一般競争入札のお知らせ

一般競争入札のお知らせ 公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和８年７月１０日大分県知事 佐藤 樹一郎１ 指名競争入札に付する事項(1) 借入物品及び数量ＰＯＳシステム機器等一式(2) 納入期限令和８年９月３０日(水)(3) 納入場所大分農業文化公園(4) 借入期間令和８年１０月１日から令和１３年９月３０日まで(６０か月)の⾧期継続契約とする。 2 入札参加条件次の条件をすべて満たしている者(１)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 (２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(小分類リース・賃貸借、細分類ファイナンスリースとしての業種登録)を取得した者であること。 (３)この公告の日から下記 11 に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (４)物品等電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 (５)納入しようとする物品の機能等証明書(別添)などを令和８年７月２３日(木曜日)午後５時までに大分県農林水産部地域農業振興課地域連携・世界農業遺産推進班へ提出し、審査を受け、承認を得た者であること。 (６)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ３ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県農林水産部地域農業振興課地域連携・世界農業遺産推進班大分県大分市府内町３丁目１番１号電話番号(直通)０９７－５０６－３５８２4 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページおよび大分県物品等電子入札システム(以下「物品等電子入札システムという。)に令和８年７月２３日(木曜日)まで掲載することにより契約条項を示す。 5 物品等電子入札システムの利用本案件は、物品等電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。 また、当該入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか「 大分県物品等電子入札システム運用基準」による６ 物品等電子入札システムおよび契約の手続において使用する言語および通貨(１)使用言語 日本語(２)通 貨 日本国通貨７ 物品等電子入札システムによる入札参加申請期限令和８年７月１７日(金曜日)午後５時 00 分まで８ 物品等電子入札システムによる入札金額の入力期限令和８年７月３０日(木曜日)午後５時 00 分まで９ 物品等電子入札システムによる開札予定日時令和８年７月３１日(金曜日)午前 10 時 00 分10 再入札開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16 号)第 167 条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再入札については、金額の入力期限、開札日時および最低入札価格を物品等電子入札システムにより通知する。 11 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第 20 条第３項第２号の規定により、入札保証金の全部を免除する。 12 契約保証金に関する事項契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 (１)保険会社との間に大分県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (２)過去２年間に国(公団を含む。)又は都道府県と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結するとともに、これらを全て誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 13 入札の無効に関する事項大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)第２７条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 14 落札者の決定方法(１)有効な入札で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をしたものを契約の相手方とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、物品等電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 (３)再入札は２回までとし、再入札の結果、落札者が決定しない場合は、手続を改めることとする。 15 特約事項この入札に係る契約は、地方自治法第 234 条の３に規定する⾧期継続契約である。 そのため、契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、当該契約は解除となる。 大分農業文化公園ＰＯＳシステム機器等賃貸借契約に係る入札説明書【内訳】・入札説明書・要求仕様書・機能等証明書・契約書(案)(担当部局)〒８７０－８５０１大分県大分市府内町３丁目１番１号大分県農林水産部地域農業振興課地域連携・世界農業遺産推進班電話番号(直通)０９７－５０６－３５８２入札説明書大分農業文化公園ＰＯＳシステム機器等一式の調達に係る入札については、関係法令に定めるもののほかこの入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和８年７月１０日(金曜日)２ 指名競争入札に付する事項(1) 借入物品及び数量ＰＯＳシステム機器等一式詳細は、「要求仕様書」のとおり。 (2) 借入期間令和８年１０月１日から令和１３年９月３０日まで(６０か月)の⾧期継続契約とする。 ただし、機器納品日から令和8年9月30日までの期間については作業期間とし、賃借料は発生しないものとする。 (3) 納入期限及び納入場所「要求仕様書」のとおり。 ３ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県農林水産部地域農業振興課地域連携・世界農業遺産推進班大分県大分市府内町３丁目１番１号電話番号(直通)０９７－５０６－３５８２4 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページおよび大分県物品等電子入札システム(以下「物品等電子入札システムという。)に令和８年７月２３日(木曜日)まで掲載することにより契約条項を示す。 5 物品等電子入札システムの利用本案件は、物品等電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。 また、当該入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか「 大分県物品等電子入札システム運用基準」による6 入札参加条件次の条件をすべて満たしている者(１)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 (２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(小分類リース・賃貸借、細分類ファイナンスリースとしての業種登録)を取得した者であること。 (３)この公告の日から下記 11 に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (４)物品等電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 (５)納入しようとする物品の機能等証明書(別添)などを令和８年７月２３日(木曜日)午後５時までに大分県農林水産部地域農業振興課地域連携・世界農業遺産推進班へ提出し、審査を受け、承認を得た者であること。 (６)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者7 入札方法ア 入札金額は、１ヶ月の賃借料とする。 見積にあたっては６０ヶ月賃貸借料率で計算し、月額の賃貸借料を算定すること。 イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額(月額)に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額(月額)の１１０分の１００に相当する金額(月額)を入札書に記載すること。 ウ 入札は、物品等電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。 また、入札説明書及び調達仕様書等に特段の定めがない事項については、「大分県物品等電子入札システム運用基準」によるものとする。 8 物品等電子入札システムおよび契約の手続において使用する言語および通貨(１)使用言語 日本語(２)通 貨 日本国通貨9 物品等電子入札システムによる入札参加申請期限令和８年７月１７日(金曜日)午後５時 00 分まで10 物品等電子入札システムによる入札金額の入力期限令和８年７月３０日(木曜日)午後５時 00 分まで11 物品等電子入札システムによる開札予定日時令和８年７月３１日(金曜日)午前 10 時 00 分12 再入札開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16 号)第 167 条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再入札については、金額の入力期限、開札日時および最低入札価格を物品等電子入札システムにより通知する。 13 大分県契約事務規則の適用入札、契約及び契約の履行等の本調達に係る事項については、大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)の規定を適用するので、この点を了承のうえ入札に参加すること。 14 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第 20 条第３項第２号の規定により、入札保証金の全部を免除する。 15 入札参加時の注意点(１)入札には、上記 6 の(２)に掲げる資格の審査申請又は登録事項の変更届の手続を経て、入札の参加、契約の締結及び物品の納入、代金の請求及び受領等並びにこれらに付帯する一切の自公の権限を有する者として登録を受けた者(以下「本人」という。)が参加することを原則とする。 (２)本入札に参加するには、事前に物品等電子入札システムにおけるログインＩＤ及びパスワードの交付を受ける必要がある。 (３)入札金額の入力には、「入札参加通知」に記載されている６ケタの認証番号が必要であり、「入札参加通知」は、入札参加申請が承認された際に電子メールにより送信される。 なお、認証番号の再発行は行わないものとする。 16 入札の無効大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)第２７条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 17 落札者の決定方法(１)有効な入札で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をしたものを契約の相手方とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、物品等電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 (３)再入札は２回までとし、再入札の結果、落札者が決定しない場合は、手続を改めることとする。 18 契約保証金に関する事項契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 (１)保険会社との間に大分県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (２)過去２年間に国(公団を含む。)又は都道府県と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結するとともに、これらを全て誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 19 契約書の作成落札者決定通知の日から７日以内に、県が作成する様式による契約書に必要事項を記載し、記名押印のうえ上記 18 に掲げる契約保証金若しくは上記 18 の(１)又は(２)に掲げる事項を証明する書類を添えて提出すること。 20 入札説明書等に関する質疑この入札に関する質問については、電子メールにて下記送付先へ送信すること。 電子メールの本文には質問事項の他、質問者の会社名、担当者の部署・氏名、メールアドレス、電話番号を記載すること。 質問への回答は電子メールで行うほか、大分県ホームページおよび大分県共同利用型入札情報サービスに掲載する。 なお、質問の受付は令和８年7月２3日(木)17 時までとする。 質問送付先：大分県地域農業振興課 a15060@pref.oita.lg.jp21 特約事項この入札に係る契約は、地方自治法第 234 条の３に規定する⾧期継続契約である。 そのため、契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、当該契約は解除となる。 (見本)契約保証金免除申請書大分農業文化公園ＰＯＳシステム機器等賃貸借契約に係る契約保証金の免除を申請します。 免除理由過去２か年の間に国(公団を含みます。)又は都道府県と、この入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証する書面を提出するため。 (添付書類) 契約書(写し)令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印大分県知事 佐藤 樹一郎 殿 要求仕様書１ 業務名大分農業文化公園 POS システム機器等賃貸借２ 契約期間令和８年10月１日から令和 13 年 9 月 30 日(5 年間)３ 借入目的大分農業文化公園で商品管理、販売管理、在庫管理等を行うものである。 ４ 借入物品及び数量借入物品及び数量は、別紙のとおりである。 ５ 納人期限及び納入場所(1) 納入期限4の借入物品を令和８年9月30日(水)までに(2)の納入場所に納入すること。 (2) 納入場所大分農業文化公園住所〒８７９－１３１２ 大分県杵築市山香町大字日指１－１電話０９７７－２８－７１１１６ 物品の仕様(1) 機能、性能等に関する仕様別紙で指定するソフトウェアが問題なく動作するとともに、機能性能等に関する仕様を満たしているものであること。 (2) 機能、性能等以外の仕様ア 借入に関する機器は、全て新品かつ同一の機種で納品すること。 イ サーバ及びデスクトップパソコンを構成する内蔵機器、マウス及びキーボードは、それぞれの製造メーカーが販売している純正品を使用すること。 ７ 導入に係る研修等POS システム導入、立ち上げ時等２回 賃貸借物件等明細書１．POS及びPC等機器項番 品名 数量 備考1 ＰＯＳコントロールユニット 1 ＰＯＳレジ2 ベースユニット(ディスプレイ) 1 ＰＯＳレジ3 ＰＯＳキーボード 1 ＰＯＳレジ4 バーコードハンドスキャナー 1 ＰＯＳレジ5 レシートプリンター 1 ＰＯＳレジ6 キャッシュドロア 1 ＰＯＳレジ7 カスタマディスプレイ 1 ＰＯＳレジ8 デスクトップパソコン 1 バックヤード9 液晶ディスプレイ 1 バックヤード10 ハンディーターミナル 1 棚卸用11 ハンディークレードル 1 棚卸用12 ﾚｰｻﾞｰﾌﾟﾘﾝﾀｰ 1 バックヤード※ＰＯＳは物産館売り場に配置する。 バックヤード用ＰＣは事務所に置き、販売管理・在庫管理用の帳票を出力する。 ２．ＯＳ及びソフトウエア項番 品名 数量 備考1 Windows11Ｐｒｏｆｅｓｓｉｎａｌ ６４ｂｉｔ版 22 管理パソコンOffice2024 1 PC・POSにｲﾝｽﾄｰﾙ3 トゥーリアライズ株式会社 Ｈａｒｖｅｓｔ 1 PC・POSにｲﾝｽﾄｰﾙ4 ＰＯＳ電子ジャーナル 1 PC・POSにｲﾝｽﾄｰﾙ３．納入場所大分農業文化公園〒８７９－１３１２ 大分県杵築市山香町大字日指１−１電話０９７７－２８－７１１１機器性能等に関する仕様１．ＰＯＳレジ機器形状 置き型が可能であること。 於いた時の寸法が、縦３３０mm 横３６０ｍｍ 奥行４００mm以内であること。 ※ 寸法に突起物、開閉物、トレイは含まない。 ＣＰＵ ＣＰＵはインテル製であり、１．７５ＧＨｚ以上のクロックで動作可能であること。 ﾒﾓﾘｰ 合計２ＧＢ以上であること。 ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ ＳＳＤ：３０ＧＢ以上(本体内蔵)であること。 ＯＳ及びソフトウエアをインストール後に１０ＧＢ以上の空き容量を確保していること。 ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ ８４ストロークキーを保有していること。 テンキー：１２ ストロークキー：７２ＬＡＮ 1000BASE-T対応のインターフェイスを内蔵していること。 ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽｷｬｯｼｭﾄﾞﾛｱ 紙幣４区分 硬貨６区分が可能なこと。 ｵﾍﾟﾚｰﾀ 高輝度TFTカラー液晶ディスプレイﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ １０２４ｘ７６８(１５型)タッチパネル式ディスプレイﾚｼｰﾄﾌﾟﾘﾝﾀｰ 用紙交換機構：フルオープン型 印字方式 ：ラインサーマル(用紙幅５８ｍｍ)ｶｽﾀﾏﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ ＰＯＳシステムと連携したディスプレイ表示が可能なこと。 ﾊﾝﾃﾞｨｰﾀｰﾐﾅﾙ ＰＯＳシステムとデータ連携が可能なこと。 ﾊﾝﾃﾞｨｰｸﾚｰﾄﾞﾙ ハンディーターミナルの充電、データ転送用２．バックヤード用機器デスクトップパソコン形状 デスクトップ型で縦置きが可能なこと。 縦置きした際の寸法が縦４０cm以内、横１０cm以内、奥行き４０cm以内であること。 ※ 寸法には突起物、開閉物などは含まれない。 CPU インテル製社であり Core-I5以上であること。 メモリ 合計４ＧＢ以上あること。 ｸﾞﾗﾌｨｯｸ機能 800x600の解像度に対応すること。 ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ装置 500GB以上の容量を本体に内蔵していること。 ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ ＯＡＤＧ又はＪＩＳに準拠していること。 ＵＳＢ接続が可能であること。 ﾏｳｽ ＵＳＢ接続が可能であること。 LANｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ 1000BASE-T対応以上のｲﾝﾀｰﾌｪｲｽを内蔵していること。 ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ USBﾎﾟｰﾄは前面に２ﾎﾟｰﾄ以上あり、総数で６ﾎﾟｰﾄ以上であること。 RS232Cに対応していることその他機器液晶モニター 800x600の解像度に対応し、それ以上であること。 ﾚｰｻﾞｰﾌﾟﾘﾝﾀｰ プリント方式 レーザービーム乾式電子写真方式解像度 600ｘ600ｂｐｉ以上ＬＡＮインターフェイス 100BASE-T対応以上のｲﾝﾀｰﾌｪｲｽを内蔵していること。 ３．ＯＳ及びソフトウエアWindows11Ｐｒｏｆｅｓｓｉｎａｌ 64ｂｉｔ版 PCにインストールされていること。 管理パソコンOffice2024 PCにインストールされていること。 トゥーリアライズ株式会社 Harvest ＰＣにインストールされていること。 ＰＯＳ電子ジャーナル PCにインストールされていること。 ソフトウエアはＰＯＳソフトウエア(Harvest－ＰＯＳ)と基本パッケージシステム(Ｈａｒｖｅｓｔ)から構成されており、各種データ(販売・仕入・在庫ｅｔｃ)はバックヤードパソコンより参照する事ができる。 〇Ｈａｒｖｅｓｔシステムは、軽減税率対応版であること。 〇仕入販売機能・委託精算機能を有すること。