること。 (12) システムを構築した落札業者は、システムの故障・障害の問い合わせ窓口を県内に設け、迅速な対応をすること。 (応札明細書には会社名を記載すること)(13) 各テーブルにサービスタップを設置(電源タップ6口以上でフリーで設置)(14) 入札業者は、本仕様書の要件を満たしたシステムのバックアップの仕組みを作成し、障害発生時には即時対応を行うこと。 (15) 瑕疵担保期間は1年とする。 (16) 入札機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本センターにおいて、入札機器等に係る技術仕様書その他の入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。 (17) 提案に際しては、本仕様書に示した技術的要件の項目ごとに提案する内容を明示し、提案が本仕様書の要求要件をどのように満たすのか、あるいはどのように実現するのかを記載した資料を添付し、参照すべき個所を明示すること。 (18) 提出書類等に関する照合先を明記する。 (19) 提出する資料は外部から開示請求があった場合には公開することがあるため、第三者への公開を認めない部分がある場合にはそれを明記すること。 (20) 機器明細の内容は、契約日や導入時点で廃盤等の恐れがある機器については、同等品を納入する。 - 5 -7.2 各構成要件以下に示す要件(仕様)は、導入計画に基づき、当施設が導入すべきシステムの機能・性能等をまとめたものであり、最適と判断したものを基準品として明記した。 なお、明記した基準品以外の最良な提案を排除するものではない。 また、明記した基準品以外の同等以上の相当品での提案に際して、ハードウェアについては、カタログ等仕様の分かる資料を提出し、ソフトウェアについては、予め本センター担当者にデモンストレーション等を行い、性能・機能等が同等以上であることの承認を得ることとする。 7.3 付帯工事(1) 現場へ搬入し設置を行い、機器の設定、ネットワークの設定、ソフトウェアのインストール等の設定を行い、システムに対する操作説明等のトレーニングを行うこと。 (2) OAフロア等の全面改修工事、電源工事、移設工事、既設機器等の必要な工事を行うこと。 (3) 工事等に係る廃棄も行うこと。 8. 作業受注者は、各機器の配線及び据付作業、構築及び動作確認を行うこと。 8.1 承認事項受注者は、次の事項に関し事前に沖縄県立総合教育センターの承認を得ること。 (1) 作業工程に関すること。 (2) 仕様書の変更に関すること。 (3) 作業中の事故また、その処置に関すること。 8.2 協議記録協議を行った後には議事録を提出すること。 8.3 作業終了後の処理受注者は作業終了後、次の処理を行うこと。 (1) 受注者において行った作業内容を完了した旨、沖縄県立総合教育センターに報告すること。 (2) 作業用設備、器具などは、作業終了と同時に速やかに搬出し、その現場を元の状態に戻し、十分な清掃を行うこと。 (3) 機器の設置前、設置後の写真を撮影し完成図書として提出すること。 9. 検査9.1 検査種別及び範囲(1) 受注者は、あらかじめ社内検査を行いその社内成績書を沖縄県立総合教育センターが実施する検査の前日までに3部提出する。 (2) 沖縄県立総合教育センターは、仕様書に基づき検査を実施する。 - 6 -9.2 合否の判定前項の検査成績及び本仕様書の規定に適合したとき合格とする。 9.3 検査費用検査に要する費用は、受注者の負担とする。 9.4 検査場所検査は納入場所において行う。 9.5 検査に必要な消耗品等検査に必要な消耗品等は、受注者において用意すること。 10.完成図書検査終了後、本機器設備については下表に示す書類を提出すること。 11.損傷補償作業に係る損傷補償は以下のとおりとする。 (1) 造営物の損傷、土地の踏み荒らし、道路の損傷などの損害に対する補償は受注者の負担とする。 (2) 輸送中に発生した損傷は、受注者において速やかに代品を納入するか無償で修理すること。 12.保守内容(1) 年1回の定期点検(ソフトウェアアップデート、ハードウェアのメンテナンス含む)(2) メーカーによる年1回の教材指導講座の実施(3) 障害時、緊急時のかけつけ対応(4) 各ハードウェア・ソフトウェアは4年間のメーカー保守をつけること13.保証(1) 保証期間(メーカーの保証書)において、取り扱いの過誤によらない原因で設備の故障、損傷等の不良、不備と認められている箇所が生じた場合には、受注者において速やかに無償交換または修理すること。 (2) 保証期間終了後に、受注者の責任による瑕疵が判明した場合、無償でこれを補修すること。 14.その他本仕様書に記載されていない事項は、沖縄県立総合教育センターと協議し、その指示に従うこと。 構成 提出部数 備考完成図書機器構成表・設置関係図機器保証期間一覧表社内検査成績表完成写真3部3部3部3部配置、接続、配線、系統等施工前、施工途中、施工後- 7 -15.守秘義務および厳守事項受注者は、案件および案件に関連する役務過程において知り得た案件に関する一切の情報(以下「案件に関する情報」という。)について、次の義務を遵守すること。 (1) 故意又は過失にかかわらず、案件に直接従事する担当者であることを沖縄県立総合教育センターが書面にて認めた者以外の者(以下「他者」という。)に案件に関する情報を漏らさないこと。 (2) 案件の履行に関連して知り得た沖縄県立総合教育センターの秘密情報の加工、改ざん、複写又は複製等をしてはならない。 ただし、賃貸借契約の範囲内のものや安全管理上必要なバックアップを目的とするものはこの限りではない。 (3) 契約中は、案件に関する情報の取扱いに十分留意し、他者に情報を開示しないこと。 (4) 契約終了後は、案件に関する情報を返却又は確実に廃棄するとともに、沖縄県立総合教育センターの書面による許可なく案件に関する情報を他者に開示しないこと。 (5) 案件に関する情報を知り得た者が、異動、転職、退職等の事由によって案件と無関係になった場合でも、沖縄県立総合教育センターの書面による許可なく案件に関する情報を他者に開示させないこと。 (6) 万が一受注者先において秘密情報の漏えい等の事故が発生した場合には、直ちに沖縄県立総合教育センターへ報告し、また、受注者先が責任をもって対応すること。 (7) 秘密情報の取扱いにおいて、再委託をする場合は、沖縄県立総合教育センターの了解を得なければならない。 (8) 本システムの構築に関して、業務の再委託を行う場合、委託先企業についても、本義務を遵守させること。 (9) その他、沖縄県立総合教育センターの指示に基づいて守秘義務を全うすること。 - 8 -16.構成図ホワイトボードWindows11 Windows11 MacBook Windows11VRWindows11 Windows11VRWindows11 Windows11 3D PrinterWindows11 Windows11 3D Printer Windows11 Windows11VRWindows11 Windows11 3D Printer Windows11 Windows11VRWindows11 Windows11 3D Printer Windows11 Windows11VRWindows11 Windows11 3D Printer Windows11 Windows11VRLaserPrinterAP上位SwitchへDOBOT E6MagicianDOBOTMagicianAIDOBOTMagicianAIDOBOTMagicianAIDOBOTMagicianAIDOBOTMagicianAI

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