千葉市総合スポーツ公園の整備事業に係る費用対効果分析（事後評価）等業務 （令和8年7月10日）

千葉市総合スポーツ公園の整備事業に係る費用対効果分析（事後評価）等業務 （令和8年7月10日） 1掲示文兼入札説明書(電子入札・電子契約対象案件)独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「千葉市総合スポーツ公園の整備事業に係る費用対効果分析(事後評価)等業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 手続開始の掲示日 令和８年７月10日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦東京都新宿区西新宿６－５－１３ 業務概要(１)業務名千葉市総合スポーツ公園の整備事業に係る費用対効果分析(事後評価)等業務(２)業務内容 主な業務内容は以下のとおりである。① 費用対効果分析の見直し② 事業効果の発現状況等の整理補助③ 防災公園(広域避難地となる防災公園)の整備効果④ とりまとめ⑤ 打合せ等(３)業務の詳細な説明「千葉市総合スポーツ公園の整備事業に係る費用対効果分析(事後評価)等業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。(４)成果品仕様書のとおり。(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月19日(金)まで(６)履行場所東京都他(７)入札方法本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。(ただし、必要書類一式の持参等による提出が併せて必要。詳細は下記６(２)参照。)なお、電子入札システムにより難い者は、「紙入札方式参加承諾願」を提出し、当機構の承諾を得ることにより紙入札方式に代えることができる。紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」(https://www.ur-net.go.jp/order/)の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。(紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所)提出期間：下記６(２) ①の競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期間に同じ。提出場所：〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階2独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0469提出部数：１部４ 競争参加資格次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。(１)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(２)当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(３)申請書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていない者であること。(４)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)(５)平成28年度以降に完了した、都市公園等事業の事業評価に係る費用対効果分析業務を１件以上(下請による業務の実績を含む。)実施した実績を有すること。なお、都市公園等は、国土交通省ホームページ「都市公園の種類」に記載のあるものを指す。(https://www.mlit.go.jp/toshi/park/toshi_parkgreen_tk_000138.html)(６)次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。① 平成28年度以降に経験した、上記(５)に掲げる業務の経験(下請、出向又は派遣による業務の実績を含む。)を有する者であること。② 次のいずれかに該当する者であること。・技術士(建設部門又は総合技術監理部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者・都市再生事業等の従事者(※)として技術的実務経験を25年以上有する者※「都市再生事業等の従事者」とは、都市再生事業等(市街地の整備改善を行う事業や都市公園事業等)の事業者としての国、地方公共団体、公社、独立行政法人(前身の特殊法人も含む。)又は民間企業の職員・社員のことをいう。③ 申請書の提出期限日時点において申請者と直接的な雇用関係がある者であること。(７)上記(１)から(６)までに定める者の他、掲示文兼入札説明書等に定める事項に違反する者でないこと。５ 担当支社等(１)令和７・８年度の競争参加資格並びに入札及び契約に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0469(２)申請書に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー13階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部3事業推進部事業推進第１課(担当：梶・金村)電話03-5323-0525６ 申請書の提出等本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書を提出し、当機構から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(１)上記４(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。この場合において、上記４(１)及び４(３)から(７)までに掲げる事項を満たしているときは、令和８年７月21日(火)までに「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)」を上記５(１)に連絡のうえ、以下のとおり提出することを条件として競争参加資格を確認する。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時までに上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。(一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和８年７月10日(金)から令和８年７月21日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。② 申請方法：当機構ホームページを参照https://www.ur-net.go.jp/order/info.html(２)申請書の提出期間等① 提出期間：令和８年７月13日(月)から令和８年７月28日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)。② 提出場所：上記５(２)に同じ。③ 提出方法：申請書のうち別記様式１「競争参加資格確認申請書」及び別添１「電子契約方式確認書」※をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式)にして添付し、電子入札システムにて送信すること。(添付するのは「別記様式１」及び「電子契約方式確認書」のみとする。)併せて、別記様式１(原本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。(電送によるものは受け付けない。 )※ 電子入札による場合でも、電子による申請と同時に一式書類の持参又は郵送が必要となる。＜承諾を得て紙入札とする場合＞すべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。(電送によるものは受け付けない。)併せて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)分の切手を貼付した長３封筒を提出すること。(３)申請書は、別記様式１から別記様式３までにより作成すること。(４)申請書は、次に従い作成すること。① 一般競争参加資格及び登録状況当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務(業種区分：調査)に係る一般競争(指名競争)参加資格の登録状況を、別記様式１に記載すること。② 企業の経験及び能力平成28年度以降に完了した、都市公園等事業の事業評価に係る費用対効果分析業務の実績について別記様式２に１枚につき１件まで記載すること。③ 配置予定管理技術者の資格又は経験、業務の実績配置予定管理技術者について、別記様式３に記載すること。4④ 契約書(仕様書を含む。)の写し上記②及び③の都市公園等事業の事業評価に係る費用対効果分析業務の実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。)の写しを提出すること。ただし、当該業務が一般財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が都市公園等事業の事業評価に係る費用対効果分析業務と判断できる根拠資料も併せて提出すること。(５)競争参加資格の確認結果については、令和８年８月７日(金)までに電子入札システム(承諾を得て紙入札とする場合は、書面)にて通知する。(６)その他① 提出部数は１部とする。② 提出する申請書は、Ａ４判ファイル(左側２穴)に綴じ、背表紙の下部に企業名のみを記載すること。また、表紙の下部には、企業名と併せて、担当部署、担当者名及び電話番号を記載するものとする。③ 申請書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。④ 提出された申請書は、返却しない。⑤ 当機構は、提出された申請書を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。⑥ 受領期間以降における申請書の差替え及び再提出は、認めない。⑦ 申請書に関する問い合わせ先上記５(２)に同じ。７ 苦情申し立て(１)申請書を提出した者のうち、参加資格がないと認められた者に対して、参加資格がないと認めた理由を電子入札システム(承諾を得て紙入札とする場合は、書面)にて通知する。(２)参加資格がないと認めた旨の通知を受けた者は、当機構に対して参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年８月19日(水)午後４時② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。なお、承諾を得て紙入札とする場合は書面(様式は自由)を上記５(１)へ持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。持参する場合は、提出期限までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)。(３)当機構は、説明を求められたときは、提出期限の翌日から起算して５営業日以内に説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。８ 掲示文兼入札説明書に対する質問(１)この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、質問内容を書面にて作成(様式は自由)し提出すること。電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと(当機構ホームページ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)」を厳守すること)。① 提出期間：令和８年７月13日(月)から令和８年８月14日(金)まで持参により提出する場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から5午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)。② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。なお、承諾を得て紙入札とする場合は書面を、上記５(２)へ持参、又は最終日同時刻必着で郵送(書留郵便に限る。)することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。(２)上記(１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。① 期間：令和８年８月21日(金)から令和８年８月28日(金)までの毎日② 場所：電子入札システムにより閲覧。なお、同回答書については書面閲覧も行うが、その際は上記５(２)において同期間の土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)。９ 入札の日時、場所及び方法(１)日時：令和８年８月31日(月)午前10時から正午までただし、承諾を得て紙入札とする場合で郵送する場合は、正午まで(必着)。(２)場所：〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0469(３)入札方法① 電子入札による場合電子入札システムにより提出すること。なお、代表者から委任を受ける者の電子証明書(以下「ＩＣカード」という。)を使用する場合は、事前に年間委任状(上記３(７)の「電子入札運用基準」に様式掲載)を提出すること。② 承諾を得て紙入札とする場合入札書は上記３(７)の当機構ホームページの電子入札ページに掲載の様式を用いることとし、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。提出は持参又は郵送(書留郵便に限る。) によることとし、電送によるものは受け付けない。郵送の場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に業務名、入札日(入札書発送日)及び入札書在中の旨を記載すること。なお、代理人による入札の場合は委任状を併せて提出すること。(入札書の封筒とは別にすること。)③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするの で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ④ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がないときは、直ちに又は別に日時を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積合せを行うことがある。なお、見積合せの執行回数は、原則として２回を限度とする。10 開札の日時及び場所及び方法(１)日時 令和８年９月２日(水) 午前10時00分(２)場所 上記９(２)に同じ。6(３)開札方法 開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 付与した業務成績評定点は、将来、業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがあり、業務成績評定点が60点未満だった場合には、一定期間、企業の業務実績として点数を与えないこと等がある。(６)受注者が、申請書(実施方針、技術提案等)に記載した内容を履行しなかった場合は、業務成績評定点に反映することがある。(７)落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。)は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等についてを参照)を上記16の契約書と併せて同日付で締結するものとする。下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。(８)落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等についてを参照)を上記16の契約書と併せて、同日付で締結するものとする。(９)当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(10)令和３年９月22日から、入札及び契約手続における押印等の見直しを行い、事業者が提出する書類の一部について、押印を省略することができる。その場合、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載が必要となる。詳細については、「入札及び契約手続における押印等の見直しについて」(当機構ホームページ→入札・契約情報→新たな取り組み→入札及び契約手続における押印等の見直しについてを参照)にて確認すること。(11)本件業務の実施については、関係法令等を遵守すること。(12)独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところ。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意したものとみなす。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしない相手方については、その名称等を公表することがある。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先10イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供する情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内以 上11別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 松 村 秀 弦 殿(提出者)住 所商号または名称代表者氏名 印※１連絡先 部署担当者名電話／ファクシミリ※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：令和８年７月10日付けで手続開始の掲示のありました「千葉市総合スポーツ公園の整備事業に係る費用対効果分析(事後評価)等業務」に係る一般競争に参加を希望します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び申請書の内容については事実と相違ないことを誓約します。-------------------------------------------------------------------------------------本競争に必要な「業種区分」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □業種区分又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載(※)当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格について、業種区分が「調査」の認定を受けている者は、登録番号を記載すること。申請書提出時に上記競争参加資格の認定を受けていない者も掲示文兼入札説明書６に従い申請書を提出できるが、競争に参加するには、開札の時までに、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格を認められていなければならない。※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 登録番号12別記様式２・企業の平成28年度以降に完了した都市公園等事業の事業評価に係る費用対効果分析業務の実績提出者：業務分類業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間履行場所発注機関名住所TEL業務の概要技術的特徴注１：業務分類には、掲示文兼入札説明書「４競争参加資格(５)」に記述のある都市公園等事業の事業評価に係る費用対効果分析業務を記載する。注２：記入に際しては１件あたり本様式１枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。)の写し等を添付すること。なお、下請による業務の実績については、当該業務が都市公園等事業の事業評価に係る費用対効果分析業務と判断できる根拠資料も併せて提出すること。13別記様式３・配置予定管理技術者の経歴等提出者：① 氏名② 所属・役職(入社年月日： 年 月 日)③ 保有資格・部門・取得年月日・技術士(総合技術監理部門)(登録番号： 取得年月日： )・技術士(建設部門)(登録番号： 取得年月日： )・RCCM(都市計画及び地方計画)(登録番号： 取得年月日： )④ 都市再生事業等実務経験会社名 所属 役職従事期間従事内容⑤ 都市公園等事業の事業評価に係る費用対効果分析業務歴(平成28年度以降、最大2件)業務分類業務名契約金額履行期間発注機関名(担当部局)業務の概要注１：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(５)に記述のある都市公園等事業の事業評価に係る費用対効果分析業務を記載する。注２：記入に際しては本様式１枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。)の写し等を添付すること。(記載した業務内容及び配置予定管理技術者が本様式に記載の業務に従事した旨確認可能なものを添付すること。)なお、添付資料は、掲示文兼入札説明書４(５)に記述のある業務実績の内容が確認できるものを添付すること。注３：保有資格については、資格を証明する書類の写しを添付すること。注４：予定管理技術者が、参加希望者と直接的な雇用関係がある旨証する書類の写しを添付すること。14電子契約方式確認書年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 松村 秀弦 殿住所※商号又は名称※氏名※※契約書の署名欄に記載する住所、商号又は名称及び代表者名を記入すること案件名称：機構が指定する電子契約サービスによる契約締結の可否： 可 / 不可(紙契約方式)(電子契約可の場合、以下記入)電子契約手続を行う方(メールアドレスを複数用意できない場合等を除き、原則２名記載)【承認権限者※１】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：【最終承認権限者※２】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：※１ 機構からの契約締結依頼を当初に受信する方※２ 契約手続について最終的な承認を行う方【留意事項】電子契約サービスを利用する場合、電子帳簿保存法に対応した契約書の保管を行うことについて了承の上、電子契約手続きを行うこととする。※電子帳簿保存法に対応した保管とは、以下の要件を満たして保管する運用である。・真実性の確保・関係書類の備付・見読可能性の確保・検索機能の確保詳細については、以下のクラウドサインホームページを参照すること。https://help.cloudsign.jp/ja/articles/5675348別添１仕 様 書１ 件 名千葉市総合スポーツ公園の整備事業に係る費用対効果分析(事後評価)等業務２ 適 用本仕様書は、「千葉市総合スポーツ公園の整備事業に係る費用対効果分析(事後評価)等業務」(以下「本業務」という。)に適用する。本業務の実施にあたっては本仕様書による他、機構職員の指示による。また、費用対効果分析業務については、国土交通省が提示する「改訂第4版大規模公園費用対効果分析手法マニュアル(令和６年３月一部改訂)」及び「国土交通省所管公共事業の事後評価実施要領」、「都市公園等事業に係る事後評価実施要領細目」、「都市公園等事業の事後評価の指標及び判断基準(案)」に基づくものとする。３ 目 的本業務は、都市再生機構が防災公園街区整備事業を実施した千葉県千葉市内の総合公園(千葉市総合スポーツ公園)について、都市公園等事業の事後評価(完了後５年)に必要な費用対効果分析の見直し及び事業効果の発現状況の整理業務を行い、防災公園街区整備事業のPR等に資する資料としても整理を行うことを目的とする。 ４ 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月19日まで５ 地区概要(1) 事業の種類： 防災公園街区整備事業(蘇我臨海地区)(2) 対 象： 千葉市総合スポーツ公園(3) 所 在： 千葉市中央区川崎町地区内(別紙１参照)(4) 面 積： 46.0ha(5) 事業期間： H14年度～R３年度６ 業務内容(1) 費用対効果分析の見直し1) 検討対象公園のデータ整理① 対象公園に関するデータの更新② 競合公園に関するデータの更新③ 公園利用圏域内の市街化状況の整理④ 人口及び人口推計値、年齢構成等の更新⑤ アクセス関連データの更新⑥ 公園整備計画の大幅な変更、工事単価や仕様等の要因の変化等の確認2) 費用対効果測定① 直接利用価値の計測② 間接利用価値の計測③ 費用対効果測定④ 感度分析(2) 事業効果の発現状況等の整理補助市など関係機関からの提供資料等により、以下の事項を整理1) 防災に関する効果① 想定避難人口② 避難地・防災拠点等としての機能の確保③ 避難時の公園への到達性④ 備蓄倉庫その他の災害応急対策施設の整備状況2) 地域活性化に関する効果① 公園を会場とした活動やイベント等の開催の実績3) 長寿・福祉社会への対応に関する効果① 子ども、高齢者、身体障害者等への配慮② 公園施設のバリアフリー化4) 都市環境の改善への寄与① 良好な都市環境の保全・創出への取組5) 関連する他事業等の進捗状況① 関連する事業による環境改善等の効果6) 市の都市計画の変化① 市の総合計画、緑の基本計画、都市計画等の上位計画の影響等7) その他① コスト縮減方策の検討・実施状況② 新技術の活用③ 計画・設計・管理への住民参加の状況(3) 防災公園(広域避難地となる防災公園)の整備効果前評価で実施した以下の事項について、現在で変更の有無や効果を確認① 都市の基本条件(防災公園整備対象都市、人口規模)② 計画避難圏域の人口密度、避難困難面積③ 計画避難圏域の危険度(防災公園の安全度)(不燃領域率や木造建ぺい率)④ 公園の立地・避難安全性(活断層、地盤、浸水危険区域)、広域避難地となる面積、人口１人当たり有効避難面積、防火樹林帯区間・延焼しない区域の外周に対する割合⑤ 緊急避難支援機能(飲料用貯水槽等、井戸、トイレ、発電施設等の有無)、救援活動支援機能(ヘリポート、緊急車両駐車スペース、救援活動用テント設営用地等の有無)⑥ 地域防災計画等への位置づけ、役所・消防・病院・福祉施設との近接性や連携体制(4) とりまとめ事後評価資料として、また今後の防災公園街区整備事業のPR等に資する資料としてのとりまとめを行う。(5) 打合せ等(業務着手時、中間打合せ×１回、成果品納入時)７ 成果品報告書(Ａ４くるみ製本)２部及び電子データ１部(CD-R等のメディアに格納)。なお、成果品はグリーン購入法に基づき作成すること。８ 貸与する技術資料等(1) 用地費、施設費及び公園の計画・設計に関する資料(2) 千葉市総合スポーツ公園費用対効果分析業務(平成23年10月)報告書(3) 千葉市総合スポーツ公園費用対効果分析業務(平成28年 ３月)報告書なお、過年度報告書の数字及び条件等を踏襲する場合は改めて確認等を行うこと。機構が貸与する書類は守秘義務の対象とする。９ 守秘義務受注者は、業務の履行上必要な情報収集方法などについては、事前に機構担当者と協議し、また、業務の履行上で知り得た秘密を第三者に漏らし、また利用してはならない。10 提出書類仕様受注者は、仕様書で規定されている提出書類作成に当たっては、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年法律第100号)」(以下「グリーン購入法」という。)第６条第２項第２号に規定する「特定調達物品」を使用するものとする。なお、グリーン購入法に基づく基本方針(令和３年２月版)の「判断の基準」を満たすものとする」の規定に基づく再生紙を使用するものとする。11 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行うこと。(2) (1)により警察に通報を行うとともに捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。(3) 暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。12 ウィークリースタンスの実施について本業務の実施にあたっては、業務環境の改善に取り組むウィークリースタンスを考慮するものとする。ウィークリースタンスの実施にあたっては、ウィークリースタンス実施要領別紙２に基づき、調査職員と確認・調整した内容について取り組むものとする。13 その他(1) 本業務に必要となる業務量(人・日)については、別紙３を参考とすること。(2) 事後評価に関する資料は令和８年11月末までに機構に報告できるように業務を実施すること。(詳細については別途協議する。)(3) 本仕様書に記載なき事項及び疑義が生じた場合、そのつど機構担当者と協議し、担当者の指示に従うこと。(4) 受注者は関係書類を常時整備し、機構担当者より関係書類の請求があった場合は、速やかに提出しなければならない。(5) 本業務の完了は、成果品を提出し、検査に合格した時点とする。なお、検査の合格後であっても誤りが発見された場合には、受注者の負担で速やかにこれを訂正する。(6) 受注者は安全に留意し、かつ関係法令等を順守して業務を遂行すること。以 上 千葉市総合スポーツ公園 位 置 図 対 象 別紙１千葉市総合スポーツ公園面積：約46.0ha別紙２ウイークリースタンス 実施要領１ 目 的公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成十七年法律第十八号)第22 条に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」を踏まえ、建設コンサルタント業務等における受発注者の業務環境を改善し、業務成果の品質が確保されるよう適正な業務執行を図ることを目的とする。２ 取組内容(１)業務の実施に当たり、適切な作業時間を確保するほか、就業環境や業務特性等を勘案した上で、原則として以下の項目(１週間における仕事の進め方の相互ルール)について受発注者間で設定する。①休日明け日(月曜日等)を依頼の期限日としない。②水曜日は定時の帰宅を心掛ける。③休暇が取れるように休前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。④昼休みや17時以降の打合せは行わない。⑤定時間際、定時後の依頼をしない。⑥その他、業務環境改善に関わる取組みを任意に設定する(web会議の積極的な活用等)。 (２)業務履行期間中であっても、受発注間で確認・調整の上、必要に応じ、設定した取組内容を見直すことができる。(３)(１)によらず、やむを得ず受注者に作業依頼を行う場合には、調査職員又は監督職員から管理技術者又は主任技術者に対して依頼内容とその理由を明確に指示する。(４)緊急事態対応(災害対応等)については、取組みの対象外とする。３ 進め方(１)初回打合せ時に取組内容を受発注者間で確認・調整の上、設定する。取組期間については、初回打合せ時から履行期間末までを原則とする。(２)受注者は、設定した取組内容を打合せ記録簿に整理し、受発注者間で共有する。(３)成果物納入時の打合せ時に実施結果、効果、改善点等を受発注者双方で確認し、打合せ記録簿に整理する。以 上別紙３調査・検討業務等の業務量〔千葉市総合スポーツ公園の整備事業に係る費用対効果分析(事後評価)等業務)〕〇 本業務に必要となる業務量(人・日)については、下表を参考とする。なお、業務量は全ての職階を合計したものである。業務内容業務量(人・日)1費用対効果分析の見直し及び事業効果の発現状況の整理業務33.0人・日2 事業効果の発現状況等の整理補助 5.0人・日3 防災公園(広域避難地となる防災公園)の整備効果 6.25人・日４ とりまとめ 4.0人・日５ 打合せ等 5.75人・日計 54.0人・日