2号7-108-127原西部集会所改修工事

2号7-108-127原西部集会所改修工事(PDFファイル:96.1KB) 次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。)による。 東広島市長  垣  德１ 工事名２ 工事管理番号３ 工事場所４ 工事概要５ 工期６ 予定価格有り８ 建設工事の種類９ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)Ａ又はＢ年平均完成工事高問わないものとする１０ その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5)(6) 社会保険未加入対策対象案件：共通公告5J参照(7)市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(11)参照使用契約約款：「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの) エ 配置時点で、他に配置されている工事の請負金額がいずれも4,500万円(税込)未満(建築一式工事の場合は、 9,000万円(税込)未満)であること。 ※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を参照すること。 落札者は契約後、次のいずれにも該当する技術者を主任技術者として配置しなければならない。 ア 建築工事業に係る主任技術者の資格を有する者２号工事入札公告完全電子案件：共通公告1(12)参照建築一式工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記８の建設工事 の種類について満たしているものとする。 建築一式工事 イ 建築一式工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を 有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。 東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して１年以上有する者7-108-0127【建物概要】鉄骨造 平屋建 延床面積 A=213.00m2 平成6年竣工【工事内容】原西部集会所の改修工事に係る建築・電気設備・機械設備工事 仮設工事、防水改修工事、外壁改修工事、建具改修工事、内装改修工事、塗装改修工事、 環境配慮改修工事、舗装工事、電灯設備工事、空気調和設備工事、換気設備工事、 衛生器具設備工事、給水設備工事、排水設備工事 ほか【主要資機材】防水材 A=284.0m2、合板類 A=89.1m2、空気調和機 N=4台積算内訳書：労務費等を記載する新しい様式の積算内訳書を提出すること。 ※様式掲載場所(東広島市ホームページ) ホーム ＞ 組織から探す ＞ 契約課 ＞ 4 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(様式・提出書類) ＞ 入札書/委任状/入札辞退届/積算内訳書※令和８年４月１日付けで正式に様式の改正を行っているため、上記ページからダウンロードして使用してください。 令和８年７月１３日電子くじ実施対象案件：共通公告5C(3)参照契約日の翌日から令和９年２月１５日まで(1) 令和７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種49,480,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)７ 最低制限価格(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第４条第１項に規定する資格の格付のことで令和 ７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。 ※年平均完成工事高とは、令和７・８年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう。 東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して１年以上有する者 ウ 配置時点で、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属建設業者との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関す る一定の権利義務関係が開札日前に連続して３か月以上存在すること)にある者不要下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。 令和8年度 ｺﾐｭﾆﾃｨ推進事業 原西部集会所改修工事東広島市八本松町原ア(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。 ※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。 ※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。 １１ 入札参加及び提出資料１２ 日程等に関する事項１３ 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町８番２９号 電話 082-420-0930)東広島市ホームページに掲載する。 ※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。 公 告 日令和８年７月１３日電子入札室(本館４階)で行う。 令和８年７月３０日 午前９時４０分令和８年７月１３日～期 間 ・ 期 日 等電子入札等システムで落札者決定通知を行う。 回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。 電子入札等システムを利用して入札を行う。 令和８年７月２９日質問書(様式第７)により都市交通部営繕課へ持参すること。 東広島市ホームページに掲載する。 東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第４条第２項により書面参加申請手続きを行うこと。 提出期間後の質問は受け付けない。 設計図書の閲覧令和８年７月１６日場 所 ・ 留 意 事 項事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。 令和８年７月１７日質問書提出期間(午前９時～午後４時)令和８年７月３１日令和８年７月３０日開 札 日 時回答書閲覧期間令和８年７月１３日～入 札 期 間(午前９時～午後５時)及び令和８年７月２４日～手 続 き 等 頁 1令和8年度仕様書東広島市コミュニティ推進事業原西部集会所改修工事東広島市八本松町原 施 工 場 所令和8年度 コミュニティ推進事業原西部集会所改修工事特 約 事 項受注者は、工事施工業者の社会的責任において信義、誠実に施工するとともに次の事項について十分遵守すること。1. 本工事の施工にあたり、適用を受ける関係法令等を遵守し、工事の円滑な進行を図ること。また、関係法令等に基づく関係官公署等への必要な届出手続きを遅滞なく行うこと。2. 現場作業時間は、原則月曜日から金曜日の8時から17時までとし、土曜日・日曜日は休工とすること。ただし、現場条件及び工程の進捗状況等により、あらかじめ監督職員の了承が得られた場合はこの限りではない。3. 仮囲い等仮設物の設置に関しては、図面(A-38)を参考として、施設管理者、監督職員と十分協議の上、安全対策に万全を期して行うこと。なお、図面(A-38)に記載の工事ヤード以外に、市から土地の提供は行わない。4. 工事期間中は適宜交通誘導警備員を配置し、通行人等に対する安全対策に万全を期すること。資材等を頻繁に搬出入するなどの交通に支障を来たすおそれがある場合は、必要に応じて交通誘導警備員を増員すること。交通誘導警備員の配置人数は、工事着手後、規制を要する日から合計20人を見込んでいる。ただし、現場条件の変更等により、交通誘導警備員の人数変更が必要となった場合には、事前に監督職員と協議を行ったうえで変更対象とする。5. 現場着手に先立ち、施工計画(工程計画・仮設計画・安全管理計画等)作成のための現地調査等を十分に行うこと。なお、調査に際しては、施設管理者と協議し、施設使用者に支障のないように行うこと。また、本工事に支障ある埋設物及び障害物などの処理は、監督職員の指示に従い施工すること。6. 現場作業にあたっては、分団物置、消防訓練用のポール等の利用のための車両の駐車などに支障のないよう配慮すること。7. 近隣から苦情等が発生した場合は、誠実に対応すると共に、監督職員と十分協議のうえ、受注者の責任において処理すること。8. 万一、工事が原因で、近隣及び公共施設等に損害を与えた場合は、受注者の責任において補償すること。令和8年度 コミュニティ推進事業原西部集会所改修工事9. 工事が原因で関係者及び近隣住民等への日常生活に影響を及ぼす恐れのある次の事項などに十分留意し、看板の設置等による工事内容の事前周知、関係者に説明、協議を行い、工事の進捗を図ること。・騒音、振動、防塵、電波障害等・工事関係車両の進入路及びやむを得ない通行止め・工事関係車両の駐車禁止及び待機場所の確保・公共施設などに影響を及ぼした場合の復旧10. 本工事は特定防衛施設周辺整備調整交付金事業を活用しており、現場につぎの掲示を行うこと。① 補助事業エンブレムの掲示(A3程度)② 説明文の掲示(A4程度)「この改修工事は、令和８年度 特定防衛施設周辺整備調整交付金事業を活用して実施しています。」③ 説明文の掲示(A3程度)「～特定防衛施設周辺整備調整交付金～防衛施設の設置又は運用により生ずる様々な障害や周辺地域の生活環境等に著しい影響のある自治体において、公共用の施設の整備又はその地域の生活環境の改善、開発の円滑な実施に寄与する事業に対し、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づいて支払われる交付金です。」11. 補助金の実績報告に添付する写真の提出を行うこと。写真は、同一アングルからの着手前、完成の写真とし、外部(屋根、外壁、外構)と内部(改修のある部屋毎に 1 か所ずつ)について比較できるよう撮影を行うこと。12. 労働安全衛生法施行令第13条第3項第28号における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成 31 年 1 月 25 日厚生労働省告示第 11 号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具、胴ベルト型墜落制止用器具及びランヤード等)とする。13. 工事目的物及び工事材料を建設工事保険等に附すること。保険契約締結後は、速やかに証券等の写しを提出すること。①期間は、現場作業着手日から工期末日までとする。ただし、受注工事毎に附する保険の場合ではなく、受注者が一定の期間内に受注する工事全体に対する保険の場合で、工期途中で保険契約満了日を迎える場合は、新契約の証券等の写しを提出すること。②保険は、請負額相当額に対し附すること。令和8年度 コミュニティ推進事業原西部集会所改修工事14. 本工事は、東広島市建設工事執行規則(平成10年東広島市規則第4号)第41条第7項の規定により中間検査を行う。中間検査の時期は、出来高60％程度でかつ、外壁下地補修工事中又は完了時とし、予定時期を施工計画書に明示し、実施日時については監督職員と協議して決定する。15. 本工事において、受注者は法定外の労災保険に附さなければならない。①受注者は、建設工事請負契約約款第47条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたときは、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。②法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結しているものとする。16. 本工事は、週休２日適用工事(発注者指定型)であり、「東広島市週休２日適用工事等実施要領(営繕工事)(最新版)」に従うこと。17. 工事着工に先立ち、資材調達見込みについて発注者へ報告し、発注者と協議のうえ、全体あるいは関連する一団の工事について工事継続が可能であると判断されたのちに工事着工すること。18. 17の協議により工事継続が不可能と判断された場合において、工事着手前に工事を一時中止する場合がある(後日、一時中止に伴い工期延期する場合もある)。この場合、工事の一時中止(及び工期延期)に伴う請負代金額の変更等は行わない。(工事着手後の一時中止(及び工期延期)についてはこの限りではない。)19. 給水設備新設等の布設工事等については、東広島市水道局指定給水装置工事事業者の指定を受けている者が施工すること。20. 建設発生土(搬出)(建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地または建設発生土受入地(一時たい積))当該工事により発生する建設発生土は、公の関与する埋立地、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地または建設発生土受入地(一時たい積)の最も経済的になる建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地または建設発生土受入地(一時たい積)を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。当該工事で見込んでいる再資源化施設、運搬距離(名称)大地リサイクルセンター(所在地)〒739-2304東広島市西条町大沢字檜ノ村松坂山10175-89(運搬距離)9.0㎞令和8年度 コミュニティ推進事業原西部集会所改修工事特 記 仕 様 書主任技術者又は監理技術者の配置等１ 主任技術者又は監理技術者の専任期間等専任が義務付けられた工事に配置される主任技術者又は監理技術者の専任期間について、次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは専任を要しないものとする。(1)工期の始期から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間)(2) 工事用地等の確保が未完了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間(3) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベータ等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任技術者又は監理技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任技術者又は監理技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。(4) 工事完成後、検査が終了し、引渡しを受けるまでの期間２ 主任技術者又は監理技術者の変更の特例次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは、主任技術者又は監理技術者の変更ができるものとする。 (1) 受注者の責によらない理由により工期が延長された場合であって、延長前の工期を経過したとき。(2) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点なお、いずれの場合も発注者と受注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における主任(監理)技術者の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなど、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。令和8年度 コミュニティ推進事業原西部集会所改修工事特 記 仕 様 書＜現場代理人の常駐義務の緩和＞監督職員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え、次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、建設工事請負契約約款第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。(1) 請負金額が４，５００万円(建築一式工事にあっては、９，０００万円)未満(2) 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(3) 建設工事請負契約約款第２０条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間(4) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間(5)上記(2)、(3) 、(4)に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間(6) その他、特に発注者が認めた期間＜現場代理人の兼務＞１ 現場代理人の兼務については、「技術者等の適正配置について」によるものとする。２ 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は現場代理人兼務承認書により、承認しない場合は現場代理人兼務非承認書に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。３ 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、現場代理人兼務承認取消書により、その承認を取消すものとする。(1) 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき(2) 兼務を承認した日から起算して１４日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第６号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。)を経過した後においても、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき(3) 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかったことが判明したとき(4) 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠ったことが判明したとき(5) 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき(6) その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき４ 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行うことがある。※ 同一町内における町とは西条町、八本松町、志和町又は高屋町にあっては昭和４９年４月２０日前の町の区域とし、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町又は安芸津町にあっては平成１７年２月７日前の町の区域とする。令和8年度 コミュニティ推進事業原西部集会所改修工事アスベスト成形板処理作業仕様書1. この工事については石綿等(アスベスト成形板)が使用されている建築物の解体工事であり、以下の法律を遵守し労働者の健康保護及び一般環境への汚染防止に努めること① 労働安全衛生法・石綿障害予防規則② 大気汚染防止法③ 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律(リサイクル法)④ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)2．アスベスト成形板の撤去方法(１)アスベスト成形板の撤去は、内装及び外部建具等の撤去にさきがけて行う。(２)建物内部で撤去作業を行う場合は、外部建具を閉鎖するとともに、ガラスの破損箇所又は換気扇枠等で粉塵が外部に飛散するおそれがある箇所をビニールシート等で塞ぐものとする。(３)アスベスト成形板の撤去は、可能な限り撤去又は破断を伴わない方法で行うものとし、原則として「手ばらし」とする。なお、建物外部のアスベスト成形板を撤去する場合は、できる限り、原型のまま撤去する。(４)撤去作業中は、散水その他の方法により、アスベスト成形板を常に湿潤な状態として作業を行う。(５)撤去作業者には、防塵マスク、防護メガネ及び作業衣を着用させる。(６)撤去作業後、アスベスト成形板の破片、破断粉及び作業衣等に付着した粉塵が残存しないよう、真空掃除機等により、清掃及び後片付けを十分に行う。(7)解体現場周辺に粉塵等の飛散を防止するために解体する建物の高さ以上に飛散防止幕を設置し撤去物を十分湿潤化できる散水装置を設置する。3．アスベスト成形板の集積、運搬等(１)撤去したアスベスト成形板の集積及び積み込みに当たっては、高所より投下しないことの他、粉塵の飛散防止に努める。(２)細かく破砕されたアスベスト成形板は、湿潤化の上、丈夫なビニール袋に入れる等、飛散防止の措置を講じる。(３)撤去したアスベスト成形板を運搬するまでの間、現場内に保管する場合は、一定の保管場所を定め、一般の内装材と分別して保管するものとし、シートで覆う等、飛散防止の措置を講じる。また、保管場所には、アスベスト成形板の保管場所であることの表示を行う。(４)アスベスト成形板の運搬に当たっては、運搬車両の荷台全体をシート等で覆い、飛散防止に努める。(５)アスベスト成形板の撤去、集積、積込み及び保管等の処理が完了した場合は、速やかに監督員に報告し、確実に処理されたかの確認を受ける。4．アスベスト成形板の処分等(１)アスベスト成形板は、一般産業廃棄物として安定型処分場で処分する。なお、マニフェストには、アスベスト成形板であることを明示する。(２)撤去されたアスベスト成形板の処分が完了した場合には、マニフェストを監督職員に提出し、処分が確実に行われたかの確認を受ける。5．必要な作業主任者石綿作業主任者もしくは、特定化学物質等作業主任者の資格を取得したものを選任すること。 令和8年度 コミュニティ推進事業原西部集会所改修工事建設副産物の取り扱いに関する特記仕様書１ 再生資源利用計画及び再生資源促進計画受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(５の確認結果票を含む)を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。 ［１．３．５］ ・施工時間帯 (※指定あり )・部位別の施工順序 (※図示 ・ )・工事車両の駐車場所 (※図示 ・ )・資機材置場 (※図示 ・ )・建設発生土仮置場 (※図示 ・ )５ 工事安全計画書６ 発生材の処理等［１．３．１２］建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)を参考に、工事の施工２ 電気保安技術者［１．３．３］※公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)※配置する８ 環境への配慮 化学物質を放散させる建築材料等［１．４．１］ 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する品質及び性能を有すると共に、(１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材(３)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含(４)(１)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアル デヒド、アセアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用した９ 材料の品質等 材料・機材等の品質及び性能(１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能床型枠用鋼製デッキプレート オーバーヘッドドア鉄骨柱下無収縮モルタル 防水剤無収縮グラウト材 現場発泡断熱材乾式保護材 フリーアクセスフロア可動間仕切移動間仕切トイレブース(４)本工事に使用する材料のうち、(５)に指定する材料の製造業者等は、次の①～⑥の事項を(５)製造業者等に関する資料の提出を定める材料(２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使(３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法と 用する場合は監督職員の承諾を受ける。 満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し)を監督職員に提出 して承諾を受けるものとする。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りで※建築物解体工事共通仕様書 令和４年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部［１．４．２］既調合モルタルルーフドレン吸水調整材既調合目地材錠前類クローザ類自動扉機構自閉式上吊り引戸機構重量シャッター軽量シャッター天井点検口床点検口グレーチング屋上緑化システムトップライトポリマーセメントモルタル鋳鉄製ふた117 6工事用電力工事用水5 ［２.４.１］ 監督職員事務所等 ・行わない ※行う(ＪＩＳ Ａ ６３０１グラスウール吸音材３２Ｋ厚５０ｍｍ) Ａ種のグラスウールの充填 Ａ、Ｂ種の片面への塗装等 ※ 行わない ・ 行う ※ せっこうボード(GB-R 厚さ9.5ｍｍ) ・ 合板(普通合板 厚さ9ｍｍ) Ａ、Ｂ種の仕上げ材 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ 図示 ［２.３.２］［表２.３.１］ 仮設間仕切り 4既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一損傷等を与えた場 ・ 固定された家具等(備品、机、ロッカー等)の移動 ※ 行う(図示) 保管場所 ※ 構内既存施設内 ・ ・ 既存ブラインド、カーテン等の養生方法 ※ ビニルシート等(取外し再取付を行う) ・ 既存家具、既存設備等の養生方法 ※ビニルシート等 ・ ・ 既存部分の養生方法 ※ ビニルシート、合板等による ・ ［２.３.１］ 養生方法等 既存部分の養生 3 Ｄ種：利用可能な階段( ) Ｃ種：利用可能なエレベーター( )材料、撤去材等の運搬方法 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種内部足場 ・ 設置する( ※ 脚立、足場板等 ・ ) ・ 設置しない防護シート ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない 外部足場 ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 別紙１手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又［２.２.１］［表２.２.１］「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの［２.１.３］防音パネル、 防音シートを取り付ける足場の設置範囲足場等対策騒音・粉じん等の2 1 笠木施工数量調査調査方法 ※テストハンマーによる打診及び目視 ・図示 屋根調査は、防水面のひび割れ、浮き、欠損部、目地欠損部及び雨漏りの有無についての位置［１．６．２］ 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 貸与資料( ) ・ 分析による石綿含有建材の調査 分析対象 アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、 トレモライト 分析方法分析方法(定性) 分析方法(定量)材料名JIS A 1481-1又はJIS A 1481-2 ※ 石綿含有建材の事前調査・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所 材料が仕上塗材の場合は、層ごとの分析を行うこと サンプル数 １箇所あたり３サンプル 採取箇所 ・ 図示 ・ JIS A 1481-3、JIS A 1481-4又はJIS A 1481-5調査石綿含有建材の調査［１．５．１]１０１１化学物質の濃度測定工事写真等測定対象室及び測定箇所数は図示による。 調査のための破壊部分の 補修方法 ※図示補修 補修範囲 ※図示技能士［１．６．３］［１．７．２］１２１３１４１６※建築工事標準詳細図 国土交通省官房官庁営繕部監修(最新版)※建築工事公衆災害防止対策要綱 ※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)※建築工事安全施工技術指針※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)※県産木材の利用促進に関する指針３ 工事実績情報の登録［１．１．４］・引渡しを要するもの( )・特別管理産業廃棄物( ) 処理方法( )・現場において再利用を図るもの()・再生資源化を図るもの ・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材・PCB含有シーリング材の処理 ・第一次判定 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。 採取箇所数 計 箇所採取箇所 ※図示 ・第二次判定 専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う。 分析個数 計 箇所 ・除去処理工事除去範囲 ※図示 ・せっこうボードの処理 ・製造業者に回収委託 ・埋立処分(管理型最終処分場)・ひ素・カドミウム含有せっこうボード・石綿含有せっこうボード 改修特記仕様書第９章環境配慮改修工事による７ 建設発生土また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」 とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアル デヒド発散建築材料以外の材料③建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料②建築基準法施行令第２０条の第７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料④建築基準法施行令第２０条の第７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)に基づき制定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特記事項及び図面表記の調査範囲 ※外壁(庇、 共) ・屋根 ・図示 外壁調査は、外壁面のひび割れ、浮き、欠損部、内部まで貫通しているひび割れ及び雨漏りのまた、その報告書は、調査結果を立面図等に記載し、ひび割れ等の集計表を添えて監督職員に［１．７．９］①３０分間換気測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む)を②５時間閉鎖③測定ロ 測定時間は、原則として２４時間とする。ただし工程等の都合により、２４時間測定 が行えない場合は、８時間測定とする。なお、８時間測定の場合は、午後２時～３時 が測定時間帯の中央となるよう、１０時３０分～１８時３０分までの時間帯で測定す④分析⑤その他(１)ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・スチレン・エチルベンゼンの室内濃２ 仮設 工事(２)木材の防腐・防蟻処理剤は、クロルピリホス、ダイアノジン及びフェノブカルブを含有しない(３)保温材、断熱材、緩衝材については、ホルムアルデヒドを発散しないか発散が極めて少ないＦ(４)塗料、壁紙、仕上塗材、合板、接着剤等で屋内に面するものについては、ホルムアルデヒドを(５)屋内に面して用いる材料は、上記(２)～(４)に適合した上で、揮発性有機化合物の発散が１５(１)工程写真下記のものを監督職員に提出する。工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房官庁営繕部電子納品 １８図面、本特記仕様書、標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次による仮設扉の種別 ・木製(合板張り程度) ・鋼製 ・ ※ 設ける109 8※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)工事現場の表示仮囲い等の安全施設※行う(回数及び時期については監督職員の指示による)「工事実績データ」を作成し、主任監督員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を主任監督員に提出しなければならない。また、途中変更時の登録が必要な場Ⅰ．Ⅱ．工 事 概 要 等(１)公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等)７．調査協力についてに先立ち工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。 ・ 構内指示場所に堆積・ 構内指示場所に敷き均し次の(１)から(４)を満たすものとする。 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 (２)接着剤及び塗料にトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。 有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 ものとする。 範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする。 を有するものとする。 する。 はない。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③安定的な供給が可能であること。 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 有無についての位置及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う。 及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う。 工事種目防水改修工事技能検定職種防水施工外壁改修工事左官内装改修工事左官塗装 塗装改修工事仮設工事 とび樹脂接着剤注入施工タイル張りサッシ施工ガラス施工自動ドア施工建具改修工事ガラス用フィルム施工タイル張り建築板金建築大工内装仕上施工表装とび鉄工コンクリート圧送施工型枠施工鉄筋施工耐震改修工事技能検定作業とび作業アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業セメント系防水工事作業シーリング防水工事作業改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業ＦＲＰ防水工事作業樹脂接着剤注入工事作業左官作業タイル張り作業ビル用サッシ施工作業ガラス工事作業自動ドア施工作業建築フィルム作業建築塗装作業タイル張り作業大工工事作業鋼製下地工事作業内外装板金作業左官作業プラスチック系床仕上げ工事作業カーペット系床仕上げ工事作業ボード仕上げ工事作業壁装作業とび作業鉄筋組立作業型枠工事作業コンクリート圧送工事作業構造物鉄工作業造園路面表示施工配管 建築配管作業溶融ペイントハンドマーカー工事作業加熱ペイントマシンマーカー工事作業造園工事作業環境配慮改修工事技能士においては、積極的な活用を図ること。 度を測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督職員に報告する。 測定箇所は仕上表により、施工方法は施工条件明示による。 パッシブ型採取機器を用いて測定を行う場合には、次の要領で測定及び分析を行う。 開放し、３０分間換気する。 ①の後、測定対象室のすべての窓及び扉を５時間閉鎖する。 ただし、造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉は開放したままとする。 イ ②の状態のままで測定する。 る。 ハ 測定回数は１回とし、複数回の測定は不要とする。 測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する。 監督職員から測定方法に関する注意事項等の指示を受けること。 薬剤とし、加圧式防腐・防蟻処理等は工場で行い十分乾燥させた後現場に搬入する。 ☆☆☆☆等級のものとする。 発散しないか、発散が極めて少ないＦ☆☆☆☆等級のものとする。 無い若しくは極めて少ないものを選択するように努め、(１)の規定を満たすこと。 制定の「営繕工事写真撮影要領」によるものとする。 工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真を期間別工事工程報告書に添付するものとする。 (２)工事中写真水中又は地下に埋設される部分、その他完成後外部から検査・確認する事が出来なくなる部分、及びその他監督職員が指示する箇所は、適切に写真等を整備するものとする。 完成時の提出図書 １７合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による。 現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。 中間検査設備工事との取合い撤去部分適用区分基準風速 Ｖｏ＝ ｍ／ｓ地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ積雪区分 平成12年5月31日建設省告示第１４５５号 別表( )２１２２２３工事中情報共有システム１９ (１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報 共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガ(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」と(４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行施工図及び施工計画書 ２０※コンクリートの強度試験 コンクリートの試験漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等・防水改修工事年 ・塗膜防水年 ・合成高分子ルーフィング防水年 ・改質アスファルトシート防水年 ・アスファルト防水備 考 保証年数 材 料 名 工事区分保証書工程報告騒音・振動の防止施工中の安全確保実施工程表［１．２．１］２４２５２６２７２８２９・同一場所で別契約の関連工事が行われる場合は、労働安全衛生法第３０条第２項に基づき、当該工・労働安全衛生法第１５条に基づく統括安全衛生責任者を選任したときは、本契約後直ちに「統括安 公的機関又はこれに準ずる機関で行う。ただし、調合管理強度の管理試験用及び型枠取外し時期の (8.8.1～6) イドライン」に基づき実施すること。 広島県工事中情報共有システム(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html)(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 いう)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 うためのアンケート等が求められた場合、協力しなければならない。 提出した施工図及び施工計画書の著作に係る当該建物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。 設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。 コンクリート、モルタル等の撤去部分の境目は、原則としてダイヤモンドカッター切りとする。 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 「低騒音型・低振動型建設機械指定要領」に基づき指定された建設機械を使用する。 事について、同条第１項に規定する措置を講ずべき者として本工事現場代理人を指名する。 全衛生責任者選任届出書」(任意様式)を提出すること。 工事期間は建築設備を含んだ期間とし、工事全体を把握して作成し、監督職員の承諾を受ける。 次の工事について保証書を提出すること。 決定用については、生コン工場試験室でもよい。 ービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として 【完成図の種類】(※全て ・ ) 【作成方法】 ①原則としてCADにて修正を行う。このとき、図面枠内の適当な位置に「完成図」と表示すること。 ②施工図・保全に関する資料で、完成図として提出すべきものについては、監督職員の指示による。 【提出部数】二つ折製本(※A３版 部 ・A２版 部)(２)建物仕様に関する資料(保全マネジメントシステム) 監督職員が指定する様式で作成する。 ※建物基本情報 ※型式台帳(１)完成図工事区分３０工事区分表による仕様等の詳細は営繕課HPの「現場掲示板について」を参照のこと。 【提出部数】 ２ 部と事前に協議した対象書類について、電子媒体により提出する。電子成果品の作成については「営繕工事電子納品要領」による。 快適トイレ設置工事 現場説明書による。 ６．別途工事 ：( あり ・ なし ) 本工事は工事中及び完成後、次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。 合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。 提出する(必要に応じ写真等を添付する。)。 受注者は、受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サ(本業種が付帯の場合は、元請業種で登録等を行う。) 電子納品対象工事とし、「電子納品・電子検査事前チェックシート(営繕工事用)」により監督職員 (本業種が付帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。)・()作業期間 ( )人／日・別途工事で配置する(工事名： )※配置する ・本業種が付帯の場合は、元請業種で配置する・石綿含有、ひ素・カドミウム含有以外のせっこうボード・再生資源化(再資源化施設) ・最終処分(管理型最終処分場)(１)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市、 呉市、福山市)が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処 理施設にあっては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること ただし、建設廃棄物が破砕等(選別を含む)により有用物となった場合、その用途に応じ(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記(１)に掲げる施 設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入れ費(平日の受入れ費用)の合計 が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き、再資源(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物につい ては、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので適正に処理すること。なお、広島県産業 て適切に処理すること。(原則、県内処分) 化に要する費用(単価)は変更しない。 廃棄物埋立税は見込んでいる。 記事-Ａ２版 100％Ａ３版 71％図面名工事名 設計年月日縮 尺図面Ｎｏ. (５)関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対応等に ( )の内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (３)項目に記載［ ］の内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ・・２．特記仕様１．図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築改修工事標準仕様書図面、本特記仕様書及び改修標準仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築工事標準仕様建築改修工事仕様９．現状復旧10．主要資材等８．公衆災害防止措置(３)公共建築物木材利用事例調査票…工事中に実施(調査票の記入提出、発注者の調査実施への協力等)(１)工事に際し、工事関係者以外の第三者の生命、身体及び財産の危機、並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること。 (２)上記について、「建設工事公衆災害防止対策要綱(平成５年１月１２日付 建設事務次官通達)」に基づき実施すること。 工事に際し、隣接建物等に損傷を与えた場合は、受注者の責任において現状復旧を行うこと。 所在地及び資材名等を発注者に通知するものとする。 (３)この工事の施工に際し、やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請け負わせようとする場合は、原則として(２)当該工事に使用する砂については、海砂(県外産を含む)を使用しないこと。 (１)項目は番号に○印のついたものを適用する。 (２)特記事項は○印のついたものを適用する。 ○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。 ○印と ※ 印のついた場合は共に適用する。 (４)工事施工上必要な官公署その他への諸手続き及び届出は、全て受注者の負担において遅滞無く行うこと。 ついて、監督職員と協議すること。 (６)材料及び製造所等の記載は順不同である。 (３)掘削作業前には、必ず既存の設備図面や施設の改修履歴等を確認し、配線・配管の有無を確認すること。また、掘削作業時 は、必要に応じて、設備業者に立会を依頼すること。 ・引渡後概ね１年後 ・引渡後概ね２年後(設備機器本体を除く)(２)契約不適合調査…本工事は契約不適合の責任を明確にするため、受注者立会いの下不適合調書(発注者作成)に沿って検査を行うため、発注者から連絡があれば対応すること(１)主要資材を購入しようとする場合は、極力東広島市内に営業所･本店を有する業者に発注するものとし、予め購入先の名称(建築工事編)(令和７年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)による。 書(建築工事編(令和７年版)」以下、「標準仕様書」という。)による。 ※ 特約事項の施工条件明示による。 ・保証書 ・色番号、仕上材料一覧表 ・施工者連絡一覧表東広島建築基準法施工細則による騒音・粉じん等の対策 ・ 防音パネル ・ 防音シート ・ 防炎シート交通誘導員建築改修工事特記仕様書(１) 東広島に主たる営業所・本店を有する業者に発注するものとする。 別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月１回１部提出すること。 交通誘導警備員構内既存の施設 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない１． 工事名称 令和8年度コミュニティ推進事業原西部集会所改修工事２． 工事場所 東広島市八本松町大字原３． 敷地面積 1955.96㎡４. 構造規模 鉄骨造平屋建 延床面積213.00㎡32【撮影箇所】建物外観各方向、主要箇所、主要室内その他監督職員が指示する箇所隣接建物等に損傷のおそれがある場合は、施工前・施工後の写真を監督職員の指示により提出するものとする。 【規格・提出部数】※電子ファイル(PDF形式)により、１８電子納品に含めて提出 ・ Ａ４番写真台帳２部(３)完成写真(４)その他の写真(５)保管【提出部数】：１部・屋根工事・アスファルトシングル葺き10年 漏水の場合等５．工事種目 ：改修工事一式、外構改修工事仮囲い内3令和８年度コミュニティ推進事業 原西部集会所改修工事有限会社一級建築士事務所一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号特約事項による工事写真のデータ等は、受注者において工事完成後３年間保管すること。 ※提出を要する 完成図書： 部3 ※ 工事に必要な範囲 ・ 仮設計画図による仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ※ 図示(内部アスベスト含有材除去工事中)※大型車両進入時 ( １ )人／日 ・常時配置 ( )人／日別紙設計図による( A-38 )A-01接着性試験 ※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験・M3ASI ・ASI-T1 JIS A 9521(建築用断熱 ・ ・ ・適用す 脱気装置ｍｍ未満) (幅2ｍｍ以上) 補修 ト補修 リング材(２)曲げ強度試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」による。試験体は る・M4ASI ・ASI-J1 材)に基づく発泡プラス ※製造所 ・設ける 3号試験体とする。幅及び厚さは製品寸法とし、支持スパン長さは400ｍｍとする。試験方法は・P0ASI チック断熱材 の仕様 ・設けない0ｍ 0ｍ 0ｍ 0ｍ2 0ｍ2 0ｍ2 0ｍ 0ｍ 0ｍ 試験体の表面からスパン中央全幅に集中荷重を載荷し、試験体が破壊した時の最大荷重を測定(種類) 改修用ドレン する。同時に破壊時の中央部のたわみ量について、変位計を用いて測定する。測定項目につい ※硬質ウレタンフォーム ・設けるシーリング改修 ては、凍結融解試験前、同試験100、200、300サイクル完了後の合計4項目に亘って測定する。 断熱材２種２号 ・設けないシーリング再充填工法 (窯業系パネルⅡ類は200サイクルまでとする。)なお、荷重を加える時の平均速度は、1～3 ・ 防湿層 分間で予想最大荷重に達する程度とする。 (厚さ) ・設けるｍｍ× ｍｍ ｍｍ× ｍｍ(３)吸水率試験は、JIS A 5430「繊維強化セメント板」に準じて行う。 ※25ｍｍ ・設けない0ｍ 0ｍ(４)難燃性試験は、JIS A 1321「建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法」に準じて行う。 ・50ｍｍ 記事-Ａ２版 100％Ａ３版 71％図面名工事名 設計年月日縮 尺図面Ｎｏ. ３ 防 水改 修 工事1 降雨等に対する ※ 改修標準仕様書3.1.3(5)(ｱ)～(ｳ)による。［３.１.３］改質アスファルトシートの種類及び厚さ7 塗膜防水 防水層の種別 ［３.６.２、３]養生方法(５)吸水による長さ変化率試験は、試験体(幅40ｍｍ×長さ160ｍｍ×素材厚さ)を乾燥機に入 ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・工法 種別 施工箇所 仕上塗料 高日射反 備考 れ、その温度を60±3℃に保ち24時間経過した後取り出してJIS K 8123「塩化カルシウム(試［３.１.４］［３.２.３、４、６］種類 使用量 射率防水 ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ2 既存防水の処理 既存保護層の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ ) 薬)」に規定する塩化カルシウム又は JIS K 1464「工業用乾燥剤」に規定する品質に適合す 用途による区分 ・ ・ 行わない るシリカゲルで調湿したデシケータに入れ、常温まで冷却する。次に、試験片の標線間隔が 材料構成による区分 ※ R種・Ｐ０Ｘ ※２成分形アク ※主材料の ・適用する 脱気装置※Ｘ－１既存防水層の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ ) 140ｍｍになるように標線を刻む。その後、1/150ｍｍ以上の精度をもつコンパレータを用いて・Ｘ－２ 厚さ ( ｍｍ以上) リルウレタン 製造所の仕様 ・設ける ・設けない ・ 行わない 標線間の長さを測定し、それを基準(Ｌ1)とする。次に試験片の長さ方向を水平にこば立て・Ｘ－１Ｈ ・・Ｘ－２Ｈ 樹脂系 ・ 改修用ドレン既存露出防水層表面の仕上げ塗装の除去 し、その上端が水平下約30ｍｍとなるように保持して、常温の水中に浸せきする。 粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ・ふっ素樹脂系 ・設ける ・設けない 24時間経過した後、試験片を水中から取り出して湿布で表面に付着した水を拭き取り､再び標 ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・アクリルシリ 線間の長さ(Ｌ2)を測る。 ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ・Ｘ－１・Ｌ４Ｘ コン樹脂系 ※主材料の ・適用する 脱気装置 吸水による長さ変化率(ΔＬ)は、次式によって求める。 用途による区分 ※Ｘ－２・ 製造所の仕様 ・設ける ・設けない3 既存下地の処置 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ※ 図示 ［３.２.６］(ΔＬ)＝ (Ｌ2 － Ｌ1)/ Ｌ1×１００ ΔＬ ：吸水による長さ変化率(％) 材料構成による区分 ※ R種 ・Ｘ－１Ｈ・Ｘ－２Ｈ・P0S工法及びP0SI工法(機械的固定工法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等 厚さ ( ｍｍ以上) Ｌ1：乾燥時の標線間の長さ(ｍｍ) Ｌ2 ：吸水時の標線間の長さ(ｍｍ) ・・Ｐ１Ｙ ※Ｙ－２ 保護層の処置 ※ 改修標準仕様書3.2.6(4)(ｳ)(g)①～③による ・(６)耐凍結融解性能試験は、JIS A 5422「窯業系サイディング」の気中凍結水中融解法によって部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ・設ける ・設けない設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口 行う｡100、200、300各サイクル完了時の曲げ強度測定及び外観の状態を観察する。(窯業系パ ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・・Ｐ２Ｙ ※Ｙ－２ 保護層部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理 ネルⅡ類は200サイクルまでとする。) ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 凍結融解操作の試験条件は、試験片の切断小口面をあらかじめシールし、5～35℃の清水中 ・設ける ・設けない※ 図示。だたし、図示が無いものは監督職員と協議する 用途による区分 ・ に24時間浸せきさせた後、凍結融解試験装置の槽内に設置し、-20±3℃の気中で約2時間の凍結Ｘ－１(絶縁工法)の脱気装置の種類 ※ 主材料の製造所の仕様 ・ 材料構成による区分 ※ R種 20±3℃の水中で約1時間の融解を行う約3時間を1サイクルとする。 Ｘ－１(絶縁工法)の脱気装置の設置数量 ※ 主材料の製造所の仕様 ・ (個)4 アスファルト防水 屋根保護防水 ［３.３.２～５］ 厚さ ( ｍｍ以上)防水層の種別(７)耐衝撃性能試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」の衝撃性試験に ・工法 種別 施工箇所 断熱材 絶縁用シート 立上り部の保護 準じて行う。試験体の支持装置は、記号S２対辺単純支持方法による。 脱気装置の種類 ※ 改質アスファルトシートの製造所の指定 ・・Ｐ２Ａ ・Ａ－１ ※ポリエチレン ・乾式保護材 試験体の大きさは、4号(長さ400ｍｍ，幅300ｍｍ)とする。おもりは、鋼製のなす形おもり脱気装置の設置数量 ※ 改質アスファルトシートの製造所の指定 ・ (個) フィルム8 シーリング シーリング改修工法の種類 ［３.７.２、３、３.７.７］※Ａ－２ ・コンクリート とし、記号(Ｗ１－1000)、質量1,000gとする。試験体を支持装置で支持して、堅固な床に水 厚さ立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法 ・ シーリング充填工法・Ａ－３ 押え 水平に置き、おもりを試験体のほぼ中央の鉛直上1.0ｍから試験体の弱点部に自然落下させ、 0.15ｍｍ以上 ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 又はフラット ・ シーリング再充填工法・Ｂ－１ ・れんが押え 裏面に達する穴の「有・無」を確認する。金属複合板の残留変形量は、最大くぼみ深さを測定ヤーンクロス ・ 拡幅シーリング再充填工法・Ｐ１Ｂ ※Ｂ－２ ※JIS R 1250 する。 絶縁断熱工法の防水湿シート 70g／ｍ2程度 ・ ブリッジ工法・ ・設置する ボンドブレーカー張り ・ 適用する ・ 適用しない・Ｐ２ＡＩ ・ＡＩ－１ (材質) ※フラット ・設置しない屋根露出防水 防水層の種類 エッジング材張り・ 適用する ・ 適用しない※ＡＩ－２ JISA9521に基づく押出法 ヤーンクロス高日射反シーリング材の種類、施工箇所・ＡＩ－３ ポリスチレンフォーム断 70g／ｍ2程度工法 種別 施工 断熱材 仕上塗料 射率の防 備考6 合成高分子系ルー ［３.５.２～４] [表３.５.１～３] 下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1による・Ｐ１ＢＩ ・ＢＩ－１ 熱材3種ｂＡ(スキン層 ・箇所 水フィングシート防水 防水層の種別施工箇所 シーリング材の種類(記号)※ＢＩ－２ 付き)種類 使用量高日射反・適用する・M4C ・C-1 ・ ・工法 種別 施工箇所 断熱材 仕上塗料 射率防水※C-2 ※製造所種類 使用量 備考仕上げを行わない施工箇所・C-3 の仕様・P0S ・S-F1 ・ ・ ・適用する ・ 脱気装置 ・ 図示による ・ 打継目地改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ・C-4・S4S ※製造所 ・設けるシーリング材の目地寸法 ※ 改修標準仕様書3.7.3(1)による ・ ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による・適用する・M3D ・D-1 ・ ・ 脱気装置 の仕様 ・設けない ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ・P0D ※D-2 ※製造所 ・設ける 用途による区分 改修用ドレン の仕様 ・設けない 材料構成による区分 ※ R種・S-F2 ・適用する ・設ける 厚さ ( ｍｍ以上)改修用ドレン・S-M1 ・ ・ ・適用する ・設けない・設ける※製造所部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・ 配管用鋼管9 とい といの材種 ［３.８.２､３］・設けない の仕様 ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による ・ 硬質ポリ塩化ビニル管・適用する・P0DI ・DI-1 JIS A 9521(建築用断熱 ・ ・ 脱気装置 ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ・ ルーフドレン・M3DI ※DI-2 材)に基づく発泡プラス ※製造所 ・設ける・S-M2 ・適用する 用途による区分 ・ 表面処理鋼板(表面及び裏面の塗膜の種類 ・ )・M4DI チック断熱材 の仕様 ・設けない 材料構成による区分 ※ R種ルーフドレン(種類) 改修用ドレン・S3S ・S-F1 ・ ・ ・適用する 脱気装置 厚さ ( ｍｍ以上)種別 呼び ※硬質ウレタンフォー ・設ける※製造所 ・設ける平場の保護コンクリートの厚さこて仕上げ・ ろく屋根用たて形Ⅰ型※ねじ込み式 ・ 80 ・ 100 ・ 125 ・ 150 ム断熱材２種２号 ・設けない の仕様 ・設けない こて仕上げ ※ 水下 80ｍｍ以上 ・ ろく屋根用横形Ⅰ型※ねじ込み式 ・ 80 ・ 100 ・ 125 ・ 150 ・ 床タイル張り ※ 水下 60ｍｍ以上 ・ バルコニー中継用・ねじ込み式・ 50 ・ 80 ・ 100(厚さ)(ｍｍ)・S-F2 ・適用する乾式保護材・差し込み式・ 50 ・ 75 ・ 100 ※25 ・50 ・M4S ・S-M1 ・ ・ ・適用する 脱気装置 窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生し・ バルコニー用・ねじ込み式・ 50 ・ 80 ・ 100※製造所 ・設けるたもの。 ・差し込み式・ 50 ・ 75 ・ 100改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ の仕様 ・設けない 金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの。 ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さとい受け金物及び足金物の材種、形状及び取付け間隔・S-M2 ・適用する 用途による区分 ・(品質・性能) 材料構成による区分 ※ R種・ 窯業系パネル ・ 金属複合板・P0SI ・SI-F1 改修標準仕様書3.5.2 ・ ・ ・適用する 脱気装置 厚さ ( ｍｍ以上)多雪地域 ・ 適用する 分類・規格 Ⅰ類・S3SI (3)(ｴ)(b)による ※製造所 ・設ける ・防露材のホルムアルデヒド放散量・S4SI (種類) の仕様 ・設けない部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 寸法(ｍｍ) 厚さ(ｍｍ)・M4SI ※硬質ウレタンフォーム断 改修用ドレン ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による ・幅(ｍｍ) 熱材２種２号 ・設ける既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ※ 図示 ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ寸法の許容差 厚さ：＋10％、－5％、幅：±1％・ ・設けない鋼管製といの防露巻き ※ 改修標準仕様書表3.8.4による ・ 用途による区分 ・－出荷時の含水率 出荷時において10％以下(厚さ)(ｍｍ)たてどい受金物の取付け ※ 図示 ・ 材料構成による区分 ※ R種550以上 300以上曲げ強さ・曲げモーメ 標準時・SI-F2 ※25 ・50・適用する 厚さ ( ｍｍ以上)10 アルミニウム製笠木 ［３.９.２、３］ント(Ｎ・ｃｍ) 凍結融解完 400以上(300) 250以上(300) ・・SI-M1 改修標準仕様書3.5.2 ・ ・ ・適用する種類 ・ オープン形式( ・ 押出250形 ・ 押出300形 ・ 押出350形 )(スパン40ｃｍにおけ 了時(3)(ｴ)(a)による ※製造所脱気装置の種類 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ ・ 板材折曲げ形( ・ オープン形式 ・ シール形式) る単位幅1ｃｍあたり (試験サイ(種類) の仕様脱気装置の設置数量 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ (個) 本体幅( )ｍｍ 板厚( ※ 2.0ｍｍ ・ ｍｍ) の曲げモーメント) クル数)※硬質ウレタンフォーム断表面処理 種別()種 吸水率(％) 20以下 1以下 熱材２種２号屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張り 色合等 ・ 標準色( ) ・ 特注色( )吸水による長さ変化率(％) 0.07以下 0.01以下・じまい位置 ※ 図示 ・既存笠木等の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ )難燃性 不燃 表面材は不燃(厚さ)(ｍｍ)屋内防水 ・ 行わない耐凍結融解性能 ３００サイクル ３００サイクル後、著しい・SI-M2 ※25 ・50 ・適用する工法 種別 施工場所後、著しい割れ、割れ、剥離がなく、外観下地補修の工法 ※ 図示 ・ ・ Ｐ１Ｅ ・ Ｅ－１剥離がなく、外 上の異常がないこと。 Ｓ－Ｆ１、Ｓ－Ｍ１、Ｓ－Ｆ２、Ｓ－Ｍ２の仕様板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※ 図示 ・観上の異常が (明らかに吸水しないと ・ Ｐ２Ｅ ※ Ｅ－２ ※ 非歩行用 ・ 軽歩行用ないこと。認められるものは耐凍結笠木の固定金具の工法等Ｅ－１の場合で工程３を行う部位( ※ 貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ )ＳⅠ－Ｍ１及びＳⅠ－Ｍ２における防湿用フィルムの設置融解試験を省略できる。) 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法保護層 ・ 設ける( ※ 図示 ・ ) ・設けない ※ 設置しない ・ 設置する立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法耐衝撃性能 質量500g(窯業系パネルⅠ類は 質量500gのなす形おもＳＩ－Ｍ２の絶縁用シートの材種 ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 1,000g)のなす形おもりを高さ りを高さ1.0ｍから試験 ※ 発泡ポリエチレンシート ・屋上排水溝 ・ 図示 ・ 1.0ｍから試験体の弱点部に落と 体の弱点部に落としたＳ－Ｍ２及びＳＩ－Ｍ２の立上り部の工法したとき、裏面に達する穴があか とき、裏面に達する穴 ※ 接着工法(立ち上がり面のシートの厚さ ※ 1.5ｍｍ ・) ・ 機械的固定工法ないこと。があかないこと。残留変形量1/100以下。 5 改質アスファルト屋根露出防水シート防水防水層の種別 ［３．４．２、３］剛性(E×I) － 80,000Ｎ・ｃｍ2以上高日射反工法 種別 施工箇所 断熱材 仕上塗料 備考(スパン40ｃｍ幅30ｃｍの中央曲げ射率の防防水改修フロー及び数量 時に荷重720Ｎの時、たわみ4ｍｍ 水種類 使用量・ 既存保護層の補修及び処置 以下となる剛性)・MA4S ・AS-T1 ・ ・ ・適用す る・AS-T2 ※製造所防 水 面 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )・AS-J2 の仕様ひび割れ部補修 欠損部改修 浮き部補修 ぜい弱部補修 既存目地欠損部補修 既存目地欠損部補修(試験方法)・M3AS ・AS-T3 ・ ・ ・適用す 脱気装置(脱気に利用する(１)寸法の測定方法 る・AS-T4 ※製造所 ・設ける 場合) (厚さ)供試体の周辺から20ｍｍ以上内側の四隅を0.05ｍｍまで測定できる測定器で測り、4・P0AS・AS-J1 の仕様 ・設けない 点の平均値を求めてパネルの厚さとする。 ・AS-J3 改修用ドレンアスファルト Ｕカットのうえ ポリマーセ ポリマーセメ 撤去のうえ、 ケレン等のう アスファルト ポリマーセ 既存目地撤去 (幅)供試体を平らな台に置き、供試体のほぼ中央１箇所の幅寸法を、JIS B 7512「鋼製巻尺」 ・設ける防水工事用シ ポリウレタン系 メントモル ントモルタル ポリマーセメ え、ポリマー 防水工事用シ メントモル のうえポリウ に規定する目量が1ｍｍの1級コンベックスルール又は、JIS B 7516「金属性直尺」に規定する ・設けないール材(幅2 シーリング材 タル補修 補修 ントモルタル セメンペース ール材 タル補修 レタン系シー 目量が1ｍｍの1級直尺を用いて測定する。 固定金具の材質及び寸法形状 ※ 防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの鋼板の片面若しくは両面に樹脂を積層加工 したもので、厚さ0.4ｍｍ以上のもの ・脱気装置の種類及び設置数量 接着工法の場合の脱気装置の種類 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ 接着工法の場合の脱気装置の設置数量 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ (個)プレキャストコンクリート部材下地の目地処理(接着工法の場合) ・ 行う( ・ 図示 ・) ・ 行わないプレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合) ・ 行う( ・ 図示 ・) ・ 行わない機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法屋内防水 防水層の種別保護層種別 施工箇所 平場のモルタル塗り 立上り部の保護モ塗厚 工法 ルタルの塗厚・ Ｓ－Ｃ１ ・ ・ ・ 床塗り ※ 7ｍｍ以下・ 下地モルタル塗り ・・屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合の厚さ ・合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.3による ・ ・JIS A 6008に基づく種類及び厚さ 用途による区分 ・ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上) ・建築改修工事特記仕様書(２) ( ・ M4AS ・ M4ASI ・ M4C ・ M4DI ・ L4X ・その他)屋根・庇笠木軒樋・床(厚さ)(ｍｍ) ※25 ・50・アスファルトシングル葺き― ― ―外壁目地建具周囲・製造所の指定による令和８年度コミュニティ推進事業 原西部集会所改修工事有限会社一級建築士事務所一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号・(雨養生：屋根材撤去からルーフィング設置まで)ＭＳ－２ＭＳ－２ ※ 改修標準仕様書表3.8.2により、溶融亜鉛めっきを行ったもの ・ ステンレス製A-02［４.１.４］[４.３.１１～１６]2 欠損部改修工法※ 充填工法(欠損部の面積が0.25ｍ2／箇所程度以下の場合) 充填材の種類 ※ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル・ モルタル塗替え工法 モルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 既製目地材 ・ 使用する(形状 )仕上げ厚又は全塗厚が25ｍｍを超える場合の措置 ※ 図示 3 浮き部改修工法 ※ モルタルを撤去しないで改修 ・ アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法 ・ アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法 ・ アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法 ・ 注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法 ・ 注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法［４.１.４］[４.３.９、１０] ・ 注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法 アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径4ｍｍの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの 注入口付アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6ｍｍ コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ポリマーセメントモルタル充填 ・ 図示 ・ Ｕカットシール材充填工法 ・シーリング材 充填材料の種類 ※ １成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない ※可とう性エポキシ樹脂 ・ シール工法 ※ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂・ モルタルを撤去して改修 モルタル撤去後のコンクリート部分の改修は、4-2 外壁改修工事(コンクリート打放し仕上げ 外壁)による モルタル撤去後のモルタル欠損部の補修は、 2 欠損部改修工法による注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・ コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・ 記事※ 複層塗材Ｅ-Ａ２版 100％Ａ３版 71％図面名工事名 設計年月日縮 尺図面Ｎｏ. (品質・性能)(試験方法) (１)試料の調製 製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げる のに要する材料と練り混ぜ水を計算して用意する。 練り混ぜは、JIS R5201「セメントの物理試験方法」の10.2に規定する練り混ぜ機を使用し、 練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り混ぜて試料 とする。 (２)保水率の試験方法 JIS Ｒ3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦150ｍｍ、 横150ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS Ｐ3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直 径11ｃｍ)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50ｍｍ、高さ10ｍｍ、厚さ ３ｍｍ)を設置し、(１)で調製した試料を平滑に詰込む。 その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部に なるようにして静置する。60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた 方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、１ｍｍの単位まで測定する。 試験は３回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。 保水率＝50／平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径 ｍｍ JIS Ａ 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。 イ)適用タイルが「モザイクタイル」の場合 (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに (１)で調製した試料を厚さ5ｍｍになるように塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミック タイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル1 ポリマーセメント (品質・性能) ［４.２.２］モルタル項目 品質・性能だれ 下がり量(ｍｍ) 5以内表面の状態 ひび割れの発生が無いこと。 曲げ強さ(Ｎ/ｍｍ2) 6.0以上圧縮強さ(Ｎ/ｍｍ2) 20.0以上接着強さ(Ｎ/ｍｍ2)標準条件 1.0以上特殊条件 湿潤時 0.8以上低温時 0.5以上透水性 裏面のぬれ、水滴の付着が無いこと。 その他 1)均質で有害と認められる異物の混入がないこと。 2)高分子エマルションは、常温常湿において製造 後６か月保存しても、変質しないこと。 2 ポリマーセメント (品質・性能) ［４.２.２］スラリー 広がり速度 長さ変化率 引張接着性 曲げ性能 吸水性 耐久性(ｃｍ/ｓ) (収縮) (材齢28日) (材齢28日) (72時間) (劣化曲げ強さ)(％) (Ｎ/ｍｍ2) (Ｎ/ｍｍ2) (％) (Ｎ/ｍｍ2)3以上 3以下 0.5以上 5.0以上 15以下 5.0以上保水係数 0.35～0.55粘調係数 0.50～1.003 吸水調整材4既調合モルタルモルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 項目 品質・性能 項目 品質・性能保水率 70.0％以上 長さ変化率 0.20％以下単位容積質量 1.80ｋｇ/Ｌ以上 曲げ強さ 4.0Ｎ/ｍｍ2以上接着強さ 標準時 0.60Ｎ/ｍｍ2以上温冷繰り返し後 0.40Ｎ/ｍｍ2以上４ ｜ １ 外 壁改 修 工事(共 通 事項)改修標準仕様書表4.3.2による ［４.３.５］［４.３.５］ (外のり寸法約300ｍｍ×300ｍｍ)」を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、湿度 80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 (試験方法)JIS Ａ6909「建築用仕上塗材」の7.10付着強さ試験に準じて行う。試験体を ダイヤモンドカッターを用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、 シ樹脂接着剤で鋼製アタッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さエポキ試験を 行う。なお、接着強さの測定箇所は、試験体の中からまんべんなく5箇所を選び抜き取る。 (全てが0.6Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること) また、試験後の部材破断位置の表示を下記の中から選び明記する。 Ｔ ：タイルの母材破断 ＴＭ：既調合モルタルとタイルの界面破断 Ｍ ：既調合モルタルの母材破断 ＭＧ：既調合モルタルと下地板の界面破断 Ｇ ：下地板の母材破断 ロ)適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合 (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ち に(１)で 調製した試料を厚さ7ｍｍになるよう塗付ける。直ちに JIS A 5209「セラミ ックタイル」 に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「小口タイル 108ｍｍ×60ｍｍ×12ｍｍ」を4枚2列、計8枚を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、 湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 (試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。 (５)接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法 (試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(４) 接着強さ(標準時)の試験方法の「試験体」と同様とする。 (温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS A6909「建築用仕上塗材」に規定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。 試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の恒温器 中で3時間冷却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイク ルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視 によって調べる。 (温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイ ル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準 時の接着強さ試験方法と同様に行う。(全てが0.4Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること)(６)長さ変化率の試験方法 JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さ 変化率に準ずる。 (７)曲げ強さの試験方法 JIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」の7.11 曲げ強さ試験に準ずる。 試験室の状態：試験室は温度20±2℃、湿度65±10％とする。 (３)単位容積質量の試験方法(４)接着強さ(標準時)の試験方法1 ひび割れ部改修工法 ※ 樹脂注入工法工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ) 注入口間隔(ｍｍ)注入量(ｍＬ／ｍ)※ 自動式低圧エポキシ樹脂 0.2以上0.3未満 ※40 ・ 注入工法 0.3以上0.5未満 200～300 ※40 ・ 0.5以上1.0未満 ※70 ・ ・ 手動式エポキシ樹脂注入工法 0.2以上0.3未満 50～100 ※40 ・ ・ 機械式エポキシ樹脂注入工法 0.3以上0.5未満 100～2000.5以上1.0未満 150～250 コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ポリマーセメントモルタル充填 ・ 図示・ Ｕカットシール材充填工法 ・シーリング材充填材料 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない ※ 可とう性エポキシ樹脂・ シール工法 ※ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂2 欠損部改修工法 ※ 充填工法 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル・４ ｜ ２ 外 壁改 修 工事(コン クリート打 放 し仕 上 げ外 壁)［４.１.４］[４.２.４、５、６、７]［４.１.４］[４.２.４、８]注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・ コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・ ※70 ・ ※130 ・ ・ タイルを撤去しないで改修外壁複合改修構工法技術評価を取得した工法とする平成７年度建設省告示第１８６０号による「外壁複合改修構工法の開発」において、建設大臣の 6 5 目地改修工法・ 目地ひび割れ部改修工法・ タイル張替え工法(下地モルタルを撤去する場合)・ タイル部分張替え工法 注入口付アンカーピン本数 ・ ・ 注入口付アンカーピンニングエポキシ樹脂注入タイル固定工法浮き部改修工法 4・ タイル張替え工法(下地モルタルを撤去する場合)欠損部改修工法 3※ 樹脂注入工法 コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ ポリマーセメントモルタル ・ 図示アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径4ｍｍの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの注入口付アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6ｍｍ程度 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 行う ・ 行わない ・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り ・ ユニットタイル( ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り) ・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り ・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張りタイル張りの工法 ・ 外装タイル( ・ 密着張り ・ 改良圧着張り ・ 改良積上げ張り) ・ ユニットタイル( ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り) ・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り伸縮調整目地その他の目地 ※ 変成シリコーン系 ・・ Ｕカットシール材充填工法 ・ シーリング材 ※ 可とう性エポキシ樹脂・ アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法・ アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法・ アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法・ 注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法・ 注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法 貼付けモルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 接着剤の種類 ・ ポリマーセメントモルタル ・ 外装タイル接着剤張りの接着剤 接着剤の種類 ・ ポリマーセメントモルタル ・ 外装タイル接着剤張りの接着剤 貼付けモルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 行う ・ 行わない 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理充填材料の種類 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ) 注入口間隔(ｍｍ)50～100100～200150～250※40 ・ 注入量(ｍＬ／ｍ)※ 自動式低圧エポキシ樹脂・ 手動式エポキシ樹脂注入工法・ 機械式エポキシ樹脂注入工法※40 ・ 0.2以上0.3未満0.2以上0.3未満0.3以上0.5未満0.5以上1.0未満※40 ・ 0.3以上0.5未満 200～300※70 ・ 0.5以上1.0未満 注入工法［４.１.４］［４.４.５、９～１５］［４.５.９～１５］ 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理伸縮調整目地その他の目地 ※ 変成シリコーン系 ・ 目地詰め ※行う ・行わない※70 ・ ※130 ・ 注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・ コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・ ［４.１.４］［４.４.５、７、８］・ タイル部分張替え工法 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地の位置 ※ 改修標準仕様書表4.4.2による ・ タイル張りの工法 ・ 外装タイル( ・ 密着張り ・ 改良圧着張り ) ※ 目荒し工法 ・ シーリング材の種類 打継ぎ目地及びひび割れ誘発目地 ※ ポリウレタン系 ・ ・ 注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法 ・ 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 位置 ※ 改修標準仕様書表4.5.1による ・ ※ 目荒し工法 ・ シーリング材の種類 打継ぎ目地及びひび割れ誘発目地 ※ ポリウレタン系 ・ ［４．１．４］［４．４．５、１６］・ 伸縮調整目地改修工法 伸縮調整目地の位置及び寸法 ※ 図示 ・ 仕上塗材仕上げ建物内部に使用する塗料のホルムアルデヒド放散量仕上塗材の種類3仕上げの形状・ 薄付け仕上塗材呼び名 防火材料・ ・仕上げの形状・ 厚付け仕上塗材呼び名防火材料・ ・上塗り材・ 適用する・ 適用する仕上げの形状 工法・ 複層仕上塗材呼び名 上塗り材の種類溶媒 ※ 水系防火材料・耐候性※ 耐候形樹脂 ※ アクリル系外観 ※ つやあり ３種・軽量骨材仕上塗材呼び名 防火材料・※ 外装薄塗材Ｅ・［４.１.５］［４.５.２］［表４.５.１］※ Ｆ☆☆☆☆・工法工法 ・ ・ ・ マスチック塗材塗り 4種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種外壁用塗膜防水材 5塗り［４.１.５］［４.６.２］[表４.６.１］［４.１.５］［４.７.２、３］[表４.７.１］工法及び仕上げの形状 仕上げ塗料の耐候性 ・ 耐候性１種 ・ 耐候性２種 ・ 耐候性３種 ・ローラー塗り( ・ ゆず肌状 ・ さざ波状 ・ ) ・吹付け ( ・ 凹凸状 ・ 凸部処理 ・ )下地挙動緩衝材の適用 ・ 適用する ・ 適用しない コンクリート面のひび割れ部及び欠損部の処理は、改修特記仕様書4-2章外壁改修工事(コン クリート打放し仕上げ外壁改修)による。 モルタル面のひび割れ部、欠損部及び浮き部の処理は、改修特記仕様書4-3章外壁改修工事(モ ルタル塗り仕上げ外壁改修)による。 吹付け工法の模様材の種類 ・ (・所要量 (kg/m2))外壁用仕上塗料の種類 ・ (・所要量 (kg/m2))外壁改修フロー及び数量・ コンクリート打放し仕上げ外壁の場合既存仕上げ材の処理範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示外 壁 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )ひび割れ部改修 欠損部改修樹脂注入工法(注１) Ｕカットシール シール工法 充填工法 錆鉄筋部補修工法Ａ)0.2以上0.3未満 0ｍ材充填工法 (改修標準仕様書4.3.3(b))幅100ｍｍ程度Ａ)0.5以上1.0未満 0ｍ0ｍ 程度Ｂ)0.2以上0.3未満 0ｍＣ)0.3以上0.5未満 0ｍ0ｍＣ)0.5以上1.0未満 0ｍ下地調整材の施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示仕上塗材仕上げ施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示・ モルタル塗り仕上げ外壁の場合既存仕上げ材の処理範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示外 壁 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )ひび割れ部改修 欠損部改修 浮き部改修モルタル撤去 ・ しない ・ する アンカーピンニング注入工法樹脂注入工法(注１) Ｕカットシール シール工法 充填工法 モルタル (工法名)材充填工法 塗替え工法一般部分Ａ)0.5以上1.0未満 0ｍ 0ｍ2 0ｍ2Ｂ)0.2以上0.3未満 0ｍ カッター切り カッター切り 指定部分Ｃ)0.3以上0.5未満 0ｍ 0ｍ 0ｍ 0ｍ 0ｍ 0ｍ2Ｃ)0.5以上1.0未満 0ｍ下地調整材の施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示仕上塗材仕上げ施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示ひび割れ部改修 欠損部改修 浮き部改修 目地改修タイル撤去 ・ する ・ しない アンカーピンニング注入工法樹脂注入工法(注１) Ｕカットシール タイル部分 タイル張替 (工法名) 目地ひび割れ 伸縮目地改修Ａ)0.2以上0.3未満 0ｍ 材充填工法 張替工法 工法 改修Ａ)0.3以上0.5未満 0ｍＡ)0.5以上1.0未満 0ｍ 一般部分 ｍｍ× ｍｍ ｍｍ× ｍｍＢ)0.2以上0.3未満 0ｍ カッター切り カッター切りＣ)0.3以上0.5未満 0ｍ 0ｍ 0ｍ 指定部分 0ｍ 0ｍＣ)0.5以上1.0未満 0ｍ 0ｍ2(注１)4-2.1、4-3.1及び4-4.2のひび割れ部改修工法における樹脂注入工法の種類を示す Ａ)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法、Ｂ)手動式エポキシ樹脂注入工法、Ｃ)機械式エポキシ樹脂注入工法建築改修工事特記仕様書(３)・可とう形改修塗材E0ｍｍ20.94ｍ2Ａ)0.3以上0.5未満 ｍm2Ａ)0.2以上0.3未満 2.3ｍＡ)0.3以上0.5未満 0.3ｍシリコン系 吹付１種砂壁状吹付け砂壁状令和８年度コミュニティ推進事業 原西部集会所改修工事有限会社一級建築士事務所一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法・ 床タイル張り仕上げの場合(ポーチ・スロープ)床 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )エポキシ樹脂注入工法アンカーピンニング部分2.9ｍ内部:0.06ｍ2外部:5.3ｍ2段鼻:5.3ｍ1.70ｍ21 下地モルタルまで撤去後のコンクリート部分の改修は、4-2 外壁改修工事(コンクリート打放し※ タイルを撤去して改修ひび割れ部改修工法 2タイル部分張替え工法及びタイル張替え工法用接着剤の種類 仕上げ外壁)による モルタルを存置した場合のモルタル部分の改修は、4－3 外壁改修工事(モルタル塗仕上げ外壁) による タイル撤去後のタイル欠損部の補修は、 3 欠損部改修工法による４｜ ４ 外 壁 改修 工事(タイ ル 張り 仕 上げ 外壁)タイルの形状、寸法等［４.４.５、８]出隅 天端出隅、窓台、マグサ(標準一体成型品以外は接着成型品とする)内 装外 装役物の使用箇所耐滑り性：JIS A 1509-12(セラミックタイル試験方法ー第12部：耐滑り性試験方法) で規定する C.S.R値は0.4～1.0とする。 タイルの形状、寸法等備考施工箇所吸水率による区分 うわぐすり特注 標準色 役物有 無 施ゆう無ゆう耐凍害性 耐滑 形状/寸法 再生材料(ｍｍ) Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 り性 有 無・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・の適用見本焼き ・行う(施工箇所： ) ※行わない ・行う(施工箇所： ) ※行わない試験張り［４.１.４］［４.５.５、６］ ・ JIS A 5557による一液反応硬化形の変成シリコーン樹脂系 1 既存塗膜等の除去、下地処理及び下地調整処理範囲 工法下地面の補修※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ サンダー工法 ４-２ 外壁改修工事※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ 高圧水洗工法※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ 塗膜はく離剤工法・ 水洗い工法 吐出圧力 ・ 30ＭＰａ～50ＭＰａ ・100ＭＰａ以上 ・ 50ＭＰａ～100ＭＰａ ４-３ 外壁改修工事(モルタル塗仕上げ外壁)によるし仕上げ外壁)、(コンクリート打放［４．５．４］2 下地調整材 ※ 下地調整塗材 ・ ポリマーセメントモルタル石綿含有仕上げ塗材の除去は、９章環境配慮改修工事による※サンダー工法、高圧水洗工法、 塗膜はく離剤工法の処理範囲 以外の既存仕上面全面 ・ 図示［４．５．２］４ ｜５ 外 壁 改修 工 事(仕 上塗 材 仕上 げ外 壁)※ 必要以上に下地のＡＬＣを傷めないよう水圧調整に注意する事。 4 外壁複合改修構工法技術評価を取得した工法とする平成７年度建設省告示第１８６０号による「外壁複合改修構工法の開発」において、建設大臣の ・ モルタル塗替え工法 既製目地材 ・ 使用する(形状 ) ・ 充填工法 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル 仕上げ厚又は全塗厚が25ｍｍを超える場合の措置 ※ 図示 ・・ モルタルを撤去して改修 モルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 あくまで参考数量である。当該数量の注入が完了する前であっても、内圧により浮きが拡大す※「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」で明示している注入口１ヶ所当たりの注入量は る懸念が生じた場合などはそれ以上の注入は行わないこと。また、当該数量を注入後も想定さ れる残存浮き部より大きな浮きが認められる場合は速やかに監督職員と協議を行うこと。 1 ひび割れ部改修工法 ※ モルタルを撤去しないで改修 ※ 樹脂注入工法工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ) 注入口間隔(ｍｍ)注入量(ｍＬ／ｍ)※ 自動式低圧エポキシ樹脂 0.2以上0.3未満 ※40 ・ 注入工法 0.3以上0.5未満 200～300 ※40 ・ 0.5以上1.0未満 ※70 ・ ・ 手動式エポキシ樹脂注入工法 0.2以上0.3未満 50～100 ※40 ・ ・ 機械式エポキシ樹脂注入工法 0.3以上0.5未満 100～2000.5以上1.0未満 150～250［４.１.４］[４.３.５、６、７、８]※70 ・ ※130 ・ ４ ｜３ 外 壁 改修 工 事(モ ルタ ル塗 仕 上げ 外 壁)※上表の注入量についてはあくまでも参考数量である。上記注入量に関わらず、適切な注入工法 により、それ以上注入ができなくなるまで注入を行うこと。 A-03記事-Ａ２版 100％Ａ３版 71％図面名工事名 設計年月日縮 尺図面Ｎｏ. ５ 建具 改修 工 事1クローザー類9 鋼製軽量建具改修工法 ［５．１．３］性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・) [５.２.２]［５.５.２～４］15 重量シャッター [５.１１.２、３](品質・性能)建具の種類 かぶせ工法 撤去工法 適用箇所 簡易気密型ドアセット ・適用するシャッターの種類 ・ 管理用シャッター 区分 ① ドアクローザー ② ヒンジクローザー ③ フロアヒンジ・ アルミ製建具 ・ ・ ※ 建具表による ・ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) ・ 外壁用防火シャッター 性能試験項目・ 樹脂製建具 ・ ・ ※ 建具表による ・ 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( ) ・ 屋内用防火シャッター閉 じ 力 及 び 効 率 に よ る 区 分(注 １)(注 ２)Grade2 番手 閉じモーメント 効率 閉じモーメン 効率 閉じモーメン 効率・ 鋼製建具 ・ 外部 ・ ・ ※ 建具表による ・ 耐震ドア 面内変形追従性の等級( ) ・ 防煙シャッター初 期 値耐震性能(Ｎ・ｍ) (％) ト(Ｎ・ｍ) (％) ト(Ｎ・ｍ) (％)・ 内部 ・ ・ ※ 建具表による ・ 外壁開口部に設ける重量シャッターの耐風圧強度( )Pa 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による１ 5以上 30以上 5以上 30以上 5以上 30以上・ 鋼製軽量建具 ・ ・ ※ 建具表による ・ 鋼板の材料 ※ 亜鉛めっき鋼板 ・ ビニル被覆鋼板 ・ カラー鋼板 ・ ステンレス鋼板開閉方式の種類 ※ 電動式(手動併用) ・ 手動式２ 10以上 30以上 10以上 30以上 10以上 30以上・ ステンレス製建具 ・ ・ ※ 建具表による ・ ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 安全装置３ 15以上 35以上 15以上 35以上 15以上 35以上新規に建具を設ける場合形状及び仕上げ急降下制動装置、急降下停止装置を設けた電動シャッターの設置箇所４ 25以上 40以上 25以上 40以上 25以上 40以上 壁部分の開口の開け方 ※ 図示 ・ 鋼板類の厚さ ※ 改修標準仕様書表5.5.1による ※ 図示 ・ ５ 35以上 45以上 35以上 45以上 35以上 45以上 新規建具周囲の補修工法及び範囲 ※ 図示 ・障害物感知装置を設けた電動シャッターの設置箇所 ※ 図示 ・６ 45以上 45以上 45以上 45以上 45以上 45以上召合せ、縦小口包み板の材質 ※ 鋼板 ・ 屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止機構の設置箇所標準型鋼製建具の形状及び寸法 ※建具表による閉じ速度(秒) 常温(5～35℃)無風状態において、開扉(70°)から全閉(0°)までの時2 防火戸 ・ 適用する 指定箇所( ※ 建具表による ・ ) ［５．１．４］ ※「防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件」(昭和48年12月28日建設省告示間を5～8秒に調整できるきること。 10 ステンレス製建具 ［５.２.２］［５.４.２］［５.６.２～５］防火戸の自動閉鎖機構及び防火戸とヒューズ装置、熱感知器又は煙感知器との連動 第2563号)に定める基準に適合するもの温度依存性(℃) 緩衝油の流動点は、JIS K 2269(原油及び石油製品の流動点並びに石油製品［５.７.２、３］ 性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・) ※連動させる 適用箇所(・建具表による ・ ) ・曇り点試験方法)により測定し、－15℃以下であること。 簡易気密型ドアセット ・ 適用する ・連動させない管理用シャッターのシャッターケース ・ 設ける ・ 設けないス ト ッ プ 力ストップ入力 60Ｎ・ｍ以下 100Ｎ・ｍ以下 100Ｎ・ｍ以下 外部に面する面する建具の耐風圧性 ・ Ｓ－４3見本の製作等 建具見本の製作 ・行う(建具符号： ) ・行わない ［５．１．５］スラット及びシャッターケース用鋼板但し、コンシールド型は ・ Ｓ－５特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号： ) ・行わない 鋼板の種類 ※ JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)200Ｎ・ｍ以下 ・ Ｓ－６ ・ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき及び鋼帯)ストップ解除力 8Ｎ・ｍ以上 3Ｎ・ｍ以上 10Ｎ・ｍ以上 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) めっきの付着量 ※ Z12又はF12を満足するもの ・ ー ーバックチェック性 ドア開扉方向に荷重60Ｎ/ｍ2 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( )ガイドレール、まぐさ、雨掛りに用いる座板及び座板のカバー、雨掛りに用いるスイッチボックス能(秒) を開扉50°から負荷する。バ 耐震ドア 面内変形追従性の等級( )類のふたの材質耐震性能(バックチェック ックチェック開始角度(70～ ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・ 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による機能を有する機 85°)から更に20°まで開くステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・種のみ適用) 間の時間は0.8秒以上として4 防犯建物部品 ・ 適用する 適用箇所( ※ 建具表による ・ ) ［５．１．７］くつずりの仕上げ軽量シャッター [５.１２.２～４] 16いること。 ステンレス鋼板を用いる場合 ※ ＨＬ以上開閉方式の種類 ※ 手動式 ・ 電動式(手動併用)ー ーディレードアク 開扉90°の位置からディレー5 アルミニウム製建具 性能値等 ［５.２.２～５］［表５.２.２］形状及び仕上げ耐風圧強度 ( )Ｎ／ｍ2ション性能(秒) ドアクション解除角度までの ・ 耐風圧性の等級( )、気密性の等級( )、水密性の等級( ) 表面仕上げ ※ ＨＬ ・ 鏡面仕上げ ・安全装置ディレード アク 時間が10秒以上確保でき、ま工法 ※ 改修標準仕様書表5.2.1による種別障害物感知装置を設けた電動シャッターの設置箇所ション解除角度 た、その時間の調整が可能で ステンレス鋼板の曲げ加工 ※ 普通曲げ ・ 角出し曲げ( ･ ａ角 ・ ｂ角 ・ ｃ角) 外部に面する建具の種別 ・ Ａ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ※図示 ・ (60～75°)(デ あること。 ・ Ｂ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )スラットの材質の種類11 建具用金物金物の種類及び見え掛り部の材質等ィレードアクショ ・ Ｃ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ※ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼板) ※ 改修標準仕様書表5.8.1及び適用は建具表による ・ ン機能を有する機 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級() めっきの付着量( ※ Z06 又はF06を満足するもの ・ )金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 改修標準仕様書表5.8.2による ・ 種のみ適用) (建具符号： ・ 建具表による ・) ・ JIS G 3312(塗装溶融５５％アルミニウムー亜鉛合金めっき鋼板及び鋼板)ー ー戸の閉鎖位置 ±3ｍｍ以内 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級() めっきの付着量( ※ AZ90を満足するもの ・ )木製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※標準仕様書表5.8.4による(中心吊り込み両 (建具符号： ・ 建具表による ・ )スラットの形状 ※ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング形木製建具に使用する戸車及びレール ※標準仕様書表5.8.5による自由のみに適用)耐震性能シャッターケース ※ 設ける ・ 設けない耐 久 性繰返し開閉 Grade2 耐久試験後も上記初期値を 耐久試験後も上記初 耐久試験後も上記初 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるガイドレール(中柱共)の材質 ※ ステンレス鋼板(SUS304) 厚さ1.0ｍｍ ・ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 後の閉じモ 満足していること。期値を満足している 期値を満足している座板の材質(屋外の場合) ※ ステンレス製既製品 ・ 錠前類形状及び仕上げーメント こと。こと。 【シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠】 枠の見込み寸法 ※ 建具表による ・(Ｎ・ｍ) 表面処理 (品質)繰返し開閉 Grade2 耐久試験後も上記初期値を 耐久試験後も上記初 耐久試験後も上記初17 オーバーヘッドドア [５.１３.２、３] デッドボルトの出寸法は17ｍｍ以上とする。鍵付きのものはマスターキー、グランドマス後の効率 満足していること。期値を満足している 期値を満足しているセクション材料 耐風圧性能 開閉方式 収納方式 ガイドレール色合等 ※ 標準色( ) ・ 特注色( ) ターキー、コンストラクションキーなどのキーシステムが構築できるものとする。(％) こと。こと。による区分 区分 による区分 による区分 の材料 (性能)繰返し開閉後の閉 耐久試験後も上記初期値を満足していること。 ※スチールタイプ ※バランス式 ・スタンダード形 ※溶融亜鉛 屋内の建具種別 ・ BC-1種 ・ BC-2種 ・じ速度(秒)・アルミニウムタイプ ・ 125 ・チェーン式 ・ローヘッド形 めっき鋼板 色合等 ※ 標準色( ) ・ 特注色( ) 1)(シリンダ箱錠のみ)ラッチボルトの開閉繰り返し試験(40万回)を行った後、ハンドルでー ー繰返し開閉後の 耐久試験後も上記初期値を・ファイバーグラスタイプ ・ 100 ・電動式 ・ハイリフト形 ・ステンレス鋼板 の開閉操作力及びラッチング力が試験前の2倍未満であり、かつ、ハンドルでの開扉操作およびバックチェック 満足していること。・ 75 ・バーチカル形ラッチング動作に支障がない。結露水の処理方法 ※ 図示 ・性能(秒)・ 50取付工法 2)キーによるデッドボルトの施解錠繰り返し試験(10万回)を行った後、 試験前の回転トルクー ー繰返し開閉後の 耐久試験後も上記初期値を電動式タイプで障害物感知装置を設ける箇所 ※図示 ・ 水切り板、ぜん板 ※ 図示 ・ の2倍未満であり、施解錠操作に支障がなく、かつ、確実に施錠状態が維持されている。 ディレードアク 満足していること。[５.７.２～４] 木下地の場合の内付け建具 ・ 適用しない ・ 適用する18 木製建具 3)キーによる施錠機構の施解錠繰り返し試験(10万回)を行なった後、 試験前の回転トルクのション性能(秒)建具材の加工、組立時の含水率 ※ Ａ種 ・ 2倍未満であり、施解錠操作に支障がない。ー ー繰り返し開閉後の 耐久試験後±6ｍｍ建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 4)キーの抜き差し繰り返し試験(10万回)を行なった後、キーの抜き差しに要する荷重は10Ｎ戸閉鎖位置(ｍｍ) 以内 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 以下である。また、未使用の合鍵でシリンダが回転でき、かつ、1箇所1段差浅い刻みをもつ異耐久性の試験 Grade2 20万回 10万回 30万回・ フラッシュ戸[５.２.３][５.３.３]6 網戸等 なるキーでは、シリンダが回転しないこと。(キーに加えるトルクは、150Ｎ・ｃｍとする)回数(繰り返 表面材のホルムアルデヒド放散量等 ※標準仕様書16.7.2(2)(ｲ)(a)による種類 材質 線径 網目＜外力に対する性能＞し開閉回数) 表面材の合板の品質等・ 防虫網 ※ 合成樹脂製 ※ 0.25ｍｍ以上 ※ 16～18メッシュ 1)デッドボルトの押込み強度試験(10ＫＮ)を行なった後、荷重を除いたときのデッドボルトの注１.パラレル取付けは、右記の閉じモーメントの70％程度までとする。 合板の種類 規格等 備考・ ガラス繊維入り合成樹脂製 ・ ・ 出寸法は8ｍｍ以上であること。注２.コンシールド型は右記の閉じモーメントの50％程度までとする。・ 普通合板 表面の樹種・ ステンレス(SUS316)製 2)デッドボルトの側圧強度試験(10ＫＮ)を行なった際、加圧板がデッドボルトを通過しない。 Grade1を選定する場合は、図示による。生地、透明塗料塗り・ 防鳥網 ステンレス(SUS304)線材 1.5ｍｍ 網目寸法15ｍｍ 3)デッドボルトの押込み強度(衝撃荷重)試験(58.8Ｊ)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態(試験方法) ( ※ ラワン合板程度 ・ ) (デッドボルトの突出量が8ｍｍ未満)にならないこと。[５.２.２]［５.３.２～５］１)性能試験は、JIS A 1510-3(建築用ドア金物の試験方法－第３部：フロアヒンジ、ドアクロ 不透明塗料塗り7樹脂製建具 4)デッドボルトの側圧強度(衝撃荷重)試験(58.5Ｊ)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態(加圧性能値等ーザ及びヒンジクローザ)に規定する試験方法による。( ※ しな合板程度 ・ ) 板がデッドボルトを通過した状態)にならないこと。 ・ 耐風圧性の等級( )、気密性の等級( )、水密性の等級( )２)試験ドアの質量は、1番手は25ｋg、2番手は40ｋg、3番手は60ｋg、4番手は80ｋg、5番手板面の品質( ※ 広葉樹１等 ・) 5)(シリンダ本締り錠はグレード3以上の彫込錠の場合)ストライクプレートの厚さ1.5ｍｍ以 ※ 改修標準仕様書表5.3.1による種別 は100ｋg、6番手は120ｋgとする。接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 ) 上のステンレス鋼製とし、トロヨケは厚さ1.6ｍｍ以上の鋼製の一体絞りとする。又はストラ 外部に面する建具 ・ Ａ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )・ 天然木化粧合板 樹種名( ) イクの強度と同等以上の強度をもつものとする。 ・ Ｂ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )12 鍵[５.８.４]接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )＜使用扉の質量に対する性能＞ ・ Ｃ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )マスターキー ※ 製作する(組) ・ 製作しない ・ 既存に組込む・ 特殊加工化粧合板 化粧加工の方法(シリンダ箱錠のみ)防音ドア、防音サッシの遮音性の等級 ・ Ｔ－１ ・ Ｔ－２ 鍵の製作本数 ※ 各室３本１組(室名札付き) ・ ( ・ オーバーレイ ・ プリント ・ 塗装) (建具符号： ・ 建具表による ・ ) ラッチボルトの側圧強度試験(4ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル操作及びラッチ鍵箱 ・ 設ける(個用 組) ・ 設けない表面性能( )タイプ断熱ドア、断熱サッシ の断熱性の等級 ・ Ｈ－４ ・ Ｈ－５ ・ Ｈ－６ ・ Ｈ－７ ・ Ｈ－８ ングに支障がない。 接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )＜ハンドルの強度(シリンダ箱錠のみ)＞ (建具符号： ・ 建具表による ・ )13 自動ドア開閉装置 [５.９.２、３]・ ミディアムデンシティ 表裏面の状態による区分( ) 1)レバーハンドルのねじり強度試験(3.5ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、ハ外部に面する建具の日射熱取得性の等級引き戸用駆動装置 ファイバーボード 曲げ強さによる区分( ) ンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維 ・ 性能 (ＭＤＦ) 接着剤による区分() 持され、かつ、施解錠操作に支障がない。形状及び仕上げ ・ 難燃性による区分() 枠の見込み寸法 ※ 建具表による ・ 2)握り玉のねじり強度試験(3ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、握り玉が正常 ※ 改修標準仕様書表5.9.1による表面板の厚さ ※改修標準仕様書表5.7.6による ・ 表面色 ※標準色 ・ 特注色 に作動していること。また、施錠時握り玉が固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、 種類 ・ SSLD-1 ・ SSLD-2 ・ DSLD-1 ・ DSLD-2引戸の召合せかまちのいんろう付きの適用 ・ 適用する ・ 適用しない取付工法 施解錠操作に支障がない。 車椅子使用者用便房出入口引き戸用駆動装置 水切り板、ぜん板 ※ 図示 ・ ・ かまち戸 3)ハンドルの引張強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動してい 性能 木下地の場合の内付け建具 ・ 適用しない ・ 適用する かまち樹種() 鏡板樹種() ること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作 ※ 改修標準仕様書表5.9.2による 見込み寸法 ※建具表による ・ に支障がない。ガラス ※ 複層ガラス ・ 引き戸用検出装置の種類及び必要性能項目 4)ハンドルの垂直荷重強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動し・ ふすま8鋼製建具 [５.２.２]［５.４.２～４］［表５.４.２］ ていること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠 張りの種別( ・ Ⅰ型 ・ Ⅱ型) 性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・ )引き戸用検出装置 操作に支障がない。 上張り(押入等の裏側以外) ・ 鳥の子 ・ 新鳥の子又はビニル紙程度 簡易気密型ドアセット 気密性の等級 ・ Ａ－３ 性能＜鍵違い＞ ※ 改修標準仕様書表5.9.3による 縁仕上げ ・ 塗り縁 ・ 生地縁(素地) ・ 生地縁(ウレタンクリヤー塗装)水密性の等級 ・ Ｗ－１ 1)鍵違い数は、1.5万以上とする。ただし、異なるキーウェイ形状であっても、共通のキー 種類 ・ 光線(反射)センサー ・ 熱線センサー ・ 音波センサー ・ 光電センサー 外部に面する面する建具の耐風圧性 ・ Ｓ－４ 見込み寸法 ※ 建具表による ・ セクションが存在する場合は、有効かぎ(鍵)違い数とみなさないものとする。 ・ 電波センサー ・ タッチスイッチ ・ 押しボタンスイッチ ・ Ｓ－５・ 戸ぶすま 見込み寸法 ※ 建具表による ・ 2)同一タンブラーの使用数は、60％以下とする。また、６本タンブラーにおいては、キーの同タッチスイッチの種類 ・ 無線式タッチスイッチ ・ 光線式タッチスイッチ ・ Ｓ－６・ 紙張り障子 見込み寸法 ※ 建具表による ・ 一刻みは、最大2連続までとしていること。車椅子使用者用便房スイッチの種類 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( )枠の材料 ※ 木製枠(６章内装改修工事による) 試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。 ・ 大型(開・閉)押しボタンスイッチ ・ 非接触スイッチ 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( ) ・ 鋼製枠(※亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被覆鋼板 ・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板)戸の開閉方式 ※ 建具表による ・ 耐震ドア 面内変形追従性の等級( )くつずりの材料 ・ ステンレス鋼板 ・ 木製 【レバーハンドル】耐震性能防錆 ・ 適用する ・ 適用しない 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による(性能)凍結防止措置 ・ 適用する ・ 適用しないステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ＜ねじり強度＞くつずりの仕上げ ステンレス鋼板を用いる場合 ※ HL以上レバーハンドルのねじり強度試験(3.5ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、ハン形状及び仕上げ 鋼板類の厚さ ※ 改修標準仕様書表5.4.2による ・ [５.１０.３]14 自閉式上吊り引戸 性能値等 ※ 標準仕様書表5.10.1による ドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、使用箇所( )装置 (試験方法)かつ、施解錠操作に支障がないこと。 標準型鋼製建具の形状及び寸法 ※建具表による(１)耐久性(開閉繰り返し)試験＜引張り強度＞ 閉については外力によらす、試験体の自閉装置及び制御装置のみにより戸を開端位置から閉ハンドルの引張強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動してい 端位置までの作動を確認できる試験を行う。同試験に用いる試験体は片引戸とし、開口内法ること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、 施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支 有効高さ2,000ｍｍ、幅は最大寸法とする。適用戸総質量の区分毎に試験を行う。自閉装置、障がないこと。 制御装置は10万回以上の時点で1回のみ調整を行えるものとし、また、その他の制御装置に＜垂直荷重強度＞ ついてはメーカーの耐久性能試験成績書において2万回以上の耐久性能を確認することで、ハンドルの垂直荷重強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動して 試験に代えることができるものとする。 いること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に(２)耐衝撃性試験支障がないこと。 落下高さ17ｃｍにて、ドアの中央部にドアが外れる方向に衝撃を与える。 試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。 耐衝撃性試験に用いる試験体は片引戸、開口内法有効寸法は高さ2,000ｍｍ、幅900ｍｍとする。 適用戸総質量の区分毎に試験を行う。(３)気密性能試験 JIS A 1516「建具の気密性試験方法」による。建築改修工事特記仕様書(４)ダークブロンズシルバー 外部に面する建具 種別 ・ BB-1種 ・ BB-2種 ・ (男・女)トイレ入口使用箇所( )・ クレセント交換令和８年度コミュニティ推進事業 原西部集会所改修工事有限会社一級建築士事務所一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 標準仕様書表5.8.3による ・ 握り玉及びレバーハンドル、押板類、クレセントの取付け位置 ※ 建具表による ・ A-04周辺部の端からの間隔 ・ 図示 ・・ 3.0設計年月日 工事名Ａ２版 100％ 図面ＮｏＡ３版 71％. 記事図面名縮 尺-1 他の部位との取り 既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁面及び床の改修範囲 ［６．１．３］ 造作用単板積層材 [６．５．２] 軽量鉄骨天井下地 野縁等の種類 ［６．６．２～４］合い等 ※ 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示 屋外( ※ 25形 ・) 屋内( ※ 19形 ・ 25形)天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井の改修範囲 ・ 屋外の軒天井、ピロティ天井等 ※ 壁面より両側600ｍｍ程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示 工法既存天井の撤去に伴う取り合い部の壁面の改修 ※ 既存のまま ・ 図示2 既存床の撤去及び ビニル床シート等の撤去 ※ 仕上材のみ(接着剤とも) ［６．２．２］ 野縁の間隔 ・ 図示 ・下地補修 ・ 下地モルタルとも( ・ 図示の範囲 ・ 撤去範囲全て)合成樹脂塗床材の除去工法 ・ 機械的除去工法 ・ 目荒し工法既存のコンクリート又はモルタル面の下地処理に用いるポリマーセメントモルタル及びエポキシ ・ 行う(試験箇所数 ※屋内の場合、当該階において3箇所 ・ )樹脂モルタルは、４章外壁改修工事による。 (確認強度 ※改修標準仕様書6.6.4(1)(ｳ)による ・ ) ・ 行わない3 既存壁の撤去及び 間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修 ［６．３．２］下地補修 補強方法 ※ 図示 ・ (仕上げ厚又は全塗厚25mmを超える場合の処置 ※ 図示 ・ ) ・軽量鉄骨壁下地[６．５．２] ※ 改修標準仕様書表6.7.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・図示寸法 含水率 保存 間伐材等スタッドの高さが5.0ｍを超える場合 ※ 図示 (ｍｍ) 処理 の適用 ※２級 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・・ ・ ビニル床シート ［６.８.２、３］※２級 ※Ａ種 ・Ｂ種種類の記号 色柄 特殊機能 厚さ(ｍｍ) 備考・ ・ ※ ＦＳ ・ 無地 ・ 帯電防止 ※ 2.0・ ・ マーブル柄 ・ 耐動荷重性 ・・ 柄物 ・ 防滑性寸法 含水率 保存 間伐材等(ｍｍ) 処理 の適用 特殊機能見え掛り面 ※上小節 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・ 帯電防止 ・ 帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満・ ・7 10 又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度見え掛り面 ※小節以上 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・ ・ 以外 ・ ・［６.８.２］ビニル床タイル種類の記号 色柄 寸法 特殊機能 厚さ(ｍｍ) 備考※ ＫＴ ・ 無地 ・ 300×300 ・ 帯電防止 ※ 2.0・ ＴＴ ・ ＦＴ ・ 柄物 ・ 450×450 ・ 防滑性 ・ 2.5・ ＦＯＡ ・ ＦＯＢ ・ 500×500寸法 含水率 保存 間伐材等(ｍｍ) 処理 の適用 特殊機能※１等 ※10％以下 ・Ａ種 ・ 帯電防止 ・ 帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満・ ・Ｂ種 ・ 7 10 又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度※１等 ※10％以下 ・Ａ種 ・ ・ ・ ・Ｂ種 ・ 接着剤 ［６.５.３、４］［６.８.２］[６.９.３][６.１１.４、５]接着剤は可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていないものとする。 ホルムアルデヒド放散量寸法 材面の品質 防虫処理 含水率 間伐材等 ※ 規制対象外 ・(ｍｍ) の適用 施工箇所の下地がセメント系下地及び木質系下地以外の場合の接着剤の種別( ) ・適用する ※Ａ種 ・造作材の場合 ・適用しない ・Ｂ種(※Ａ種 ・Ｂ種) ・ビニル幅木 ［６.８.２］材質の種類 ※ 軟質 ・ 硬質・ 「集成材の日本農林規格」による造作用集成材厚さ(ｍｍ) ※ 1.5以上 ・寸法 見付け材面の品質 間伐材等(ｍｍ) の適用ゴム床タイル ［６.８.２］・ ※１等 ・２等種類・ 単層品 ・ 複層品色柄( )・ 「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材厚さ(ｍｍ) ・ 3.0 ・ 4.5 ・ 6.0 ・ 9.0寸法 化粧薄板の 見付け 見付け材面 間伐材等寸法(ｍｍ)( )(ｍｍ)厚さ(ｍｍ) の品質 の適用・ ※１等カーペット敷き・２等・ 織じゅうたん織り方 パイルの形状 帯電性 備考・ ウィルトンカーペット ・ カットパイル ・ 適用する・ ダブルフェースカーペット ・ ルーフパイル ・ 適用しない・ アキスミンターカーペット ・ カット、ループ併用・ ・ タイルカーペットパイルの形状 種類 施工箇所 寸法(ｍｍ) 総厚さ(ｍｍ) 備 考※ ループパイル ※ 第一種 ※ 500×500 ※ 6.5・ 第二種・ カットパイル ・ 第一種 ※ 500×500 ※ 6.5・ 第二種・ カット、ループ併用 ・ 第一種 ※ 500×500 ※ 6.5・ 第二種６ 内装 改 修工 事 ※ 改修標準仕様書4.3.10によるモルタル塗り製材 4 ホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆又は標準仕様書6.5.2(1)(ｳ)(b)による ・・JAS 1083-5 製材 - 第５部に基づく下地用製材施工箇所 等級施工箇所等級・ JAS 1083-2 製材 - 第２部に基づく造作用製材・ JAS 1083-6 製材 - 第６部に基づく広葉樹製材施工箇所等級・ JAS 1083(製材)以外の製材施工箇所ホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆又は標準仕様書6.5.2(1)(ｳ)(b)による ・5 造作用集成材 [６．５．２]施工箇所樹種名品名見付け材面施工箇所 品名樹種名化粧薄板：芯材：材面・ 「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材施工箇所 樹種 寸法 見付け材面の品質 含水率 間伐材等(ｍｍ) の適用※15％以下 ・ 「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材施工箇所 樹種 寸法 化粧薄板の 見付け材 含水率 間伐材等(ｍｍ)厚さ(ｍｍ)面の品質 の適用化粧薄板： ※15％以下芯材： ・6表面の化粧加工 防虫処理 間伐材等(ｍｍ) の適用・有り(加工：・天然木化粧加工 ・塗装加工)・適用する ・ ・無し(等級： ) ・適用しない表面の化粧加工 防虫処理 含水率 間伐材等(ｍｍ) の適用・有り ・適用する ※14％以下 ・ (加工：・天然木化粧加工 ・塗装加工) ・適用しない ・・無し( )施工箇所 品名 種別 接着性能 寸法 間伐材等(使用環境) (ｍｍ) の適用・ 合板等 [６．５．２] 7ホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆又は標準仕様書6.5.2(1)(ｳ)(b)による ・・ JAS 0701に基づく造作用単板積層材・ JAS 0701以外の造作用単板積層材・ JAS 3079に基づく直交集積板施工箇所施工箇所寸法寸法品名品名強度等級 樹種名・ 普通合板施工箇所 厚さ 単板の 接着の 板面の品質 防虫処理 間伐材等(ｍｍ) 樹種名 程度 の適用※1類 広葉樹 ・適用する ・ ・2類 ※2等以上 ・1等 ・適用しない針葉樹・ 構造用合板施工箇所 等級 単板の 接着の 板面の 厚さ 防虫処理 強度等級 間伐材等樹種名 程度 品質 (ｍｍ) の適用※2級以上 ※１類 ※C-D ・適用する ・適用する ・ ・1級 ・特類 以上 ・適用しない ()・ ・適用しない・ 「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板施工箇所 厚さ 単板の樹種名 接着の程度 防虫処理 間伐材等(ｍｍ) の適用※１類 ・特類 ・適用する ・ ・適用しない・ 「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板施工箇所 化粧板に使用する 厚さ 接着の程度 防虫処理 間伐材等単板の樹種名 (ｍｍ) の適用※１類 ・２類 ・適用する ・ ・適用しない・ 「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板施工箇所 厚さ 接着の程度 表面性能 化粧加工の方法 防虫処理 間伐材等(ｍｍ) の適用※１類 ・２類 ・適用する ・ ・適用しない・ パーティクルボード施工箇所 表裏面の状態 曲げ強さ 耐水性 難燃性 厚さ(ｍｍ)による区分 による区分 による区分 による区分※13タイプ ※Ｐ又はＭ ※15・ ・施工箇所 等級・１級 ・２級 ・３級 ・４級・ ミディアムデンシティーファイバーボード(ＭＤＦ)施工箇所 厚さ 表裏面の状態 曲げ強さに 接着剤に 難燃性に 間伐材等(ｍｍ) による区分 よる区分 よる区分 よる区分 の適用ホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆又は標準仕様書6.5.2(1)(ｳ)(b)による ・・ JAS 0360に基づく構造用パネル寸法(ｍｍ)8接合具等造作材の化粧面の釘打ち ※隠し釘打ち ・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し[６．５．３]諸金物 ※かすがい、座金、箱金物、短冊金物 ・(形状： 寸法： 材質： ) (標準仕様書 表6.5.3～5に示す程度の市販品 表8.20.1のF種程度)・ 薬剤の加圧注入による防腐防蟻処理9 防腐・防蟻処理 [６．５．５]適用部材 保存処理性能区分・ 薬剤の塗布等による防腐、防蟻処理適用部材 処理の方法・・ ・ 薬剤の接着剤への混入による防腐、防蟻処理 適用部位( ) 適用部位( )・ 合板等の加圧注入処理等の適用 ※ 薬剤の製造所の仕様による・ Ｋ２ ※ Ｋ３ ・ Ｋ４・ Ｋ２ ※ Ｋ３ ・ Ｋ４・ Ｋ２ ※ Ｋ３ ・ Ｋ４薬剤の種類※ JIS K 1571に適合又は同等品・10 内部間仕切り軸及び床組み［６．５．６］・ 間仕切軸組に用いる木材の樹木名(製材を用いる場合)・ 床組みに用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)11 窓、出入口その他 ・ 窓、出入口その他に用いる木材の樹木名(製材を用いる場合) ※吊元枠、水掛りの下枠及び敷居はひのき、その他は杉又は松［６．５．７］12 床板張り ・ 縁甲板及び上がりこまちに用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)［６．５．８］ ※ひのき［６．５．９］壁及び天井下地 13 ・ 壁胴縁、野縁受桟、野縁及び吊木に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ※杉又は松141章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法野縁受、つりボルト及びインサートの間隔 ・ 図示 ・あと施工アンカーの施工後の確認試験・ つりボルトの間隔が900ｍｍを超える場合・ 天井のふところが3.0ｍを超える場合 補強方法 ※ 図示 ・・ 天井の下地材における耐震性を考慮した補強 補強箇所 ※ 高さが６ｍを超える天井 ・ 図示 ・ 補強方法 ※ 「特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件」(平成25年 国土交通省告示第771号)第３第２項第二号に適合させる。 ・ 図示耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による15 ［６．７．３、４］［表６．７．１］161718192021 [６.９.２、３][表６.９.１] 色柄 ※模様のない無地 パイル糸の繊維種等 織じゅうたんの接合方法 ※ ヒートボンド工法 ・ つづり縫い ※無地の織りじゅうたんの種別(・A種 ・B種 ・C種)・ タフテッドカーペットパイルの形状 パイル長さ(ｍｍ) 工法 帯電性 備考・ カットパイル ・ 5～7 ・ ※ 全面接着工法 ・ 適用する・ ルーフパイル ・ 4～6 ・ ・ グリッパー工法 ・ 適用しない・ カット、ループ併用 ・タフテッドカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆タイルカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆見切り、押え金物の材質、種類及び形状 ※ 図示 ・ 下敷き材 ※ 反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8ｍｍ ・ タイルカーペットの敷き方 平 場 ※ 市松敷き ・ 模様流し ・ 階段部分 ※ 模様流し ・ 市松敷き ・※C-D以上 ・ ※杉又は松 ※杉又は松出入口及びこれに準ずる開口部の補強 ※ 改修標準仕様書6.7.4.(5)による ・ ※接合部の処理(工法 ※ 熱溶接工法 ・ ) ・ 突付け(施工箇所： ) ・ 図示 ・ 高さ(ｍｍ) ・ 60 ・ 75 ・ 100材料板ガラスによる種類ガラス下記のガラス以外の品種、厚さの呼びによる種類等合わせガラスの材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに合わせガラスの合計厚さ及び特性によ材料板ガラスの種類、組合せ 落球衝撃はく離特性並びにショットバック衝撃特性による種類・・ フロート板、フロート板合わせガラス ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ－１類・ Ⅱ－２類 ・ Ⅲ類強化ガラスの形状による種類、材料板ガラスの種類による名称及び特性による種類 ※ 下記以外は建具表による 材料板ガラスによる種類による名称 材料板ガラス 破片の状態及びにショットバック衝撃特性による種類・ フロート強化ガラス ・ フロート板ガラス ・ Ⅰ類 ・ Ⅲ類・・ ・熱線吸収板ガラスの板ガラスによる種類、厚さによる種類及び性能による種類性能による種類 色 調・ 熱線吸収フロート板ガラス ・ グリーン ・ 熱線吸収網入り磨き板ガラス複層ガラスの材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに複層ガラスの厚さ断熱性による区分熱線反射ガラスの材料板ガラスの種類及び厚さによる種類材料板ガラスによる種類 日射熱遮蔽性による区分 耐久性による区分・ ・ １種 Ａ類 色調( ・ブルー ・ グレー ・) ・ ２種 ・ Ａ類 ・ Ｂ類・ ３種 Ｂ類反射皮膜面 ・ 内面 ・ 外面映像調整 ・ 行わない ・ 行うガラスの留め材及び溝の大きさ建具の種類 ガラス留め材 ガラス溝の大きさ(ｍｍ)アルミニウム製 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による・ ガスケット ・ ・ グレイジングチャンネル形 ・ 鋼製及び鋼製軽量 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による・ ・ステンレス製 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による・ ・樹脂製 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による・ ガスケット ・ ・ グレイジングチャンネル形 ・ 耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるガラスブロック積み色調 目地幅(ｍｍ)表面 呼び寸法 厚さ 伸縮調整目地 防火性能形状 (ｍｍ) (ｍｍ)クリア 乳白 平積み 曲面積み 位置(ｍｍ)・正方形 ※8～15 外側 ※6ｍｍ以下※標準仕 ごとに幅10～25 ・有り・図示5(2)(ｳ)・200×200 ・95 ・ ・(a)②・125・内側※標準仕5(2)(ｳ)(a)②・金属製化粧カバー 材質 ・ ステンレス製 ・ アルミニウム製ガラス用フィルム種 類 記号 その他性能等内張り用 外張り用・ 日射調整フィルム ・ ＳＣ－１ ・ ＳＣ－２ 日射遮へい性能による区分・ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ ・ Ｅ・ 低放射フィルム ＬＥ 熱還流率による区分・ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ・ 衝撃破壊対応ガラス 飛散防止フィルム・ 相関変位破壊対応ガラス 飛散防止フィルム・ ガラス貫通防止フィルム ＳＦ ガラスの貫通防止性能による区分・ Ａ ・ Ｂ品質 ＪＩＳ Ａ５７５９による1920 ［５.１４.５］・無し様書5.14様書5.14・160×160 ・95 ・ ・・125化粧目地モルタルの色( )シーリングの種類 ( )工法 1章 適用区分による風圧力の( ・ １ ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法目地部の横力骨の納まり21・ＧＩ－２ ・ＧＩ－１・ＧＤ－１ ・ＧＤ－２(３．７、５．１４．２～４)(図５．１４．１) ※建具表による ・ る種類 ※ 下記以外は建具表による ・ ※ 下記以外は建具表による ・ ・ １種 ・２種 ※ 下記以外は建具表による ・ 乾燥気体の種類・ Ｔ１ ・ Ｔ２ ・ Ｔ３ ・ Ｔ４ ・ Ｔ５ ・ Ｔ６・ 空気 ・ アルゴン ・Ｇ ・ Ｓ日射取得性、日射遮蔽性による区分 ※ 下記以外は建具表による ・ 壁用金属枠及び補強材の材質・形状 ※ 図示 ・ 力骨 材質 ※ ステンレス鋼(SUS304) ・ 寸法 ※ 径5.5ｍｍ ・ 形状 ※ はしご形状複筋及び単筋 ・ 寸法 ※ 図示 ・ 形状 ※ 図示 ・ ※ガラスブロック製造所の仕様による ・ 図示 ・ 建築改修工事特記仕様書(５)・12・15仕上表による・ 普通合板サニタリウムN同等令和８年度コミュニティ推進事業 原西部集会所改修工事有限会社一級建築士事務所一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号・ トイレ部分：タイル・モルタル・コンクリート撤去60 (鴨居)※12※24ﾎｰﾙ壁銘木化粧合板t=9既存のつりボルト ・ 使用する ・ 使用しない@900150㎜@360図示A-05設計年月日 工事名Ａ２版 100％ 図面ＮｏＡ３版 71％. 記事図面名縮 尺-合成樹脂塗床 ［６．１０．２、３］ (４)接着強さ(標準時)の試験方法・ 化粧パーティクルボード ・ 単板オーバーレイ ＤＶ 種別 施工箇所 工法 仕上げの種類 イ)適用タイルが「モザイクタイル」の場合・ プラスチックオーバーレイ ＤＯ ・ 厚膜型塗床材 ※ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板・ 塗装 ＤＣ 弾性ウレタン樹脂系塗床 ・ つや消し仕上げ N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに・ 10(難燃) ・ 12(難燃) ・ ・ 厚膜型塗床材 ・ 薄膜流しのべ工法 ・ 平滑仕上げ (１)で調製した試料を厚さ5ｍｍになるように塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミックHB・ ハードボード(素地) ・ 無研磨板( ・ スタンダード ・ テンパード ＲＮ) エポキシ樹脂系塗床 ・ 厚膜流しのべ工法 ・ 防滑仕上げ タイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル・ 研磨板 ( ・ スタンダード ・ テンパード ＲＳ) ・ 樹脂モルタル工法 (外のり寸法約300ｍｍ×300ｍｍ)」を圧着する。 その後、28日間、温度20±2℃、湿度・ ハードボード(化粧) ・ 内装用ＤＩ ・外装用ＤＥ ・ 薄膜型塗床材 ※ 平滑仕上げ 80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 (全てが0.6Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること) また、試験後の部材破断位置の表示を下記の中から選び明記する。 仕上げの種類( ※ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ )( ※ 標準色 ・ ) Ｍ ：既調合モルタルの母材破断フローリング張り [６.１１.２～６] ロ)適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合単層フローリング (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板種類 工法 樹種 厚さ 間伐材等 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ち(ｍｍ) の適用 壁紙張り ［６.１４.２、３］ に(１)で 調製した試料を厚さ7ｍｍになるよう塗付ける。直ちに JIS A 5209「セラミ・ フローリング ・ 釘留め工法(根太張り) ※ なら ・ ・ ックタイル」 に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「小口タイル ボード１等 ・ 釘留め工法(直張り) ※ なら ・ ・ 108ｍｍ×60ｍｍ×12ｍｍ」を4枚2列、計8枚を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、・ 接着工法 ※ なら ・ ・ 湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 ・ フローリング ・ 接着工法 ※ なら ・ 15 ・ (試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。 ブロック１等(５)接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法 (試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(４) 接着強さ(標準時)の試験方法の「試験体」と同様とする。 複合フローリング (温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS種類 工法 樹種 種別 厚さ(ｍｍ) 間伐材等 A6909「建築用仕上塗材」に規定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。 の適用 モルタル塗り 試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の恒温器・ 天然木化粧複合 ・ 釘留め工法(根太張り) ※ なら ・ Ａ種 ・ 15 ・ モルタル ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料(材料 ) 中で3時間冷却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイク フローリング ・ 釘留め工法(直張り) ・ ・ Ｂ種 ・ 12 既製目地材 ・ 設ける 施工箇所( ) 形状( ※ 図示 ・ ) ルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視※ Ｃ種 ・ 12 ・ 設けない によって調べる。 ・ 接着工法 ※ なら ・ Ａ種 ・ 12 ・ 床の目地 ・ 設ける(目地割り ※ ２ｍ2程度(最大目地間隔３ｍ程度 ・ ) (温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイ・ ・ Ｂ種 ・ 12 (種類 ※ 押し目地 ・ ) ル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準※ Ｃ種 ・ 12 ・ 設けない 時の接着強さ試験方法と同様に行う。(全てが0.4Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること)外装タイル張り下地等の下地モルタル塗り及び下地調整材塗りの接着力試験(６)長さ変化率の試験方法 ・ 適用する ・ 適用しない JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さ接着工法の場合の裏面緩衝材 ※ 合成樹脂発泡シート 変化率に準ずる。 現場塗装仕上げ ・ 行う(７)曲げ強さの試験方法 ※ ウレタン樹脂ワニス塗り JIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」の7.11 曲げ強さ試験に準ずる。 ・ オイルステインの上、ワックス塗り 試験室の状態：試験室は温度20±2℃、湿度65±10％とする。 ・ 生地のままワックス塗り既調合目地材 ・ 行わない(品質・性能)項目 品質・性能 項目 品質・性能畳敷き [６.１２.２]保水率 30.0％以上 吸水量種別 ・A種 ・B種 ・C種 ※D種(畳床：・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ※KT-Ⅲ ・KT-K ・KT-N)長さ変化率 0.2％以下(収縮) 単位容積質量下地の種類 ・ 標準仕様書表12.6.1による床組 (試験方法)(１)試験の条件 試験室は、温度20±2℃、湿度65±5% RHの標準状態とする。また、試験に使用する材料、畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて 器具などを、予め24時間以上標準状態に置いた後使用する。少ない材料を使用したものとする。 (２)試料の調整 正味質量と標準練り上がり量より、1.0～1.2Ｌの試料を練り上げるのに要する材料に相当せっこうボードその ［６.１３.２、３］ タイル張り ［６.１６.２～４］ する量を計算して用意し、さらに標準加水量より用意した材料に相当する量の練り混ぜ水他ボード及び合板 伸縮調整目地の位置 床タイル( ※ 縦、横とも4ｍ以内ごと ・ 図示 ・ ) を計算して用意する。練り混ぜは、JIS R 5201「セメントの物理試験方法」11.2に規定張り 床タイル以外( ※ 図示 ・ ) する練り混ぜ機を使用し、練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性 耐滑施工 入し3分間練り混ぜて試料とする。備考(ｍｍ) の適用 Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無 り性 施ゆう箇所(３)保水性(ろ紙法) JIS R 3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦200ｍｍ、・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・横200ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS P 3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直径18.5ｃｍ)をのせ、その中央部に真鍮製リング型わく(内径50㎜、高さ10㎜、厚さ3㎜)・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・を設置し、２)で練り混ぜた試料を金べらで平滑に詰め込む。その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当て上下を逆さにし、ろ紙部分が上部になるようにして静置する。 耐滑り性：JIS A 1509-12(セラミックタイル試験方法ー第12部：耐滑り性試験方法) で規定する10分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた方向とこれに直角な方向の長 C.S.R値は0.4～1.0とする。 さをノギスを用いて１ｍｍまで測定する。試験は3回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。 保水率(％)＝50／平均値×100 注)50：リング型わくの内径(ｍｍ)(４)単位容積質量(２)で練り混ぜた試料を、JIS A 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」の6.4に規定する方法で求める。(５)長さ変化率(２)で調整した試料を用いてJIS A 1171の7.8長さ変化率試験に従って行う。(６)吸水量(２)で調整した試料を用いてJIS A 1404「建築用セメント防水剤の試験方法」7.5に規定する方法で24時間の吸水量を求める。試験体数は3個とし、その平均値とする。有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り タイルの形状、寸法等形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性施工備考(ｍｍ) の適用 Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無 施ゆう箇所・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・標準的な曲がりの役物は一体成形とする[６．１７．２、３]セルフレベリング材塗り22塗料のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 23JIS K 5970に基づく塗料のホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 24フローリング及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 改修標準仕様書6.11.2(2)による ・ 各工法に使用する接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆25衝撃緩和型畳(畳表：・C1 ・C2)26ＭＤＦ、パーティクルボード及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆合板のホルムアルデヒド放散量 ※標準仕様書19.7.2(2)(ｲ)の(a)～(d)のいずれか種 類 JISの 厚さ(ｍｍ)、規格等記号・ 硬質木毛セメント板 HW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 中質木毛セメント板 MW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 普通木毛セメント板 NW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 硬質木片セメント板 HF ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・ ・ 普通木片セメント板 NF ・ 30 ・ ・ 化粧せっこうボード GB-D 9.5(準不燃)(トラバーチン模様)・ 普通合板 表板の樹種名 生地、透明塗料塗り( ※ ラワン程度 ・ )不透明塗料塗り( ※ しな程度 ・ )板面の品質()接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) ・ 天然木化粧合板 樹種名( )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )厚さ(ｍｍ)()防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) ・ 特殊加工化粧合板 化粧加工の方法( ・オーバーレイ ・プリント ・塗装)表面性能( )タイプ接着の程度( ・1類 ・ 2類 )厚さ(ｍｍ)()防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) ・ メラミン樹脂化粧板 JIS K 6903 による厚さ ( ※ 1.2 ・ )・ ポリエステル樹脂化粧板・ ミディアムデンシティ MDF ・ 3 ・ 7 ・ 9 ・ 12 ・ ファイバーボード・ 単板張り ・ 無研磨板 ＶＮ ・ 研磨板ＶＳ パーティクルボード27天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合※ 図示による 合板の張付け ・ A種 ・ B種 モルタル・せっこうプラスター面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ せっこうボード面及びその他ボード面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ 28[６.１５.３、５、６]建具回り等の充填モルタルに使用する防水剤(品質・性能)(試験方法)JIS A1404「建築用セメント防水剤の試験方法」による項目 品質・性能防水剤の種別 建築用のモルタルに用いるセメント防水剤混合割合 セメント重量の5％以下凝結及び安定性 (凝結時間)始発：1時間以上 終結：10時間以内(安定性)収縮性、膨張性のひび割れ及びそりの有無について確認する。 曲げ及び圧縮強度比 防水剤を混入したもの、しないものの曲げ強度比及び圧縮強度比 70％以上吸水比 防水剤を混入したもの、しないものの吸水比 95％以下透水比 防水剤を混入したもの、しないものの透水比 80％以下5ただし、透水試験における水圧は、3.0×10 Ｐａとし1時間行う壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25ｍｍを超える場合の下地処理 ・図示による29有機質接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆ ・ 30塗厚(ｍｍ) ※10mm程度 ・ なお、上塗りは２回塗りとし、総塗布量は０．２５ｋg／ｍ2以上とする・ 12 ・・ 8 ・・ ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン ) GB-R・ 不燃積層せっこうボード GB-NC 9.5 (不燃) 化粧無(下地張り用) 化粧有(トラバーチン模様)・ シージングせっこうボード GB-S 12.5 (※不燃 ・準不燃)・ 強化せっこうボード GB-F ・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)・ せっこうラスボード GB-L 9.5せっこうボードの目地工法 ※ 仕上表による ・ ・ 不燃 ・ 準不燃 ・ 難燃・ 不燃 ・ 準不燃 ・ 難燃防火性能備考モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 (品質・性能)項目 品質・性能 項目 品質・性能保水率 70.0％以上 長さ変化率 0.20％以下単位容積質量 曲げ強さ 4.0Ｎ/ｍｍ2以上接着強さ 標準時 0.60Ｎ/ｍｍ2以上温冷繰り返し後 0.40Ｎ/ｍｍ2以上(試験方法) (１)試料の調製 製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げる のに要する材料と練り混ぜ水を計算して用意する。 練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り混ぜて試料 とする。 (２)保水率の試験方法 JIS Ｒ3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦150ｍｍ、 横150ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS Ｐ3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直 径11ｃｍ)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50ｍｍ、高さ10ｍｍ、厚さ ３ｍｍ)を設置し、(１)で調製した試料を平滑に詰込む。 その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部に なるようにして静置する。60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた 方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、１ｍｍの単位まで測定する。 試験は３回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。 保水率＝50／平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径 ｍｍ (３)単位容積質量の試験方法 JIS Ａ 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。 練り混ぜは、JIS Ｒ5201「セメントの物理試験方法」の10.2に規定する練り混ぜ機を使用し、既調合モルタル1.80ｋg/Ｌ以上 Ｔ ：タイルの母材破断 ＭＧ：既調合モルタルと下地板の界面破断 ＴＭ：既調合モルタルとタイルの界面破断 Ｇ ：下地板の母材破断50g以下1.80ｋg/Ｌ以上3 錆止め塗料塗り 錆止め塗料塗りの種別塗 装 面 塗料の種別 工程の種別鉄鋼面 ＳＯＰ[７.４.２、３]新規見え掛り新規見え隠れ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ・Ａ種仕上げ塗料塗り 4屋内亜鉛めっき面 ※Ａ種 ・Ｂ種・合成樹脂エマルションペイント塗り ※Ｂ種 ・ (ＥＰ)・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種・ステイン塗り※Ａ種 ・ せっこうボード面、その他ボード面)の塗替えの場合のしみ止めつや有合成樹脂エマルションペイント塗り(コンクリート面、モルタル面、せっこうプラスター面、 ※ B種又はC種の場合は改修標準仕様書表7.9.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ピグメントステイン塗り・オイルステイン塗り(ＯＳ)・ウレタン樹脂ワニス塗り(ＵＣ)・木材保護塗料塗り(ＷＰ) ※ B種又はC種の場合は改修標準仕様書表7.10.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め 下地調整(改修標準仕様書表7.2.2) ・ ＲＡ種 ※ ＲＢ種 ・ ＲＣ種工程 塗料その他 塗付け量規格番号 規格名称 種類 等級塗料塗り JIS K 5675 屋根用高日射 2種 ・ 1級 ・ 2級 ・ 3級 塗料製造所の反射率塗料 仕様によるクリアラッカー塗りＡ種の工程２の着色 ・適用しない ・適用する(着色剤：・溶剤形着色剤 ・油性染料着色剤)ウレタン樹脂ワニス塗りの工程１の着色 ・適用しない ・適用する(着色剤：・ 油性顔料着色剤 ・ 溶剤形顔料着色剤)・ 高日射反射率塗料塗り(ｋg/ｍ2)オイルステイン塗りの工程等 ・ 1 材料 屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 [７．１．３]防火材料 ※ 屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする ・ 次の箇所を除き防火材料とする( ・ )［７.２.１～７］ 2 塗替え種別がＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲下地面の種別 ひび割れ部の補修－木部 ※ＲＢ種 ・ －※ＲＢ種 ・ －※ＲＢ種 ・ －※ＲＢ種 ・ －※ＲＢ種 ・ ・行うコンクリート面(ＤＰ以外) ※ＲＢ種 ・ ・行う・ＲＢ種 ・ＲＣ種 ・行うせっこうボード面、その他ボード面 ※ＲＢ種 ・ －７ 塗 装 改修 工事 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 素地ごしらえ ※ 劣化部分は除去し、活膜部分は残す ・ 下地調整、素地ごしらえ塗替え新規下地調整の種別素地ごしらえの種別・Ａ種 ・Ｂ種Ｃ種亜鉛めっき面モルタル面、せっこうプラスター面 ＡＬＣパネルコンクリート面押出成形セメント板面(ＤＰ)・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種Ｂ種下地調整、８ 耐 震 改修 工事特記仕様書(構造関係)による・ けい酸カルシウム板 0.8FK タイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 81.0FK・ ロックウール化粧吸音板 DR ・ フラットタイプ(・ 9(不燃) ・ 12(不燃) ・ )・ 凹凸タイプ(・ 12(不燃) ・ 15(不燃) ・ )・ ロックウール吸音ボード1号 RW-B ・ 25 ・・ グラスウール吸音ボード32K GW-B ・ 25(ガラスクロス包) ・・ 化粧けい酸カルシウム板 0.8FK1.0FK施工箇所 壁紙の種類紙 繊維・ ・・ ・コンクリート面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ 無機質その他・・ ・・・ ・チックプラス・ ・塩化ビニル標準的な曲がりの役物は一体成形とする試験張り ・ 行う ※ 行わない見本焼き ・ 行う ※ 行わない壁タイル張りの工法内装タイル ・ 密着張り ・ 改良圧着張り内装タイル以外のユニットタイル ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り塗替えＥＰ－Ｇ 新規見え掛り新規見え隠れ塗替え・Ａ種 ※Ｂ種 ＤＰ 新規 ・Ａ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ 新規鋼製建具等新規鋼製建具等亜鉛めっき鋼面 ＳＯＰＥＰ－Ｇ新規その他塗替え※Ａ種 ・Ｂ種 ・Ａ種 ・ ・Ｂ種 ・ ・Ｃ種 ・ ・Ｃ種 ・ 新規その他塗替え塗装の種類 塗装面 工程塗替え 新規・合成樹脂調合ペイント塗り 木部屋外 ※Ｂ種 ・ ※Ａ種 ・ (ＳＯＰ) 木部屋内 ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ 塗料の種類 ※１種 ・２種 鉄鋼面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ※Ｂ種亜鉛めっき鋼面 ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ (鋼製建具以外)亜鉛めっき鋼面 ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ (鋼製建具)木部 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種(ＮＡＤ)・耐候性塗料塗り(ＤＰ)・Ａ種 ・ ・Ｂ種 ・ ［７.５.２～７．１２．２]・クリアラッカー塗り(ＣＬ)・つや有合成樹脂エマルション コンクリート面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種モルタル面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種せっこうボード面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種屋内木部 ※Ｂ種 ・ 屋内鉄鋼面 ペイント塗り(ＥＰ－Ｇ)・Ａ種 ・Ｂ種 ※Ｂ種 ・ せっこうプラスター面※Ａ種 ・ ト板面 ・Ｃ－１種び押出成形セメンコンクリート面及・Ｂ－１種・Ａ－１種塗替え7.4.2(1)(イ)(b)による7.4.2(1)(イ)(a)による・Ａ種(下地調整RA種)・Ｂ種(下地調整RB種)・Ｃ種(下地調整RC種)・Ｃ種・Ｂ種 ― ―塗替え新規 ＤＰ鉄鋼面上塗り等級( )級亜鉛メッキ鋼面上塗り等級( )級― ― ― ―・Ａ－１種 ・Ａ－２種・Ｂ－１種 ・Ｂ－２種・Ｃ－１種 ・Ｃ－２種鉄鋼面(ＤＰ)鉄鋼面(ＤＰ以外)建築改修工事特記仕様書(６)3・ 10 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 20・ 15 ・ ・ 図示・ せっこうボード※ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃) ・ 9.5和室8･10帖広縁ポーチ床100*100軒裏3タイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 8 ・ 9表面への化粧張り等の加工 ・ アクリル樹脂系焼付け ・ ・ポリエステル樹脂系(木目程度) 令和８年度コミュニティ推進事業 原西部集会所改修工事和柄程度和柄程度有限会社一級建築士事務所一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号床100*100玄関厚さ(ｍｍ)( )・ セメントモルタルによるタイル()張り 磁器質タイル912・24銘木化粧合板A-06設計年月日 工事名Ａ２版 100％ 図面ＮｏＡ３版 71％. 記事図面名縮 尺-1 フリーアクセス (２０．２．２) 2 表示１０フロア 構法 ・ 置敷式 ・ 支柱調整式 案内用図記号はJIS Z 8210による。 所定荷重 ※ 3,000Ｎ ・ 5,000Ｎ ※ 3,000Ｎ ・ 5,000Ｎ 誘導標識、非常用進入口等の表示 ※消防法に適合する市販品 ・耐震性能 ・ 1.0 ・ 0.6 ・ 1.0 ・ 0.6 室名札、ピクトグラフ、案内板等の形状、寸法、材質、色、書体、印刷等の種別、取付け形式等パネル寸法(ｍｍ)高さ(ｍｍ)表面仕上材 ※ タイルカーペット ※ タイルカーペット 3 ブラインド・ 帯電防止床タイル ・ 帯電防止床タイル 形式 操作方法 種類 スラットの材質 スラット幅 ボックス 幅・高さ施工箇所 ※ 図示 ※ 図示 (ｍｍ) レールの材種 取付箇所寸法精度 ・横形 ※手動 ※ギア式 ※アルミニウム ※ 25 ※鋼製 ※図示・コード式 合金製 ・ ・ ・・操作棒式スロープ及びボーダー ※ 製造所の仕様による ・ 図示 ・電動 －配線用取り出しパネル ・縦形 ※手動 ※２本操作 ※アルミスラット ・ 80 アルミニウム ※図示 フリーアクセスフロア全体面積に対する設置割合 ※ 製造所の仕様による ・ 20～30パーセント コード式 ・クロススラット ・ 100 合金製 ・ 配線取り出し開口 ※ 製造所の仕様による ・１本操作 ・ パネル枚につき、40ｍｍ×80ｍｍ程度の開口１箇所以上 コード式・電動 －空調用吹き出し(吸い込み)パネル ・ なし ・ あり(形式、施工箇所： ※ 図示 ・ ) アルミスラットの材質 焼付け塗装仕上げ(性能)(１)耐荷重性能 変形5.0ｍｍ以下 残留変形3.0ｍｍ以下(２)耐衝撃性能 残留変形3.0ｍｍ以下及び損傷がないこと 4 ロールスクリーン(３)ローリングロード性能 材種 操作方式 遮光性能 寸法(ｍｍ) 取付箇所 備考 所定荷重1,000Ｎ(5,000Ｎの積載荷重は1,000Ｎ以上で任意)による繰り返し試験後、 ・ ガラス繊維製 ・ 電動式 ・ １級 ※ 図示 ※ 図示 残留変形3.0ｍｍ以下 ・ 合成・天然繊維製 ・ スプリング式 ・ ２級 ・ ・(４)耐震性能 ・ 木製 ※ チェーン式 ・ ３級・ ・イ)固定台試験による耐震性能 巻取りパイプ、ウェイトバー、操作コード又は操作チェーンその他の材料項目 性能①ベースプレート又はアンカーが耐力に達した 水平荷重の1/2が下記の＜適用地震時水平力＞とき又はコンクリート接着面が剥離したとき 以上 5 カーテン②上記①以外の部分が耐力に達したとき 水平荷重の1/1.5が下記の＜適用地震時水平力＞ 形式 開閉操作 ひだの種類 取付箇所 備考以上 品質、特殊加工等③適用地震時水平力を加力した 構造床面からの高さの1/50以下 ・シングル・片引き ・手引き ※図示時の支柱頂部の変位 ・ダブル ・引分け ・ひも引き ・・電動＜適用地震時水平力＞ (暗幕) 3,000Ｎ 0.6タイプ 支柱一本が負担する床加重 {(ｍ2当り自重＋3,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×0.6 3,000Ｎ 1.0タイプ 支柱一本が負担する床加重 {(ｍ2当り自重＋3,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×1.0 5,000Ｎ 0.6タイプ 支柱一本が負担する床加重 6 カーテンレール {(ｍ2当り自重＋5,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×0.6 材料による区分 ※ アルミニウム又はアルミニウム合金の押出し成型材 5,000Ｎ 1.0タイプ 支柱一本が負担する床加重・ ステンレス製 {(ｍ2当り自重＋5,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×1.0ロ)振動台試験による耐震性能(設計床高さ≦300ｍｍの場合のみ) (５)耐燃焼性能 7 ブラインドボックス建築基準法第２条第９号の規定に基づく不燃材料又は燃焼終了後の残炎時間が0秒 及びカーテン 溝幅×深さ(ｍｍ) ・ 90×150 ・ 120×80 ・ 120×150 ・ 150×80 ・ 図示(６)帯電防止性能評価値(Ｕ) ボックス 材質 ・ 集成材(仕上げ： ) 0.6以上 ・ アルミニウム製 押出し型材(市販品)(７)感電防止性能 表面処理 ・ BC-1 ・ BC-2(※標準色( ) ・ 特注色( ))6 漏えい抵抗(R)≧1×10 Ω ・ 鋼製(仕上げ： )(８)歩行感 通常の歩行において空洞音やがたつきがなく、歩行感に違和感がない 8 天井点検口(９)メンテナンス性 材種 寸法(ｍｍ) 形式 外枠 内枠交換が必要な部品については交換できるよう設計されている。※ アルミニウム製 ※ 450×450 ※ 一般形 ・ 屋内外用 ※ 額縁タイプ ※ 額縁タイプ(試験方法) ・ 600×600 ※ 屋内用 ・ 目地タイプ ・ 目地タイプ(１)耐震性能 ・ ・ ・ 気密形屋上緑化改修工事 植栽基盤及び材料 １)設計床高さ≦300ｍｍの場合 (品質・性能) 屋上緑化軽量システム ・ 適用する ・ 適用しない 試験体ユニット1000ｍｍ×2500ｍｍ程度 内外枠の材質 アルミニウム製 芝及び地被類の種類等 ※ 図示 ・ JIS H 4100 A6063S-5又は同等の性能を有するもの 見切り材、舗装材、排水穴、マルチング材等 ※ 図示 ・ 加振 0.6：所定加速度600ｃｍ／S2 1.0：所定加速度1000ｃｍ／S2 表面処理 陽極酸化皮膜JIS H 8601(AA6)又は同等の性能を有するもの ２)300ｍｍ＜設計床高さ≦600ｍｍの場合 (外部に用いる場合は、JIS H 8602のB種又は同等以上の性能を有するもの)(品質・性能等) ①固定台による耐震性能試験 内枠及び外枠のコーナーピース項目 品質・性能 イ、支柱調整式－支柱分離型・支柱固定タイプの全てのタイプ共、下記の試験方法－１ 鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの透水、排水層等構 合成樹脂等で耐腐食性及び耐久性のあるものであること。又は、試験方法－２による。 外枠の取付け金物 成材の主要材質 (保水層を有する場合は、保水層共) ロ、原則として、試験方法－１はパネル単体設置(Ａタイブ)に適用し、試験方法－２ 鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの透水層 目詰まりにより植物の生育に支障を生じることがなく、植え込み用土を流出さ はパネル連結設置(Ｂタイプ)に適用するものとする。内枠の仕上げ材留付金物せない構造であること。②試験方法－１排水層 植物の生育に必要な排水性能を持ち、通気性及び植込み土壌を支え、流出しな イ、試験は、コンクリート(JIS A 5371プレキャスト無筋コンクリート製品 種類：い構造をもつこと。Ｎ300)に接着した支柱の頂部に対し、水平方向に適用地震時水平力及び水平最大排水層の鉛直方 240Ｌ／ｍ2・ｈ以上 耐力まで加力し、 各測定点における水平力、支柱頂部の変形量を測定する。向の排水性能 ロ、加力方向は、支柱要素に対して最も不利な方向とする。試験体数は、３個とする。 耐荷重性能 一般メンテナンス時の上部歩行に際し破壊しないこと。③試験方法－２４(排水層の許容 3×10 Ｎ／ｍ2以上の載荷重で破損・有害な変形がないこと。イ、試験は、コンクリート(JIS A 5371プレキャスト無筋コンクリート製品 種類： 圧縮強度) Ｎ300)に接着した数ユニットの支柱の頂部に対し、水平方向に数ユニット分相耐根層 重ね合わせ部を含め、クマザサ等の地下茎伸長力の強い植物に対して３年以上 当の、適用地震時水平力及び水平最大耐力まで加力し、各測定点における水平力、の耐根性能を有し、かつ、耐腐食性及び耐久性のあるものであること。支柱頂部の変形量を測定する。加力方向は、支柱要素に対して最も不利な方向と耐根層保護層 材質は、合成樹脂等とし、耐腐食性及び耐久性を有し、かつ、施工中及び施工 する。後の耐根層を保護するものであること。ただし、耐根層を保護コンクリート ロ、最終的に水平力を支持する支柱の本数で除した値を、支柱１本当たりの水平力と(絶縁シートも含む)の下に設ける場合は省略することができるものとする。する。又、800ｍｍ×800ｍｍに荷重板1,900Ｎ(3,000Ｎ／１ｍ2 相当)を１箇所(試験方法) 設ける。試験体数は、１セットとする。 (１)排水基盤の耐荷重性能 ④零点補正及び測定記録４ (イ)3×10 Ｎ/ｍ2の等分布荷重による加圧試験を行ない、排水層及び耐根層等に有害な変 試験体と試験機の隙間等を除去するため、始めに適用地震時水平力の1／2程度の 形・破壊の起きないことを確認する。また、その時の圧縮応力に対する歪み(％)を 水平力を加力した後、速やかに除荷して“０”にした状態を零点とする。又、水 測定する。(保水層を有する場合は保水層も対象とする。) 平力による各測定点の荷重及び変形曲線を測定し記録する。 (ロ)試験体は耐根層から透水層までを通常使用状態にセットした3体とする。３)共通事項 加圧速度は10ｍｍ／ｍｉｎ以下とする。試験に使用する表面仕上げ材 種類：タイルカーペット繊維素材：ナイロン100 ％ かん水装置 ・ 設置する(種類 ・) パイル長：3.0ｍｍ～4.0ｍｍ パッキング素材：塩化ビニル樹脂 既存保護層の撤去 ・ 行う ・ 行わない人体耐電圧：２KV以下透水性アスファルト舗装改修工事 下記以外は、１０章その他による その 他4 5断熱・防露改修工事フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒト放散量・ 断熱材打込み工法種類 厚さ(ｍｍ) 施工箇所・ ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材 ・ 25 ・※ 押出法ポリスチレンフォーム断熱材 ※ ２種ｂＡ ※ 25 ※ 外壁 (スキン層なし) ・ ・※ ３種ｂＡ ※ 25 ※ スラブ・ ・・ 硬質ウレタンフォーム断熱材 ・ 25 ・・ フェノールフォーム断熱材 ・ 25 ・ 施工箇所の詳細は、仕上表及び図示による・ 断熱材現場発泡工法 断熱材の種類 ※ Ａ種１ ・ Ａ種１Ｈ 吹付け厚さ(ｍｍ) ・ 25 ・ 30 ・ 施工箇所※ 窓回り等の断熱材補修部分、ルーフドレン回りの床版下等、部分的に後 張りとしなければならない箇所 ・ 図示 現場発泡断熱材 (品質・性能)項目 品質・性能難燃性 下記のいずれかによっていること(１)JIS A 1321「建築物の内装材及び工法の難燃性試験方法」による難燃2級表面加 熱試験又は難燃3級表面加熱試験に適合していること。 (２)法定準不燃材料、難燃材料の評価方法に使用している発熱性試験(コーンカロ リー試験)に適合していること。 発熱性 準不燃材料試験の加熱時間は10分、難燃材料試験の加熱時間は5分において次の(１)～(３)に適合していること。 (１)総発熱量が8ＭＪ／ｍ2以下であること。 (２)防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと。 (３)最高発熱速度が、10秒以上継続して200ＫＷ／ｍ2を超えないこと。 (試験方法) (１)原液試験(原液粘度試験) JIS K 7117-1「プラスチック－液状、乳濁状又は分散状の樹脂－ブルックフィールド 形回転粘度計による見掛け粘度の測定方法」による。 (２)発泡品試験 １)試料の作製は、JIS A 9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」の6.2.1 による。 ２)試料の状態調節は、JIS A 9526の6.2.2による。また、試験片の作製はJIS A 9526 の6.2.3による。 ３)試験場所は、JIS A 9526の6.2.4による。 ４)圧縮強さ試験は、JIS A 9526の6.2.5による。 ５)熱伝導率試験は、JIS A 9526の6.2.6による。 ６)接着強さ試験は、JIS A 9526の6.2.7による。 ７)透湿率試験は、JIS A 9526の6.2.8による。 (３)難燃性の試験は、下記のJIS A 1321に規定する表面試験及び発熱性試験による。 １)難燃性の試験については、JIS A 1321に規定する試験方法に準じる。 ２)発熱性試験は、建築基準法に基づく指定性能評価機関が準不燃材料、難燃材料の 評価方法に使用している試験方法に準じる。