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令和8年度見せる復興にかかるデジタルコンテンツ等制作業務委託の一般競争入札

沖縄県の入札公告「令和8年度見せる復興にかかるデジタルコンテンツ等制作業務委託の一般競争入札」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は沖縄県です。 公告日は2026/07/09です。

新着
発注機関
沖縄県
所在地
沖縄県
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/07/09
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

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令和8年度見せる復興にかかるデジタルコンテンツ等制作業務委託の一般競争入札 一般競争入札公告沖縄県が発注する「令和8年度見せる復興に係るデジタルコンテンツ等制作業務委託」について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和8年7月10日沖縄県知事 玉城康裕1 入札に付する事項(1) 委託業務名称:令和8年度見せる復興に係るデジタルコンテンツ等制作業務委託(2) 委託業務内容等:入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間:契約締結日の翌日から令和9年2月26日(金)まで(4) 入札の方法:一般競争入札2 契約条項を示す場所等(1)契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等沖縄県土木建築部首里城復興課〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 10階電話番号:098-943-0140 FAX番号:098-862-3825(2)入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付方法ア 交付期間公告の日から令和8年7月29日(水)までイ 交付方法沖縄県ホームページに掲載している添付ファイルから取得する。 3 一般競争入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる条件をすべて満たす者であることを要する。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること及び入札参加資格確認申請書の提出日まで本県の指名停止処分等を受けていない者であること。 (2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく再生手続き開始の申し立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申し立て又は破産法(平成16 年法律第 75 号)に基づく破産手続き開始の申し立てがなされていない者であること。 (3)暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員と関係を有している者ではないこと。 (4)沖縄県内に本社(本店)、支社(支店・営業所等)を有すること、並びに、契約に関する事務をこれら沖縄県内の事業所等で行う者であること。 (5)過去5年間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は本県若しくは県内の地方公共団体と琉球の歴史・文化に関する展示業務を2件以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した実績があること。 (6)過去5年間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む) 又は本県若しくは県内の地方公共団体と琉球の歴史・文化に関する展示業務を担当した実績がある者を1名以上割り当てること。 (7)直近1年分の県税(事業税及び県民税)及び地方消費税に関し滞納がない者であること。 (8)加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料の滞納がないこと。 (9)雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 (10)労働関係法令を遵守していること。 4 入札執行の日時及び場所(1) 日時:令和8年7月29日(水)午前13時30分(2) 場所:沖縄県庁11階第2入札室5 入札説明会について実施しない。 6 入札参加申込の提出方法入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)等の提出書類を申込期限内に持参または郵送により提出すること。 (1)提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書※支店、営業所等で申請する場合は、本社、本店からの委任状を添付すること。 イ 入札保証金関係書類ウ 申請する日前の直近1年間の県税、消費税及び地方消費税に関し、滞納がないことを証する書面(納税証明書等)エ 誓約書(2)申請書等の提出期限令和8年7月17日(金)(3)申請書等の郵送場所〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 10階沖縄県土木建築部 首里城復興課 復元整備班(4)申請書等の提出方法持参又は郵送(簡易書留もしくは特定記録郵便による)で提出すること。 FAX及び電子メールによる提出は受け付けない。 なお、提出された書類は返却しない。 (5)入札参加資格の確認結果通知電話または書面(FAX含む)により通知する。 (6)資格審査事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届を提出しなければならない。 ア 商号又は名称イ 住所又は所在地及び電話番号ウ 氏名(法人にあたっては、代表者の氏名)エ 氏名印鑑オ 法人にあっては資本金(7)資格の取り消し等ア 入札参加の資格を有する者が上記3各号の条件に該当しなくなった場合、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、沖縄県が定める期間は競争入札に参加させない。 イ 入札参加資格を取り消したときは、当該者にその旨を通知する。 7 入札参加資格の有効期間この公告に基づき資格を取得してから契約締結日までとする。 8 入札保証金別紙「入札保証金説明書」による。 9 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格のないもののした入札(2) 同一人が同一事項についてした2通以上の入札(3) 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合又はその他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札10 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(1) 言語:日本語(2) 通貨:日本国通貨(円)11 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有しこれらのうち過去2年の間に履行期限が到来した二以上契約をすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合※「過去2年の間」とは、本件入札実施日を基準として過去2年間である。 契約締結日に関する期間の制限はない。 ※落札者が支社等の場合、当該支社が締結した契約のみが対象となる。 12 入札に関する質問質疑については、質疑書に質問事項を記載の上、以下のとおり提出する。 質疑事項がなければ提出不要とする。 (1)提出期間この公告の日から令和8年7月14日(火)(2)提出場所〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 10階沖縄県土木建築部 首里城復興課 復元整備班電話番号:098-943-0140 FAX番号:098-862-3825(3)質疑書の提出方法郵送またはFAXによる。 提出期間を過ぎたものは受け付けない。 (4)回答方法ホームページへの掲載、またはFAXにより回答する。 13 その他詳細については、入札説明書及び仕様書による。 入札説明書1 入札に付する事項:令和8年度見せる復興に係るデジタルコンテンツ等制作業務委託(1) 契約方法:一般競争入札(契約書案は別紙のとおり)(2) 業務場所:別紙「仕様書」による。 (3) 業務内容:別紙「仕様書」による。 2 入札参加申込の提出方法入札に参加予定の者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類を申込期限内に提出すること。 (1) 提出場所:沖縄県土木建築部 首里城復興課 復元整備班(2) 提出方法:持参または郵送(3) 提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書※支店、営業所等で申請する場合は、本社、本店からの委任状を添付すること。 イ 入札保証金関係書類ウ 申請する日前の直近1年間の県税、消費税及び地方消費税に関し、滞納がないことを証する書面。 エ 誓約書3 入札金額及び落札金額について(1)入札金額について入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)落札金額について入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とする。 4 入札執行の日時及び場所(1) 日時:令和8年7月29日(水)午前13時30分(2) 場所:沖縄県庁11階第2入札室5 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格以内の最低価格を入札した者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者またはくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 8 その他留意事項(1) 契約等の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 一般競争入札参加資格確認申請書の作成に関する費用は、提出者の負担とする。 (3) 提出された一般競争入札参加資格確認申請書は返却しない。 1令和8年度 見せる復興に係るデジタルコンテンツ等制作業務委託に係る仕様書1.業務目的本業務は、県の「首里城復興基本計画 - 基本施策1 正殿等の早期復元と復元過程の公開(見せる復興)」等の方針を踏まえ、コンテンツ等の体験を通じて公園利用者が琉球の歴史・文化および首里城の復興状況について学び、理解を深める機会を創出することを目的とする。 2.履行期限 契約締結日の翌日から令和9年2月26日までとする。 履行場所 那覇市3.業務内容本業務では、添付「展示構成」に基づいて、首里城公園内指定施設におけるデジタルコンテンツ等を制作する。 4.業務仕様(1) 制作準備および企画・調整⚫ 本業務に係る展示コンテンツを制作するにあたり、県内の博物館等の関係機関と調整や状況確認、資料の使用許可等の手続きを行い、必要な資料の作成や整理を行うこと。 ⚫ 展示コンテンツ制作に係る素材撮影は、収録予定現場の下見や関係機関等との事前打合せを踏まえ、必要最小限の回数とし、撮影スケジュール及び撮影や取材等を企画すること。 なお、撮影や取材先への必要な申請手続きや調整等については、受託者にて行うこと。 ⚫ 有識者及び国・県・公園管理運営者等の関係者意見を取り入れながら、展示構成(案)の展示コンテンツ - 展示内容の詳細を企画すること。 ⚫ 有識者や関係者等との調整等の実施の際は、その議事録と必要な資料を作成すること。 ⚫ 本業務に係る展示コンテンツの企画をとりまとめ、その実施報告書を作成すること。 ⚫ 実施状況を確認の上、発注者が必要と認めた実施回数で精算する場合がある。 ⚫ 有識者の監修体制の構築➢ 有識者の定義 首里城に関する復興技術や、琉球王朝の歴史に知見のある者から、発注者と受託者が協議し選定する。  琉球王朝の歴史に関する芸術・歴史分野に関する知識を持ち、学芸員として15年以上の実績を持つ者またはその分野の学問で博士号を有する者から選定する。  受託者が推薦する者について、発注者と協議し、1名程度選定する。 ➢ 有識者の役割 受託者は、有識者に対し、可能な限り確認事項を整理した上で、業務期間中に必要最小限の回数(当初10回を想定)で監修を受けるものとする。  展示コンテンツの制作物に対する事実確認や専門的なアドバイスを主目的とする。  費用は、県規程により、受託者による謝礼金等による支払を想定。 2(2) 展示コンテンツの制作⚫ 添付「展示構成」に基づいて、有識者及び国・県・公園管理運営者等の関係者意見を取り入れながら、展示コンテンツを制作する。 ⚫ 制作する全ての展示コンテンツにおいて、展示コンテンツの内容に係る情報共有(レイアウト、説明文、動画の動きや効果等)を目的とした資料を作成のうえ、事前に発注者による承諾を得ること。 ⚫ 制作する全ての展示コンテンツにおいて、展示構成 - 利用開始時期に記載する指定の日を目途に、受託者により展示機器を用いて鑑賞可能な状態にすること。 ⚫ 展示コンテンツの制作にあたっては、以下の点も留意すること。 1) 映像撮影 撮影に使用するカメラは原則4K仕様とし、撮影日時、場所、方法などを発注者と調整後、撮影を実施すること。  撮影した内容について撮影一覧表を作成し、素材映像に撮影日毎に撮影内容のキャプションを付けて整理を実施すること。 2) 動画・静止画に係る編集 映像編集にあたっては、必要に応じテロップや概略図等を追加するなど、分かりやすい内容になるよう工夫すること。  必要に応じて効果音、音楽などを整音し、音データを制作すること。  城郭内の建築工事は国、城郭外や工房での寄附金を活用した復元作業は県の役割分担として動画や静止画を撮影していて提供が可能なため、前もって調整が必要。 3) 説明文およびナレーション制作 コンテンツの表示面の大きさや指定された動画の長さ等に応じて、文字分量による閲覧・ナレーション速度や文面(事実確認や人権・差別等への配慮含む)の事前確認、実際のレイアウトや音声の確認等、全体工程と必要な確認段階を事前に発注者等に提示し、その都度了解を得てから、編集作業を進めること。 4) 翻訳作業 多言語化に係る翻訳作業は、ネイティブチェックを入れること。 5) その他 その他上述に明示されていないことでも業務遂行に必要とされる業務は、事前に発注者と協議の上実施すること。 (3) 3D点群データ計測および画像化⚫ 添付「展示構成」に基づいて、3D点群データを計測し、寄附者や来訪者へ活用部位やその製作経緯が分かりやすく説明するために、画像データへ変換(当初20画像の切り出しを想定)する。 3(4) パネルボードの制作⚫ 添付「展示構成」に基づいて、有識者及び国・県・公園管理運営者等の関係者意見を取り入れながら、展示コンテンツを制作する。 (5) 効果検証当年度導入・更新したコンテンツの効果検証の計画・検証実施・検証結果報告及び将来に向けた改善提案を行う。 ⚫ 効果検証は50組を対象にアンケート等を実施すること。 ⚫ 効果検証結果および改善提案は業務完了報告書に含めること。 5.成果品受託者が提出すべき成果物等は、以下の表のとおりとする。 表 成果物等一覧① 撮影素材(動画および静止画) 1式② 動画(切り替え動画含む)およびPDFデータの完成作品 1式③ パネルボード 1式④ デジタルデータ(印刷およびPDFデータの編集可能な原ファイル) 1式⑤ ナレーション完成原稿 1式⑥ 3D点群データおよび切り出し画像 1式⑦ 打ち合わせ協議 議事録、有識者監修結果 1式⑧ 業務報告書 1式⑨ 支払確認書類 1式⑩ SSD(上記の電子データを入れて提出。ただし③を除く。) 1式⑪ その他発注者が業務に関するものとして指示したもの 1式6. 著作権・特許等(1) 受託者は、本業務で作成された成果物に関し、すべての著作権(著作権法第27条及び28条に定める権利を含む財産権)を、発注者に無償で譲渡するものとする。 (2) 受託者は、発注者の同意を得なければ、著作権法第18条から第20条までに規定されている権利を行使することができない。 (3) 成果物で使用する文章、写真、図版などは全て発注者での利用若しくは第三者への提供が可能なもののみを使用するものとする。 ただし、公共機関から貸与したものは除く。 (4) 成果物の使用期限は設けないものとする。 (5) 成果物に係る著作権、特許権その他の知的財産権に関する一切の紛争については、訴訟費用を含めすべて受託者において責任を負うものとする。 7. 再委託について上記業務の一部については再委託を可能とするが、業務を実施する10日前までに再委託承認申請書4を発注者に提出するとともに、事前に書面による発注者の承認を受けるものとする。 ただし、以下の簡易かつ容易な業務を第三者に委託し、又は請け負わせるときはこの限りでない。 ○資料の収集・整理○複写・印刷・製本○原稿・データの入力及び集計また、以下に示す契約の主たる部分については、再委託をしてはならない。 ○契約金額の50%を超える業務○企画判断、管理運営、指導監督、確認検査等の統括的かつ根幹的な業務8.その他(1) 事業完了時において実際に要しなかった経費がある場合は、相当の委託料を減額する。 (2) 本特記仕様書に記載されていない事項及び仕様書等に疑義が生じた場合は、その都度協議し、発注者の指示を受けなければならない。 ■展示構成_R8年度展示コンテンツ展示コンテンツ 展示施設 展示テーマ 展示内容 展示手法 仕様 多言語多言語対応方法 数量有識者アドバイス想定利用開始時期 補足1 デジタルコンテンツ首里杜館ガイダンスホール1首里城正殿復興状況発信【コンテンツの作成】 最新の復興状況発信をとりまとめた映像素材を県が提供し、受注者は切り替え動画化及び翻訳版を作成する。 切り替え動画・6パターン×30秒切替・16:9(4K) 縦長・ナレーションなし BGMなし 効果音なし・写真、説明文(日:400字程度)、イラスト・情報提供:有(県作成の映像素材(日本語版))【補足】別紙1(過年度作成の切り替え動画イメージ)日・英・中(簡)・中(繁)・韓言語毎に動画を作成する5言語×1- 2026/10末・県から提供する日本語素材の提供形式はpptxを主体に・関連作業 - コンテンツ登録作業(コンテンツ差し替え作業)を含むこと - 投影箇所については別途協議復興展示室 2 復興に関する技術の発信【コンテンツの作成】 国内外から寄せられた寄附金を活用した制作物のうち、本年度に正殿で引渡し予定の製作技術を視覚的にわかりやすく紹介し、復興に必要な技術についての理解を深める。 動画・2分程度(垂飾)及び15分程度(扁額)・16:9(4K) 横長・ナレーションあり BGMあり 効果音あり・字幕あり・情報提供:有(県監修会議資料など)【補足】別紙2(過年度作成の動画イメージ)日・英・中(簡)・中(繁)・韓-5言語×2○2026/8中(扁額)2026/10末(垂飾)・YouTube等への配信も想定しているため、音声(BGM・効果音)を付ける。 ・復興展示室内では音声をオフにして再生するため、音声に依存したコンテンツにならないよう留意する。 ・令和8年度のテーマは以下の通りとし、それぞれ1本づつ作成する。 - 垂飾 -扁額・2-6で作成する、翻訳したコンテンツに遷移するQRコードの掲載作業も含める。 ・関連作業 - コンテンツ登録作業(コンテンツ差し替え作業)を含むこと - 投影箇所については別途協議3 復興に関する技術の発信【コンテンツの作成】 本年度作成する、1-2「復興に関する技術の発信」の動画について、翻訳版のコンテンツ(PDF)を作成する。 PDF・縦長・説明文(日:300字程度)・情報提供:有(県作成の映像素材(日本語版))【補足】別紙2(過年度作成のPDFイメージ)英・中(簡)・中(繁)・韓-4言語×2○ 2026/10末・翻訳対象の「復興に関する技術の発信」に関する動画は以下の通り。 - 垂飾 -扁額・QRコードで読み込みを行い、スマホ等での閲覧を想定する為、QRコード制作作業も含める。 (QRコード生成に必要なURLは県から提供)・1PDF内に全1テーマとする。 (テーマ・言語ごとにPDFを制作)その他 4 点群データ計測【3D点群データの計測】 寄附金を活用した調達・製作物について、点群データを収集する為の計測業務を実施する。 -【補足】別紙3(点群データ計測に関する仕様について) - - 2回 - 2026/10末・計測対象は、以下を施工状況を考慮して2期間に分けることを想定。 内部:御差床,天井額木,内法額木,扁額,垂飾,台御差床,国王専用階段手摺,外部手摺 外部:大龍柱,小龍柱,石高欄,石階段,持送り石,礎石・礎盤5 点群データの画像化【コンテンツ素材の作成】 寄附金を活用した調達・製作物を計測した点群データを用いて、活用部位や正殿建築物での位置関係などを、寄附者や来訪者に分かりやすく説明するためのコンテンツ素材(JPG画像)を作成する。 JPG・4K(3840×2160ピクセル)程度の画素精度・部位や角度等については作成前の協議による【補足】別紙3(点群データ計測に関する仕様について)- -20画像- 2026/12末 ・正殿復元に係る既往の3D点群データを含め発注者と協議して作成することを想定。 2 パネルボード 復興展示室 6 復興に関する技術の発信【コンテンツの作成】 首里城復興に係る工事情報と国・県の取り組みを詳細に伝えるため、正殿復元工程に技術検討・工事等にあわせた技術に関する情報展示を行う。 垂飾(御差床1階)・扁額(御差床2階)室内パネルボード・縦長・写真、説明文、イラスト・情報提供あり:有(日本語の説明文については、県から原案を提供)【補足】別紙2(過年度作成の室内パネルボードイメージ)日・英・中(簡) - 2 ○ 2026/10末・ 正殿内で説明しきれない、首里城復興に係る詳細な製作情報を伝える。 ・復興展示室内での展示を予定しており、今後の入替え作業が容易となるようにすること。 ・県から提供する日本語の説明文について、有識者の確認を行うこと。 ・各ボード「日・英・中(簡)」の3言語を掲載したものを提供すること。 ・パネル内には、QRの掲載も考慮すること。 ・ 展示位置・構成については、別途協議。 7 復興に関する技術の発信【コンテンツの作成】 ・当年度作成する、2-6「復興に関する技術の発信」のパネルボードについて、翻訳版のコンテンツ(PDF)を作成するPDF・縦長・写真、説明文、イラスト・情報提供あり:有(日本語の説明文については、県から原案を提供)【補足】別紙2(パネルボードと多言語対応のイメージ)中(繁)・韓 -2言語×2○ 2026/10末・「(繁)・韓」については、QRコードを読込ことで翻訳を読むことを想定しているため、デジタルデータ(PDF)として提供すること。 その他・新規に製作する造作物や展示物のトーンやマナーは、現状の施設に既設のものに馴染むように配慮する。 ・記載なき事項は、別途協議するものとする。 1別紙1過年度作成の切り替え動画イメージ(各30秒)別紙2参考)パネルボードや動画コンテンツと多言語対応のイメージ□屋外パネルボード(W890×H590 屋外用シート) □復興展示室のアニメーション展示用の動画(2分20秒 各言語でのナレーションあり)□屋外パネルボード設置状況 □室内パネルボード(日本語/英語/中(簡)) (W841×H1,189) □PDFスマホ閲覧想定動画内にQRコードを掲載QRコードでのPDF提供は 韓国語・中国語(繁) を想定PDFはWEB上に掲載しスマホ等で閲覧を想定QRコードlanguage 언어语言中国語語言中国語QRコード QRコード別紙3点群データ計測に関する仕様について1.対象建設名称首里城 正殿2.建物概要木造三階 彫刻付き 瓦屋根 入母屋唐破風屋根3.計測場所沖縄県那覇市首里金城町1丁目24.活用目的・寄附金を活用した制作物について、デジタルデータを活用し展示やイベント、魅力的な発信に活用できる点群データの制作・データを活用し将来的復元可能な点群データの制作・将来図面化が可能な点群データの制作2D CAD図面制作・3Dモデル制作点群オルソ図面(スケール入り)メッシュデータの制作5.計測要件(1) 3Dレーザースキャン (点群撮影)①成果品データ精度・成果品データと対象物とのズレ: 20mの距離で1~2㎜ 程度・成果品データの点間隔:0.5~3㎜ 程度・1㎡あたりの点の数: 300万~500万程度②計測箇所、計測方法及びスケジュールについて※現時点での想定であり、実際の計測については首里城正殿復興工事の担当者及び関係者の指示に従うこと。 No. 計測箇所 計測方法 カラー/白栗撮影日数※1日の稼働時間は8時間を想定1. R8年 8月~9月室内装飾(須弥壇・額木・台御差床・扁額等)・地上設置型レーザースキャナー・ハンディースキャン(装飾部一部併用)カラー点群 4日(土日含む日中計測を想定)2. R8年 10月~11月屋外彫刻(大龍柱・石高欄・礎石・礎盤等)・地上設置型レーザースキャナー・ハンディースキャン(装飾部一部併用)・ドローン撮影カラー点群 2.5日(土日含む日中計測を想定)※ドローン撮影は地上設置型レーザースキャナーやハンディースキャンで計測不可と判断した場合のみ活用とする1)計測対象の制作物リスト1. 須弥壇一式(高欄・龍柱・羽目板含む)2. 天井額木(両面)3. 内法額木(3つ)4. 台御差床(1階および2階)5. 国王専用階段6. 扁額(中山世土の1枚)7. 垂飾(両面)1. 大龍柱2. 小龍柱3. 石高欄および登高欄(石獅子含む)4. 持送り石5. 礎石・礎盤2)使用する機材に関する要件についてNo 計測方法 機材要件1. 地上設置型レーザースキャナー Trimble X9の性能と同等かそれ以上2. ハンディースキャナー Artec 3D Leoの性能と同等かそれ以上3. ドローン DJI Mavic 3E (Enterprise)の性能と同等かそれ以上(2) 点群データの編集・ノイズ処理・不要物削除済みであること (点群合成・合体(マージ)・ノイズ処理・不要物削除)・各ステーションの点群データを専用編集ソフトで合成させること・各ファイルの点群データを専用編集ソフトで合体させること (ドローン取得データ編集 スケール調整・地上設置型レーザースキャナーと合体)(3) 点群データ作成および画像データ変換・成果品データの仕様点群データ : 画像データ :e57のファイル形式(対象物のみ、1ファイル点群100%) ・4K(3840×2160ピクセル)程度のJPEGのファイル形式オリジナルデータ(全取得データ)(仕様に応じた、点群の間引きに対応する)時期室内装飾リスト屋外彫刻リスト

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