駒場運動公園健全性調査業務の入札情報

駒場運動公園健全性調査業務の入札情報 さいたま市告示第１１７２号駒場運動公園健全性調査業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年７月１３日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名駒場運動公園健全性調査業務⑵ 履行場所さいたま市浦和区駒場２－１－１⑶ 業務概要業務委託特記仕様書のとおり⑷ 履行期間契約締結の日から令和９年２月１９日(金)まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において令和７･８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(設計・調査・測量)(以下「名簿」という。)に業務「建築関連コンサルタント」内の業務分類「スポーツ施設」で登載され、かつ、本市内に本店を有している者であること。 ⑵ 過去５年間に、さいたま市が所有する建物の躯体の健全性調査業務を元請として完了させた実績を有する者又は国若しくは地方公共団体が所有する居住施設、学校施設、医療・福祉施設、スポーツ・文化施設、事務所・庁舎等の建物の改修、新築、増築若しくは改築の基本計画、基本設計、実施設計業務を元請として完了させた実績を有する者であること。 ⑶ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑷ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市建設工事等請負業者入札参加停止要綱(平成１３年さいたま市制定)又はさいたま市物品購入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑸ 入札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 入札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ３ 入札手続きの方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続きを埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(IC カード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書を交付するものとする。 ⑴ 交付方法さいたま市ホームページからダウンロードhttps://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p131916.html⑵ 交付期間告示の日から令和８年７月２１日(火)午後５時まで⑶ 交付費用無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間告示の日から令和８年７月２１日(火)午後５時まで６ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市スポーツ文化局スポーツ部スポーツ振興課担当 スポーツ施設係 電話 ０４８(８２９)１７２９⑵ 交付日時令和８年７月２９日(水)午前９時から午後５時まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 郵送による場合の入札書の受領期限及び送付先ア 原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年８月３日(月)から令和８年８月６日(木)まで(持参の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで。 郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。 )ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市スポーツ文化局スポーツ部スポーツ振興課⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年８月７日(金)午前１０時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市スポーツ文化局スポーツ部スポーツ振興課⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格設定する。 なお、最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加できない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市スポーツ文化局スポーツ部スポーツ振興課担当 スポーツ振興係電話 ０４８(８２９)１０５８ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９９６８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否９ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は返却しない。 ⑵ 入札参加者は、入札後、本告示、仕様書、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 ⑶ 契約条項等は、ホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。 - 1 -躯体の健全性調査業務委託特記仕様書1 業務の概要1.1 業務の名称駒場運動公園健全性調査業務1.2 業務の目的さいたま市では、既存の建築物を標準で60年間使用し、躯体の健全性調査の結果が良好な場合には80年以上使用することを目標としている。 建築から40年目、60年目に改修又は修繕を行うために躯体の状況を判断することを目的とし、市有建築物を対象に躯体に関する調査を行い、その健全性を評価するものである。 1.3 履行場所さいたま市浦和区駒場２丁目１番地１1.4 調査箇所別紙_対象建築物リストの建築物について健全性調査を行う。 詳細な各種調査の調査箇所については監督員と協議の上、決定する。 1.5 履行期間本業務の履行期間は、契約の日から令和９年２月１９日までとする。 1.6 業務仕様本特記仕様書に記載されていない事項で、調査対象建築物が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の場合は「躯体の健全性調査仕様書(鉄筋コンクリート造等)」、調査対象建築物が鉄骨造の場合は「躯体の健全性調査仕様書(鉄骨造)」、調査対象建築物が鉄骨造と鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造が併用されている場合は「躯体の健全性調査仕様書(鉄骨造、鉄筋コンクリート造等併用)」による。 2 履行体制2.1 技術管理者・現場責任者受託者は、一級建築士又は構造設計一級建築士の資格を有する者を技術管理者と定め、その責任において本業務の遂行状況を掌握すること。 委託者が該当技術管理者又は現場責任者がその役割を担うのに不適当と判断した場合は、受託者は、当該技術管理者を交代すること。 - 2 -2.2 提出書類契約後速やかに、以下の書類を提出し委託者の承諾を得ること。 書類の内容を変更しようとするときも同様とする。 a) 着手届b) 現場責任者･技術管理者通知書(経歴書を含む)c) 協力事務所承諾願(事務所登録、経歴書を含む)d) 業務工程表e) 業務計画書(業務分担表(業務組織図)、連絡体制、作業者名簿を含む)2.3 協議及び記録の作成委託者及び受託者は、業務上必要と認めた場合、随時協議を行うものとする。 また、受託者は協議及びその他の会議等の記録を作成し、監督員の確認を得ること。 3 成果品成果品は、紙媒体及び電子媒体とする。 なお、紙媒体はA4版で作成すること。 電子媒体はCD-R又はDVD-Rに電子データを保存したものを作成すること。 成果品の管理、及び権利の帰属は全て委託者のものとし、委託者が承諾した場合を除き、成果品を公表してはならない。 成果品は以下のものを提出すること。 a) 躯体の健全性調査報告書 2部(紙媒体)(フラットファイルに綴じる。)・ 調査結果・ 調査位置図・ 調査写真・ 公的機関等による試験成績書(コンクリート強度調査を実施した場合に限る。)・ 石綿含有外壁塗材の除去書類について、パイプ式ファイルに複製、フラットファイルに原本を添付する。 ・ 議事録(協議録及び会議録)本業務において使用又は作成した資料等 1部(紙媒体)b) a)に係る電子データ 1部(電子媒体)(4) (3) a)の調査写真は、インクジェットプリンタで普通紙に印刷したものの提出を不可とする。 (5)(3) a)に係る電子データは、Excel、Word形式等のオリジナル電子データ及びPDF形式の電子データを提出する。 また、CADシステムにより作成した場合は、オリジナル電子データ及びPDF形式の電子データに加え、SXF(P21)形式の電子データとする。 (3) b)の電子データは、4 成果品のフォルダ階層構造に示すようCD-R又はDVD-Rに保存すること。 - 3 -4 成果品のフォルダ階層構造※躯体の健全性調査 報告書※案内図、外観目視、詳細調査(コア、はつり)オリジナルファイルExcel、Word等作成したファイル形式のままただし、ＣＡＤデータは、P21とオリジナル ※外観目視、中性化(Ｊw-cad、AutoCAD 等) 調査、鉄筋調査等 調査ごと別フォルダＰＤＦファイルオリジナルファイルのデータをＰＤＦ変換※コンクリート強度試験報告書※中性化試験報告書ＪＰＧファイル写真データのオリジナルファイル※業務計画書を含む※耐震２次診断書類※事前石綿含有報告書※粉塵測定報告書※石綿処理書類第１階層：施設名 第２階層：棟名マークの意味合いExcelＰＤＦExcelＰＤＦExcelＰＤＦＪＰＧＰＤＦＰＤＦＰＤＦ××小学校01_××棟(1-1)01_調査結果○○中学校□□公民館02_○○棟(1-2)03_□□棟(5)02_調査位置図05_☆☆☆(15) 03_調査写真04_体育館(10)04_試験成績書05_議事録06_資料ExcelＰＤＦＪＰＧ5 中間報告躯体の健全性の仮評価を令和９年１月２９日までに行い報告すること。 報告は、3 成果品 (3) a)躯体の健全性調査報告書(紙媒体)により、6 (1) 納品先へ提出すること。 6 納品先さいたま市 スポーツ文化局 スポーツ部 スポーツ振興課第１階層：棟名 第２階層：各成果品- 4 -7 その他本特記仕様書に明記されていない事項でも、目的を達成するために必要又は効果的であると認められる業務は、本業務に含むものとする。 本業務は、「さいたま市業務委託契約基準約款」に基づき履行すること。 委託者が提供する情報の取り扱いには十分注意し、特段の配慮をすること。 本特記仕様書、「さいたま市業務委託契約基準約款」に記載のない事項、又は解釈に疑義が生じた場合は、協議による。 石綿撤去・処分に関して、厚生労働省『建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針』に基づく石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアルに基づき、適正処理を行うこと。 建物外壁面のアスベスト分析調査を実施すること。 (計７検体)※調査建築物は、別紙_対象建築物リストに記載されているとおりとする。 ※試料量要件等については、JIS A 1481-1：2016のとおりとする。 ※試料採取した検体について、アスベスト定性分析を実施する。 分析方法はJIS A 1481-1：2016とする。 - 1 -躯体の健全性調査仕様書(鉄筋コンクリート造等)1 一般事項1.1 適用すべての設計図書は、相互に補完するものとする。 ただし、設計図書間に相違がある場合の優先順位は、次の⑴から⑷までの順番のとおりとし、これにより難い場合は、監督員との協議による。 質問回答書(⑵から⑷までに対するもの)躯体の健全性調査業務委託特記仕様書本仕様書躯体の健全性調査の作業要領書(RC・SRC造建築物)2 業務内容建物概要調査外観目視調査詳細調査計画書の作成詳細調査・ 中性化深さ調査・ 鉄筋調査・ コンクリート強度調査(耐震診断等の調査結果を利用できる場合は省略することができる。)調査結果報告書の作成3 業務の進め方次の①から⑤のほか、別に定める「躯体の健全性調査の作業要領書(RC・SRC 造建築物)」に従い業務を進めること。 ① 建物概要調査建物の規模や竣工年・改修及び増築の経緯等の情報を得るために原設計図書等の資料を収集して調査する。 既に耐震診断･耐震補強が行われている場合、コンクリート強度や補強箇所等を確認するために耐震診断･耐震補強設計業務報告書の収集･調査を行う。 施設管理者等に対して、床の傾斜や漏水等の劣化現象の有無をヒアリングする。 ② 外観目視調査ひび割れや錆汚れ、漏水などの劣化や不具合に関して目視調査を行う。 劣化や不具合が見つかった場合は写真を撮影し、その位置を平面図等に記録する。 - 2 -外観目視調査において、足場等は設置しないものとする。 ③ 詳細調査計画書の作成調査日や調査箇所、調査箇所数等は施設管理者又は監督員等と協議のうえ、決定すること。 建物概要調査、及び外観目視調査の結果から、現地の状況を考慮して調査箇所を決定すること。 詳細調査実施前に調査計画書を監督員に提出し、承諾を得ること。 ④ 詳細調査(共通事項)作業にあたっては、施設管理者等への説明を十分に行うこと。 本仕様書及び「躯体の健全性調査の作業要領書(RC・SRC造建築物)」に従うほか、「(JISA 1107) コンクリートからのコアの採取方法及び圧縮強度試験方法」、「(JIS A 1108)コンクリートの圧縮強度試験方法」、「(JIS A 1132) コンクリートの強度試験用供試体の作り方」及び「(JIS A 1152) コンクリートの中性化深さの測定方法」に従うこと。 コンクリートコア採取、及びコンクリートのはつりを行う際には、設備及び電気配管等を傷つけないよう、関係図面等でその位置を確認したうえで、調査を行うこと。 コンクリートコア採取、又はコンクリートのはつりを行う際には、事前に鉄筋探査機等を用いて鉄筋の位置を把握したうえで、鉄筋を傷つけないよう注意すること。 鉄筋を傷つけた場合は、適切な補強を行うこと。 設備又は電気配管、並びに鉄筋を傷つけた場合は、速やかに監督員に連絡し、指示を受けた上で、受託者の責任において必要な処置を行うこと。 コンクリートコア採取、及びコンクリートのはつりを行った後は、速やかに無収縮モルタル等にて補修すること。 補修箇所の塗装仕上げ(色、凸部処理、つやあり･つや消し等)は、現況復旧を原則とする。 塗装仕上げの範囲は、コンクリートコア採取箇所、又はコンクリートのはつり箇所、アンカー穿孔箇所等がそれぞれ十分に隠れる大きさとし、テープ養生にて正方形を原則として仕上げること。 塗装仕上げにはＦ☆☆☆☆の塗料を用いること。 また、屋内で使用する塗料についてはVOC含有量1%以下の水系塗料とすること。 建築改修工事監理指針に準じて、既存の塗膜に適合しない塗料は使用しないこと。 塗装仕上げは、モルタル充填後に所定の養生期間を確保してから実施すること。 詳細調査において、原則として足場等は設置しないものとする。 (中性化深さ調査)既設の躯体からコンクリートコアを採取し、その割裂面又は側面にフェノールフタレイン溶液を塗布して中性化深さを測定する。 調査箇所は、原則として屋外の壁面とする。 - 3 -調査箇所数は、1 棟毎に(EXP.J や増築により工期が分かれている場合は各工期区分毎に)3箇所を原則とする。 採取するコンクリートコアは、原則として直径50～100mm、長さ80mm以上とする。 (鉄筋調査)コアドリル等を用いて既設躯体のかぶり部分に穿孔(原則として直径 100mm)したうえで、手はつりにて鉄筋の周囲にあるコンクリートを除去し、鉄筋の表面を露出させる。 その後、鉄筋の腐食状況やかぶり厚さ等を観察･測定する。 調査箇所は、原則として屋外の柱面とする。 調査箇所数は、1 棟毎に(EXP.J や増築により工期が分かれている場合は各工期区分毎に)3箇所を原則とする。 (コンクリート強度調査)既設の躯体からコンクリートコアを採取し、公的試験機関でコンクリート圧縮強度試験を行う。 また、コンクリート圧縮強度試験後のコンクリートコアの割裂面にて中性化深さを測定する。 調査箇所は、壁面とする。 調査箇所数は、各階、各工期区分毎に3本以上かつ1，500㎡を超える場合は500㎡毎に1本追加することを原則とする。 採取するコンクリートコアは、原則として直径 50～100mm、長さは直径の 2 倍以上とする。 ⑤ 調査結果報告書の作成「躯体の健全性調査の作業要領書(RC・SRC 造建築物)」付録の「躯体の健全性調査報告書」に調査結果を記入したうえで、健全性の評価を行う。 「躯体の健全性調査の作業要領書(RC・SRC 造建築物)」に従って調査箇所に記号を付けたうえで、外観目視調査、及び詳細調査にて撮影した写真を整理する。 また、平面図等に調査箇所の記号を記して写真と調査箇所を対応付ける。 4 貸与品受託者に以下のものを貸与する。 a) 設計図等(建築図、機械図、電気図等)b) 躯体の健全性調査の作業要領書(RC・SRC造建築物) (PDF形式)c) 調査結果の記入用紙(PDF形式、Excel形式)d) 耐震診断調査業務報告書(耐震診断調査業務が実施済みである場合)e) その他、委託者が必要と認めるもの- 4 -5 その他本仕様書及び躯体の健全性調査の作業要領書(RC・SRC 造建築物)に明記されていない事項でも、目的を達成するために必要又は効果的であると認められる業務は、本業務に含むものとする。 本仕様書及び躯体の健全性調査の作業要領書(RC・SRC 造建築物)に記載のない事項、又は解釈に疑義が生じた場合は、協議による。 - 1 -躯体の健全性調査仕様書(鉄骨造)1 一般事項1.1 適用すべての設計図書は、相互に補完するものとする。 ただし、設計図書間に相違がある場合の優先順位は、次の⑴から⑷までの順番のとおりとし、これにより難い場合は、監督員との協議による。 質問回答書(⑵から⑷までに対するもの)躯体の健全性調査業務委託特記仕様書本仕様書躯体の健全性調査の作業要領書(S造建築物)2 業務内容準備調査現地調査計画書の作成現地調査特別業務(以下のうち、○印が付いたものを適用する。)作業用足場設置柱脚コンクリートのはつり内装材(壁、天井)の撤去･復旧又は点検口の設置工業用内視鏡による仕上げ材内部の調査調査結果報告書の作成3 業務の進め方次の①から④のほか、別に定める「躯体の健全性調査の作業要領書(S造建築物)」に従い業務を進めること。 ① 準備調査建物の規模や竣工年・改修増築の経緯等の情報を得るために原設計図書等の資料を収集して調査する。 既に耐震診断･耐震補強が行われている場合、耐震診断･耐震補強設計業務報告書の収集･調査を行う。 施設管理者等に対して、漏水の有無などの劣化や不具合についてヒアリングする。 現地調査の調査計画を作成する際の資料とするために、対象建物について仕上げ材の種類や塗装の劣化、錆の有無、漏水の有無などを確認する。 耐火被覆されている建物の場合、被覆材の種類を確認する。 吹付けロックウールが用いら- 2 -れている場合は石綿の有無について監督員に問い合わせる。 ② 現地調査計画書の作成調査日や調査箇所、調査箇所数等は施設管理者や監督員等と協議の上で決定すること。 準備調査の結果から、現地の状況を考慮して調査箇所を決定すること。 詳細調査実施前に調査計画書を監督員に提出して、承諾を得ること。 ③ 現地調査(基本事項)現地調査では以下の項目について調査を行い、結果を評価する。 a) 鋼材の劣化(塗装の劣化、錆、断面欠損)b) 接合部の不具合(ガセットプレートの変形や高力ボルトのゆるみなど)c) 部材の座屈d) 柱の傾斜e) 不同沈下f) 落下の危険がある非構造部材の有無g) 外装材等(屋根や樋、外装材など)の劣化や不具合h) その他の劣化や不具合目視による調査及び下げ振りやノギス等の機器を用いた調査を基本とするが、必要に応じて「2 業務内容(4)特別業務」に示す作業を実施すること。 工業用内視鏡の仕様は、５倍デジタルズーム機能、静止画記録の解像度Ｈ640ピクセル×Ｖ480ピクセル以上とする。 作業に当たっては、施設管理者等への説明を十分に行うこと。 (仕上げ材の撤去･復旧)仕上げ材の取り外しや穿孔、点検口の設置、コンクリートのはつり等を行う際には設備･電気配管を傷つけないように関係図面等でその位置を確認して、配管を避けた位置で調査を行うこと。 設備･電気配管や鉄筋を傷つけた場合は速やかに監督員に連絡をして指示を受けた上で、受託者の責任において必要な対応、処置、補強を行うこと。 コンクリートのはつりを行った後は、速やかに無収縮モルタル等にて補修すること。 ④ 調査結果報告書の作成「躯体の健全性調査の作業要領書(S 造建築物)」付録の「躯体の健全性調査報告書」に調査結果を記入したうえで、健全性の評価を行う。 「躯体の健全性調査の作業要領書(S 造建築物)」に従って調査箇所に記号を付けたうえで、現地調査において撮影した写真を整理する。 また、平面図等に調査箇所の記号を記して写真と調査箇所を対応付ける。 - 3 -4 貸与品受託者に以下のものを貸与する。 a) 設計図等(建築図、機械図、電気図等)b) 躯体の健全性調査の作業要領書(S造建築物)(PDF形式)c) 調査結果の記入用紙(PDF形式、Excel形式)d) 耐震診断調査業務報告書(耐震診断調査業務が実施済みである場合)e) その他、委託者が必要と認めるもの5 その他本仕様書及び躯体の健全性調査の作業要領書(S 造建築物)に明記されていない事項でも、目的を達成するために必要又は効果的であると認められる業務は、本業務に含むものとする。 本仕様書及び躯体の健全性調査の作業要領書(S造建築物)に記載のない事項、又は解釈に疑義が生じた場合は、協議による。 - 1 -躯体の健全性調査仕様書(鉄骨造、鉄筋コンクリート造等併用)1 一般事項1.1 適用すべての設計図書は、相互に補完するものとする。 ただし、設計図書間に相違がある場合の優先順位は、次の⑴から⑻までの順番のとおりとし、これにより難い場合は、監督員との協議による。 質問回答書(⑵から⑻までに対するもの)躯体の健全性調査業務委託特記仕様書本仕様書躯体の健全性調査の作業要領書(S造建築物、RC・SRC造建築物併用)躯体の健全性調査仕様書(鉄筋コンクリート造等)躯体の健全性調査仕様書(鉄骨造)躯体の健全性調査の作業要領書(RC・SRC造建築物)躯体の健全性調査の作業要領書(S造建築物)2 業務内容2.1 S造建築物部分躯体の健全性調査仕様書(鉄骨造) ２業務内容による。 2.2 RC・SRC造建築物部分躯体の健全性調査仕様書(鉄筋コンクリート造等) ２業務内容による。 3 業務の進め方別に定める「躯体の健全性調査の作業要領書(S 造建築物、RC・SRC 造建築物併用)」に従うほか、S造建築物の部分は、躯体の健全性調査仕様書(鉄骨造) ３業務の進め方、RC/SRC造建築物の部分は、躯体の健全性調査仕様書(鉄筋コンクリート造等)３業務の進め方により、業務を進めること。 4 貸与品受託者に以下のものを貸与する。 a) 設計図等(建築図、機械図、電気図等)b) 躯体の健全性調査の作業要領書(S造建築物、RC・SRC造建築物併用)(PDF形式)c) 躯体の健全性調査の作業要領書(RC・SRC造建築物)(PDF形式)d) 躯体の健全性調査の作業要領書(S造建築物)(PDF形式)e) 調査結果の記入用紙(PDF形式、Excel形式)- 2 -f) 耐震診断調査業務報告書(耐震診断調査業務が実施済みである場合)g) その他、委託者が必要と認めるもの5 その他本仕様書及び４ 貸与品 b)から d)に明記されていない事項でも、目的を達成するために必要又は効果的であると認められる業務は、本業務に含むものとする。 本仕様書及び４ 貸与品 b)から d)に記載のない事項、又は解釈に疑義が生じた場合は、協議による。 耐震基準1 メインスタンド内側_1 RC 3F 865 S57 新 有2 メインスタンド内側_2 RC 3F 993 S57 新 有3 メインスタンド内側_3 RC 3F 865 S57 新 有4 サイドスタンドA棟 RC 2F 558 H5 新 アスベスト分析調査5 サイドスタンドB棟 RC 2F 649 H5 新 アスベスト分析調査6 便所C棟 RC 1F 40 H5 新 アスベスト分析調査7 便所D棟 RC 1F 40 H5 新 アスベスト分析調査8 バックスタンド内側 RC 1F 697 H7 新 アスベスト分析調査9 メインスタンド外側_1 RC(一部S) 3F 1,449 H7 新 有10 メインスタンド外側_2 RC(一部S) 3F 1,449 H7 新 有11 メインスタンド外側_3 RC(一部S) 3F 1,449 H7 新 有12 サイドスタンドC棟_1 RC 2F 1,996 H7 新 無(コンクリート素地)13 サイドスタンドC棟_2(旧芝生スタンド) RC 1F 594 H7(旧芝生スタンドＨ５) 新 アスベスト分析調査14 サイドスタンドD棟_1 RC 2F 2,461 H7 新 無(コンクリート素地)15 サイドスタンドD棟_2(旧芝生スタンド) RC 1F 610 H7(旧芝生スタンドＨ５) 新 アスベスト分析調査16 バックスタンド外側 RC 2F 1,350 H7 新 無(コンクリート素地)外壁アスベスト含有有無等別紙_対象建築物リスト延べ面積(㎡)建築年 棟番号 対象棟名 構造 階数縮 尺日 付株式会社 雙 設 備 研 究 所工 事名 称図 面名 称浦和駒場スタジアム照明灯改修工事平成 30年 12月 26日一級建築士事務所 登録 第 (4)8378 号 竹馬 章二配置図、案内図 Ｅ－０２1/800 No,SＥ８７補助競技場主要地方道 川口・上尾線 (産業道路)市道J-273号線車両感知器市道H-184号線駒場運動公園入口ブロック舗装車止標看板標案内板ブロック舗装案内板市道J-403号線砂利敷ＥＥ砲丸投サ－クル兼用サ－クル砲丸投落下域市道H-183号線標案内板看板案内板さいたま市駒場歩道橋案内板案内板浦-744駒場一丁目 児童遊園地看板案内板駒場スタジアム駐車場ＥJ-141市道J-172号線浦-745浦-747平板ブロック敷浦-746ゴミ置場浦-748平板ブロック敷鉄棒案内板砂利敷市道J-273号線市道J-404号線車止砂利敷突箱駒場スタジアム突箱市道J-273号線突箱槍投助走路市道J-405号線車止案内板テニスコート案内板案内板案内板看板浦-750サッカーコート 105ｍ×68ｍ 芝生範囲 109ｍ×71.752ｍ ５２１４３６砂 場ＥＥ受水槽Ｅ砂 場突箱浦-751案内板Ｅ市道J-172号線浦-752案内板案内板車止ＥＥ案内板浦-749平板ブロック敷案内板青少年宇宙科学館さいたま市市道J-D号線看板駒場二丁目浦 和 区標案内板物置野球場物置大気測定局さいたま市駒場相撲場テニスコートクラブハウス駒場緑地市道J-158号線案内板ゴミ置場車止車止浦 和 区 蓮昌寺浦和総合運動場日本通運(株)さいたま市駒場運動公園歩道橋案内板変電設備変電設備配置図 S=1/800N照明塔(4)照明塔(1)照明塔(2)照明塔(3)①メインスタンド内側_1④_サイドスタンドＡ棟⑤_サイドスタンドＢ棟⑥_便所Ｃ棟⑦_便所Ｄ棟⑧_バックスタンド内側⑯バックスタンド外側⑫サイドスタンドＣ棟_1⑭サイドスタンドＤ棟_1⑨_メインスタンド外側_1②メインスタンド内側_2 ③メインスタンド内側_3⑪_メインスタンド外側_3⑩_メインスタンド外側_2⑬サイドスタンドＣ棟_2(旧芝生スタンド)⑮サイドスタンドＤ棟_2(旧芝生スタンド)駒場運動公園 配置図 入 札 説 明 書令和８年７月１３日付けさいたま市告示第１１７２号により告示した、「駒場運動公園健全性調査業務」の一般競争入札については、告示文、本入札説明書、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)及び関係書類等を熟知のうえ、参加してください。 １ 競争入札参加申込兼資格確認申請書等の提出に関する事項⑴ 提出方法 埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加資格申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 ⑵ 提出書類ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)イ 入札保証金免除申請書類(該当する者のみ、詳細は「４入札保証金」参照)ウ １１０円切手を貼付した返信用封筒(一般競争入札参加資格確認結果通知書の郵送希望者のみ)⑶ 提出期間本告示日から令和８年７月２１日(火)午後５時まで⑷ 電子入札以外の提出先さいたま市スポーツ文化局スポーツ部スポーツ振興課〒330-9588 さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 048-829-1729ＦＡＸ 048-829-1996電子メール sports-shinko@city.saitama.lg.jp⑸ 提出された競争入札参加資格等確認申請書等は返却しません。 ２ 仕様その他明細に関する質問方法⑴ 提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は質問書を持参、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出してください。 ⑵ 電子入札システム以外の提出先１⑷に同じ⑶ 受付期間 本告示日から令和８年７月２１日(火)午後５時まで⑷ 質問に関する回答は、令和８年７月２９日(水)に電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ３ 入札保証金に関する事項見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑴ 入札保証金を納付する場合入札保証金は、入札希望者の請求により市が交付した納付書によって、入札日の前日までに納付すること。 納付書兼領収書及び納付書兼領収書の写しを提出すること。 ⑵ 入札保証金の納付の免除を申請する場合以下のア及びイの書類を「１ 競争入札参加申込兼資格確認申請書等の提出に関する事項」の記載に従い提出すること。 ア 入札保証金免除申請書イ 入札保証保険契約書の写し、又は過去２年間の間に国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と締結した本業務と同種の業務の契約書、仕様書及び業務完了検査証の写し(２件分)５ 入札説明会 開催しない６ 開札に立会う者に関する事項開札時の入札参加者の立ち会いは不要です。 ７ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 なお、入札価格が同値の場合は、電子入札システムのくじ引きによって落札者を決定します。 また、初度入札において落札者がないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効の入札を行った者及び失格となった者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は、１回限りとします。 ８ 開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 ９ 最低制限価格設定します。 なお、最低制限価格を下回る入札をした者は、その業務の再度入札に参加できません。 10 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は免除とします。 11 その他の注意事項⑴ 入札に用いる書類は、さいたま市ホームページからダウンロードして、使用してください。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p131916.html⑵ 入札の無効ア 地方自治法施行令第１６７条の４に定める入札参加資格がない者がした入札、さいたま市契約規則に違反した入札は無効とします。 イ 虚偽の一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者がした入札は、無効とします。 ⑶ 入札及び説明資料ア 落札又は契約の相手方の決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 イ 入札を希望しない場合には、参加しないことができます。 ただし、入札の日時までに、電子入札システム又は書面(入札辞退届)により、その旨を必ず届け出てください。 ウ 再度入札で不調になった場合には、地方自治法施行令１６７条の２第１項第８号の規定に基づく随意契約とし、見積合わせを実施します。