【電子入札】【電子契約】回転機器類の分解点検作業

【電子入札】【電子契約】回転機器類の分解点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年9月17日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課黒澤 あやか(外線：080-4938-5218 内線：803-41026 Ｅメール：kurosawa.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 Ｋｒ回収技術開発施設契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年9月17日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月17日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 回転機器類の分解点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C02238一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月10日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・回転機器類の分解点検作業に必要な知見・技術力を有していることを証明することができる資料を提出すること・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有することを証明することができる資料を提出すること・品質保証体制について「ISO9001」のライセンスを取得済み又は、社内において同程度の品質保証体制が整っていることを証明する書類を提出すること(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 仕様書件名：回転機器類の分解点検作業ＱＡ対象購買品- 1 -１．件名回転機器類の分解点検作業２．概要本作業は、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という) 核燃料サイクル工学研究所 ＴＲＰ廃止措置技術開発部 クリプトン回収技術開発施設(以下「Ｋｒ施設」という)に設置している回転機器類について、分解点検作業(各部点検・清掃、消耗部品の交換等)を行い、機器の安定運転と機能維持を図る。 ３．契約範囲受注者の行う内容、数量等の詳細については「７.技術仕様」に記載する。 ３.１ 契約範囲内(1) 送・排風機(K07K14/K15/K35～K47)の点検作業･･････････････････････１式(2) 空気圧縮機(K86K77)の分解点検作業･･･････････････････････････････１式(3) 脱湿装置(K86D774/D775)の分解点検作業･･･････････････････････････１式(4) 低圧冷却水供給ポンプ(K83P92)の分解点検作業･････････････････････１式(5) 検査・試験･･･････････････････････････････････････････････････････１式(6) 提出図書作成･････････････････････････････････････････････････････１式３.２ 契約範囲外３.１項の契約範囲内に記載なきもの。 ４．支給物件以下の物品等を現地作業時に無償で支給する。 (1) 現地作業用電力(機構指定の位置から支給し、支給点から使用場所までの設備費は受注者負担とする)。 (2) 現地作業用水道水(機構指定の位置から支給し、支給点から使用場所までの設備費は受注者負担とする)。 (3) 管理区域内消耗品等(綿手袋、RI用ゴム手袋等)。 (4) その他、相互の協議により決定したもの。 ５．貸与物件以下の物品を現地作業時に無償で貸与する。 受注者は、貸与期間中適切な管理を行い、受注者の責任による損傷及び滅失を生じた場合は、これらを弁償するものとする。 (1) 管理区域内作業着等(作業着、帽子、靴下、作業靴等)。 (2) 放射線管理物品(サーベイメーター、個人線量等)。 (3) 呼吸保護具(半面マスク)。 (4) 本作業の遂行に必要な機構の規程、研究所規則、部規則・基準類。 - 2 -６．一般仕様６.１ 納期令和9年2月26日６.２ 納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松４番地３３日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所ＴＲＰ廃止措置技術開発部Ｋｒ施設 屋上、電気室(W020)、入気室(W302)、排気室(A301)６.３ 保証受注者は、本仕様書に基づいて作業したものが本仕様書を完全に満たすものであることを保証するものとする。 なお、保証期間は、検収後１年とする。 但し、是正後の保証については、別途協議の上、決定する。 ６.４ 検収条件全ての作業が完了し、技術仕様に定めた検査・試験の合格及び指定した提出図書の納入をもって検収とする。 ６.４.１ 検査員及び監督員(1)検査員一般検査 管財担当課(2)監督員TRP廃止措置技術開発部 施設運転課６.５ 提出図書６.５.１ 確認の必要な事項受注者は、次に示す事項について、図書(図面・データ含む)にて事前に機構の確認を得ること。 (1) 本仕様書で確認「有」と指定した事項。 (2) 本仕様書に明記されていないが重要と思われる事項。 (3) 本仕様書より逸脱する事項。 ６.５.２ 提出図書及び品質記録別表－１ 提出図書一覧参照６.５.３ 提出図書に関する注意事項(1) 別表－１の確認「有」の図書は機構の確認を要するものである。 (2) 別表－１の表紙「有」の図書は表紙を添付し、提出すること。 なお、表紙には契約件名、提出日、受注者名等を記述すること。 - 3 -６.５.４ 提出様式(1) 用紙は原則としてＡ４版、図面はＡ系列とする。 (2) 提出図書は、多年の使用に耐える用紙、印刷方法、及び装丁であること。 (3) 様式、内容、その他不明確な点はその都度、機構の指示に従うものとする。 ６.６ 適用法令、規格、技術基準等本件に適用される適用法令、規格、技術基準は以下の通りとし、最新版を適用すること。 この他に、工作基準等、メーカの社内基準を用いる場合は適用範囲を明示の上、機構に提出し確認を得るものとする。 (1) 労働安全衛生法(2) 機構規程、研究所規則、再処理施設保安規定及び諸基準等(3) 施設建設技術標準(CTS-5-V-01：送・排風機試験・検査標準、CTS-5-V-06：ポンプ試験・検査標準)(4) 日本産業規格(JIS B 8330：送風機の試験及び検査方法、JIS B 8301：遠心ポンプ、斜流ポンプ及び軸流ポンプ－試験方法、JIS C 4210：一般用低圧三相かご形誘導電動機)(5) 省令等に定める各技術基準等に関連する事項は、国内関連法規を優先する６.７ 機密保持受注者は、本件を実施するために機構より提出された資料等すべての情報を機密扱いとし、その保持に努めるとともに、複写や本件以外の目的にこれらを使用することを禁止する。 ６.８ 安全管理６.８.１ 作業の安全管理(1) 一般安全1) 受注者は、機構が定めた「共通安全作業基準 Ⅳ.請負作業の安全確保に係る基準(令和元年12月1日改定)」に従い、作業の安全管理を行うこと。 2) 本作業を行うにあたって、受注者は火災、盗難、人的災害等、安全衛生及び災害防止に関して万全を期すること。 3) 労働安全衛生法に関する規則、規準等を遵守するため、受注者は設備、装備、管理方法等をよく検討し、十分な作業計画を立てること。 4) 法で定める規則、規準を満足することはもとより、受注者はさらに進んで設備、装備管理の各方面にわたり労力、経費を惜しまず、災害防止に努力すること。 5) 受注者は、本作業を行うにあたり「安全衛生チェックリスト」及び「リスクアセスメントワークシート」を提出すること。 (2) 安全上の責任本作業に伴う一般安全上の責任は、全て受注者が負うものとする。 (3) 責任者の選任1) 受注者は、本作業に係わる総括責任者及びその代理人(以下「現場責任者」と- 4 -いう)を選任し、その氏名を「作業等安全組織・責任者届け」に記入の上、機構に申し出ること。 2) 現場責任者、分任責任者等については、機構が定める「作業責任者認定制度」に基づき、認定された者(作業期間中において有効期間内であること)から選任すること。 3) 受注者は、本作業期間中は必ず現場責任者を常駐させること。 4) 受注者は、作業者を「作業者名簿」に記入の上、機構に提出すること。 (4) 安全衛生設備及び装備1) 通路、設備、標識、保護具等の安全設備の質、数量、配置は、法で定める規則・規準等を十分満足するものであること。 2) 作業開始前に必ず安全設備、装備及び工具類の点検を十分行うこと。 (5) 安全衛生管理1) 現場責任者は、本作業期間中に機構と綿密な連絡を行うとともに、作業者に対し作業内容、作業手順及び役割分担を十分に確認、把握させること。 2) 受注者及び現場責任者は、機構が安全確保のために行う指示に従うこと。 ６.８.２ 放射線管理(1) 一般事項1) 受注者は、ＴＲＰ廃止措置技術開発部内管理区域の作業に従事する場合は、「再処理施設保安規定」及び「再処理施設放射線管理基準」並びに「再処理施設安全作業基準」等の各種規定、規準を遵守すること。 2) 受注者は、上記1)項に示す規定、規準等を遵守するために設備、装備及び方法を検討し、十分な作業計画を立てなければならない。 3) 法で定める規定、規準を満足させることはもちろんのこと、受注者は、さらに進んで設備、装備の各方面にわたり、放射線障害防止に努力すること。 (2) 放射線安全管理上の責任1) 本作業における放射線安全管理上の責任は、全て受注者が負うものとする。 2) 放射線安全管理上の実務は、原則として受注者自ら実施すること。 3) 受注者は、作業者を放射線業務従事者に指定するにあたっては、予め機構の「再処理施設放射線管理基準」等に基づく教育を実施すること。 (3) 放射線安全管理1) 現場責任者及び作業者は、機構が放射線安全確保のために行う指示に従うこと。 2) 現場責任者は、作業区域の放射線状況及びその変化を常に把握するなど放射線安全管理を的確に行うこと。 (4) 管理区域の立入区分1) 現場責任者及び作業者は、「放射線業務従事者」とする。 2) 現場責任者及び作業者は、現地作業開始前に機構の実施する入所ホールボディカウンターを受け、終了後に退所ホールボディカウンターを受けること。 (5) 重複指定の禁止本作業に従事する現場責任者及び作業者、本作業における放射線業務従事者指- 5 -定期間中に機構内の他施設あるいは、他原子力施設において放射線業務従事者の指定を受けることを禁止する。 (6) 従事者に対する確認事項受注者は、本作業に従事する現場責任者及び作業者に対して、以下の事項について確認すること。 1) 電離則に基づく特別教育及び施設別課程教育を受け、又は有効期間内にあること。 電離則に定める放射線業務従事者の指定を受けていること。 2) 被ばく歴が「再処理施設放射線管理基準」に定められている実効線量限度(及び等価線量限度)を超えていないこと。 3) 一般健康診断及び特殊(電離放射線)健康診断を受診し、異常がなく、かつ健康診断の有効期間内にあること。 (7) 汚染防止1) 受注者は、本作業を行うにあたって、作業方法、設備状況を十分に検討するとともに、慎重に作業を行い、汚染事故防止に万全を期すること。 2) 受注者は、作業開始前、作業中、作業終了後に身体及び工具類のサーベイを適宣行い、汚染の有無を常に把握し、汚染の拡大防止に努めること。 (8) 物品の移動及び管理1) 受注者は、管理区域内に必要以上の物品を持ち込まないこと。 2) 管理区域内への物品の持ち込みは、「工事業者器材等の管理区域搬入・搬出申請書(器材リスト含む)」を作成し、提出すること。 3) 受注者は、管理区域内にて物品等を移動する場合は、当該物品等に汚染がないことを確認後、移動すること。 4) 受注者は、管理区域より物品等を搬出する場合は、機構による持ち出しサーベイ及び搬出許可を受け、当該物品の汚染がないことを確認後、搬出すること。 5) 受注者は、管理区域内における資材及び工具類の整理・整頓に努めること。 ６.９ 緊急時の対応及び異常時の措置(1) 受注者は、非常事態が発生した場合、「共通安全作業基準 Ⅳ.請負作業の安全確保に係る基準(令和元年12月1日改定)」に従い処置すること。 (2) 受注者は、以下を原則として対処すること。 1) 天災、火災、事故等の非常事態が発生した場合、現場責任者は作業者に作業を中断させる等の指示を与え、人命尊重を第一とし、次に二次災害の防止を図ること。 2) 非常事態が発生(発見)又はその恐れが生じた場合は、応急処置をとるとともに、作業担当課に迅速に通報すること。 3) 火災が発生した時、又は救急車を要請するときは、ひたちなか・東海広域事務組合消防本部119、研究所連絡責任者(研究所非常用電話：内線9999、外線029-282-1133-9999)及び作業担当課に連絡すること。 4) 人身事故の場合、その連絡先及び措置結果を作業担当課に連絡すること。 また、受注者はその応急措置について事後速やかに図書をもって作業担当課に報告す- 6 -ること。 ６.10 協議(1) 本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、機構と協議の上、その決定に従うこと。 (2) 決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認及び保管管理すること。 (3) 別途協議し、決定した事項は提出図書に反映すること。 ６.11 受注者の責任と義務６.11.１ 受注者の責任(1) 受注者は、本契約において機構が要求するすべての事項の責任を負い、本仕様書の要求に合致した完全なものを、納期までに機構に引き渡すものとする。 (2) 受注者は、本仕様書を検討し、誤り欠陥等を発見したならば、直ちに機構に申し出る責任を有するものとする。 (3) 機構が点検作業について受注者に要求又は提案した事項に受注者が同意した場合は、それによって生ずる一切の責任は受注者が負うものとする。 (4) 受注者が中小受託事業者を使用する場合は、事前に機構の確認を受けること。 受注者が使用する中小受託事業者(材料等の購入先、役務の提供先を含む)が負うべき責任といえども、その責任はすべて受注者が負うものとする。 (5) 受注者は、国内法令及び機構規程等に従うこと。 これに従わないことにより生じた作業者の損害の責任はすべて受注者が負うものとする。 (6) 受注者が機構に確認を申請した事項について、機構の確認後といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 ６.11.２ 受注者の義務(1) 受注者は、機構が監査のために受注者並びにその中小受託事業者等の工場に立入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有する。 (2) 本作業における資材搬入時又は現地作業において機構の設備等に損傷を与えた場合、受注者は無償にて速やかに補修、もしくは交換を行うものとする。 (3) 受注者は、労働災害防止等に関する法律に規定する元方事業主になり、労働災害の防止に努めること。 (4) 受注者は、作業者の安全を維持するために労働安全衛生法及び機構規程等並びに安全の確保のために行う機構担当者の指示に従わなければならない。 (5) 受注者は、本件に係る作業者に対して以下の教育を実施しなければならない。 教育名 実施者 機構による内容確認 備考「電離放射線障害防止規則」第52条の6に基づく特別教育受注者受注者は、教育記録(科目、時間)を機構担当課に提出し、「核燃料物質等取扱業務特別教育規定」を満たしていることの確認を受ける管理区域内作業がある場合のみ- 7 -施設別課程教育 機構受注者は、教育記録(科目、時間)を機構担当課に提出し、「再処理施設放射線管理基準」を満たしていることの確認を受ける同上「作業責任者認定制度」に基づく認定教育(現場責任者、現場分任責任者、安全専任管理者、放射線管理者)機構 なし忘れずに認定手続きを行うその他機構が指定する教育受注者又は機構受注者で実施した教育について受注者は、教育記録(科目、時間)を機構担当課に提出し、その教育について定めた規定、基準類を満たしていることの確認を受ける(6) 購買品の維持(設備の維持)または運用(運転)に必要な技術情報があった場合は提供すること。 1) 機構が受注者から引渡しを受けた後に、受注者が新たに発見又は取得した、製品に関する運用上の注意事項や知見。 2) 取扱説明書等にない操作により不適合が発生した場合又は発生の可能性がある場合の未然防止処置のために必要な知見・情報。 3) 設備の改造や運営方法を見直す際に必要となる、機構が知り得ていない設備に関する知見・情報。 4) 機構にて必要な技術検討・調査を行うに当たり、機構だけで評価・検討が困難である場合に必要となる知識・情報。 (7) 調達品受領時における調達要求事項への適合状況を記録した図書を提出すること。 ６.12 品質保証(1) 受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含めて記述した品質保証計画書を提出し、確認を得る。 (2) 受注者は、引合時、契約期間中、組織変更があった時、品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 ６.13 不適合の処置受注者は、点検作業等の過程において発生した不適合について、その内容及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。 この処置案については、機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防止策を含めること。 - 8 -６.14 安全文化を醸成するための活動受注者は、安全確保を最優先とした原子力安全の達成、維持、向上に向けた安全文化を醸成するための活動に協力し、法令等の遵守、ヒューマンエラーの発生防止などの安全活動に努め、製品品質を確実に確保すること。 ６.15 中小受託事業者の管理(1) 受注者は、点検作業等に使用する主要な中小受託事業者のリスト「委任先又は中小受託事業者等の届出」を機構に提出すること。 (2) 中小受託事業者の選定にあたっては、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定しなければならない。 JIS規格品については、JIS認定工場で製作したものを用いること。 (3) 受注者は、機構の認めた中小受託事業者を変更する場合には、機構の確認を得るものとする。 (4) 受注者は、すべての中小受託事業者に契約要求事項、設計図書を十分周知徹底させること。 又、中小受託事業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、万一、不適合が生じた場合は、６.13項「不適合の処置」に従うものとする。 ６.16 グリーン購入法の推進(1) 本作業において、グリーン購入法に適用される物品の調達を行う場合は同法の適合品を採用すること。 (2) 本仕様書に定める提出図書に用いる用紙は、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものであること。 ６.17 廃棄物の処分現地の作業において発生する交換した旧部品及び消耗品(ウエス、綿手袋等)は、機構が処分する。 なお、交換する新部品の梱包材については受注者が持帰り処分すること。 ６.18 電子データの流出防止受注者は、電子データの流出防止に努めるとともに、本件に係わる提出図書等の図書作成等に使用するパソコンに、ウィニー等のデータ流出の恐れがあるソフトのインストールを禁止する。 ６.19 一般産業用工業品を機器等に使用するに当って必要な要求事項一般産業用工業品が購買要求事項(設置環境等)に適合していることを確認するための技術情報を提供すること。 - 9 -７．技術仕様７.１ 一般事項(1) 本仕様書に規定されているすべての作業は、受注者の責任において行うものとする。 (2) 本件に適用される法令、規格、技術基準は６.６項「適用法令、規格、技術基準等」の通りであり、最新版を適用すること。 (3) 受注者は、必要に応じて作業を中小受託事業者に委託させることができるが、いかなる場合といえども受注者の責任において行うものとする。 (4) 受注者は、十分な作業要員を員数・質共に完全に確保しなければならない。 (5) 作業者は、本件に係わる作業を遺漏なく行うために必要な知識、技能、経験を有した者でなければならない。 (6) 方法及び設備1) 作業の項目は、７.３項「作業内容」によるものとする。 これらに明示なきものについては、協議の上決定するが、この場合は必ず機構に申し出てその確認を得るものとする。 2) 作業の方法については、本仕様書に記載されているものについてすべて「作業要領書」を作成し、機構の確認を得ること。 (7) 記録及び報告受注者は、作業の記録を整理し、「作業報告書」を作成し、遅滞なく提出しなければならない。 (8) 作業に用いる装置、測定器類は、当該作業に必要な精度をもち、校正後１年以内のものを必要な数量用意しなければならない。 また、本校正は、国際計量標準又は国家計量標準にトレーサブルされていること。 なお、校正成績書(使用した測定器類の成績書、校正証明書、トレーサビリティ体系図)を必要数提出すること。 (9) 点検作業時のＶプーリ芯出し調整及びＶベルト張り調整に伴う判定基準は、製造メーカ基準とする。 (10) 不適合品の是正処置等1) 作業において不合格と判定した場合は、受注者の提案により、それが品質保証上問題ないと認められる場合は、条件付きで合格とすることがある。 2) 不合格となった場合は、受注者は製品又は据付品を隔離、識別するとともに、品質を低下させないよう処置すること。 その処置方法については、機構の確認を得るものとする。 3) 不適合による納期の遅滞は、原則として認められない。 また、再製作等になった場合の費用の増加はすべて受注者の負担とする。 - 10 -７.２ 対象機器(1) 送・排風機 計１５台機器番号型式(製造番号)回転数(min-1)モータ設置場所ブロワ モータ ブロワ モータ電流値(A)容量(kW)K07K14LL#5-1(15562)TIKK-FBK21(90308458)1,830 1,455 56.0 30入気室(W302)K07K15LL#5-1(15563)TIKK-FBK21A(40035170)1,830 1,455 56.0 30入気室(W302)K07K35LL#3-1(15549)IKK-FBK(10334203)2,550 1,440 11.3 5.5排気室(A301)K07K36LL#3-1(15550)IKK-FBK(10334206)2,550 1,440 11.3 5.5排気室(A301)K07K37LL#3-1(15551)IKK-FBK(10334202)2,550 1,440 11.3 5.5排気室(A301)K07K38LL#41/2-1(15552)TIKK-FBK21A(10159156)2,762 1,460 70.0 37排気室(A301)K07K39LL#41/2-1(15553)TIKK-FBK(10334196)2,762 1,460 68.5 37排気室(A301)K07K40LL#41/2-1(15554)TIKK-FBK(10334195)2,762 1,460 68.5 37排気室(A301)K07K41LL#41/2-1(15555)IKK-FBK(10334200)2,310 1,440 14.5 7.5排気室(A301)K07K42LL#41/2-1(15556)IKK-FBK(10334201)2,310 1,440 14.5 7.5排気室(A301)K07K43LL#41/2-1(15557)IKK-FBK(10334199)2,310 1,440 14.5 7.5排気室(A301)K07K44LLB#2-1(15558)IK-FBK(10334208)2,240 1,410 1.9 0.75排気室(A301)K07K45LLB#2-1(15559)IK-FBK(10334207)2,240 1,410 1.9 0.75排気室(A301)K07K46MF#2-5(15560)IKK-FBK(10334205)1,330 1,440 11.3 5.5電気室(W020)K07K47MF#2-5(15561)IKK-FBK(10334204)1,330 1,440 11.3 5.5電気室(W020)ブロワ製造メーカ：㈱ミツヤ送風機、モータ製造メーカ：㈱東芝- 11 -(2) 空気圧縮機(K86K77) 計１台1) 型 式：VD2-75-OL(竪型２気筒複動２段圧縮水冷)2) 製造メーカ：㈱加地テック3) ピストン押し除け量：7.5㎥/min4) 実吐出量：266Ｎ㎥/h5) 回転数：430rpm6) 吸入圧力：-0.981kPa7) 吐出圧力：0.83MPa8) アンローダ作動圧力：0.83MPa9) オンローダ復帰圧力：0.78MPa10) 油圧力：0.196～0.294MPa11) 冷却水量：60㍑/min12) 潤滑油：シェル コレナ オイル P 10013) 電動機① 型 式：SF-E(全閉外扇･かご型･屋内形･三相誘導電動機)② 製 造 メ ー カ：三菱電機㈱③ 出 力：45kW④ 定格電圧：AC400V⑤ 定格電流：82.5A⑥ 回転数：970rpm(3) 脱湿装置(K86D774/D775) 計１台1) 型 式：APD-60(全自動式空気脱湿装置)2) 製造メーカ：㈱白川製作所3) 処理流量：266Ｎ㎥/h4) 処理圧力：0.83MPa5) 入口温度：約40℃ 100%RH6) 出口露点：-40℃(at 1atm)7) 再生風量：0.2N㎥/min8) 圧力損失：19.6kPa9) 吸着剤：SK-200(アルミナ)×22.5㎏/筒SK-600(シリカゲル)×40㎏/筒計62.5㎏/筒10) シーズ線ヒータ：0.55kW×６本/筒×２筒11) 切換時間：8時間(脱湿時間：8時間、再生時間：8時間)12) 電 源：動力AC400V、操作AC100V- 12 -(4) 低圧冷却水供給ポンプ(K83P92) 計１台機器番号型式(製造番号)モータ設置場所ポンプ モータ回転数(min-1)電流値(A)容量(kW)K83P9250×40 IFWM(R020682701 2/2)FEK-O(3U4658101)2,930 19.8 11.0 屋上ポンプ製造メーカ：㈱荏原製作所、モータ製造メーカ：日本電産テクノモータ㈱７.３ 作業内容７.３.１ 送・排風機７.３.１.１ 分解点検作業分解点検作業は、原則として１０月に下記の項目について実施すること。 また、新旧シャフト(軸受ベアリングとの嵌合部)の外径の寸法測定を行い、記録すること。 (3) モータベアリング及びモータブラケットの交換送風機2台(K07K14/K15)のモータベアリング及びモータブラケットを交換すること。 なお、新旧モータベアリングの内径、外径及び新旧モータブラケットの内径の寸法測定を行い、記録すること。 また、シャフト(モータベアリングとの嵌合部)の外径の寸法測定を行い、記録すること。 交換後にモータの絶縁抵抗を測定し、記録すること。 (4) Ｖプーリの納品送風機2台(K07K14/K15)の駆動側及び反駆動側のＶプーリを納品すること。 ７.３.１.３ 補修送風機2台(K07K14/K15)の交換した旧モータブラケットについて、ブシ加工を実施すること。 また、ブシ加工後のモータブラケットの内径の寸法測定を行い、記録すること。 ７.３.１.４ 試運転分解点検(部品交換含む)後は、一定時間運転を行い、異常振動、異音、異常発熱、空気漏れ等がないことを確認すること。 - 14 -７.３.１.５ 現場作業における注意事項本作業における既設設備の操作(電源停止処置、ダンパ及びバルブ操作等)及び送・排風機の起動・停止操作(切替含む)は、全て機構が行うので、既設設備の操作の必要が生じた場合は、その都度機構に連絡すること。 ７.３.２ 空気圧縮機７.３.２.１ 分解点検作業分解点検作業は、原則として１１月に下記の項目について実施する。 詳細な実施期間等については、機構と協議の上、決定する。 なお、点検結果を作業報告書に記載すること。 (1) １・２段シリンダ関係シリンダ内面の汚れ、損傷・摩耗状況を点検・清掃すること。 また、寸法測定(記録含む)を行うこと。 (2) １・２段ピストン関係1) ピストン本体の汚れ、損傷・摩耗状況を点検、清掃すること。 2) ピストンロッド、クロスヘッド、クロスヘッドガイドの汚れ、損傷・摩耗状況を点検、清掃すること。 また、寸法測定(記録含む)を行うこと。 3) ピストンリング、ライダーリングの損傷・摩耗状況の点検及び寸法測定(記録含む)を行うこと。 4) グランドパッキン(３Ｐ及び６Ｐ)の損傷・摩耗状況の点検及び寸法測定(記録含む)を行うこと。 (3) １・２段アンローダ弁関係アンローダ弁は分解点検し、作動を確認すること。 (4) クランク関係1) クランク軸の汚れ、損傷、摩耗状況を点検し、清掃すること。 2) クランクピン、クランクピンメタル、ピストンピン、小端メタルの損傷・摩耗状況の点検及び寸法測定(記録含む)を行うこと。 (5) 潤滑装置関係1) クランク室及びオイルパンは内部を点検、清掃すること。 2) オイルポンプは分解点検し、作動を確認すること。 (6) モータ外観の腐食、変形、損傷の目視確認を行うこと。 また、汚れている場合は、清掃を行うこと。 (7) 高経年化点検空気及び冷却水配管内部の損傷・腐食状況を点検すること。 必要に応じて清掃等を実施すること。 (8) その他1) 逆止弁は分解点検し、作動を確認すること。 2) 電磁弁及びオートドレンは作動を確認すること。 3) Ｖプーリは損傷・摩耗状況を点検・清掃すること。 また、キーの緩み・摩耗・- 15 -破損がないことを確認すること。 4) 基礎ボルト及び各固定ボルトの締付け確認をすること。 ７.３.２.２ 部品交換交換する部品の詳細は「別表－３ 空気圧縮機の交換部品一覧表」を参照のこと。 (1) １・２段シリンダ関係フロントヘッドパッキン、フロントヘッドＯリング、フランジパッキン、シリンダジャケットパッキン、フロントヘッドジャケットパッキンを全数交換すること。 (2) １・２段吸入弁及び吐出弁関係1) 吸入弁及び吐出弁を全数交換すること。 2) 弁パッキン、弁押さえＯリングを全数交換すること。 (3) １・２段ピストン関係1) ピストンリング、ライダーリングを全数交換すること。 2) グランドパッキン(３Ｐ及び６Ｐ)を全数交換すること。 3) 張りリング、クロスヘッドガイドパッキン、クロスヘッドナット折曲座金、ガータースプリング、ホルダーパッキン、ロッドオイルシール、ロッドオイルシールパッキン、透明板パッキンを全数交換すること。 (4) １・２段アンローダ弁関係1) ダイヤフラムを交換すること。 2) ピストンＯリング、ピストンスリッパーリング、シリンダパッキン、シリンダＯリングを全数交換すること。 (5) クランク関係1) クランクピンメタルを全数交換すること。 2) リーマボルト折曲座金を全数交換すること。 (6) 潤滑装置関係ストレーナパッキン、オイルストレーナパッキン、オイルポンプパッキン、サイドカバーパッキン、潤滑油を全数交換すること。 (7) その他1) 吸入フィルタエレメントを交換すること。 2) 逆止弁の弁体及びフランジパッキンを交換すること。 3) Ｖベルトを全数交換すること。 4) 点検のため、取外した配管のフランジパッキンを全数交換すること。 5) 二段圧力計を交換すること。 なお、交換する圧力計の校正証明書(検査成績書＊、校正証明書、トレーサビリティ体系図)を提出すること。 6) 空気圧縮機(K86K99)の二段圧力計を納品すること。 なお、納品する圧力計の校正証明書(検査成績書＊、校正証明書、トレーサビリティ体系図)を提出すること。 ＊検査成績書は校正に使用した標準器全ての成績書とする。 - 16 -７.３.２.３ 試運転分解点検(部品交換含む)後は、一定時間運転を行い、異常振動、異音、異常発熱、空気漏れ等がないことを確認すること。 なお、インターロック動作の確認を行うこと。 (1) インターロック動作確認作 動 内 容 警 報 名 設定値油圧低下にて警報発報 ＰＡ－７７．２(油圧リレー) 0.25MPa油圧低下にて停止 ＰＯＷ－７７．１(油圧リレー) 0.2MPa７.３.３ 脱湿装置７.３.３.１ 分解点検作業分解点検作業は、原則として１１月(空気圧縮機と同時期)に下記の項目について実施する。 詳細な実施期間等については、機構と協議の上、決定する。 なお、点検結果を作業報告書に記載すること。 (1) 吸着剤を抜き取り、筒内の損傷・腐食状況を点検すること。 (2) ヒータは外観点検、絶縁抵抗値を測定・記録し、健全性を確認すること。 (3) 筒下部パンチングプレートの損傷・腐食状況を点検すること。 (4) 四方弁は分解点検・清掃し、作動を確認すること。 (5) ピストン弁は分解点検・清掃し、作動を確認すること。 (6) 逆止弁は分解点検・清掃し、作動を確認すること。 (7) ストレーナは分解点検・清掃すること。 (8) 電気回路の絶縁抵抗を測定し、記録すること。 (9) 露点を測定し、記録すること。 (10) 基礎ボルト及び各固定ボルトの締付け確認をすること。 ７.３.３.２ 部品交換交換する部品の詳細は「別表－４ 脱湿装置の交換部品一覧表」を参照のこと。 (1) 吸着剤を全数交換すること。 (2) パンチングプレートを全数交換すること。 (3) 四方弁のシートリング、皿ばね、Ｏリング、ガスケット、Ｖパッキン全数交換すること。 (4) ピストン弁のジスク、Ｏリングを全数交換すること。 (5) 逆止弁のジスクを全数交換すること。 (6) ストレーナのスクリーンを全数交換すること。 (7) 点検のため、取外した配管等のガスケットを全数交換すること。 ７.３.３.３ 試運転分解点検(部品交換含む)後は、一定時間運転を行い、圧力・露点・温- 17 -度・電流値を確認又は測定し、記録すること。 また、異常振動、異音、異常発熱、空気漏れ等がないことを確認すること。 なお、切換等の動作の確認を行うこと。 ７.３.４ 低圧冷却水供給ポンプ７.３.４.１ 分解点検作業分解点検作業は、原則として１月に下記の項目について実施する。 詳細な実施期間等については、機構と協議の上、決定する。 なお、点検結果を作業報告書に記載すること。 (1) ケーシング1) 内外面の腐食、損傷の目視確認を行うこと。 また、汚れている場合は、清掃を行うこと。 2) ライナーリングの寸法測定(羽根車との隙間確認)を行い、記録すること。 (2) 羽根車1) 外観の腐食、変形、損傷の目視確認を行うこと。 また、汚れている場合は、清掃を行うこと。 2) 羽根車の寸法測定(ライナーリングとの隙間確認)を行い、記録すること。 3) 主軸との嵌合部の内径の寸法測定を行い、記録すること。 (3) 主軸1) 外観の腐食、損傷の目視確認を行うこと。 また、汚れている場合は、清掃を行うこと。 2) 玉軸受及び羽根車、カップリングとの嵌合部の外径の寸法測定を行い、記録すること。 3) 主軸の振れ(0/90/180/270°)について、カップリング側、羽根車側及びその中間位置にて測定を行い、記録すること。 (4) 軸受胴体1) 外観の腐食、変形、損傷の目視確認を行うこと。 また、汚れている場合は、清掃を行うこと。 2) 玉軸受との嵌合部の内径の寸法測定を行い、記録すること。 (5) 軸受1) 外観の腐食、損傷の目視確認を行うこと。 また、汚れている場合は、清掃を行うこと。 2) ベアリングの腐食、損傷の目視確認を行うこと。 3) 潤滑油を全数交換すること。 4) 主軸との嵌合部の内径の寸法測定を行い、記録すること。 5) 軸受胴体との嵌合部の外径の寸法測定を行い、記録すること。 (6) モータ1) 外観の腐食、損傷の目視確認を行うこと。 また、汚れている場合は、清掃を行うこと。 - 18 -(7) カップリング1) 外観の腐食、損傷の目視確認を行うこと。 また、汚れている場合は、清掃を行うこと。 2) 主軸との嵌合部の内径の寸法測定を行い、記録すること。 3) 芯出し調整を行い、ラジアル面とアキシャル面においてセンタリング(0/90/180/270°)の測定を行い、記録すること。 4) 面間隙間(0/90/180/270°)の測定を行い、記録すること。 (8) 基礎ボルト基礎ボルトは、ナットが緩まないこと及び打音によるボルト、ナットに異常がないことの確認を行うこと。 各固定ボルトについては締付確認を行うこと。 (9) その他分解点検に伴い、取外した保温材を復旧すること。 ７.３.４.２ 部品交換交換する部品の詳細は「別表－５ 低圧冷却水供給ポンプの交換部品一覧表」を参照のこと。 (1) 軸スリーブ(スリーブＰＫ含む)を交換すること。 (2) グランドボルトを全数交換すること。 (3) パッキン押えを交換すること。 (4) 封水リングを交換すること。 (5) グランドパッキンを交換すること。 (6) 玉軸受を全数交換すること。 (7) カバーＰＫを全数交換すること。 (8) カップリングボルトを全数交換すること。 (9) カップリングゴムを全数交換すること。 (10) ケーシングガスケットを全数交換すること。 (11) 主軸(キー含む)を交換すること。 (12) 空気抜きを交換すること。 (13) ポンプ側カップリングを全数交換すること。 (14) 羽根車ナットを交換すること。 (15) 油面計を交換すること。 (16) 潤滑油を全数交換すること。 ７.３.４.３ 試運転分解点検(部品交換含む)後は、一定時間運転を行い、振動・温度・回転数・電流値を測定又は確認し、記録すること。 また、異常振動、異音、異常発熱、冷却水漏れ等がないことを確認すること。 - 19 -７.３.４.４ 現場作業における注意事項本作業における既設設備の操作(バルブ操作等)及び低圧冷却水供給ポンプの起動・停止操作(切替含む)は、全て機構が行うので、既設設備の操作の必要が生じた場合は、その都度機構に連絡すること。 ７.３.４.５ その他その他、不明な点がある場合は、機構に申し入れ協議確認を行うこと。 ７.４ 検査・試験７.４.１ 一般的要求事項(1) 本仕様書に規定された検査・試験は、受注者の責任において行うものとする。 なお、機構はあらゆる検査・試験に立会う権利を有する。 (2) 受注者は、必要に応じて検査・試験を中小受託事業者へ委託させることが出来るが、いかなる場合といえども受注者の責任において行うものとする。 (3) 検査・試験の項目及び方法については、本仕様書又はメーカ基準等によるものとし、これらに明示なきものについては、他の適切な基準によるが、この場合は必ず機構に申し出て確認を得るものとする。 (4) 検査・試験に用いる装置、計器類は、当該の検査・試験に必要な精度を持ち、校正後１年以内のものを必要な数量用意しなければならない。 また、本校正は、国際計量標準又は国家計量標準にトレーサブルされていること及び校正成績書(使用した測定器類の成績書、校正証明書、トレーサビリティ体系図)を必要数提出すること。 ７.４.２ 技術的要求事項７.４.２.１ 検査・試験の計画受注者は、次の事項を考慮した検査・試験要領書等を作成し、機構の確認を得ること。 ７.４.２.２ 検査・試験のタイミング検査・試験は全て現地検査とし、交換部品等納入時及び試運転時に実施する。 ７.４.２.３ 対象品目(1) 送・排風機1) 「別表－２ 送・排風機の交換部品一覧表」に記載した部品2) 送風機(K07K14/K15)3) 排風機(K07K35～K46)(2) 空気圧縮機1) 「別表－３ 空気圧縮機の交換部品一覧表」に記載した部品2) 空気圧縮機(K86K77)- 20 -(3) 脱湿装置1) 「別表－４ 脱湿装置の交換部品一覧表」に記載した部品2) 脱湿装置(K86D774/D775)(4) 低圧冷却水供給ポンプ1) 「別表－５ 低圧冷却水供給ポンプの交換部品一覧表」に記載した部品2) 低圧冷却水供給ポンプ(K83P92)７.４.２.４ 実施項目(1) 送・排風機1) 現地検査・試験検査・試験は全て、機構立会いの下、実施する。 №検査区分検査項目現地検査１ 受入検査 ◎２ 作動検査 ◎◎：全数立会検査2) 現地検査・試験方法及び判定基準検査・試験項目 検査・試験方法と判定基準受入検査【検査方法】交換する部品の仕様、員数に相違がないこと及び外観に使用上有害な傷等がないことを目視にて確認する。 【判定基準】交換する部品の仕様、員数に相違がないこと及び外観に使用上有害な傷等がないこと。 作動検査【検査・試験方法】(1) 振 動送・排風機を運転し、振動計によりブロワ軸受(駆動及び反駆動側)及びモータ(駆動及び反駆動側)の振動(両振幅・速度・加速度)を測定する。 (2) 温 度送・排風機を運転し、温度計によりブロワ軸受温度(駆動及び反駆動側)及びモータ表面温度(駆動及び反駆動側)を測定する。 (3) 回転数送・排風機を運転し、回転計によりブロワ及びモータの回転数を測定する。 (4) 電流値送・排風機を運転し、既設動力分電盤(KV 盤)の電流計により電流値を確認する。 【判定基準】- 21 -(1) 振 動振幅、速度はＪＩＳ Ｂ ８３３０による。 加速度については、製造メーカ基準による。 (2) 温 度軸受温度は、製造メーカ基準による。 モータ表面温度は、ＪＩＳ Ｃ４２１０による。 (3) 回転数ブロワの回転数は、定格回転数の－５％以上であること。 モータの回転数は、定格回転数以上であること。 (4) 電流値定格電流値以下であること。 3) 検査実施場所検査は、Ｋｒ施設 排気室(A301)、入気室(W302)、電気室(W020)にて実施する。 (2) 空気圧縮機1) 現地検査・試験検査・試験は全て、機構立会いの下、実施する。 №検査区分検査項目現地検査１ 受入検査 ◎２ 性能検査 ◎３ 漏えい検査 ◎４ 作動検査 ◎◎：全数立会検査2) 現地検査・試験方法及び判定基準検査・試験項目 検査・試験方法と判定基準受入検査【検査方法】交換する部品の仕様、員数に相違がないこと及び外観に使用上有害な傷等がないことを目視にて確認する。 【判定基準】交換する部品の仕様、員数に相違がないこと及び外観に使用上有害な傷等がないこと。 性能検査【検査・試験方法】空気圧縮機運転時の２段吐出圧力を空気槽の圧力計(K86PI992.1)の指示値にて確認する。 【判定基準】２段吐出圧力が０.５０～０.８８MPaであること。 - 22 -漏えい検査【検査・試験方法】接続部からの漏えいがないことを確認する。 【判定基準】接続部からの漏えいがないこと。 作動検査【検査・試験方法】交換後の作動状態を目視及び聴音にて確認する。 【判定基準】正常に動作すること。 3) 検査実施場所検査は、Ｋｒ施設 入気室(W302)にて実施する。 (3) 脱湿装置1) 現地検査・試験検査・試験は全て、機構立会いの下、実施する。 №検査区分検査項目現地検査１ 受入検査 ◎２ 性能検査 ◎３ 漏えい検査 ◎◎：全数立会検査2) 現地検査・試験方法及び判定基準検査・試験項目 検査・試験方法と判定基準受入検査【検査方法】交換する部品の仕様、員数に相違がないこと及び外観に使用上有害な傷等がないことを目視にて確認する。 【判定基準】交換する部品の仕様、員数に相違がないこと及び外観に使用上有害な傷等がないこと。 性能検査【検査・試験方法】脱湿装置運転(脱湿)時の露点を測定する。 【判定基準】露点が－４０℃以下であること。 漏えい検査【検査・試験方法】接続部からの漏えいがないことを確認する。 【判定基準】接続部からの漏えいがないこと。 3) 検査実施場所検査は、Ｋｒ施設 入気室(W302)にて実施する。 - 23 -(4) 低圧冷却水供給ポンプ1) 現地検査・試験検査・試験は全て、機構立会いの下、実施する。 №検査区分検査項目現地検査１ 受入検査 ◎２ 作動検査 ◎３ 漏えい検査 ◎◎：全数立会検査2) 現地検査・試験方法及び判定基準検査・試験項目 検査・試験方法と判定基準受入検査【検査方法】交換する部品の仕様、員数に相違がないこと及び外観に使用上有害な傷等がないことを目視にて確認する。 【判定基準】交換する部品の仕様、員数に相違がないこと及び外観に使用上有害な傷等がないこと。 作動検査【検査・試験方法】(1) 吐出圧力低圧冷却水供給ポンプ運転時の吐出圧力を圧力計(K83PI82.1)の指示値にて確認する。 (2) シール水供給圧力低圧冷却水供給ポンプ運転時のシール水供給圧力を圧力計(K83PIO+82.4)の指示値にて確認する。 (3) 低圧冷却水供給流量低圧冷却水供給ポンプ運転時の低圧冷却水供給流量を流量計(K83FI82.1)の指示値にて確認する。 (4) 低圧冷却水供給圧力低圧冷却水供給ポンプ運転時の低圧冷却水供給圧力を圧力計(K83PI82.2)の指示値にて確認する。 【判定基準】(1) 吐出圧力吐出圧力が０.４７～０.７１MPaであること。 (2) シール水供給圧力シール水供給圧力が０.４７～０.７１MPaであること。 (3) 低圧冷却水供給流量低圧冷却水供給流量が２.５Nm3/h以上であること。 (4) 低圧冷却水供給圧力- 24 -吐出圧力が０.３９～０.７１MPaであること。 漏えい検査【検査・試験方法】・接続部から冷却水の漏えいがないことを確認する。 【判定基準】・接続部から冷却水の漏えいがないこと。 3) 検査実施場所検査は、Ｋｒ施設 屋上にて実施する。 ７.４.２.５ 検査員に必要な知識、技能、備えるべき資格等受注者は検査・試験を、必要な知識、技能、経験を有する検査員に行わせなければならない。 ７.４.２.６ 適用又は準用する法令、規格、基準(1) 施設建設技術標準(CTS-5-V-01：送・排風機試験・検査標準、CTS-5-V-06：ポンプ試験・検査標準)。 (2) 日本産業規格(JIS B 8330：送風機の試験及び検査方法、JIS B 8301：遠心ポンプ、斜流ポンプ及び軸流ポンプ－試験方法、JIS C 4210：一般用低圧三相かご形誘導電動機)。 (3) 製造メーカ基準。 ７.４.２.７ 記録項目検査・試験記録には以下の項目を記載すること。 なお、その他の項目については、機構と協議の上、決定する。 (1) 検査年月日(2) 検査実施者(受注者)及び検査立会者(機構)(3) 検査項目(4) 判定基準(5) 検査結果(6) 判定７.４.２.８ 検査・試験記録受注者は、機構が確認した検査・試験要領書等に従い、検査・試験の結果を記録すること。 ７.５ 梱包・輸送受注者は、製品の梱包・輸送については製品に損傷又は振動、傾斜、急激な温度変化等を与えない方法により行うこと。 また、梱包・輸送時に製品に損傷及び不具合を与えた場合は、手直し又は修理を無償で行うこと。 －以上－- 25 -別表－１ 提出図書一覧(1/1)図書名 様式提出部数提出期限確認表紙備考品質保証計画書 受注者 2部 契約後速やかに 有 有全体工程表 受注者 2部 有 有作業等安全組織・責任者届 機 構 1部 原則作業開始1ヶ月前 無 無作業等安全組織図 機 構 1部 原則作業開始1ヶ月前 無 無作業工程表 受注者 2部 原則作業開始1ヶ月前 有 有作業者名簿 機 構 2部 原則作業開始1ヶ月前 有 有当該作業に係る特別教育及び資格等の写しを添付すること。 検査・試験要領書 受注者 2部 原則作業開始1ヶ月前 有 有作業要領書 受注者 2部 原則作業開始1ヶ月前 有 有作業計画書 機 構 1部 原則作業開始1ヶ月前 無 無安全衛生チェックリスト 機 構 1部 原則作業開始1ヶ月前 無 無リスクアセスメントワークシート機 構 1部 原則作業開始1ヶ月前 無 無委任先又は中小受託事業者等の届出機 構 1部 原則作業開始1ヶ月前 無 無中小受託事業者を使用する場合に提出。 核燃料物質使用施設立入制限区域 臨時立入事前許可申請書機 構 1部 作業開始14日前 無 無再処理施設 一時立入申請書《3か月以内》機 構 1部 作業開始14日前 無 無公的身分証明書の写しを添付すること。 再処理施設 車両一時立入申請書機 構 1部 作業開始14日前 無 無運転免許証及び車検証の写しを添付すること。 再処理施設 周辺防護区域及び立入制限区域物品持込・持出申請書機 構 1部 作業開始14日前 無 無持込規制物品・持込制限物品の持込みがある場合。 公的身分証明書の写しを添付すること。 特別教育修了届 機 構 1部 作業開始14日前 無 無工事業者器材等の管理区域搬入・搬出申請書(器材リスト)機 構 1部 作業開始14日前 無 無ＫＹ－ＴＢＭ実施記録 機 構 １部 当日の作業開始前 無 無作業日報 機 構 1部 当日の作業終了後 無 無検査・試験報告書 受注者 1部 検査終了後速やかに 無 有作業報告書 受注者 1部 作業終了後速やかに 無 有技術情報 受注者 2部 その都度速やかに 有 有購買品の維持(設備の維持)または運用(運転)に必要な技術情報がある場合。 その他機構が要求する図書 別途指示による。 注1)提出部数には確認返却用(１部)を含む。 また、受注者様式の図書名は、上記別表の図書名以外でも良い。 注2)品質保証計画書及び全体工程表以外は、作業毎(送・排風機の分解点検作業、空気圧縮機及び脱湿装置の分解点検作業、低圧冷却水供給ポンプ)に提出すること。 注3)「作業要領書」については、概要、作業期間、作業場所、作業実施体制、使用機器・物品、保安上の措置、異常時の措置、作業内容(要領)、作業前準備、作業手順を記載すること。 注4)送・排風機の分解点検作業の「作業計画書」には、非管理区域作業についてのみ記載すること。 注5)送・排風機の分解点検作業の「安全衛生チェックリスト」は、非管理区域作業について1部、非管理区域及び管理区域作業全般について1部作成すること。 注6)「検査・試験報告書」には検査記録の他、本検査・試験に使用した測定器の校正記録、校正証明書、トレーサビリティ体系図を添付すること。 注7)「作業報告書」には点検結果(データ等含む)の他、本作業に使用した測定器の校正記録、校正証明書、トレーサビリティ体系図を添付すること。 - 26 -別表－２ 送・排風機の交換部品一覧表(1/1)№ 部品名称 部品番号又は仕様(型式又は材質等) 数量１ Ｖベルト(スタンダード) Ｃ－９４ ８本２ Ｖベルト(スタンダード) Ｂ－８２ ９本３ Ｖベルト(スタンダード) ５Ｖ－１１２０ １２本４ Ｖベルト(スタンダード) Ｂ－８８ １２本５ Ｖベルト(スタンダード) Ａ－４６ ２本６ Ｖベルト(スタンダード) Ｂ－５３ ６本７ 軸受ベアリング ２３１２ １個８ 軸受ベアリング １３１５Ｋ＋Ｈ １個９ 軸受ベアリング ＵＣＰ２０７ ２個１０ 軸受ベアリング ＵＣＰ２０６ ２個１１ モータベアリング ６３１２ＺＺ １個１２ モータベアリング ６２１０ＺＺ １個１３ モータベアリング ６３１２ＺＺＣ３ １個１４ モータベアリング ６２１０ＺＺＣ３ １個１５ モータブラケット＊ ＴＩＫＫ－ＦＢＫ２１用 ２個１６ モータブラケット＊ ＴＩＫＫ－ＦＢＫ２１Ａ用 ２個１７ シャフト ＭＦ＃２－５ ２個１８ Ｖプーリ Ｃ型4本12 ２個１９ Ｖプーリ Ｃ型4本15 ２個＊機構が全数支給する。 - 27 -別表－３ 空気圧縮機の交換部品一覧表(1/2)№ 部品名称 部品番号又は仕様(型式又は材質等) 数量１ １段フロントヘッドパッキン ４Ｕ－３７２７７ １枚２ １段フロントヘッドＯリング ＦＲ－Ｇ２４０ ２個３ １段フランジパッキン Ｇ－ＪＳ１０－１００－５６５０－２Ｆ ２枚４ １段シリンダジャケットパッキン Ｇ－ＪＳ１０－１００－５６５０－２Ｆ ２枚５ １段フロントヘッドジャケットパッキン Ｇ－ＪＳ１０－１００－５６５０－２Ｆ １枚６ １段吸入弁組立品 ＵＭ４０２８３／１ ２個７ １段吐出弁組立品 ＵＭ４０２８４／１ ２個８ １段弁パッキン ４Ｕ－３８３４ ４枚９ １段弁押さえＯリング ＦＲ－Ｇ１３０ ４個１０ １段張りリング ４Ｕ－１６１１６ ２個１１ １段ピストンリング ４Ｕ－３９４１／４ ２組１２ １段ライダーリング ４Ｕ－３９４２／２ １組１３ １段クロスヘッドガイドパッキン ４Ｕ－３６４８８ １枚１４ １段クロスヘッドナット折曲座金 ４Ｕ－５２５５／１ １枚１５ １段グランドパッキン(３Ｐ) ４Ｕ－７５２６／１ ３組１６ １段グランドパッキン(６Ｐ) ４Ｕ－７５２７／１ ３組１７ １段ガータースプリング ４Ｕ－７７８２／１ ６個１８ １段ホルダーパッキン １－００００３２４９ １個１９ １段ロッドオイルシール ４Ｕ－２８９０４ ２個２０ １段ロッドオイルシールパッキン ４Ｕ－３９３１／１ ３枚２１ １段透明板パッキン ３Ｕ－１９０８５ ２枚２２ １段アンローダ用ダイヤフラム ５Ｕ－０２６１ ２個２３ ２段フロントヘッドパッキン ４Ｕ－２４４９２ １枚２４ ２段フロントヘッドＯリング ＦＲ－Ｇ１２５ １個２５ ２段フランジパッキン Ｇ－ＪＳ３０－５０－５６００－２Ｆ ２枚２６ ２段シリンダジャケットパッキン Ｇ－ＪＳ５－８０－５６００－２Ｆ ４枚２７ ２段フロントヘッドジャケットパッキン Ｇ－ＪＳ５－８０－５６００－２Ｆ １枚２８ ２段吸入弁組立品 ＵＭ４０２３１ ２個２９ ２段吐出弁組立品 ＵＭ４０２３２／１ ２個３０ ２段弁パッキン ４Ｕ－０３０５ ４枚３１ ２段弁押さえＯリング ＦＲ－Ｇ１０５ ４個３２ ２段張りリング ４Ｕ－１６１１９ ４個３３ ２段ピストンリング ４Ｕ－８４６７／１ ４組３４ ２段ライダーリング ４Ｕ－２９６４／１ ２組３５ ２段クロスヘッドガイドパッキン ４Ｕ－３６４８８ １枚３６ ２段クロスヘッドナット折曲座金 ４Ｕ－５２５５／１ １枚- 28 -別表－３ 空気圧縮機の交換部品一覧表(2/2)№ 部品名称 部品番号又は仕様(型式又は材質等) 数量３７ ２段グランドパッキン(３Ｐ) ４Ｕ－７５２６／１ ５組３８ ２段グランドパッキン(６Ｐ) ４Ｕ－７５２７／１ ５組３９ ２段ガータースプリング ４Ｕ－７７８２／１ １０個４０ ２段ホルダーパッキン ４Ｕ－４３０６５ １枚４１ ２段ロッドオイルシール ４Ｕ－２８９０４ ２個４２ ２段ロッドオイルシールパッキン ４Ｕ－３９３１／１ ３枚４３ ２段透明板パッキン ３Ｕ－１９０８５ ２枚４４ ２段アンローダピストンＯリング(下) ＮＢＲ－Ｐ７ ４個４５ ２段アンローダピストンＯリング(上) ＮＢＲ－Ｐ３１ ４個４６２段アンローダピストンスリッパーリング(下)ＳＬＲ－ＳＡＯ－Ｈ３－Ｐ７ ４個４７２段アンローダピストンスリッパーリング(上)ＳＬＲ－ＳＡＯ－Ｈ３－Ｐ３１ ４個４８ ２段アンローダシリンダパッキン ４Ｕ－２４４８４／１ ４枚４９ ２段アンローダシリンダＯリング ＦＲ－Ｇ４０ ４個５０ クランクピンメタル ３Ｕ－３２２４０ ２個５１ リーマボルト折曲座金 ５Ｕ－２６１６ ４枚５２ 逆止弁(弁体) ＵＭ４０２３２／１ １個５３ 逆止弁用弁パッキン ４Ｕ－０３０５ ２枚５４ 逆止弁用フランジパッキン Ｇ－ＪＳ１０－５０－５６００－２Ｆ ２枚５５ ストレーナパッキン ４Ｕ－１７８３ ２枚５６ オイルストレーナパッキン ５Ｕ－２６９００ １枚５７ サイドカバーパッキン(下) ４Ｕ－２４４８３／１ ４枚５８ サイドカバーパッキン(上) ４Ｕ－３５５５１ ４枚５９ オイルポンプパッキン ４Ｕ－３０５８１ １枚６０ 冷却水ユニオンＯリング ＮＢＲ－Ｇ２５ １０個６１ 冷却水ユニオンＯリング ＮＢＲ－Ｇ３５ １０個６２ 吸入フィルタエレメント ４Ｕ－６６７１／１ １個６３ Ｖベルト ５Ｖ－１６００ ４本６４ 二段圧力計 ＢＥ１０－１３１－３３００ ２個＊６５ 潤滑油 シェル コレナ オイルＰ１００ 100ℓ＊2＊ １個は納品とする。 ＊2 機構が支給する。 - 29 -別表－４ 脱湿装置の交換部品一覧表(1/1)№ 部品名称 部品番号又は仕様(型式又は材質等) 数量１ 吸着剤(アルミナ) ＳＫ－２００ ４５㎏２ 吸着剤(シリカゲル) ＳＫ－６００ ８０㎏３ パンチングプレート ＳＵＳ３０４ ２枚４ 四方弁用シートリング ４０Ａ－ＰＴＦＥ ４枚５ 四方弁用皿ばね ４０Ａ－ＳＵＳ６３１ ４本６ 四方弁用Ｏリング Ｇ６０－ＦＰＭ ４個７ 四方弁用Ｏリング Ｐ４８－ＦＰＭ ３個８ 四方弁用ガスケット ４０Ａ－６５０２ １枚９ 四方弁用Ｖパッキン ４０Ａ－ＦＰＭ １枚１０ 四方弁用Ｖパッキン ４０Ａ－ＰＴＦＥ ２枚１１ ピストン弁用ジスク ＳＰＶ－１５用 １個１２ ピストン弁用Ｏリング ＳＰＶ－１５用 ４個１３ 逆止弁用ジスク ４０Ａ用 ２個１４ ガスケット(筒蓋フランジ用) ３５０Ａ ２枚１５ ガスケット(四方弁フランジ用) ４０Ａ ４枚１６ ガスケット(ヒータ用) φ３０ ２４枚１７ Ｙ型ストレーナ用スクリーン １５Ａ用 １個１８ Ｙ型ストレーナ用スクリーン ４０Ａ用 １個- 30 -別表－５ 低圧冷却水供給ポンプの交換部品一覧表(1/1)№ 部品名称 部品番号又は仕様(型式又は材質等) 数量１ 軸スリーブ ＩＳＬ－１４５(ＳＵＳ４０３９)スリーブＰＫ付 １個２ グランドボルト ＩＧＬＳ－Ｍ１２×９０(ＳＵＳ４０３９) ２個３ パッキン押え ＩＧＬＬ－１４５(ＳＣＳ１３) １個４ 封水リング ＩＧＲ－１４５(ＳＣＳ１４) １個５ グランドパッキン ４５×６５×１０ ５個６ 玉軸受 ＃６３０８ ２個７ カバーＰＫ ＩＢＧＰＫ－１４０(オイルシート) ２枚８ カップリングボルト＆ゴムセット ＣＩＡＢ－１４Ｍ ６個９ ケーシングガスケット ２７５×３３５×１ １枚１０ 主軸(キー付き) ＩＳＴ－２４０ １個１１ 空気抜き 合成ゴム／ガラス １個１２ ポンプ側カップリング ＣＬＡ(Ｆ)１４０Ｍ－３２×１０Ｈ７ １個１３ 羽根車ナット ＩＣＮ－１２４ 1個１４ 油面計 ＯＬＧ－３０８ １個１５ 潤滑油＊ ダフニータービンオイル＃４６ １.２㍑＊機構が全数支給する。