（仮称）汚泥再生処理センター整備事業の総合評価一般競争入札の公告について

（仮称）汚泥再生処理センター整備事業の総合評価一般競争入札の公告について 1熊谷市公告第189号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び第167条の10の2第6項並びに熊谷市契約規則(平成 17 年規則第 68 号)第 18 条の規定に基づき、次のとおり総合評価一般競争入札を公告する。 令和8(2026)年7月14日熊谷市長 小 林 哲 也第１ 競争入札に付する事項１ 事 業 名 (仮称)汚泥再生処理センター整備事業２ 事業場所 熊谷市上之3276番地(熊谷市立第一水光園敷地内)３ 事業期間 本契約日から令和12年3月31日まで４ 事業範囲事業者が行う事業の範囲は次のとおりとする。 (1) 実施設計及び施工ア 施設規模(ア) 計画処理量 176.0kL/日(し尿6.5kL/日、浄化槽汚泥153.0kL/日、農業集落排水汚泥16.5kL/日)(イ) 処理方式 水処理系統：固液分離希釈下水道放流方式資源化系統：助燃剤化方式イ 事業の範囲(ア) 本体工事(イ) 付帯工事(ウ) 解体工事(エ) 土壌汚染対策工事(オ) その他工事(2) その他関連業務循環型社会形成推進交付金(以下「交付金」という。)申請支援及び本事業等に係る各種許認可申請支援等、事業者が行うべき対応、その他関連業務。 なお、熊谷市(以下「本市」という。)が行う業務は次のとおりであり、事業者は必要に応じて本市を補佐すること。 ア 一般廃棄物処理施設の届出イ 交付金申請手続ウ 本事業等に係る各種許認可申請等手続エ その他これらを実施する上で必要な業務５ 予定価格 6,087,950,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。)６ 最低制限価格 設定しない。 2７ 当該事業に係る入札は、総合評価一般競争入札によるものとする。 第２ 入札参加資格入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、次に掲げる資格要件を全て満たすものであること。 １ 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく本市の入札参加制限を受けていない者であること。 ２ 本市が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査により、清掃施設工事について入札参加資格の認定を受けている者であること。 ３ 公告日から開札予定日の前日までの間のいずれの日においても本市が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等の規定に基づく指名停止期間中でないこと。 ４ 開札予定日以前 3 か月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。 ５ 破産法(平成16年法律第75号)第18条第1項又は第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。)でないこと。 ６ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 6 号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 ７ 本事業に係る発注支援業務に関与した者と資本面及び人事面において関連のないものであること。 (「資本面において関連のある者」とは、総株主の議決権の 100 分の 50 を超える議決権を有し、又はその出資の総額100分の50を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。)なお、本事業に係る本市の発注支援業務に関与した者は次のとおりである。 株式会社日産技術コンサルタント８ 日本国内に建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく本店があること。 ９ 清掃施設工事について、建設業法に基づく特定建設業の許可を有する者であること。 １０ 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 １１ 地方公共団体等が発注した交付金による汚泥再生処理センター建設工事(処理能力100kL/日以上の新設工事に限る。)の元請として、施工実績を有する者であること。 １２ 次に掲げる基準を全て満たす監理技術者を本事業に専任で配置できること。 (1) 当該入札の申込日以前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある者(2) 建設業法第 26 条に規定される清掃施設工事又は機械器具設置工事に係る監理技術者資格者証を有する者であること。 3１３ 次に掲げる基準を全て満たす専門技術者を本事業に配置できること。 (1) 当該入札の申込日以前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある者(2) 建築士、管工事施工管理技士、電気工事施工管理技士、機械器具設置工事に係る監理技術者等の資格を有する者であること。 第３ 入札に関する手続等１ 事務局、問合せ先熊谷市環境部環境推進課住 所：埼玉県熊谷市江南中央一丁目1番地ＴＥＬ：048-536-1570ＦＡＸ：048-536-2009E-mail：kankyosuishin@city.kumagaya.lg.jp２ 入札説明書等の配布入札説明書等の配布を次のとおり行う。 また、本市のホームページからもダウンロードすることができる。 http://www.city.kumagaya.lg.jp/about/soshiki/kankyo/kankyosuishin/kasyouodeisaisei/odeikoukoku.html令和8年7月14日(火)から令和8年7月28日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日(以下「休日」という。)を除く、午前9時から午後5時まで※ホームページからの閲覧、ダウンロードに関しては、日時等の指定を設けないものとする。 (1) 配布場所「熊谷市環境部環境推進課」とする。 (2) 配布資料入札説明書等(入札公告、入札説明書、様式集)、要求水準書等(落札者決定基準、要求水準書)３ 入札説明書等に関する説明会入札説明書等に関する説明会は実施しない。 ４ 現地見学会現地見学会を次のとおり開催する。 また、現地見学会において、入札説明書等及び要求水準書等の配布は行わないので、入札参加者各自で用意すること。 (1) 日時令和8年7月23日(木)又は令和8年7月24日(金) 時間は本市から連絡する。 (2) 場所「熊谷市立第一水光園」とする。 (3) 現地見学会等の参加受付現地見学会等の参加を、次のとおり受け付ける。 ア 受付期間令和8年7月16日(木)午前9時から令和8年7月21日(火)午後5時まで4イ 提出方法環境推進課宛に電子メールにて提出すること。 詳細は入札説明書による。 ５ 入札説明書等及び要求水準書等に関する質問の受付入札説明書等及び要求水準書等に関する質問を次のとおり受け付ける。 (1) 受付期間ア 第1回(入札説明書等に関する事項)令和8年7月23日(木)午前9時から令和8年7月28日(火)午後5時までイ 第2回(要求水準書等に関する事項)令和8年8月26日(水)午前9時から令和8年9月1日(火)午後5時まで※第 2 回質問については、8 入札参加資格審査結果の通知において、入札参加資格が確認された者(以下「入札参加資格者」という。)のみ質問書を提出することができるものとする。 (2) 提出方法環境推進課宛に電子メールにて提出すること。 詳細は入札説明書による。 ６ 入札説明書等及び要求水準書等に対する質問への回答提出された質問(類似の質問が複数ある場合は集約する。)及び質問に対する回答は、次のとおり本市のホームページにおいて公表する。 ただし、質問の提出者名は公表せず、質問者に対し個別に回答はしない。 (1) 公表日時ア 第1回(入札説明書等に関する事項)令和8年8月7日(金)からイ 第2回(要求水準書等に関する事項)令和8年9月11日(金)から７ 入札参加資格提出届等の提出入札参加資格提出届等を次のとおり提出すること。 (1) 提出期間令和8年7月29日(水)午前9時から令和8年8月13日(木)午後5時までに必着とする。 (2) 提出方法環境推進課宛に持参又は郵送(信書便可)にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 ８ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格審査の結果については、令和8年8月21日(金)までに入札参加者に対し、書面にて通知する。 詳細は入札説明書による。 ９ 入札参加資格がないとされた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格がないとされた者は、8 入札参加資格審査結果の通知の翌日から起算して 7 日以内(休日を除く。)に書面(様式は任意)を持参して説明を求めることができる。 (2) 本市は、(1)の書面を受理した日の翌日から起算して 8 日以内(休日を除く。)に、説明を求めた入札参加者に対し、書面により回答するものとする。 １０ 技術提案書類の提出5技術提案内容を記載した書類(以下「技術提案書類」という。)を次のとおり提出すること。 (1) 提出期間令和8年10月16日(金)から令和8年10月20日(火)までの午前9時から午後5時まで(2) 提出方法環境推進課へ持参にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 (3) 技術提案書類の修正等の禁止技術提案書類の提出後の修正、差替え、再提出又は撤回は、審査の過程において本市が技術提案書類の補正を求める場合を除き認めない。 (4) 入札の辞退入札参加資格者は、技術提案書類の提出期間までに技術提案書類の提出を辞退することができる。 なお、詳細は入札説明書による。 １１ 入札書類の提出(1) 提出期間令和9年1月上旬頃(2) 提出方法環境推進課へ持参にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 (3) 入札の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札書類の修正等の禁止入札書類の提出後の修正、差替え、再提出又は撤回は、審査の過程において本市が入札書類の補正を求める場合を除き認めない。 (5) 入札の辞退入札参加資格者は、入札書類の提出期間までに入札を辞退することができる。 なお、詳細は入札説明書による。 (6) 入札の延期等本市が必要と認めたときは、入札を延期、中止、又は取消すことがある。 この場合において、入札参加者は異議を申し立てることはできず、損害を受けることがあっても、その賠償を請求することはできないものとする。 (7) 入札参加者が1者の場合の措置入札参加者が 1 者であっても、提案書審査、ヒアリング、入札を行い、落札者を決定する。 (8) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場6合には落札決定を取り消す。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者又は提出書類に虚偽の記載をした者の入札イ 同一の入札について2以上の入札をした者の入札ウ 同一の入札について2以上の入札参加者の代理人となった者のした入札エ 入札金額を訂正した入札オ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札カ 競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思について相談を行い、独自に入札価格を定めなかった者のした入札キ 落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示した者のした入札ク 積算内訳書を提出しなかった者のした入札ケ 入札参加資格提出届等及び入札書類の説明を求めた場合において、正当な理由なくこれを拒否した者のした入札コ 当該入札において談合情報が寄せられ、次により談合があったものと認定された場合(談合情報と最優秀提案者が一致している場合で、次の(ア)から(エ)のいずれかに該当する場合)は、当該入札を無効とする。 (ア) 当該談合情報における落札予定金額(率)(以下「落札予定金額(率)」という。 )が入札結果と一致している場合(イ) 全ての入札参加者が入札結果と一致している場合(ウ) 入札結果と落札予定金額(率)との差額が僅少で、入札結果又は積算内訳書に不自然な事実がある場合(エ) その他談合の事実を示す具体的な物証又は証言がある場合第４ 落札者の決定本市は、落札者決定基準に基づき、(仮称)汚泥再生処理センター整備事業審査会(以下「審査会」という。)の審査評価を経て、総合評価一般競争入札により落札者を決定する。 １ 形式審査技術提案書等が、要求水準書に規定された水準を満たしているか等の審査を行う。 書面により不備を指摘してもなお、形式審査項目を満たさない入札参加者は失格とする。 ２ 技術審査形式審査を通過した入札参加者(以下「最終審査対象者」という。)を対象に、技術提案書等について審査し、技術評価点を決定する。 審査会は、技術提案書等の審査及び評価を行うに当たり、最終審査対象者に対しヒアリングを行う。 なお、ヒアリングについては、最終審査対象者の独自のノウハウに関する内容も含むことが想定されることから、非公開のもとで実施することを予定している。 ヒアリングは令和9年1月上旬頃を予定しており、詳細は別途提示する。 ３ 価格審査技術審査の終了後に価格審査を行う。 入札書の開札は審査会にて行い、入札価格を点数化し、価格評価点を決定する。 なお、入7札価格が予定価格を超える場合は失格とする。 ４ 総合評価値の算定技術評価点と価格評価点から総合評価値を算出した後、総合評価値の最も高い最終審査対象者を最優秀提案者とする。 なお、総合評価値が最も高い最終審査対象者が 2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせて最優秀提案者を決める。 ５ 落札者の決定及び公表本市は、最優秀提案者を落札者として決定し、速やかにホームページに公表するとともに、その結果を落札者に通知する。 また、総合評価の結果に関する次の事項を併せて公表するものとする。 (1) 入札参加者名(2) 各入札参加者の入札金額(3) 各入札参加者の技術評価点(4) 各入札参加者の価格評価点(5) 各入札参加者の総合評価値６ 入札結果等の説明(1) 入札参加者は、入札結果等について、落札者を決定した日の翌日から起算して 7 日以内(休日を除く。)に書面(様式は任意)を持参して、説明を求めることができる。 (2) 本市は、(１)の書面を受理した日の翌日から起算して 8 日以内(休日を除く。)に、説明を求めた入札参加者に対し、書面により回答するものとする。 第５ 本契約締結までの取扱い本事業は、議会の議決に付すべき事業に該当するので、落札者とは仮契約を締結し、議会の議決を経た後に正式契約となるものである。 なお、議会の議決を得られなかったことにより落札者に損失が生じても、本市は、一切の責めを負わない。 第６ 契約に関する事項１ 入札保証金免除する。 ２ 契約書作成の要否要３ 契約保証金契約保証金は、(仮称)汚泥再生処理センター整備事業請負契約約款第５条に準ずるものとする。 ４ 支払条件令和9年度前 金 払 無部 分 払 有( 1回 )令和10年度部 分 払 有( 1回 )8令和11年度完 了 払 有( 1回 )第７ その他１ この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)、地方自治法施行令、その他入札契約に関する法令等の定めるところによる。 ２ 落札者が提出した技術提案書等の提案内容(以下「提案内容」という。)は、本市からの指示がない限り全て契約内容とし、提出した提案内容による履行確保に関して、その責任を負うものとする。 また、落札者が、契約締結後、その者の責により、提出された提案内容が履行できない場合は、次のとおりとする。 (1) 提案内容と実施設計及び施工等の内容に著しい差異があるときは、契約解除を行うことができ、また、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことができる。 (2) 要求水準書に規定する性能試験の際、提案内容と差異があるときは、設備の改善を命じることができる。 (3) 提案内容が履行できなかった場合(再度の施工が困難あるいは合理的でない場合に限る。)は、減額変更契約の対象とし、また、損害賠償を請求することができるものとする。 (4) 維持管理費用などの将来にわたる提案についても、誠意をもって本市との協議に応じること。 ３ 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ４ 本市は、開札後、落札決定をするまでの間に最優秀提案者が次の(1)又は(2)のいずれかに該当した場合は、当該最優秀提案者の行った入札を無効にするものとする。 この場合、本市は当該最優秀提案者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (1) 指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けたとき。 (指名停止等措置要領に基づく指名停止措置要件に該当するに至った場合を含む。)(2) 入札公告に掲げる入札参加資格の要件を満たさなくなったとき。 ５ 本市は、落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約後の議会議決)までの間に落札者が、4(1)又は(2)のいずれかに該当した場合は、落札決定の取消又は仮契約の解除を行うことができるものとする。 この場合、本市は落札決定の取消又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 ６ 本市は、契約締結後において、落札者が 4(1)又は(2)のいずれかに該当した場合は、契約の解除を行うことができるものとする。 ７ 落札者(最優秀提案者、仮契約者及び契約者を含む。)は、入札後に4(1)又は(2)のいずれかに該当した場合は、本市に速やかに申し出ること。 ８ 地域経済の活性化を図るため、地元企業を必ず活用しなければならない。 地元企業とは、本市に本店を有している者とする。 ９ 本事業は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に9基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた事業である。 １０ 本事業の施工に当たっては、次のとおり事業着手前に請負業者賠償責任保険に必ず加入しなければならない。 (1) 填補限度額対人賠償 被害者1名当たりの填補限度額 1億円以上1事故全体の填補限度額 2億円以上対物賠償 1事故全体の填補限度額 3千万円以上免責金額(自己負担額) 10万円以内(2) 被保険者名 熊谷市長、受注者、全下請負人とすること。 (3) 被保険者間交差責任担保特約条項を附帯すること。 (4) 填補する期間は契約工期及び終了日から14日を含むものとすること。 (仮称)汚泥再生処理センター整備事業入札説明書令和8(2026)年7月熊 谷 市目 次第１ 事業の趣旨.. 1第２ 本事業の概要.. 1第３ 事業者の募集及び選定の手続.. 3第４ 入札参加資格.. 5第５ 本事業における予定価格.. 6第６ 入札に関する留意事項.. 7第７ 入札に関する手続等.. 7第８ 落札者の決定.. 14第９ 本契約締結までの取扱い.. 14第１０ 契約に関する事項.. 15第１１ その他.. 15第１２ 担当部課.. 161第１ 事業の趣旨熊谷市(以下「本市」という。)は「(仮称)汚泥再生処理センター整備事業」(以下｢本事業｣という。)について、民間事業者(以下「事業者」という。)のノウハウや施工実績を踏まえた技術提案により、施設の性能や事業の効率性の向上及びコスト削減効果を期待し、設計・施工一括発注方式を採用することとした。 この入札説明書は、本市が本事業を実施する事業者を総合評価一般競争入札(以下「総合評価落札方式」という。)により募集及び選定するに当たり、地方自治法(昭和 22 年法律第 67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、熊谷市契約規則(平成17年規則第68号)、(仮称)汚泥再生処理センター整備事業に係る総合評価落札方式による入札公告(以下「入札公告」という。)のほか、入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 入札参加者は、この入札説明書の内容を踏まえ、必要な入札書類を提出することとする。 第２ 本事業の概要１ 事業名 (仮称)汚泥再生処理センター整備事業２ 事業場所 熊谷市上之3276番地(熊谷市立第一水光園敷地内)３ 事業範囲 事業者が行う事業の範囲は次のとおりとする。 (1) 実施設計及び施工ア 施設規模し 尿 6.5kL/日浄化槽汚泥 153.0kL/日農業集落排水汚泥 16.5kL/日合 計 176.0kL/日イ 処理方式水処理系統： 固液分離希釈下水道放流方式資源化系統： 助燃剤化方式ウ 放流先荒川左岸北部流域関連熊谷公共下水道(元荒川第5処理分区 上之幹線)エ 事業の範囲(ア) 本体工事機械工事、配管ダクト工事、電気・計装設備工事、土木・建築工事(イ) 付帯工事敷地造成工事、場内道路工事、場内整備工事、門・囲障工事、車庫倉庫工事、放流管工事、その他付帯工事(ウ) 解体工事(エ) 土壌汚染対策工事(オ) その他工事(2) その他関連業務循環型社会形成推進交付金(以下「交付金」という。)申請支援及び本事業等に係る各2種許認可申請支援等、事業者が行うべき対応、その他関連業務。 なお、本市が行う業務は次のとおりであり、事業者は必要に応じて本市を補佐すること。 ア 一般廃棄物処理施設の届出イ 交付金申請手続ウ 本事業等に係る各種許認可の申請等手続エ その他これらを実施する上で必要な業務４ 事業期間本契約日から令和12年3月31日まで3第３ 事業者の募集及び選定の手続事業者の募集及び選定は、総合評価落札方式により行う。 １ 契約締結までの流れ入札公告から契約締結に至るまでの流れは、図 1のとおりである。 図 1 契約締結までの流れ開 札予定価格を超過失格入札公告入札説明書、様式集、落札者決定基準要求水準書等の公表第1回 質問・回答(入札説明書等)入札参加資格審査申請書類の提出資格審査 参加資格要件の審査失格資格審査結果の通知参加資格要件の不備失格第2回 質問・回答(要求水準書等)技術提案書等の提出総合評価 技術提案書等の形式審査形式項目の不備回答対応方法の回答技術提案書等入札書等の提出上記回答で不備が是正されない場合落札者の決定仮契約の締結議会の議決(本契約の締結)ヒアリング技術提案書等の技術審査(得点化)入札書等入札価格の価格審査(得点化)総合評価値の算定最優秀提案者の選定4２ 契約締結までのスケジュール契約締結までのスケジュールは、表 1のとおりとする。 なお、スケジュールは、入札書類提出状況、審査の進捗状況等により変更する場合がある。 表 1 契約締結までのスケジュール内 容 期 間 等① 入札公告 令和8年 7月 14日(火)② 現地見学会の参加受付令和8年 7月 16日(木)から令和8年 7月 21日(火)まで③ 現地見学会令和8年 7月 23日(木)又は令和8年 7月 24日(金)④ 質問の受付期間(第１回)入札説明書等に関する事項令和8年 7月 23日(木)から令和8年 7月 28日(火)まで⑤ 質問への回答(第１回)入札説明書等に関する事項令和8年 8月 7日(金)⑥ 入札参加資格審査申請の提出期間令和8年 7月 29日(水)から令和8年 8月 13日(木)まで⑦ 入札参加資格審査結果の通知 令和8年 8月 21日(金)まで⑧ 質問の受付期間(第２回)要求水準書等に関する事項令和8年 8月 26日(水)から令和8年 9月 1日(火)まで⑨ 質問への回答(第２回)要求水準書等に関する事項令和8年 9月 11日(金)⑩ 技術提案書類の提出期間令和8年 10月 16日(金)から令和8年 10月 20日(火)まで⑪ 技術提案書の審査 令和8年 11月下旬まで⑫ 入札書の提出期間 令和9年 1月上旬頃⑬ 技術審査(ヒアリング実施を含む。)及び価格審査の実施令和9年 1月上旬頃⑭ 最優秀提案者の選定 令和9年 1月上旬頃⑮ 落札者の決定 令和9年 1月上旬頃⑯ 仮契約締結 令和9年 1月上旬頃⑰ 議会の議決・本契約の締結 令和9年 3月中旬頃5３ 審査会の設置本市は落札者決定に当たり、透明性及び公平性を確保し、専門的知見に基づいた審査評価を行うため、学識経験者等で構成される「(仮称)汚泥再生処理センター整備事業審査会(以下「審査会」という。 )」を設置している。 審査会は、次の 6 名で構成する。 なお、本事業の落札者の決定までの間に、本事業に関して、入札参加者等が審査会の委員に面談を求めること、入札参加者の PR 書類等を提出することにより、自己を有利に又は他の入札参加者を不利にするように働きかけを行った場合は失格とする。 氏 名 所 属 役 職 備 考山崎 宏史 東洋大学 教授 理工学部都市環境デザイン学科安原 正也 立正大学 名誉教授磯部 友護埼玉県環境科学国際センター担当部長 資源循環・廃棄物担当新井 賢一 熊谷市 建設部 部長小暮 洋久 熊谷市 上下水道部 部長野村 和弘 熊谷市 環境部 部長第４ 入札参加資格入札参加者は、次に掲げる資格要件を全て満たすものであること。 １ 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく本市の入札参加制限を受けていない者であること。 ２ 本市が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査により、清掃施設工事について入札参加資格の認定を受けている者であること。 ３ 公告日から開札予定日の前日までの間のいずれの日においても本市が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等の規定に基づく指名停止期間中でないこと。 ４ 開札予定日以前 3 か月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。 ５ 破産法(平成16年法律第75号)第18条第1項又は第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。)でないこと。 ６ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 6 号に6規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 ７ 本事業に係る発注支援業務に関与した者と資本面及び人事面において関連のないものであること。 (「資本面において関連のある者」とは、総株主の議決権の 100 分の 50 を超える議決権を有し、又はその出資の総額100分の50を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。)なお、本事業に係る本市の発注支援業務に関与した者は次のとおりである。 株式会社日産技術コンサルタント８ 日本国内に建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく本店があること。 ９ 清掃施設工事について、建設業法に基づく特定建設業の許可を有する者であること。 １０ 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 １１ 地方公共団体等が発注した交付金による汚泥再生処理センター建設工事(処理能力100kL/日以上の新設工事に限る。)の元請けとして、施工実績を有する者であること。 契約書の写し等を添付すること。 １２ 次に掲げる基準を全て満たす監理技術者を本事業に専任で配置できること。 (1) 当該入札の申込日以前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある者(2) 建設業法第 26 条に規定される清掃施設工事又は機械器具設置工事に係る監理技術者資格者証を有する者であること。 １３ 次に掲げる基準を全て満たす専門技術者を本事業に配置できること。 (1) 当該入札の申込日以前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある者(2) 建築士、管工事施工管理技士、電気工事施工管理技士、機械器具設置工事に係る監理技術者等の資格を有する者であること。 第５ 本事業における予定価格本事業における予定価格は以下のとおりである。 なお、予定価格は消費税及び地方消費税の額を含む。 予定価格 6,087,950,000円7第６ 入札に関する留意事項１ 入札説明書等の承諾入札参加者は、入札書類の提出をもって、入札説明書等、要求水準書等及び追加資料の記載内容を承諾したものとみなす。 ２ 費用負担入札参加者又は契約者が、本事業に係る入札に関して要した費用については、全て当該入札参加者又は契約者が負担するものとする。 ３ 使用言語及び単位応募に関して使用する言語は日本語、単位は計量法(平成 4 年法律第 51 号)に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時を使用することとする。 ４ 著作権提出された入札書類の著作権は、当該書類を提出した入札参加者に帰属するものとする。 ただし、本事業において本市が必要と認めるときは、協議の上、技術提案書の全部又は一部を無償で使用することができる。 ５ 提供する資料等の取扱い本市が提供する資料等は、本事業の入札への参加の目的にのみ使用することとし、他の一切の目的のために使用しないこと。 ６ 提出書類の取扱い提出された書類については、理由の如何にかかわらず返却しない。 第７ 入札に関する手続等１ 入札説明書等の配布入札説明書等の配布を次のとおり行う。 また、本市のホームページからもダウンロードすることができる。 http://www.city.kumagaya.lg.jp/about/soshiki/kankyo/kankyosuishin/kasyouodeisaisei/odeikoukoku.html(1) 配布日令和8年7月14日(火)から令和8年7月28日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日(以下「休日」という。)を除く、午前9時から午後5時まで※ホームページからの閲覧、ダウンロードに関しては、日時等の指定を設けないものとする。 (2) 配布場所「熊谷市環境部環境推進課」とする。 (3) 配布資料入札説明書等(入札公告、入札説明書、様式集)、要求水準書等(落札者決定基準、要求水準書)２ 入札説明書等に関する説明会入札説明書等に関する説明会は実施しない。 ３ 現地見学会8現地見学会を次のとおり開催する。 また、現地見学会において、入札説明書等及び要求水準書等の配布は行わないので、入札参加者各自で用意すること。 (1) 日時令和8年7月23日(木)又は令和8年7月24日(金) 時間は本市から連絡する。 (2) 場所「熊谷市立第一水光園」とする。 (3) 現地見学会等の参加受付現地見学会等の参加を、次のとおり受け付ける。 ア 受付期間令和8年7月16日(木)午前9時から令和8年7月21日(火)午後5時までイ 提出先「熊谷市環境部環境推進課」とする。 ウ 提出方法現地見学会申込書(様式 1)に記入の上、電子メールにて提出すること。 電子メール送付に当たっては、標題を「(仮称)汚泥再生処理センター現地見学会等申込」とすること。 なお、上記以外の方法(電話、FAX、口頭、郵送等)は一切受け付けない。 ４ 入札説明書等及び要求水準書等に関する質問の受付入札説明書等及び要求水準書等に関する質問を次のとおり受け付ける。 (1) 受付期間ア 第1回(入札説明書等に関する事項)令和8年7月23日(木)午前9時から令和8年7月28日(火)午後5時までイ 第2回(要求水準書等に関する事項)令和8年8月26日(水)午前9時から令和8年9月1日(火)午後5時まで※第 2 回の質問については、７ 入札参加資格審査結果の通知において、入札参加資格が確認された者(以下「入札参加資格者」という。)のみ質問書を提出することができるものとする。 (2) 提出先「熊谷市環境部環境推進課」とする。 (3) 提出方法質問の提出方法は、入札説明書等に関する質問書(様式2-1)、要求水準書等に関する質問書(様式 2-2)に質問内容を簡潔にまとめて記載し、電子メールにて提出すること。 電子メール送付に当たっては、標題を「(仮称)汚泥再生処理センター質問書」とすること。 なお、上記以外の方法(電話、FAX、口頭、郵送等)による質問は一切受け付けない。 ５ 入札説明書等及び要求水準書等に対する質問への回答提出された質問(類似の質問が複数ある場合は集約する。)及び質問に対する回答は、次のとおり本市のホームページにおいて公表する。 ただし、質問の提出者名は公表せず、質問者に対し個別に回答はしない。 (1) 公表日時9ア 第1回(入札説明書等に関する事項)令和8年8月7日(金)からイ 第2回(要求水準書等に関する事項)令和8年9月11日(金)から６ 入札参加資格提出届等の提出入札参加者は次のとおり入札参加資格提出届等を提出すること。 (1) 提出期間令和8年7月29日(水)午前9時から令和8年8月13日(木)午後5時までに必着とする。 (2) 提出先「熊谷市環境部環境推進課」とする。 (3) 提出方法持参又は郵送(信書便可)とし、その他の方法は一切認めない。 なお、提出された入札参加資格提出届等を確認後、本市は受領書を発行する。 ※入札参加資格提出届等を郵送で提出する場合は、110 円切手を貼付し宛名を明記した返信用封筒(長形3号)を同封すること。 (4) 提出書類ア 委任状(様式3-7)イ 入札参加資格提出届(様式3-1)ウ 入札参加資格審査申請書(様式3-2)エ 誓約書(様式3-3)オ 建設業法に基づく清掃施設工事に係る特定建設業の許可を受けている者であることを証明する書類の写しカ 建築士法に基づく一級建築士事務所の登録を受けた者であることを証明する書類の写しキ 完工実績調書(様式4-1)「実績調書」には同調書の記載内容を証明できる契約書等の写し及び参加資格条件を満たしていることを証明できる図面並びに仕様書等の写しを添付すること。 なお、契約書等の写しについては、一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報サービス(CORINS)の「受注登録工事カルテ受領書」又は「竣工登録工事カルテ受領書」の写しに代えることができる。 ク 配置予定監理技術者調書(様式4-2-1)、配置予定専門技術者調書(様式4-2-2)資格者証の写しを添付すること。 また、直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する書類として、雇用保険被保険者証の写し等を添付すること。 ７ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格審査の結果については、令和8年8月21日(金)までに入札参加者に対し、書面にて通知する。 この際、技術提案書に係る「提案者番号」を併せて通知する。 ８ 入札参加資格がないとされた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格がないとされた者は、7 入札参加資格審査結果の通知の翌日から起算し10て 7 日以内(休日を除く。)に書面(様式は任意)を持参して説明を求めることができる。 (2) 本市は、(1)の書面を受理した日の翌日から起算して 8 日以内(休日を除く。)に、説明を求めた入札参加者に対し、書面により回答するものとする。 ９ 技術提案書類の提出入札参加資格者は、要求水準書等に基づき、技術提案内容を記載した書類(以下「技術提案書類」という。)を提出すること。 (1) 技術提案書類の構成技術提案書類は次のとおりとする。 ア 技術提案書類提出届(様式3-4-1)イ (仮称)汚泥再生処理センター整備事業 技術提案書(様式5)、全体計画に関する提案書(様式 5-1)、環境対策に関する提案書(様式 5-2)、安定稼働に関する提案書(様式 5-3)、維持管理性に関する提案書(様式 5-4)、工事計画に関する提案書(様式 5-5)、災害対策に関する提案書(様式5-6)、地域貢献に関する提案書(様式5-7)ウ 技術提案図書(様式任意)(ア) 施設概要説明書a 各設備概要説明(プロセス説明を含む。 )b 施設全体配置図c 全体動線計画図d 施設運転管理条件・運転人員配置計画・必要資格者・労働安全衛生対策・公害防止対策・アフターサービス体制e 維持管理費計算書(稼働後 15 年間に要する年度ごとの電気、薬品、上水、下水等の使用量及び費用)f 施設整備費計算書(稼働後 15 年間に要する年度ごとの定期点検整備費、消耗部品交換費等を主要設備ごとに整理する。また、法定点検が必要な項目及びその費用を整理する。)g 主要機器メーカーリスト(イ) 設計仕様書a 設備容量計算書b 設備仕様(形式、能力、有効容量、数量、構造等)(ウ) 図面類11a 工事工程表(案)b 全体配置図及び動線計画図c フローシートd 水位高低図e 各階平面図、断面図、立面図、建物内外仕上表、水槽防食仕上表f 機器配置図(各階平面図、断面図)g 監視制御方式の全体システム系統図h 単線結線図i 完成予想図(エ) 仮設計画書(仮設計画図を含む。)(オ) その他本市の指示する図書(2) 提出期間令和8年10月16日(金)から令和8年10月20日(火)までの午前9時から午後5時まで(3) 提出先「熊谷市環境部環境推進課」とする。 (4) 提出方法持参とし、その他の方法は一切認めない。 (5) 提出部数技術提案書類の提出部数は次のとおりとする。 ア 技術提案書類提出届(様式3-4-1)・正 1部(入札参加者名及び提案者番号を記入)イ (仮称)汚泥再生処理センター整備事業 技術提案書(様式5)、全体計画に関する提案書(様式 5-1)、環境対策に関する提案書(様式 5-2)、安定稼働に関する提案書(様式 5-3)、維持管理性に関する提案書(様式 5-4)、工事計画に関する提案書(様式 5-5)、災害対策に関する提案書(様式5-6)、地域貢献に関する提案書(様式5-7)・正 2部(入札参加者名及び提案者番号を記入)・副 10部(提案者番号のみを記入)・電子データ一式(CD-R 等(Windows11 対応 Microsoft 社製 Word2016 以降、Excel2016以降のバージョンで保存))ウ 技術提案図書(様式任意)・正 2部(入札参加者名及び提案者番号を記入)・副 10部(提案者番号のみを記入)・電子データ一式(CD-R 等(Windows11 対応 アドビシステムズ社製 Adobe AcrobatReaderで閲覧可能(PDF形式)かつテキスト抽出できる形式とする。 ))※上記イ及びウについては、特に指定がある場合を除き日本産業規格 A4 版縦置き横書き左綴じ(ステープラー)とし、文字の大きさは12ptを原則とする。 12※上記イに係る様式については、枚数制限があるので留意すること。 (6) 技術提案書類の修正等の禁止技術提案書類の提出後の修正、差替え、再提出又は撤回は、審査の過程において本市が技術提案書類の補正を求める場合を除き認めない。 (7) 入札の辞退入札参加資格者は、技術提案書類の提出期間までに技術提案書類の提出を辞退することができる。 本入札を辞退する場合は、入札辞退届(様式 3-6)を持参により提出すること。 なお、入札を辞退した場合に、今後、本市の行う業務等において不利益な取扱いを受けるものではない。 １０ 入札書類の提出入札参加資格者は、要求水準書等に基づき、入札書等を記載した書類(以下「入札書類」という。)を提出する。 (1) 入札書類の構成入札書類は次のとおりとする。 ア 入札書類提出届(様式3-4-2)イ 入札書(様式3-5)ウ 積算内訳書(様式4-3)(2) 提出期間令和9年1月上旬頃(3) 提出先「熊谷市環境部環境推進課」とする。 (4) 提出方法持参とし、その他の方法は一切認めない。 (5) 入札書類の提出部数入札書類の提出部数は次のとおりとする。 ア 入札書類提出届(様式3-4-2)・正 1部(入札参加者名及び提案者番号を記入)イ 入札書(様式3-5)・正 1部(商号又は名称及び提案者番号を記入)ウ 積算内訳書(様式4-3)・正 1部(入札参加者名及び提案者番号を記入)※上記イ及びウは同一封筒(長形3号)に封緘すること。 (6) 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 入札書類の修正等の禁止13入札書類の提出後の修正、差替え、再提出又は撤回は、審査の過程において本市が入札書類の補正を求める場合を除き認めない。 (8) 入札の辞退入札参加資格者は、入札書類の提出期間までに入札を辞退することができる。 本入札を辞退する場合は、入札辞退届(様式3-6)を持参により提出すること。 なお、入札を辞退した場合に、今後、本市の行う業務等において不利益な取扱いを受けるものではない。 (9) 入札の延期など本市が必要と認めたときは、入札を延期、中止又は取消すことがある。 この場合において、入札参加者は異議を申し立てることはできず、損害を受けることがあっても、その賠償を請求することはできないものとする。 (10) 入札参加者が1者の場合の措置入札参加者が 1 者であっても、提案書審査、ヒアリング、入札を行い、落札者を決定する。 (11) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者又は提出書類に虚偽の記載をした者の入札イ 同一の入札について2以上の入札をした者の入札ウ 同一の入札について2以上の入札参加者の代理人となった者のした入札エ 入札金額を訂正した入札オ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札カ 競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思について相談を行い、独自に入札価格を定めなかった者のした入札キ 落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示した者のした入札ク 積算内訳書を提出しなかった者のした入札ケ 入札参加資格提出届等及び入札書類の説明を求めた場合において、正当な理由なくこれを拒否した者のした入札コ 当該入札において談合情報が寄せられ、次により談合があったものと認定された場合(談合情報と最優秀提案者が一致している場合で、次の(ア)から(エ)のいずれかに該当する場合)は、当該入札を無効とする。 (ア) 当該談合情報における落札予定金額(率)(以下「落札予定金額(率)」という。 )が入札結果と一致している場合(イ) 全ての入札参加者が入札結果と一致している場合(ウ) 入札結果と落札予定金額(率)との差額が僅少で、入札結果又は積算内訳書に不自然な事実がある場合(エ) その他談合の事実を示す具体的な物証又は証言がある場合14第８ 落札者の決定本市は、落札者決定基準に基づき、審査会の審査評価を経て、総合評価落札方式により落札者を決定する。 １ 形式審査技術提案書等が、要求水準書に規定された水準を満たしているか等の審査を行う。 書面により不備を指摘してもなお、形式審査項目を満たさない入札参加者は失格とする。 ２ 技術審査形式審査を通過した入札参加者(以下「最終審査対象者」という。)を対象に、技術提案書等について審査し、技術評価点を決定する。 審査会は、技術提案書等の審査及び評価を行うに当たり、最終審査対象者に対しヒアリングを行う。 なお、ヒアリングについては、最終審査対象者の独自のノウハウに関する内容も含むことが想定されることから、非公開のもとで実施することを予定している。 ヒアリングは令和9年1月上旬頃を予定しており、詳細は別途提示する。 ３ 価格審査技術審査の終了後に価格審査を行う。 入札書の開札は、審査会にて行い、入札価格を点数化し、価格評価点を決定する。 なお、入札価格が予定価格を超える場合は失格とする。 ４ 総合評価値の算定技術評価点と価格評価点から総合評価値を算出した後、総合評価値の最も高い最終審査対象者を最優秀提案者とする。 なお、総合評価値が最も高い最終審査対象者が 2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせて最優秀提案者を決める。 ５ 落札者の決定及び公表本市は、最優秀提案者を落札者として決定し、速やかにホームページに公表するとともに、その結果を落札者に通知する。 また、総合評価の結果に関する次の事項を併せて公表するものとする。 (1) 入札参加者名(2) 各入札参加者の入札金額(3) 各入札参加者の技術評価点(4) 各入札参加者の価格評価点(5) 各入札参加者の総合評価値６ 入札結果等の説明(1) 入札参加者は、入札結果等について、落札者を決定した日の翌日から起算して 7 日以内(休日を除く。)に書面(様式は任意)を持参して、説明を求めることができる。 (2) 本市は、(1)の書面を受理した日の翌日から起算して 8 日以内(休日を除く。)に、説明を求めた入札参加者に対し、書面により回答するものとする。 第９ 本契約締結までの取扱い本事業は、議会の議決に付すべき事業に該当するので、落札者とは仮契約を締結し、議会の議決を経た後に正式契約となるものである。 なお、議会の議決を得られなかったことにより落15札者に損失が生じても、本市は、一切の責めを負わない。 また、議会の議決日までの期間中に、落札者が指名停止処分を受けた場合、又は落札者と契約を締結することが著しく不適当であると判断された場合には、落札決定の取り消し又は、仮契約の解除を行うことができるものとする。 予定価格の制限の範囲内で、他の最終審査対象者のうち、最も総合評価値の高い最終審査対象者を落札者とすることがある。 第１０ 契約に関する事項１ 入札保証金免除する。 ２ 契約書作成の要否要３ 契約保証金契約保証金は、(仮称)汚泥再生処理センター整備事業請負契約約款の第５条に準ずるものとする。 ４ 支払条件令和9年度前 金 払 無部 分 払 有( 1回 )令和10年度部 分 払 有( 1回 )令和11年度完 了 払 有( 1回 )５ 物価変動等による改訂スライド条項の適用に関し、契約金額の基準となる時点は、請負契約締結の日とする。 市及び事業者は、スライド条項の適用に関する協議申し入れに対し、誠意をもって行うものとする。 第１１ その他１ この入札説明書に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、熊谷市契約規則、(仮称)汚泥再生処理センター整備事業請負契約約款その他入札契約に関する法令等の定めるところによる。 ２ 落札者が提出した技術提案書等の提案内容(以下「提案内容」という。)は、本市からの指示がない限り全て契約内容とし、提出した提案内容による履行確保に関して、その責任を負うものとする。 また、落札者が、契約締結後、その者の責により、提出された提案内容が履行できない場合は、次のとおりとする。 (1) 提案内容と実施設計及び施工等の内容に著しい差異があるときは、契約解除を行うことができ、また、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことができる。 (2) 要求水準書に規定する性能試験の際、提案内容と差異があるときは、設備の改善を命じることができる。 16(3) 提案内容が履行できなかった場合(再度の施工が困難あるいは合理的でない場合に限る。)は、減額変更契約の対象とし、また、損害賠償を請求することができるものとする。 (4) 維持管理費用などの将来にわたる提案についても、誠意をもって本市との協議に応じること。 ３ 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ４ 本市は、開札後、落札決定をするまでの間に最優秀提案者が次の(1)又は(2)のいずれかに該当した場合は、当該最優秀提案者の行った入札を無効にするものとする。 この場合、本市は当該最優秀提案者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (1) 指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けたとき。 (指名停止等措置要領に基づく指名停止措置要件に該当するに至った場合を含む。)(2) 入札説明書に掲げる入札参加資格の要件を満たさなくなったとき。 ５ 本市は、落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約後の議会議決)までの間に落札者が、４(1)又は(2)のいずれかに該当した場合は、落札決定の取消又は仮契約の解除を行うことができるものとする。 この場合、本市は落札決定の取消又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 ６ 本市は、契約締結後において、落札者が４(1)又は(2)のいずれかに該当した場合は、契約の解除を行うことができるものとする。 ７ 落札者(最優秀提案者、仮契約者及び契約者を含む。)は、入札後に４(1)又は(2)のいずれかに該当した場合は、本市に速やかに申し出ること。 ８ 地域経済の活性化を図るため、地元企業を必ず活用した事業を行わなければならない。 地元企業とは、本市に本店を有している者とする。 ９ 本事業は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた事業である。 １０ 本事業の施工に当たっては、次のとおり事業着手前に請負業者賠償責任保険に必ず加入しなければならない。 (1) 填補限度額対人賠償 被害者1名当たりの填補限度額 1億円以上1事故全体の填補限度額 2億円以上対物賠償 1事故全体の填補限度額 3千万円以上免責金額(自己負担額) 10万円以内(2) 被保険者名 熊谷市長、受注者、全下請負人とすること。 (3) 被保険者間交差責任担保特約条項を附帯すること。 (4) 填補する期間は契約工期及び終了日から14日を含むものとすること。 第１２ 担当部課本入札において、本事業の事務を担当する部局は次のとおりとする。 17熊谷市環境部環境推進課住 所：埼玉県熊谷市江南中央一丁目1番地ＴＥＬ：048-536-1570ＦＡＸ：048-536-2009E-mail：kankyosuishin@city.kumagaya.lg.jp (仮称)汚泥再生処理センター整備事業要求水準書令和8(2026)年7月熊 谷 市目 次第１章 総 則.. 1第１節 計画概要.. 1第２節 施設の概要.. 2第３節 設計施工方針.. 5第４節 試運転及び運転指導.. 7第５節 性能保証.. 8第６節 契約不適合責任.. 10第７節 工事範囲.. 12第８節 提出図書.. 14第９節 正式引渡し.. 18第１０節 その他.. 18第２章 計画に関する基本的事項.. 22第１節 計画処理量.. 22第２節 搬入時間、運転時間等.. 22第３節 搬入し尿、浄化槽汚泥、農業集落排水汚泥の性状.. 23第４節 希釈水、プロセス用水等.. 23第５節 施設の性能.. 24第６節 し渣等の性状と処分方法.. 25第７節 処理工程の概要.. 25第３章 機械設備.. 26第１節 各設備共通仕様.. 26第２節 受入・貯留設備.. 27第３節 資源化設備.. 32第４節 希釈・放流設備.. 37第５節 脱臭設備.. 38第６節 給排水設備.. 44第４章 配管・ダクト設備.. 47第１節 配管・ダクト類.. 47第５章 電気・計装設備.. 49第１節 電気設備.. 49第２節 計装設備.. 53第６章 土木・建築、附帯工事.. 55第１節 設計方針.. 55第２節 土木・建築工事.. 57第３節 処理棟及び管理棟計画.. 61第４節 建築付帯設備.. 62第５節 付帯工事.. 63第７章 解体撤去工事.. 65第１節 解体・撤去工事範囲.. 65第２節 解体・撤去工事仕様.. 65第３節 発生廃棄物等の処理、処分計画.. 67第８章 土壌汚染対策工事.. 69第９章 その他の設備.. 70第１節 予備品、工具等.. 70第２節 試験室設備.. 70第３節 説明用調度品.. 70第４節 備品.. 71【添付資料】① 計画図② 測量調査資料③ 地質調査報告書④ 搬入性状⑤ 放流管計画位置図⑥ 旧施設解体工事資料⑦ アスベスト分析結果⑧ 地歴調査報告書⑨ 土壌汚染調査報告書⑩ 水道接続位置図⑪ 深井戸水中ポンプ資料⑫ 地下埋設物資料⑬ 熊谷市上下水道部下水道課 協議資料1第１章 総 則本仕様書は、熊谷市(以下「本市」という。)が発注する「(仮称)汚泥再生処理センター整備事業」に適用する。 なお、本要求水準書で〔 〕内を空欄としたものは、本要求水準書に基づき事業受注者(以下「受注者」という。)が適切な仕様を選定し設計する。 また、本要求水準書の記載事項は、標準的な仕様を示すもので、同等以上の仕様を選定し設計すること。 第１節 計画概要第１ 一般概要本市は、第一水光園、荒川南部環境センター、妻沼南河原環境浄化センターの 3 つのし尿処理施設を有している。 公共施設のアセットマネジメント推進のため、本事業ではこれら既存の3施設を集約した新施設「(仮称)汚泥再生処理センター」を現在の第一水光園の敷地内に整備するものである。 計画施設は、し尿、浄化槽汚泥及び農業集落排水汚泥(以下「し尿等」という。)176kL/日の処理を行えるものとし、水質はもとより臭気等の環境規制基準には将来にわたり十分対応できるものとする。 また、汚泥を助燃剤化するなど、資源の再利用や省エネルギーに配慮し、できる限り循環型社会の構築に貢献できる施設とする。 更に、作業環境は明るく快適なものとし、各設備は耐久性に優れたものとするとともに、施設の美観や防災拠点としての機能に配慮するなど、住民に受入れやすいものとする。 本市では持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の理念に賛同しており、積極的にＳＤＧｓの普及に取り組んでいる。 本事業においても、ＳＤＧｓの実現に向けた計画とすること。 第２ 事業名(仮称)汚泥再生処理センター整備事業第３ 施設規模計画処理量 176.0kL/日し尿 6.5kL/日浄化槽汚泥 153.0kL/日農業集落排水汚泥 16.5kL/日第４ 処理方式水処理系統：固液分離希釈下水道放流方式資源化系統：助燃剤化方式第５ 事業場所熊谷市上之3276番地(熊谷市立第一水光園敷地内)2第６ 計画用地面積約 9,500㎡(敷地面積 14,651㎡)第７ 放流先荒川左岸北部流域関連熊谷公共下水道(元荒川第5処理分区 上之幹線)第８ 事業期間着 工：本契約日竣 工：令和12年3月31日第２節 施設の概要第１ 全体計画計画に当たっては、①敷地の有効利用、②合理的な全体配置計画、③全体作業動線の適性化、④定期点検・補修整備スペースの確保、大型機器の搬入搬出経路及び搬出入機器の設置、⑤省エネルギー化、⑥し尿等の量的、質的変動への対応策、⑦二次公害の防止、⑧施設の外観上の配慮、⑨周辺環境との調和、⑩将来の長寿命化工事を容易に行える構造、⑪ライフサイクルコストの低減を考慮した施設設計及び機器選定、⑫非常用電源設備の設置(対象設備は受入設備、前処理装置、脱臭装置、計装設備(監視制御)、最低限の照明設備、保安用電源等)を考慮した計画とすること。 第２ 運転管理本施設の運転管理は、安定性、安全性を考慮しつつ各設備を能率的に制御し、自動化や省力化によりエネルギー及び運転経費の節減を図るものとする。 また、監視及び制御が合理的に行われるよう配慮する。 第３ 安全衛生管理本施設の設計に当たっては、「労働安全衛生法」及び「消防法」等の関係法令の規定を遵守し施設の運転、点検、清掃等の作業が安全かつ衛生的に行えるよう安全・衛生対策に十分配慮する。 第４ 設備概要本施設は環境省「汚泥再生処理センター性能指針」、「汚泥再生処理センター等施設整備の計画・設計要領」その他関連法規・基準等に準拠して計画する。 １ 受入設備計画処理量を搬入時間内に支障なく受入れでき、搬入されたし尿等を、混合処理できる設備とする。 し尿等は除砂した後、受入槽から破砕装置で破砕後、必要に応じて夾雑物除去装置で除渣し、貯留槽にて貯留する。 なお、沈砂除去装置は、安全かつ衛生的に除砂できる装置とし、自動的に処理可能なもの3とし、洗浄除砂類はトラックによる場外搬出とするが、積載作業及び運搬時の臭気の漏洩防止に十分配慮するものとする。 臭気の漏洩防止については、夾雑物除去装置で発生するし渣の積載作業及び運搬時、また混合脱水による汚泥助燃剤についても十分配慮するものとする。 ２ 資源化設備除渣後し尿等を、汚泥脱水設備で固液分離できる設備とする。 脱水汚泥は、含水率70％以下の汚泥助燃剤とし、密閉式コンベヤでホッパに移送、一時貯留後、搬出車両にて場外に搬出する。 脱水分離液は、分離液貯留槽又はその他水槽に貯留・混合した後、希釈・放流する。 ３ 希釈・放流設備し尿等を安全に安定して処理した後、指定する地点に放流できるものであり、所定の水量以下で性能保証値を安定かつ確実に満足する処理水質を得るために、分離液等を希釈するための設備とする。 ４ 脱臭設備処理施設で発生する臭気については、高濃度臭気、中濃度臭気及び低濃度臭気に系統別に分けて捕臭し、これらに対応する脱臭方式を単独又は組合せにより構成する。 施設内作業環境に影響がないよう適切に処理するものとする他、施設外や周辺環境に臭気による影響がない設備とする。 ５ 給排水設備本施設の運転及び維持管理に必要なプラント用水を取水・給水する設備、浄化槽水張水供給設備及び雑排水を処理過程へ移送する設備等とする。 なお、プラント用水は井水を利用するものとする。 ６ 電気・計装設備施設の運転・管理に必要な電気・計装設備とし、各設備は必要に応じて計装類、操作弁等を設置し、自動計測制御ができるものとする。 また、室内及び場内・場外には、適切な箇所に適正な照度及び省エネルギーに十分配慮した照明設備を設置する。 ７ 管理設備処理施設及び場内の管理のための事務室等を含む建築物及び付帯設備とする。 第５ 立地条件１ 地形、土質等事業予定地の位置、地形、地質等は、添付資料①～③を参照のこと。 ２ 都市計画決定事項等事業用地は、都市計画法第 11 条に定める汚物処理場として昭和 33 年 2 月 10 日(建設省告示第 172 号)に「熊谷市立杣殿(そまどの)処理場」の名称で都市計画決定されている(面積1.39ha)。 (1) 都市計画区域 熊谷都市計画区域(2) 区域区分 市街化調整区域(3) 用途地域 汚物処理場4(4) 防火･準防火地区 なし(5) 地区計画 なし(6) 建ぺい率 〔60〕％(7) 容積率 〔200〕％３ 搬入道路添付資料①を参照のこと。 ４ 敷地周辺設備添付資料①を参照のこと。 また、本事業の施工に伴い、全体工事範囲にかかわらず支障となるものは移設撤去復旧を行うこと。 (1) 電気新施設用の場内第1柱から地中埋設で電気室に引込むものとする。 (2) 生活用水既設水道管より新設の水道管本管は口径 50mm で敷設し、新たな引込みは使用量に応じた口径とすること。 新たな引き込み位置は協議により決定するものとする。 また、これらに係る経費は受注者の負担とする。 なお、熊谷市指定給水装置工事事業者により施工すること。 (3) プロセス用水敷地北側、北東側の既設井戸からの井水を使用(井戸の位置は添付資料①・②参照、既設井戸ポンプ仕様は添付資料⑪参照)(4) 希釈水敷地北側、北東側の既設井戸からの井水を使用(井戸の位置は添付資料①・②参照、既設井戸ポンプ仕様は添付資料⑪参照)(5) 排水生活雑排水は雑排水槽へ、汚水は受入槽へ排水するものとする。 雨水は適切に排除する。 なお、性能試験期間中の搬入量が定格処理量に満たない場合は、その処理量をもって試験を行い、その試験条件及び結果によって性能を判断する。 (2) 性能試験時における装置の始動、停止などの運転はできるだけ本市が実施するが、機器調整、試料の採取、計測、記録、その他の事項については本市の立ち会いの上受注者が実施する。 (3) 受注者は試験項目及び試験条件にしたがって試験の内容、運転計画などを明記した試験要領書を作成し、試験実施前に本市の承諾を受けるものとする。 (4) 性能保証事項の試験方法は、それぞれの項目ごとに関係法令及び規格等に準拠して行うものとする。 ただし、該当する試験方法がない場合は、最も適切な試験方法で本市の承諾を得て実施する。 9(5) 性能保証事項等の測定、分析は、公的機関又はそれに準ずる機関に依頼する。 引渡し試験期間としては少なくとも連続 10 日間以上実施して、性能試験報告書を工事期間内に提出する。 ３ 性能試験報告書受注者は性能試験の各項目について、試験条件及び試験結果等をまとめた報告書を作成し、本市に提出する。 10第６節 契約不適合責任本施設の建設工事は第3 節で述べたように性能発注(設計施工契約)という方式を採用しているため、受注者は施工の契約不適合に加えて設計の契約不適合についても責任を負う。 契約不適合箇所の改善等に関しては、契約不適合責任期間を定め、この期間内に性能、機能等に関して疑義が生じた場合、本市は受注者に対し契約不適合箇所の改善を要求できる。 契約不適合の有無については、適時契約不適合検査を行いその結果を基に判定するものとする。 第１ 契約不適合責任１ 設計の契約不適合責任設計の契約不適合責任期間は原則として、引渡し後10年間とする。 この期間内に発生した設計の契約不適合は、設計図書に記載した施設の性能及び機能に対して、受注者の責任において改善するものとする。 なお、設計図書とは、本章第 8 節に規定する技術提案図書、実施設計図書、施工承諾申請図書、工事関連図書、完成図書及び要求水準書とし、施設の性能とは、第2章第5節に規定する性能保証事項及び技術提案書で提示された維持管理費(保証期間中)とする。 ２ 施工の契約不適合責任(1) 処理設備工事関係処理設備工事関係の契約不適合責任期間は原則として引渡し後 2 年間とする。 ただし、水槽防食については 10 年間とし、水槽防食については保証年数を明記した保証書を提出すること。 (2) 建設工事関係(建築機械設備、建築電気設備を含む。)建築工事関係の契約不適合責任期間は原則として引渡し後 2 年間とする。 本市と受注者が協議の上、別に定める消耗品についてはこの限りでない。 また、防水工事等については「公共建築工事標準仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)」を基本とし、10年の保証書を提出すること。 第２ 契約不適合検査本市は施設の性能、機能等に疑義が生じた場合は、受注者に対し契約不適合検査を行わせることができるものとする。 受注者は本市と協議した上で、契約不適合検査を実施しその結果を報告する。 契約不適合検査にかかる費用は受注者の負担とする。 契約不適合検査による契約不適合の判定は、契約不適合確認要領書により行うものとする。 本検査で契約不適合と認められる部分については受注者の責任において改善、補修する。 第３ 契約不適合確認要領書受注者は、あらかじめ「契約不適合確認要領書」を本市に提出し、承諾を受けること。 第４ 契約不適合確認の基準契約不適合確認の基本的な考え方は以下のとおりとする。 １ 運転上支障がある事態が発生した場合11２ 構造上・施工上の欠陥が発見された場合３ 主要部分に亀裂、破損、脱落、曲がり等が発生し、著しく機能が損なわれた場合４ 性能保証事項の性能未達が認められた場合５ 保証期間中の維持管理費が提案額を満足できない場合第５ 契約不適合の改善、補修１ 契約不適合責任契約不適合責任期間中に生じた契約不適合は、本市が指定する時期に受注者が無償で改善・補修する。 改善・補修に当たっては、改善・補修要領書を本市に提出し、承諾を受ける。 ２ 契約不適合判定に要する経費契約不適合責任期間中の契約不適合判定に要する経費は受注者の負担とする。 12第７節 工事範囲本仕様書で定める工事の範囲は次のとおりとする。 第１ 本工事１ 機械工事受入設備工事資源化設備工事希釈・放流設備工事脱臭設備工事給排水設備工事２ 配管・ダクト工事し尿系統配管工事汚泥系統配管工事空気系統配管工事薬品系統配管工事取排水系統配管工事臭気系統配管工事放流系統配管工事その他の配管工事３ 電気・計装設備工事電気設備工事計装設備工事４ 土木・建築工事受入設備工事資源化設備工事希釈・放流設備工事脱臭設備工事給排水設備工事処理棟・管理棟工事建築機械設備工事建築電気設備工事その他必要な土木・建築工事第２ 付帯工事１ 敷地造成工事２ 場内道路工事(駐車場、場外道路工事を含む。)３ 場内整備工事(雨水排水工事、造園植栽工事)４ 門・囲障工事５ 車庫倉庫工事６ 放流管工事13７ その他付帯工事第３ 解体工事１ 建築物解体・撤去工事(1) 管理棟及び休憩棟の解体・撤去工事(基礎を含む。)既設処理棟の運転員の居住場所確保のため、管理棟は新施設建設後の完了検査後に解体すること。 ２ その他解体撤去等工事(1) 地下埋設物既設構造物(貯留槽電気ボイラ室、キルン室、投入車室、前処理室、第 1消化槽、第2消化槽、瓦斯タンク、杭)(2) テニスコート(3) 池(池内の鯉の処分も含む。)浄化槽水張用の水を池から取水しているため、浄化槽水張用の取水設備を整備後に解体すること。 (4) 新設建築物の工事及び運用する上で、撤去する必要のある盛土、屋外設備(フェンス・植栽等)なお、上記以外の撤去工事については協議によるものとする。 第４ 土壌汚染対策工事第５ その他工事１ 試運転及び運転指導２ 説明用調度品及び説明用パンフレット等３ 予備品、工具等４ 水質試験設備第６ 工事範囲外１ 構内第1柱までの電気引込工事２ 既存施設処理棟の撤去工事３ 工事範囲外の構内道路等の撤去工事４ 既存施設槽内液等処分工事(1) 槽内液の処理(2) 清掃残渣堆積物等処分５ その他不明確な事項は事前に確認する。 14第８節 提出図書電子データの提出が必要なものについては PDF データ及びオリジナルデータを提出するものとし、データの形式はMS-Word、MS-Excel及び各種CADデータとする。 図面についてはオリジナルCAD データのほかに JWW 形式及び DXF 形式のデータもあわせて提出すること。 なお、これらによらない場合は本市と協議し承諾を得たデータ形式にて提出するものとする。 第１ 技術提案図書総合評価入札に参加したものは、本要求水準書に基づき本市の指定する期日までに下記に示す図書を提出すること。 図面の縮尺は、図面内容に適した大きさとし、図面寸法は A3 版を標準とし、できる限り統一する。 １ 施設概要説明書(1) 各設備概要説明(プロセス説明を含む。)(2) 施設全体配置図(3) 全体動線計画図(4) 施設運転管理条件ア 運転人員配置計画イ 必要資格者ウ 労働安全衛生対策エ 公害防止対策オ アフターサービス体制(5) 維持管理費計算書(稼働後 15 年間に要する年度ごとの電気、薬品、上水、下水等の使用量及び費用)(6) 施設整備費計算書(稼働後 15 年間に要する年度ごとの定期点検整備費、消耗部品交換費等を主要設備ごとに整理する。また、法定点検が必要な項目及びその費用を整理する。)(7) 主要機器メーカーリスト２ 設計仕様書(1) 設備容量計算書(2) 設備仕様(形式、能力、有効容量、数量、構造等)３ 図面類(1) 工事工程表(案)(2) 全体配置図及び動線計画図(3) フローシート(4) 水位高低図(5) 各階平面図、断面図、立面図、建物内外仕上表、水槽防食仕上表(6) 機器配置図(各階平面図、断面図)(7) 監視制御方式の全体システム系統図(8) 単線結線図(9) 完成予想図15４ 仮設計画書(仮設計画図を含む。)５ その他本市の指示する図書第２ 契約図書契約図書は、本要求水準書、提案書等に基づき発注者の指定する期日までに以下の内容を取りまとめ、提出すること。 提出部数は各2部、データを収納したCD-Rを一式とする。 １ 施設概要説明書(1) 各設備概要説明(プロセス説明を含む。)(2) 施設全体配置図(3) 全体動線計画図(4) 施設運転管理条件ア 運転人員配置計画イ 必要資格者ウ 労働安全衛生対策エ 公害防止対策オ アフターサービス体制(5) 維持管理費計算書(稼働後 15 年間に要する年度ごとの電気、薬品、上水、下水等の使用量及び費用)(6) 施設整備費計算書(稼働後 15 年間に要する年度ごとの定期点検整備費、消耗部品交換費等を主要設備ごとに整理する。また、法定点検が必要な項目及びその費用を整理する。)(7) 主要機器メーカーリスト２ 設計仕様書(1) 設備容量計算書(2) 設備仕様(形式、能力、有効容量、数量、構造等)３ 図面類(1) 工事工程表(案)(2) 全体配置図及び動線計画図(3) フローシート(4) 水位高低図(5) 各階平面図、断面図、立面図、建物内外仕上表、水槽防食仕上表(6) 機器配置図(各階平面図、断面図)(7) 監視制御方式の全体システム系統図(8) 単線結線図(9) 完成予想図４ 仮設計画書(仮設計画図を含む。)５ その他本市の指示する図書16第３ 実施設計図書受注者は、契約後直に実施設計に着手し、実施設計図書として次のものを各 3 部提出すること。 １ 施設概要説明書(1) 主要設備概要説明(2) 主要プロセスの説明(3) 運営管理条件(4) 年間維持管理経費(5) 運転人員調書及び必要資格者リスト(6) 維持管理基準(7) 労働安全衛生対策(8) 公害防止対策(9) 主要機器の耐用年数(10) アフターサービス体制２ 設計計算書(1) 物質収支(2) 用役収支(3) 容量計算、性能計算、構造計算(主要機器について記入する。)(4) 土木建築における構造計算書３ 図面類(1) 全体配置図及び動線計画図(車両動線、作業者及び見学者動線等)(2) フローシート(3) 水位高低図(4) 各階平面図、断面図、立面図、建物内外仕上表、水槽防食仕上表(5) 機器配置図(各階平面図、断面図)(6) 監視制御方式の全体システム系統図(7) 単線結線図(8) 完成予想図(9) 工種別図面ア 土木設計図(造成計画図、排水計画図、構造図)イ 建築設計図(意匠図、構造図、設備図)ウ 機械・配管設備図エ 電気・計装設備図オ 設備仕様書(機械・配管、電気・計装、土木・建築設備)４ 工事工程表(申請・手続を含む。)５ 工事内訳書６ 生活環境影響調査の見直し報告書(必要に応じて)７ その他指示する図書８ 上記電子データ17第４ 交付金申請関係図書受注者は本市の交付金申請及び実績報告の際に必要な書類等の作成を行う。 第５ 施工承諾申請図書受注者は、実施設計図書に基づき施工承諾申請図書を作成し、本市の承諾を得てから着工するものとする。 図書は、次の内容のものを各3部提出する。 １ 土木・建築及び機器・電気設備図２ 機械詳細図(構造図、各部詳細図、組立図、断面図、主要部品図、付属品図)３ 施工計画書、施工要領書(搬入要領書、据付要領書等を含む。)４ 検査要領書、各種試験要領書５ 計算書、検討書６ 施工図７ 配管図(組立図等)８ 細部工程表９ マニフェストの写し１０ その他必要な図書１１ 上記電子データ第６ 完成図書受注者は、工事完成に際して、完成図書として次のものを提出する。 １ 竣工図(A3版) 3部２ 取扱説明書 5部３ 試運転報告書 3部４ 引渡性能試験報告書 3部５ 単体機器試験成績書 3部６ 完成写真 5部７ 工事関係書類 一式(1) 施工図(2) 施工計画書(3) 実施工程表(4) ミルシート(5) 出荷証明書、伝票等(6) 工事日報(7) 工事写真８ 設備保全計画書(機器台帳含む。) 一式９ 予備品・消耗品リスト 一式１０ その他指示する図書 別途指示１１ 上記電子データ 一式18第９節 正式引渡し工事竣工後、本施設を正式引渡しするものとする。 工事竣工とは、第1章第7節に記載された工事範囲の工事を全て完了し、同第5節による引渡性能試験により所定の性能が確認された後、契約書に規定する竣工検査を受け、これに合格した時点とする。 第１０節 その他第１ 関係法令等の遵守本工事の設計施工にあたっては、関係法令及び「汚泥再生処理センター性能指針」、「汚泥再生処理センター等施設整備の計画・設計要領」並びに「し尿処理施設構造指針」等を遵守しなければならない。 なお、法令等については最新版に準拠すること。 第２ 許認可申請(手続の代行)工事内容により関係官庁等へ許認可申請、報告、届出、検査報告等の必要がある場合は、その書類作成及び手続を受注者は速やかに代行する。 本市が直接関係官庁への許認可申請、報告、届出、検査報告を行う必要がある場合は、受注者は書類作成等について協力し、その経費を負担する。 (印紙も含む)１ 建築基準法に基づく各種申請２ 一般廃棄物処理施設設置届３ 特定施設設置届４ 国、県への申請・報告書５ その他法令に基づく届出書６ その他第３ 工事条件１ 安全管理(1) 「労働基準法(昭和22年法律第40号)」「労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)」等の関連法令に基づき、危害防止上必要な対策を講じること。 (2) 地元住民等への配慮について、自治会、近隣住民等含む第三者からの説明の要求や苦情があった場合、直ちに誠意をもって対応すること。 また、本市と協議の上、地域住民等との間に紛争が生じないよう、対策を講じること。 ２ 環境保全(1) 環境保全対策として、本工事においては、本市はもとより地球環境への負担の少ない資材や工法を採用するとともに、取組事項に関する配慮内容等を施工計画書に記述すること。 (2) 本工事において、騒音、振動、埃等が見込まれる場合は、本市と打合せの上、関係法令等に基づいた、所定の手続を行うこと。 (3) 建設事業及び建設業のイメージアップのために、作業環境の改善、作業現場の美化等に努めること。 19３ 施工方法及び建設公害対策工事用車両の洗車を行い、車輪、車体に附着した土砂を十分落とした後、退出すること。 また、部分支払い時には火災に対する保険に加入すること。 ５ 現場管理現場代理人は、本市と常時連絡を保ち、慎重に工事を行うとともに工事現場の管理も各関係法規に従い遺漏のないよう留意する。 資材置場、資材搬入路、仮設事務所等については、本市と十分協議し、他の工事への支障が生じないよう計画し、実施する。 ６ 復旧周辺道路等の損傷及び汚染防止に努め、万一損傷が生じた場合は速やかに在来にならい、受注者の負担で修理、復旧する。 ７ 地中障害物等受注者は敷地内の地中障害物(全体工事範囲内の構造物等)を建設工事に支障のないよう適切に処理する。 ８ 地下水本工事によって、周辺地域に地下水汚染、井戸涸れ等が生じることのないように調査及び対策を実施し、十分な措置を行う。 ９ 地盤沈下本工事によって、周辺地域に地盤沈下等が生じることのないように調査及び対策を実施し、十分な措置を行う。 １０ 工事排水本工事によって、周辺地域に工事排水等による支障が生じることのないように調査及び対策を実施し、十分な措置を行う。 １１ 工事期間中は、本市の指示により随時、工事状況についての啓発周知のため説明会、見学会等を開催することとし、会場設営、資料等の作成、内容説明等を行うこと。 また、急な説明会、見学会等に対応できるよう常に資料等を用意しておくこと。 なお、市の指示以外で説明会、見学会等を開催する場合は事前に市の承諾を得ること。 第４ 建設副産物の処理等受注者は、本工事によって発生する建設副産物については自らの責任において適正に処理しなければならない。 １ 建設発生土の処理(1) 受注者は、できるだけ建設発生土が発生しないように工夫し、発生した建設発生土は場外の建設発生土受入施設へ搬出するものとする。 20(2) 受注者は、発行された受入伝票を工事完成検査時の成果品として整理しておくこと。 (3) 受注者は、建設発生土の運搬に当たり、運搬車からの土砂のこぼれ飛散を防止するシートで覆うなど適切な措置を講じること。 ２ コンクリートがら等の処理(1) 受注者は、コンクリートがら、アスファルト・コンクリートがら等について、分別を行い、再資源化施設又は適正処理施設へ搬出するものとする。 (2) 受注者は、産業廃棄物管理票(マニフェスト)等により、処理状況を適切に管理し、その写しを工事完成検査時の成果品として整理しておくこと。 (3) 運搬にあたっては、飛散・流出の防止措置を講じ、周辺環境の保全に十分配慮すること。 (4) 関係法令(廃棄物処理法、建設リサイクル法等)を遵守し、適正な処理を行うこと。 ３ 有価物の処分解体した金属類は、十分に分別を行い再資源化に努め、可能な限り有価物とするとともに、その対価については工事価格より差し引くものとする。 有価物の処分については、建設副産物処理調書、受入伝票、処分量がわかる領収書等を提示し、発注者に確認を受けること。 第５ 地質調査添付資料のボーリングデータは参考とし、必要に応じて、受注者の責任において地質及び地耐力等の調査を実施する。 ボーリングの本数、位置、深さ、力学試験及び物理試験項目は本市と協議の上、決定するものとし、調査結果は速やかに報告すること。 第６ 測量設計着手前に必要に応じ、敷地全体、周囲の道路等の測量を行う。 第７ 工事写真の撮影受注者は、本工事全般にわたって、工事工程に従って段階的に土木建築工事、機械設備工事等についての工事写真を撮影編集し、本市の要求に応じていつでも閲覧できるように整備すること。 工事検査の際には工事写真集として、その他必要書類と一緒に速やかに本市に提出すること。 工事写真撮影に当たっては、工事看板を付し本市が指定する箇所又は工事記録として当然残す必要があると思われる箇所を撮影しておくこと。 特に、工事完了後においては、確認することが全くできないか、又は非常に困難と思われる箇所は、あらかじめ重点的に撮影しておくこと。 工事写真は、全てカラー写真とし、整理したデータも併せて提出のこと。 なお、工事着手前に現場周辺の必要と思われる所は、本市の立会のもとに写真を撮影しておくこと。 第８ 保証(補償)工事施工方法により、近隣住民に支障を及ぼすことのないように工事を行うこと。 なお、工21事の影響による保証(補償)は受注者の負担とすること。 工事中の施工方法等の不備による事故、発生災害についての責任は受注者に帰すものとし、受注者の責任において、一切の処置、解決を図ること。 22第２章 計画に関する基本的事項第１節 計画処理量し 尿 6.5kL/日浄化槽汚泥 153.0kL/日農業集落排水汚泥16.5kL/日計 176.0kL/日第２節 搬入時間、運転時間等第１ し尿等の搬入時間月曜日～金曜日 8時30分～16時30分土曜日(第1･3･5) 8時30分～16時30分土曜日(第2･4)、休日(日曜日、祝日、12月29日から翌年1月3日まで)は搬入しない。 第２ 搬出入車両し尿等搬入車 ：10ｔバキューム車(最大車両サイズ 長さ9,600mm×幅2,490mm×高さ3,500mmタンク容量 10,600L～10,700L)し渣(細砂含)搬出車 ：4ｔ車(天蓋式)助燃剤搬出車 ：4ｔ車(天蓋式)薬品搬入車 ：ローリー車、及び一般トラック第３ 各設備の運転時間受入設備 ：5日/週、7時間/日前処理設備(固液分離設備に含めても良い) ：5日/週、7時間/日固液分離設備 ：5日/週、7時間/日希釈・放流設備 ：7日/週、24時間/日脱臭設備 ：7日/週、24時間/日上記各設備の運転時間は、し尿等を主処理設備に投入して処理する時間とし、薬品の溶解、昇温操作等の準備時間と洗浄操作等の処理終了後から機器を停止するまでの作業時間は含まれない。 23第３節 搬入し尿、浄化槽汚泥、農業集落排水汚泥の性状令和6年度の本市実績値を以下に示す。 (添付資料④参照)項目 生し尿 浄化槽汚泥 農集汚泥pH 7.7 6.8 6.8浮遊物質 6,581 5,451 14,829COD 3,383 2,194 6,032BOD 6,449 2,406 1,353T-N 1,718 327 791T-P 200 55 214塩化物イオン 1,741 120 113N-Hex鉱物油 34 34 38N-Hex 動植物油脂類593 519 228※単位：mg/L(pHを除く)※令和6年度実績値より第４節 希釈水、プロセス用水等水 源 井戸水取水量 最大〔 〕㎥/日取水点 添付資料①を参照水 質項 目 希釈水pH 7.5BOD mg/L 1.4COD mg/L ＜0.5浮遊物質 mg/L ＜1T-N mg/L 1.8T-P mg/L ＜0.05塩化物イオン mg/L 6.6大腸菌群数 個/㎤ 検出せず鉄 mg/L ＜0.1マンガン mg/L ＜0.0124第５節 施設の性能第１ 放流水の水質等１ 放流水量 〔 〕㎥/日以下２ 放流水質項目 下水道排除基準値pH 5超9未満BOD 600㎎/L未満浮遊物質 600㎎/L未満NH4-N 380㎎/L未満T-N 240㎎/L未満N-H(鉱油) 5㎎/L以下N-H(動植物油脂) 30㎎/L以下T-P 32㎎/L未満３ 放流地点 添付資料⑤を参照第２ 騒音敷地境界線における規制基準は以下のとおりとする。 昼 間 8時～19時 55デシベル以下朝・夕 6時～8時、19時～22時 50デシベル以下夜 間 22時～6時 45デシベル以下第３ 振動敷地境界線における規制基準は以下のとおりとする。 昼 間 8時～19時 60デシベル以下夜 間 19時～8時 55デシベル以下第４ 悪臭悪臭防止法及び埼玉県生活環境保全条例に基づく規制基準は、以下のとおりである。 １ 敷地境界線の地表における規制基準Ｂ区域(農業振興地域)：臭気指数18２ 煙突等の排出口における規制基準基準は、敷地境界線の基準を用いて、悪臭防止法施行規則第6条の2に定める換算式により算出する。 第５ 資源物助燃剤：含水率70％以下25第６節 し渣等の性状と処分方法第１ 沈砂受入槽及び貯留槽は、運営業者にてバキュームダンパーで吸い取り、搬出処分する。 第２ し渣、汚泥し渣は、含水率を 60％以下に脱水して以下の施設で焼却処理を行う。 汚泥は、含水率 70％以下に脱水し資源化を行う。 資源化した助燃剤の利用施設は以下のとおりとする。 なお、前処理工程を資源化工程に含める場合は、汚泥の資源化条件によるものとする。 【令和12年～令和13年度】名 称 熊谷衛生センター所 在 地 熊谷市西別府583番地1形 式 全連続燃焼式ストーカ炉処理能力 320ｔ/日(第一工場140ｔ/日、第二工場180ｔ/日)供用開始 第一工場：昭和55年度、第二工場：平成元年度【令和14年度以降】名 称 (仮称)新熊谷衛生センター所 在 地 熊谷市西別府583番地1形 式 全連続燃焼式ストーカ炉処理能力 198ｔ/日供用開始 令和14年4月第７節 処理工程の概要第１ 受入工程：受入 → 沈砂除去 → 資源化工程へ本工程は、し尿、浄化槽汚泥、農集汚泥を混合で受け入れ、貯留する。 第２ 資源化工程受入工程 → (夾雑物除去) → 資源化 → 貯留槽 → 希釈・放流工程へ第３ 希釈・放流工程資源化工程 → 希釈調整 → 放流第４ 脱臭工程：高濃度臭気〔 〕中濃度臭気〔 〕低濃度臭気〔 〕26第３章 機械設備第１節 各設備共通仕様第１ 共通事項１ 設備を構成する機器は使用目的に適し、騒音・振動の防止に配慮した形式とする。 また、整備性や耐久性とともに将来の維持管理性も考慮して選定する。 ２ 各処理水槽は鉄筋コンクリート造水密構造とし、原則として地下に設置する。 また、対象となる液の性状(腐食性等)に応じて、適切な防食施工を行う。 ３ ポンプ、ブロワ、ファン、その他機械設備の接液部、接泥部、接ガス部の材質は、移送等対象物の性状に適した耐食、耐薬品、耐摩耗などの性能を有した仕様を選定する。 ４ 機器類の塗装仕様は各社の標準塗装とし、塗装色は発注者と協議して決定する。 ５ 機械基礎は、排水や耐震を考慮した構造とする。 ６ 構造物、機器などの周辺には管理スペースを確保するとともに、歩廊、階段、点検架台、手摺、区画等を設けるなど、日常的な点検及び保守管理作業が安全かつ効率的に行えるよう配慮する。 ７ 機器やタンク類のアンカーボルトナットの材質は、SUS304を標準とする。 ８ 槽内の保守点検が行えるよう、マンホールを設ける。 マンホールは FRP 製を基本とし、1槽につき2か所以上を標準とする。 第２ 地震対策関係法令に準拠した設計とし、次の点を考慮する。 １ 主要機器等は、地震力、動荷重に対して、転倒、横滑り、脱落、破損などを起こさないように十分な強度を有する基礎ボルト、アンカー等で強固に固定するなど十分に配慮する。 ２ 薬品タンクの設置については必要な容量の防液堤を設ける。 また、タンクからの移送配管は地震等により、配管とタンクとの結合部分に損傷を与えないよう配慮する。 ３ 電源あるいは計装用空気源が断たれたときは、各バルブ・ダンパ等の動作方向はプロセスの安全サイドに働くようにする。 第３ 水害対策建設予定地の水害による浸水は、想定最大規模降雨に伴う洪水により荒川が氾濫した場合の浸水を想定している。 そのため、最大浸水深さである建設予定地の地盤高(約 21ｍ)から＋1.9ｍまでの浸水対策を必要とする。 土木建築、機械・配管等の各計画にあたっては、地盤レベルの嵩上げや擁壁工事を行うなど、水害対策に十分配慮すること。 27第２節 受入・貯留設備第１ トラックスケール受入前室に設ける。 １ 型 式 〔 ロードセル 4点支持 〕２ 数 量 2 基３ 操作方式 〔 カードリーダー方式 〕４ 主要項目(1) 能 力 最大秤量 〔 25 〕ｔ(2) 最小目盛 〔 10 〕kg(3) 主要寸法 幅〔 〕ｍ×長〔 〕ｍ(4) 付帯装置カードリーダー 一式カード及びローダ 一式現場表示装置 一式集計装置 一式プリンタ 一式装置付帯電気工事 一式５ 特記事項(1) 10ｔ積バキューム車の計量に支障のない構造とする。 (2) 計量及び集計操作は、自動とし、中央監視室にて指示・記録を行う。 (3) 日報、月報、年報の作成を行う。 (種別、車両別、業者別)(4) 計量後、計量伝票を発行できるものとする。 (5) 操作ポストにインターホンを設け、中央監視室との連絡が可能なものとする。 (6) 本装置で、各種日報、月報、年報のデータを汎用ソフト(CSV形式)で保存、記録及び集計表の修正打ち込み及び軽微な項目の追加ができることとする。 (7) 計量装置下部排水が容易な構造とする。 (8) 車両のサイズによらず、乗車したまま計量できる構造とする。 第２ 受入室・受入前室１ 型 式 〔 鉄筋コンクリート造 〕２ 数 量 〔 1 〕式３ 主要項目(1) 収集車両 10ｔ車(最大車両サイズ 長さ9,600mm×幅2,490㎜×高さ3,500㎜タンク容量 10,600L～10,700L)(2) 構 造 路面：〔 鉄筋コンクリート造(耐摩耗塗装) 〕(3) 主要寸法 受 入 室 幅〔 〕ｍ×長〔 〕ｍ(壁内寸法)受入前室 幅〔 〕ｍ×長〔 〕ｍ(壁内寸法)４ 特記事項28(1) 受入室は二車線一方通行とし、4t 車 4 台(同時)又は 10t 車 2 台(同時)による投入作業が容易でかつ安全に行える広さを確保するとともに、受入室の天井高さについては、最大積載車高、使用車種仕様を十分配慮するものとする。 (2) 受入室床面は、スリップ防止構造とし、水洗いができるようにホースリール付散水栓及び床洗浄装置を設置する。 なお、搬入車の停止ライン等を設ける。 (3) 受入室内の空気中の硫化水素濃度は 10ppm 以下、CO 濃度は 0.01%以下になるように換気、脱臭、排ガス捕集等を行うものとし、換気回数は室容積に対して7.5回/hを基準とする。 (4) 受入前室は受入室に隣接し、搬入車両の計量が行えるものとする。 (5) 受入室入口には、受入室内の在車状態により進入可否を示す信号灯を設ける。 (6) 受入室あるいは受入前室に隣接し便所を設ける。 (7) 受入室と処理棟他室への出入口には前室を設ける｡第３ 受入前室・受入室出入口扉１ 型 式 〔 〕２ 数 量 〔 〕基３ 操作方式 〔 〕４ 材 質 〔 耐食性材質 〕(1) 入室車両が受入室内部を視認できる構造にするとともに信号を設ける。 (2) 防臭を考慮した構造とする。 (3) 短時間で開閉でき、手動でも開閉できる構造とする。 (4) 自動扉は、車両以外での感知では原則自動開閉しない構造とする。 (5) 受入前室と受入室の出入口にて、各車線にそれぞれ出入口扉を1基ずつ設ける。 (6) 運転席から室内が目視できるよう、一部透明パネルとする。 第４ 受入口１ 型 式 〔 負圧又は水封式 〕２ 数 量 〔 4 〕基３ 特記事項(1) 受入口は臭気の発散を防止する構造とする。 (2) 投入中ホースが離脱しないよう固定できるもので、投入後ホースの洗浄も可能な構造とする。 (3) 金属部分は全てSUS製とし、その他の材質も耐食性のものとする。 (4) 受入口近傍には洗浄用の水栓を設ける。 第５ 沈 砂 槽１ 型 式 〔 鉄筋コンクリート造、水密密閉構造 〕２ 有効容量 〔 〕㎥３ 数 量 〔 〕槽29４ 特記事項(1) 槽内は防食施工とし、底部には必要な勾配を設ける。 (2) 沈砂槽必要容量は、搬入のピーク時に十分な沈砂除去効果が得られる容量で、砂溜りは沈砂量の7日分以上を貯留できるものとする。 (3) 堆積沈砂の排出作業が容易となるよう必要に応じ排砂用固定配管及び空気配管等を設ける。 第６ 沈砂除去洗浄装置１ 型 式 〔 真空吸引式 〕２ 特記事項(1) 沈砂セパレータ及び真空タンクは、沈砂槽 1 槽分の沈砂を 1 回で処理できる容量とし、排気は脱臭処理を行う。 (2) 沈砂セパレータ及び真空タンクの構造は、分離型又は一体型とする。 (3) 洗浄後の砂礫等を容易に水切搬出できる構造とする。 (4) 洗浄方法は自動洗浄方式とし、洗浄排水は受入槽に移送する。 (5) 沈砂槽内の引抜及び洗浄は全自動方式とするが、手動操作も可能なものとする。 第７ 沈砂セパレータ１ 有効容量 〔 〕㎥２ 数 量 〔 〕基３ 主要部材質 〔 〕第８ 真空タンク１ 有効容量 〔 〕㎥２ 数 量 〔 〕基３ 主要部材質 〔 〕第９ 真空ポンプ１ 型 式 〔 〕基２ 有効能力 〔 〕㎥/min×〔 〕kPa３ 数 量 〔 〕台第１０ 受入槽１ 型 式 〔 鉄筋コンクリート造、水密密閉構造 〕２ 有効容量 〔 〕㎥３ 数 量 〔 〕槽４ 特記事項(1) 槽内は防食施工とし、底部には必要な勾配を設ける。 (2) 液面計を設け、液面の指示、付属装置の運転制御、上下限水位警報等を行う。 30(3) 破砕ポンプによる槽内液循環により液面をたたき、スカム発生防止対策を行う。 (4) 有効容量については、計画処理量の1日分以上とする。 第１１ 破砕ポンプ１ 型 式 〔 〕２ 有効能力 〔 〕㎥/h×〔 〕kPa３ 数 量 〔 〕台(交互運転機を含む。)４ 特記事項(1) 詰まりにくい構造とする。 (2) 圧力水配管を設け、し渣等による閉塞に対応可能とする。 第１２ 夾雑物除去装置(必要に応じて設ける。)計画する処理システムの必要性に応じて設け、設置する場合はその仕様を明記し、油分対策を十分に講ずるものとする。 なお、脱水し渣が発生する場合はホッパに貯留後、汚泥助燃剤搬送車両に混載し場外搬出とする。 臭気対策は十分に行う。 第１３ 貯留槽資源化設備への供給液を均質化するとともに、供給量を平準化できるものとする。 １ 型 式 〔 鉄筋コンクリート造、水密密閉構造 〕２ 有効容量 〔 〕㎥３ 数 量 〔 〕槽４ 特記事項(1) 必要容量については、計画処理量の3日分以上とする。 (2) 槽内は防食施工とし、槽底部には必要な勾配を設ける。 (3) 撹拌装置等を設け、スカム発生防止及び均質化を行う。 (4) 液面計(差圧式)を設けると共に、液面制御を行う。 第１４ 貯留槽散気装置１ 型 式 〔 〕２ 有効能力 〔 〕㎥/min３ 数 量 〔 〕台４ 特記事項(1) 主要材質は十分な強度を有し、耐久性及び耐食性材質とする。 第１５ 貯留槽移送ポンプ１ 型 式 〔 〕２ 有効能力 〔 〕㎥/h３ 数 量 〔 〕台(交互運転機を含む。 )31４ 特記事項(1) 異物によって閉塞の起こらないものとする。 (2) 間欠運転(タイマー)が行える設備とする。 第１６ 撹拌ブロワ１ 型 式 〔 〕２ 有効能力 〔 〕㎥/min３ 数 量 〔 〕台(交互運転機を含む。)４ 特記事項(1) 騒音・振動防止に配慮する。 32第３節 資源化設備第１ 汚泥供給ポンプ１ 型 式 〔 〕２ 有効能力 〔 〕㎥/h３ 数 量 〔 〕台(交互運転機を含む。)４ 特記事項(1) 必要能力は、最大移送量に見合う能力とする。 (2) 流量調整が可能で定量的に供給でき、かつ異物によって閉塞の起こらないものとする。 第２ 混和・凝集槽(必要に応じて設ける。)１ 型 式 〔 〕２ 有効能力 〔 〕㎥３ 数 量 〔 〕槽４ 特記事項(1) 必要容量は、流入水中の浮遊物質が凝集するのに十分な容量とする。 (2) 接液部は耐食性材質とする。 (3) 短絡流のない構造とする。 第３ 混和・凝集槽撹拌機(必要に応じて設ける。)１ 型 式 〔 〕２ 有効能力 〔 〕rpm(可変速)３ 数 量 〔 〕台４ 特記事項(1) 接液部は耐食性材質とする。 (2) 撹拌機は凝集剤等を十分撹拌できるものとする。 第４ ポリマー自動溶解装置１ 薬 品 名 〔 高分子凝集剤 〕２ 型 式 〔 連続自動溶解装置 〕３ 有効容量 〔 〕㎥４ 数 量 〔 〕基５ 特記事項(1) 必要容量は、計画最大注入量に対して1.5時間分の容量とする。 (2) 接液部は耐薬品性材質とする。 (3) 供給機の必要能力は供給量の可変調整が可能なもので、供給機には原則としてドライエアの供給を行う。 (4) 供給ホッパにはレベル計を設ける。 (5) 溶解槽に液面計を設け、液位制御を行うとともに、水の供給は薬液濃度が一定となるよう自動で行うものとする。 33第５ ポリマー溶解撹拌機１ 型 式 〔 〕２ 有効能力 〔 〕rpm３ 数 量 〔 〕台４ 特記事項(1) 接液部は耐薬品性材質とする。 (2) 撹拌機は凝集助剤を十分撹拌、溶解できる機能を有するものとする。 第６ ポリマー注入ポンプ１ 型 式 〔 〕２ 有効能力 〔 〕L/min３ 数 量 〔 〕台(交互運転機を含む。)４ 特記事項(1) 必要能力は、最大注入量に見合う能力とする。 (2) 量調整が可能であり、流量精度が高いものとする。 (3) 接液部は、耐薬品性材質とする。 第７ 無機凝集剤注入装置１ 無機凝集剤貯槽２ 薬 品 名 〔 〕３ 型 式 〔 〕４ 有効容量 〔 〕㎥５ 数 量 〔 〕基６ 特記事項(1) 耐薬品性材質とする。 (2) 液量が確認できるものとする。 (3) 貯槽は防液堤内に設置する。 (4) 10tローリー車での搬入を考慮する。 第８ 無機凝集剤注入ポンプ１ 型 式 〔 〕２ 有効能力 〔 〕L/min３ 数 量 〔 〕台(交互運転機を含む。)４ 特記事項(1) 必要能力は、最大注入量に見合う能力とする。 (2) 流量調整が可能であり、流量精度が高いものとする。 (3) 接液部は、耐薬品性材質とする。 34第９ 濃縮器(必要に応じて)１ 型 式 〔 〕２ 有効能力 〔 〕㎥/h３ 数 量 〔 〕台４ 特記事項(1) 接液部・接物部の材質はSUSを原則とする。 (2) 閉塞のない構造とする。 (3) 臭気を捕集し脱臭する。 (4) 点検・清掃が容易な構造とし、内部点検口を設ける。 (5) 運転終了後、自動洗浄が行えるものとし、目詰まり防止及び浄化槽汚泥に含まれる油分に対処できる構造とする。 (6) 運転中の目詰まりを連続的に阻止するため、セルフクリーニング機構を有するものとする。 第１０ 脱水機１ 型 式 〔 スクリュープレス 〕２ 有効能力 〔 〕kg-DS/h３ 数 量 〔 〕台４ 脱水汚泥含水率 〔 70 〕％以下５ 特記事項(1) 必要能力は、計画処理量に見合う能力とする。 (2) 脱水効率が高く、供給汚泥の性状変動に対して適応範囲の広い構造とする。 (3) 防音、防振に配慮し、臭気の発散を防止できる装置とする。 (4) 接液、接泥、接ガス部は耐食性材質とする。 (5) 固形物量増加の原因となるため、古紙・繊維等の脱水補助剤(副資材)の使用は不可とする。 (6) 無人運転時も安定的な処理を可能とするため、脱水機構は汚泥性状に合わせた自動調整が可能で、かつ汚泥の強制排出機構を具備した構造とする。 (7) 数台同時又は交互運転が可能とし、処理に支障なくメンテナンスが行えるものとする。 (8) SS回収率は〔 95 〕％以上とする。 第１１ 脱水汚泥コンベヤ１ 型 式 〔 〕２ 有効能力 〔 〕kg/h３ 数 量 〔 〕基４ 特記事項(1) 必要能力は最大負荷に対応できるものとし、運転時間内で発生する助燃剤を脱水汚泥ホッパへ搬送できる能力とする。 (2) 接泥部は耐食性材質とする。 35(3) 臭気捕集口を設け脱臭する。 第１２ 脱水汚泥ホッパ１ 型 式 〔 スクリュー切出装置付き 〕２ 有効容量 〔 〕㎥３ 数 量 〔 〕基４ 特記事項(1) 必要容量は、稼働日当たり発生量の2日分以上の容量とする。 (2) ロードセルを組み込み、重量を連続測定する。 (3) レベルスイッチを設ける。 (4) ブリッジを生じない構造とする。 (5) 内部点検口及び内部照明設備を設け、保守点検・維持管理が容易なものとする。 (6) 臭気捕集口を設け脱臭する。 (7) 切り出し時の臭気及びホッパ室に籠る臭気に対して、消臭設備を設ける。 (8) ホッパ室内の換気回数は室容積に対して7.5回/hを基準とする。 (9) 脱水汚泥の見掛け比重は800kg/㎥とする。 第１３ 脱水分離液貯留槽脱水後の分離液と雑排水等を貯留できる設備とする。 １ 型 式 〔 鉄筋コンクリート造、水密密閉構造 〕２ 有効容量 〔 〕㎥３ 数 量 〔 〕槽４ 特記事項(1) 必要容量は、計画処理量の3日分以上とする。 (2) 希釈・放流設備(7日/週、24時間/日)の運転に支障のない容量で計画する。 (3) 液面の指示・上下限液位警報等を行う。 (4) 槽内配管等の槽内品の材質は耐食性材質とし、槽内撹拌装置を設ける。 第１４ 分離液槽散気装置１ 型 式 〔 〕２ 有効能力 〔 〕㎥/min３ 数 量 〔 〕式４ 特記事項(1) 主要材質は十分な強度を有し、耐久性及び耐食性材質とする。 第１５ 分離液移送ポンプ１ 型 式 〔 〕２ 有効能力 〔 〕㎥/min３ 数 量 〔 〕台(交互運転機を含む。)36４ 特記事項(1) 流量調整が可能で定量的に供給でき、かつ異物によって閉塞及び噛みこみ等が起こらない構造とする。 37第４節 希釈・放流設備し尿等を安全に安定して処理した後、指定する地点に放流できるものであり、所定の水量以下で性能保証値を安定かつ確実に満足する処理水質を得るために、分離液等を希釈するための設備とする。 第１ 希釈混合槽１ 型 式 〔 鉄筋コンクリート造、水密密閉構造 〕２ 有効容量 〔 〕㎥３ 数 量 〔 1 〕槽４ 特記事項(1) 槽内は防食施工とし、槽底部には必要な勾配を設ける。 (2) 撹拌装置等を設け、均質化を行う。 (3) 液面計(差圧式)を設けるとともに、液面制御を行う。 第２ 希釈混合槽散気装置１ 型 式 〔 〕２ 有効能力 〔 〕㎥/min３ 数 量 〔 〕台４ 特記事項(1) 主要材質は十分な強度を有し、耐久性及び耐食性材質とする。 第３ 放流ポンプ１ 型 式 〔 〕２ 有効能力 〔 〕㎥/min３ 数 量 〔 〕台(交互運転機を含む。)４ 特記事項(1) 必要能力は、最大放流量に見合う能力とする。 (2) 流量調整が可能で、休日も含め24時間均一に放流できるものとする。 (3) 放流水質が連続監視できる工業計器を設置すること。 なお、監視項目は原則的に pH、SS、COD等とする。 38第５節 脱臭設備施設から出る臭気は高濃度・中濃度臭気、低濃度臭気に分け、それぞれの臭気について適正に処理する。 脱臭方式は次を標準とするが、同等以上の性能が得られ、維持管理が容易であり、ランニングコストを低減することが可能であるなどの有意な点があればその方法を用いても良いものとする。 (以下に記載例を示す。)(1) 沈砂除去装置の連動運転(2) 夾雑物除去装置の連動運転(必要に応じて)(3) 資源化設備の連動運転(4) 脱臭設備等の薬剤注入装置の自動運転(5) その他必要なもの３ 警報(1) 中央監視装置には故障表示を行い、故障時の対応が適切に行えるよう計画する。 (2) 夜間、休日の警報は電話回線を用いて別途指定箇所へ自動通報可能なものとする。 第３ データロガ装置１ 機能及び仕様(1) 日報、月報及び年報の集計、作票を行う。 (2) し尿等の搬入量が集計できるものとする。 (3) 電源系統、機器動作、流量、水位、温度等の状態を表示する。 (4) 入力データのトレンドグラフ表示を行う。 (5) アラーム表示、機器運転記録表示を行う。 (6) 任意の表示画面印刷を行う。 (7) 無停電電源装置を設け停電時対策を考慮し、停電時はシステム保護のため、自動シャ54ットダウンを行う。 (8) 補助記憶装置のデータ修正、追加等が可能とする。 ２ 機器構成(1) 機器構成は工業用コンピュータ 2 台にて、マスターとスレーブの二重化構成とし、原則24時間稼働とする。 (2) ディスプレイは 20 インチ以上とし液晶モニター2 台で構成し、それぞれの画面から効率的に操作できるものとする。 また、モニター画面のコピー印字が行えるものとする。 (3) プリンタはA3サイズカラー印字が行えるものとする。 (4) 補助記憶装置はハードディスク又は市販の記録媒体とする。 (5) キーボード及びマウス等による操作とする。 (6) その他納入品・専用机及び椅子 机〔 2 〕台、椅子〔 2 〕脚・記録紙、トナー、インク等消耗品 各〔 2 〕年分・記録媒体(システムバックアップ) 〔 一式 〕第４ テレビ監視装置施設内の状況を監視できるものとし、次の設備を設ける。 １ 型 式 〔 ネットワークカメラ 〕２ 数 量 〔 4 〕台(受入室、ホッパ室、地下、場外)３ 設置場所 〔 中央監視室 〕４ 特記事項(1) 専用パソコン、モニターは 24 インチ以上の液晶モニターを設置しマウス操作にてズーム・パン・チルト操作ができ、録画及び再生可能な仕様とする。 またモニターは分割画面表示で、画面切替及び選択が可能なものとする。 第５ 運転管理用ＯＡ機器１ 型 式 〔 パーソナルコンピュータ 〕２ 数 量 〔 1 〕台３ 設置場所 〔 中央監視室 〕４ 特記事項(1) ディスプレイは 20 インチ以上の液晶モニターを設置し、表計算、ワープロ、グラフ、図形処理等が可能なシステムディスクを納入する。 55第６章 土木・建築、附帯工事第１節 設計方針第１ 機能上の配慮１ 施設内部の各室及び機器の配置は、機器の保守管理と作業性を考慮し、安全で総合的な機能が十分発揮できるものとする。 ２ 敷地の形状及び既存施設と新施設との位置関係等を総合的に勘案し、施設内設備等の配置計画、車両動線計画及び建築計画の検討を行うものとする。 ３ 建設工事期間中も、既存施設処理棟に出入りする収集車等の通行に支障がない施工方法を含めて、配置計画を行うものとする。 第２ 環境との調和１ 処理棟等の形態及び配置については、既存施設を考慮するとともに、周辺環境に適応し、調和のとれたものとする。 第３ 構造計画１ 特殊な装置等を収納する建築物であるため、必要な構造と十分な強度を確保する。 特に地震・強風・豪雨等の天災や、地盤沈下等に十分な配慮を加えた計画とする。 ２ 耐震計画については、国土交通省制定「官庁施設の総合耐震計画基準」の分類「Ⅱ類-Ａ類-甲類」に基づいて、大地振動に対する耐震安全性の目標を設定し計画する。 (建築基準法に現定する強度の25％増の耐震強度とする。)３ 屋根、建具等の計画に際しては、風雪等の影響に十分配慮するものとする。 ４ 建設工事・プラント設備類の耐震性についても、国土交通省監修「建築設備耐震設計・施工指針」に準拠し分類するが、耐震安全性を考慮し、「特定施設」として計画する。 ５ 処理棟は、窓やトップライト等を効果的に配置し、可能な範囲で、できるだけ多くの自然採光部分を設ける。 ６ バリアフリーを考慮した計画とする。 ７ 管理棟部分から処理棟部分への通路には、前室を設ける。 ８ 避難上有効なバルコニー、階段、タラップ等を設ける。 ９ 施設内各室の広さと配置は、機器の保守管理スペースと作業動線を考慮する。 １０ 管理形態を考慮し、室配置はエリア区分を整理したものとする。 第４ 意匠計画１ 建築物は、熊谷市景観条例及び「熊谷市景観計画」(令和 7 年 7 月改定)の景観形成基準を遵守するとともに、汚泥再生処理センターであることを意識させない周辺環境等に配慮したデザインとする。 ２ 見学ルートを配慮したデザイン等とする。 ３ 施設内部の各室及び機器の配置は、機器の保守管理と作業性を考慮し、安全で総合的な機能が十分発揮できるものとする。 ４ 廊下等には、適所にガラス窓を設け、主要な設備の見学、説明が容易にできるものとする。 56５ ユニバーサルデザインに十分に配慮した施設計画とする。 ６ 自然エネルギー利用の観点から、昼間は照明を極力使用しないで済む建築計画とする。 第５ 使用材料１ 原則として JIS 等の規格品(又は同等以上性能品)を使用し、経年変化の少ない作業性の良い材料を選定するとともに、将来の補修を十分に考慮した材料を選定する。 ２ ホルムアルデヒド放散材料については性能等級表示が義務づけられており、今回使用する材料については、F☆☆☆☆(フォースター)商品で計画する。 第６ その他建築基準法、労働安全衛生法、消防法、日本建築学会基準、日本土木学会基準、各公共建築工事標準仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)、熊谷市中高層建築物に係る紛争の防止及び調整に関する条例・施行規則等の関係諸基準に準拠するほか、次の項目について考慮するものとする。 １ 処理装置・機器は、将来の修理更新が必須のものであり、必要に応じて点検・補修のためのスペース及び吊上げ装置、搬入・搬出装置及びこれらのための通路、開口部等を設け、作業性に十分配慮するものとする。 ２ 床は、床面の洗浄排水のための勾配をとり、必要に応じ排水溝を設ける。 ３ 薬品貯槽の防液堤内は耐薬品仕上げとする。 ４ 受入室、沈砂除去装置室等、洗浄を行う床は適切な仕上げを施す。 ５ 床面に接する架台、スタンション基礎等は、全て根まきを行う。 ６ 各フロアは、耐摩耗、防塵、耐薬品、防水性を十分考慮し、機械基礎や架台等の根まき部分、排水溝等を含めて全面塗装する。 塗装材は、施工場所の使用用途に適したものとし、施工性を考慮して選定する。 ７ 前処理装置、脱水装置、脱臭装置等の作業架台は、作業性とともに装置間や操作盤との連絡を考慮して計画する。 ８ マンホールの材質は FRP を原則として、荷重のかかる位置については、その荷重に耐える材質とする。 ９ 1ｍ以上の高低差のある場所は、安全柵を設ける。 １０ 見学者への配慮としてバリアフリーを考慮した見学者通路を設け、ガラス越しに主要設備が見学できるものとする。 また、見学窓付近に各設備説明用パネルを設け、各設備の処理目的が理解できるものとする。 １１ 冷暖房を行う部屋の床、壁及び天井は、使用効率を十分考慮した断熱工法とし、併せて結露防止を図る。 １２ 施設内の適所に手洗い及び洗浄用給水栓を設ける。 １３ 敷地内への降水は、施設への出入口スロープを除き雨水側溝により排水する。 １４ 関係法令に基づき、酸欠、危険物等の対象箇所は危険表示を行う。 57第２節 土木・建築工事第１ 施工方法施工に際しては、日本建築学会基準、建築基準法等の関係法令及び公共建築工事標準仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)を遵守し施工する。 １ 工事の安全については、労働安全衛生法等を遵守し、安全柵、安全カバー等を設けるなど十分な対策を施す。 ２ 杭打機械等の騒音、振動等による工事公害が発生しないよう、事前に近隣周辺状況を確認し、適切に対処する。 ３ 全ての工事に際して、その工事内容を施工前に再度確認し、工事の円滑化及び労働災害防止に努める。 ４ 工事用車両が一般車両の通行に支障とならないよう配慮するとともに、周辺住民の安全及び生活環境維持を十分考慮した対策を行う。 ５ 工事時間帯は、騒音・振動等により周辺住民の生活環境に支障を及ぼさないものとし、工事車両の一般道通行は、混雑時間帯を極力避けるものとする。 第２ 仮設工事１ 現場事務所、作業員詰所、機材置場等については、敷地状況、工事条件等を十分に把握し適切な位置に設置する。 費用は受注者負担とする。 ２ 現場事務所には、監督員(6名程度)用の詰所を設ける。 ３ 監督業務遂行時に必要な什器・備品(机・椅子、ロッカー、コピー機(プリンター兼用)、予定表、Wi-Fi環境等)を詰所に完備する。 なお、詳細は発注者と協議の上決定するものとし、設置に伴う工事費、基本料金、使用料金等は全て受注者負担とする。 ４ 工事現場の周辺又は工事の状況により仮囲い、足場等を設け安全作業管理に努める。 ５ 仮設期間中の歩行者通路は安全に配慮されたものとし、高低差がある箇所、階段等には手摺を設けるとともに、頭上注意、横断注意、安全帯使用、積載荷重条件等各種注意喚起表示板を設置する。 ６ 敷地周辺の交通量、交通規制、仮設配線等を十分考慮し、資・機材等の搬入・搬出口を検討するとともに、必要に応じて交通整理員を配置するなど、交通の危険防止に対処する。 ７ 仮設用電気、電話、便所等を設置する。 (監督員詰所含む。)８ 場内の車両通行部分には砂利を敷き詰め散水を行うなど十分な粉塵対策を施す。 また、一般道を泥等により汚すことのないよう、洗輪設備又は洗車設備を考慮するものとする。 第３ 土工事１ 工事に伴い発生する掘削土等による残土は、発注者が指定する土地に運搬し整地する。 ２ 建設予定地は添付資料①を参照する。 ３ 工事に支障を及ぼす湧水、雨水等の排水計画、根切り底、のり面、掘削面に異常が起こらないように十分検討し施工する。 ４ 埋戻し及び盛土は、掘削中の良質土及び山土・山砂の類とする。 58５ 切土・盛土がある場合には、災害対策基本法、地すべり等防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律等の土砂災害防止を目的とした法律に則り、道路土工斜面安定工指針等に準拠した施工計画とする。 ６ 地下水位以下の掘削を行う場合は、剛性の高い止水性土留工を検討・設置する。 地下水等の排水計画は十分行い、異常が起こらないよう施工する。 第４ 地業工事１ 添付資料①～③を参考とし、設備荷重などもあわせて検討の上、計画し、実施する。 ２ 砂利地業については、所定の厚さを均等にランマー等で突き固める。 第５ コンクリート工事１ コンクリートの設計基準強度は、鉄筋コンクリート〔 21 〕N/mm2 以上、無筋コンクリート〔 18 〕N/mm2以上とする。 なお、地下部分は原則としてスランプ〔 18 〕cm 以下、水セメント比〔 55 〕％以下の水密コンクリートとする。 ２ テストピースは、打設ごと及びコンクリート 150 ㎥以内ごとに採取し、1 週、4 週強度の圧縮強度試験を行い、成績表を提出する。 ３ コンクリート打設後、コンクリート天端表面にクラックを生じないよう硬化作用が始まる前に再度天端を押える。 ４ 冬期にコンクリート打設を行う場合には、凍結防止及び養生対策を十分に考慮するものとする。 ５ 骨材は、JIS に明記する試験に合格した強度を有したものを使用する。 ６ 型枠については、十分な強度と剛性を有し雑物等の除去に努め、形状、寸法の決定は入念に行うものとする。 第６ 鉄筋工事１ 材料(1) 鋼材は、JIS規格品を原則とする。 (2) 各鋼材のミルシート(原則として原本)を提出する。 ２ 加工・組立(1) 圧接完了後、全数外観検査及び抜取りでの超音波探傷試験を行う。 第７ 鉄骨工事(屋根の支持材等に使用する場合等必要に応じて記載する。)１ 使用鋼材は、建物の構造耐力上必要な材質及び断面形状並びに寸法とする。 ２ 鉄骨の接合部及び定着部は作用する力を伝達できるものとする。 ３ 詳細設計に当たり、鉄骨の製作及び建方に関する品質管理基準を示すものとする。 ４ 鉄骨製作工場の加工能力については、建築基準法77条の45第4項に基づき国土交通省から性能評価機関として認可を受けた(株)日本鉄骨評価センター又は(社)全国鐡構工業協会の「鉄骨製作工場の性能評価基準」に定める「M グレード以上」として国土交通大臣から59認定を受けた工場とする。 ５ 本仕様書による他、日本建築学会の建築工事標準仕様書 JASS-6(鉄骨工事)の該当各項によるものとする。 第８ 防水工事１ 水槽防水(1) 水槽は特に密実なコンクリート打設を行う。 やむを得ず打継する場合は当該部分に止水板等を取り付け、確実に止水できるよう対処するものとする。 (2) 地中外壁部は打継部及び埋込金物部分を防水処理の上、無機質浸透性塗布防水を行う。 (構造体の鉄筋への溶接は不可とする。)(2) 埋込短管は強度、及び耐食性を考慮し、SUS製、SGP管又はPVC製とする。 60(3) 埋込配管については、関連設備用配管計画と十分調整の上、防水施工部分については適切な止水対策、電触対策等を行う。 ３ 手摺等諸金物(1) 建物外部、脱臭を行う室内の取付金物、埋設金物は耐食性を十分考慮し、SUS若しくはアルミ製とする。 (2) その他の建物内部金物については、意匠性、機能性を十分考慮した材質とする。 第１０ 左官工事１ モルタル(1) 機械・配管工事と工程の調整を行い、できるだけ機械工事などの後に仕上げ工事を施工するよう計画する。 (2) モルタル仕上工程において、機械、配管等を汚損しないよう十分注意して施工する。 (3) 土間及び機械基礎の仕上げモルタルは、機械類設置後施工することを原則とする。 第１１ 建具工事１ 窓・枠等(1) 窓建具は〔アルミ〕製を原則とする。 (2) 扉は〔アルミ製及びスチール製〕とする。 (3) 各部屋の連絡扉は必要に応じ、防音構造とし、防音パッキンを設ける。 ２ 重量シャッターは、原則として電動式とする。 ３ 外部手摺・歩廊は、周辺環境を考慮の上、材質を決定する。 第１２ 塗装工事１ 建築工事に関する塗装は、使用材メーカーの仕様及び学会等標準仕様を基に施工する。 ２ 塗装材は、耐薬品、耐久性及び耐候性が必要な箇所については協議により行うものとする。 (1) 鉄部塗装 〔 〕(2) 内部コンクリート(モルタル)部塗装 〔 〕(3) 外部吹付 〔 〕第１３ エレベーター設備工事１ 管理棟人荷用エレベーター(1) 形 式 〔 〕(2) 数 量 〔 1 〕基(3) 積載荷重 〔 〕㎏(〔 〕人用)(4) 停 止 階 〔 〕階層(5) 運転方式 〔インバータ全自動〕(6) 警報表示 中央制御室と管理棟事務室に警報を表示すること。 61第３節 処理棟及び管理棟計画第１ 構造概要１ 処理棟と管理棟は、原則、合棟とする。 ２ 構造は、鉄筋コンクリート造とする。 ３ 基礎及び地下水槽等は、添付資料③等により敷地や地盤の状況を把握した上で安全性、経済性に配慮した計画を行い、建築基準法に準拠して設計を行うものとする。 管理諸室は埼玉県福祉のまちづくり条例を参照し、利用者に配慮した設計を行うこと。 ４ 屋根は、耐久性及び周辺環境との調和等を考慮して計画する。 ５ 外壁は、十分に気密性を確保し、臭気の漏れない構造等とする。 第２ 各室配置計画１ 各エリアにおいては、下記の部屋を設ける。 (1) 管理部門：会議室(40 名分)、事務室(6～7 名程度)、給湯室、更衣室、多機能トイレ、トイレ(男女別)、シャワー室、書庫、倉庫(2) 処理部門：中央監視室、電気室、トイレ(収集業者用)、倉庫、工作室２ エレベーターを1基(3名程度)設置する。 第３ 水槽内部仕上げ１ 水槽は水密構造とし、原則として密閉構造とする。 ２ 水槽内部仕上げは、液質に適応する防食被覆を施す。 ３ 防食の仕様は「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術指針・同マニュアル」((一財)下水道事業支援センター発行)に準拠するものとする。 第４ 環境配慮省エネルギー(太陽光発電等の自然エネルギーの活用)、ホールライフカーボン、ライフサイクルCO2の削減、省資源、サーキュラーエコノミーなどに配慮した計画とすること。 延床面積が埼玉県建築物環境配慮制度(埼玉県CASBEE)に該当する場合、必要な届出等の対応を行うこと。 62第４節 建築付帯設備第１ 給排水衛生設備１ 給水・給湯設備流し台、ガス台を設置するとともに、必要とする箇所に給水・給湯できる設備を設ける。 ２ 衛生器具等水洗式の大・小便所、洗面所、清掃用水栓、その他必要なものを設ける。 ３ 排水設備水洗便所、その他の設備から排出される排水は、本施設により処理してから放流できるよう排水設備を設ける。 ４ その他屋外散水に必要な散水設備及び配管を設ける。 既設の流用が可能な範囲は流用可とする。 第２ 空調換気設備１ 事務室、中央監視室、会議室、休憩室等必要に応じて、冷暖房設備を設ける。 また、作業環境保持のため必要とする箇所に換気設備を設ける。 第３ 消防用設備１ 熊谷市消防本部開発行為等に関する指導要綱を遵守し、消防水利施設等の設置について、事前に消防本部警防課の指導に従い設置すること。 ２ 消防法に基づく自動火災報知機、及び消防設備等を設ける。 第４ 昇降設備１ 地下ポンプ室の上部及び 2 階の要所に、機器搬出搬入用のマシンハッチや電動チェーンブロック等の昇降設備を設ける。 63第５節 付帯工事第１ 敷地造成工事１ 発注者が指示する箇所及び計画施設の配置に必要な範囲について、受注者の責任、負担において、敷地造成を行う。 ２ 敷地造成が可能な計画敷地の敷地境界線や、現況の地盤高等については、添付資料②、③によるものとする。 第２ 場内道路等工事場内の動線は安全性に配慮し、一方通行とすること。 １ 道 路 幅 バキューム車、10ｔダンパー車、薬品搬入車等の走行に支障のない幅を有するものとする。 ２ 舗 装 〔アスファルト舗装〕とし、厚さは利用車に応じて決定する。 ３ 安全表示 道路標示、カーブミラー、パトライト等の交通安全対策を講じる。 第３ 門・囲障工事車両動線を考慮し、添付資料①に示す門扉・囲障設置範囲内において、入口と出口を分けること。 １ 門及び門扉(1) 門 〔 構造：鉄筋コンクリート造、高さ：1,500 ㎜程度 〕(2) 門扉 〔 片開き若しくは両開き引き戸式(アルミ又はSUS製)、高さ：1,500 ㎜程度 〕２ 囲障(1) 仕様 〔 メッシュフェンス 〕(2) 高さ 〔 1,500 ㎜程度 〕(3) 範囲 〔 添付資料①参照 〕第４ 場内整備工事１ 車庫・倉庫棟工事 〔 車庫は6tトラック2台分以上を駐車できる大きさとし、シャッターを設ける。 倉庫は20～25㎡程度とする。 〕２ 駐車場工事 〔 敷地内において乗用車15台分(車いす使用者用区画含む)及び大型バス１台分〕第５ 場内雨水排水工事自然流下を基本とし、側溝及び暗渠等により、スムーズに敷地外の道路側溝又は水路に排水できる計画とする。 また、建築面積に対応した雨水流出抑制対策を行うこと。 第６ 植栽・造園工事空地は高木、中木、低木及び芝生等をバランスよく配置し、場内道路、出入口付近に屋外照明を設ける等、施設周辺の環境整備に努める。 「ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例」に準拠64した植栽計画とし、届出等についても適切に対応すること。 第７ 放流管工事本施設の処理水を流域関連公共下水道まで放流するための放流管を敷設する。 放流管(材質は耐食・耐候性を考慮すること)は、埋設配管とし、流域関連公共下水道(上之幹線)に放流するものとする。 放流管埋設ルート及び放流管の位置については、添付資料⑤を参照すること。 また、添付資料⑬に示す熊谷市上下水道部下水道課との協議内容を確認の上設計を行うこと。 65第７章 解体撤去工事第１節 解体・撤去工事範囲解体・撤去工事範囲は、新施設整備に支障となる既存施設(管理棟、テニスコート、休憩室)及び地下残置構造物、植栽、門・囲障、構内道路等とする。 解体・撤去、復旧工事については受注者の負担において実施するものとする。 第２節 解体・撤去工事仕様第１ 対象施設(添付資料①参照)１ 管理棟 構造：鉄筋コンクリート造 2階建て・池２ 休憩棟 構造：木造平屋３ テニスコート 構造：オール天候コート４ 池(池内の鯉の処分も含む。)５ 旧し尿処理場地下残置物 コンクリート構造物(貯留槽、電気ボイラ室、キルン室、投入車室、前処理室、第1消化槽、第2消化槽、瓦斯タンク、杭)※上記以外の地下構造物で、新施設の建設に干渉する範囲は本工事で解体すること。 ６ 樹木、門・囲障、構内道路第２ 事前調査１ 解体・撤去工事は近隣に与える影響が大きいため、使用機器、工法及び仮設の選定の上からも、周辺の状況を十分に調査して必要な対策を立てるものとする。 ２ 近隣建物及び発注者所有財産等に何らかの被害を与えた場合には、発注者に速やかに報告し協議を行い、受注者負担にて現状復帰を行うものとする。 ３ 旧し尿処理施設の解体構造物が地下に残置されていることから、添付資料⑥より事前に範囲を調査特定すること。 第３ 敷地調査工事着手に当たり、発注者立会の上、撤去構造物、埋設構造物、保存構造物及び雨水排水構造物等の確認を行う。 また、埋設配管等の既設地下構造物の位置、利用状況等について調査し、その結果を発注者に報告して、撤去又は保存の確認、措置方法の承諾を受け、受注者の責任、負担にて行うものとする。 第４ 既存埋設配管及び地下埋設構造物等の位置明示水道・電気等の既存埋設配管及び地下埋設構造物、新規埋設物等の埋設経路を平面図上に位置を明記するとともに、敷地には杭や鋲により経路を判断できるようにすること。 なお、保存する既設埋設管及び地下埋設構造物等を破損した場合、本工事で補修する。 第５ 粉じん、飛散防止受注者は、解体時におけるコンクリート、解体材等の破片や粉じんを防止するため、シート66類や十分な強度を有する防網による養生、仮囲いの設置、散水等の措置を講じるものとする。 第６ 騒音、振動対策受注者は、本工事にあたっては、騒音規制法及び振動規制法に従い、事前に届出等の手続を行い、定められた基準値及び時間帯の範囲内で工事を行うものとする。 第７ アスベスト含有建材解体事前調査、目視調査、分析等の追加調査により、アスベスト含有が確認された建材は、「石綿障害予防規則」(令和2年厚生労働省令第134号)、及び建築物等の解体等での作業における労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針に従い、解体撤去作業を実施する。 また、アスベスト含有が確認された仕上塗材は、「石綿障害予防規則」(令和 2 年厚生労働省令第 134 号)、及び「石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策について」(環水大大発第 1705301 号)、「建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針」に従い、解体撤去作業を実施する。 なお、発注者で事前分析した結果は添付資料⑦を参照する。 第８ 危険物解体受注者は、本工事にガスバーナー等を用いて燃料、薬品タンク、アスファルト防水槽等の近くで切断するなど、爆発や火災発生の危険性がある場合には、事前に所轄の消防署へ連絡し、適切な措置を講じるものとする。 第９ 発生廃棄物の処理解体・撤去工事に伴って発生する各種廃棄物は極力リサイクルすることを基本とし、処理・処分が必要な廃棄物については受注者の責任・負担のもと、関係法令等に基づき処理を行うものとする。 第１０ 解体撤去工事計画１ 建築物(内部)解体天井・間仕切・壁・床材等内装材の撤去・剥ぎ取り、分別作業は、重機(低騒音型)の使用前に行い、ダンプ積込み時に再度念入りに行う。 なお、作業は人力及びバックホウ等にて慎重かつ丁寧に撤去するものとする。 ２ 建築物(上屋)解体解体作業は、油圧破砕機等の低騒音型の重機を用い、騒音・振動には十分留意するものとする。 また、ごみ、埃等の防止のため散水を十分行い、近隣への迷惑がかからないように留意するものとする。 ３ 建築物(地下部)解体建築基礎等は、基礎周りをバックホウ等にて掘削し、全断面確認後、取壊して撤去し、良質な発生土及び購入土にて埋戻すこと。 ４ 舗装解体67本施設の工事に係るアスファルト舗装等は、全面撤去・処分とする。 ただし、路盤材については、場内再利用できるよう対策を講じる。 ５ 設備解体撤去工事重機解体作業に先立ち、機械、配管、ダクト、電気盤及び配線等の調査は事前に十分行い、全て撤去し、それぞれ種類別に分別後、適切な処理を行う。 第１１ 樹木撤去樹木の伐採は発注者の指示によるものとするが、撤去する場合は根株まで掘下げて撤去するものとする。 第３節 発生廃棄物等の処理、処分計画第１ 建設副産物の処理受注者は「建設副産物適正処理推進要綱の改正について(国土交通事務次官通達、平成14年5 月 30 日)」、「公共建設工事における再生資源活用の当面の運用について(平成 14 年 5 月 30日)」を遵守し、「再生資源利用促進計画書」及び「再生資源利用計画書」を作成、施工計画書に添付し、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図るものとする。 また、工事完了後には速やかに「再生資源利用促進実施書」「再生資源利用実施書」を監督員に提出するものとし、計画書と実施書の相違点が発生した場合は「理由書」を作成し、監督員と協議するものとする。 なお、収集、運搬、処分のいずれか又は全部を他に委託する場合は、知事の許可を受けた処理業者に限るものとする。 １ 再生資源利用促進計画(建設副産物を搬出する際の計画)計画を作成しなければならない工事 定める内容次のような指定副産物を搬出する建設工事１ 建設発生土 すべて搬出する土砂２ ｺﾝｸﾘｰﾄ塊ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 合計200t以上建設発生木材１ 指定副産物の種類ごとの搬出量２ 指定副産物の種類ごとの再資源化施設又は他の建設工事現場等への搬出量３ その他、指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する事項２ 再生資源利用計画(再生資材を利用する際の計画)計画を作成しなければならない工事 定める内容次のような再生資材に搬入する建設工事１ 土砂 すべて搬入する土砂２ 砕石 500t以上３ 加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物 200t以上１ 建設資材ごとの利用量２ 利用量のうち再生資材の種類ごとの利用量３ その他、再生資材の利用に関する事項68第２ 建設発生土の処理建設発生土の処理は前項(建設副産物の処理)によるほか、「熊谷市土砂等の堆積による土壌の汚染の防止に関する条例(平成19年5月31日施工)(以下「土砂条例」とする。 )の主旨を尊重し、公共工事において発生する建設発生土の適切な処理を行うことにより、生活環境の保全に努める。 なお、「建設発生土等の有効利用に関する行動計画(国土交通省 平成 15 年 10 月)」に沿って、建設発生土の工事間利用を促進することを原則とする。 第３ 建設リサイクル法の適用本工事は建設リサイクル法に基づき、特定建設資材(コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材、木材、アスファルト・コンクリート)にかかる分別解体・再資源化等を遵守するとともに、工事着手にあたってはあらかじめ届出書、説明書及び分別解体等の計画書面を作成し、監督員への説明及び確認を受けて提出する。 また、特定建設資材の廃棄物の再資源化が完了したときは、発注者に書面で報告する。 受注者は、当該工事の全部又は一部を他の建設業者に請け負わせようとするときは、他の建設業者に説明書、分別解体等の計画書面に記載した事項を告げるものとする。 69第８章 土壌汚染対策工事建設予定地は、令和 6 年度に本市で行った土壌汚染調査(添付資料⑧、⑨)の結果、汚染土壌が確認され、要措置区域に指定された土地である。 建設工事に先立ち、本市は土壌汚染対策法に基づき要措置区域の解除を予定している。 要措置区域の解除のため、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第 3.1版)令和4年8月環境省 水・大気環境局 水環境課土壌環境室」に基づき、適切な汚染の除去等の措置をとること。 第１ 土壌汚染対策工事１ 要措置区域の解除に当たり、必要な計画書作成等の支援を行うこと。 ２ 汚染土壌は「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第 3.1 版)令和4年8月環境省 水・大気環境局 水環境課土壌環境室」に基づき「土壌汚染の除去」を行うこと。 ３ 汚染土壌は、撤去し場外搬出すること。 場外搬出にあたっては、土壌汚染対策法に係る管理表を交付し、不適切な処分が行われないように適正に管理すること。 ４ 掘削土壌を仮置きする場合は、飛散や流出しない措置を講じること。 第２ 工事範囲添付資料⑨に示された範囲の汚染土の除去を行うこと。 70第９章 その他の設備第１節 予備品、工具等受注者は、施設引渡し前までに以下に示す予備品、工具等を納入する。 なお、(1)項については、あらかじめ納入品リストを作成し、技術提案図書提出時に本市に提出すること。 １ 本施設へ納入する機器の特殊分解工具類、及び予備品(2 年分)、機器等の消耗品(2 年分)２ その他工具、備品等(1) 標準工具類(2) 電気設備用備品類(3) 安全衛生用具第２節 試験室設備簡易的な水質分析を行うために必要な設備を整備する。 第３節 説明用調度品施設見学者用として以下に示すものを作成すること。 内容についてはあらかじめ本市と協議の上決定するものとする。 第１ 説明用パンフレット処理施設の全景写真及び装置写真等を掲載し、設備の概要を示す説明文を印刷したものとする。 １ 一般見学用(1) 形式 A4版 カラー印刷 8ページ程度(日本語版)(2) 数量 〔 3,000 〕部第２ 説明用DVD及びブルーレイディスク・デッキ施設の役割及び処理フローに沿った各設備の機能と運転状況等を DVD 又はブルーレイディスクに収録し、説明できるものとし、それに必要な機材を納入すること。 映像には、市の紹介、工事前の状況等も組込むこととし、市と十分な協議の上作成すること。 第３ 説明用プロジェクター・音響設備説明用ビデオ(DVD 及びブルーレイディスク)に収録した内容をモニターで説明するための設備を設けること。 １ 形式 モニター２ 数量 一式３ 画面サイズ 80インチ以上４ 設置場所 会議室第４ 説明用パネル71見学者用に、処理・設備の内容が分かる説明用パネルを設置すること。 設置する内容及び箇所は市と十分な協議の上作成すること。 第５ 完成写真額縁付完成写真(カラー)を納入すること。 １ 寸法 A2サイズ２ 数量 2枚第４節 備品施設の運営に関わる備品等の品網及び数量については、備品リスト、数量表を作成し、提出すること。 (仮称)汚泥再生処理センター整備事業落札者決定基準書令和8(2026)年7月熊 谷 市目 次第１ 落札者決定基準の位置づけ.. 1第２ 落札者決定の流れ.. 1第３ 審査体制.. 1第４ 資格審査.. 3第５ 提案内容の評価.. 3第６ 入札価格の審査.. 5第７ 総合評価.. 5第８ 落札者の決定.. 71第１ 落札者決定基準の位置づけ(仮称)汚泥再生処理センター整備事業 落札者決定基準(以下「本基準」という。)は、熊谷市(以下「本市」という。)が実施する(仮称)汚泥再生処理センター整備事業(以下「本事業」という。)の事業者の選定を行うに当たり、「(仮称)汚泥再生処理センター整備事業審査会」(以下「審査会」という。)において、最も優れた入札参加者を選定するために定めるものである。 第２ 落札者決定の流れ入札に参加した業者の落札者決定に至るまでのフローを図 1に示す。 本事業の入札参加者の審査は、第一次審査として入札参加資格の有無を判断する「資格審査」と、第二次審査として技術提案の内容を審査する「総合評価」の二段階で行う。 提案内容の審査は、技術審査と入札価格審査とし、技術審査は、本市が要求する技術提案事項について審査会が審査し、本基準書に基づき点数化を行う。 また、入札価格審査は、入札書に記載された入札価格について、本基準に基づき点数化を行う。 本基準では、技術審査の得点と入札価格審査の得点を合計し、その合計が最も高かった入札参加者を最優秀提案者として選定するとともに、その他の順位を決定する。 第３ 審査体制審査会は、入札参加者から提出された技術提案書の審査を行う。 2図 1 落札者決定のフロー開 札予定価格を超過失格入札公告入札説明書、様式集、落札者決定基準要求水準書等の公表第1回 質問・回答(入札説明書等)入札参加資格審査申請書類の提出資格審査 参加資格要件の審査失格資格審査結果の通知参加資格要件の不備失格第2回 質問・回答(要求水準書等)技術提案書等の提出総合評価 技術提案書等の形式審査形式項目の不備回答対応方法の回答技術提案書等入札書等の提出上記回答で不備が是正されない場合落札者の決定仮契約の締結議会の議決(本契約の締結)ヒアリング技術提案書等の技術審査(得点化)入札書等入札価格の価格審査(得点化)総合評価値の算定最優秀提案者の選定3第４ 資格審査資格審査では、応募者からの入札参加資格審査申請書をもとに、参加資格要件を備えているかどうかを確認する。 資格審査の結果、参加資格要件を満たしていない応募者は失格とする。 なお、資格審査に係る参加資格要件は、入札説明書第４ 入札参加資格に示すとおりである。 第５ 提案内容の評価１ 形式審査形式審査では、本市が入札参加者の提案について、必要な資料が全て揃っているか、また、技術提案書の内容が要求水準書と整合しているかどうかなど、基礎的な事項を充足していることを確認する。 確認の結果、提出書類について不備が認められなかった者及び本市が指定する期日までに、指摘箇所の改善対応が確認できた者を技術審査の対象とする。 一方、指定期日までに、指摘箇所の改善対応が確認できなかった者は失格とする。 ２ 技術審査技術審査では、本市が要求する技術提案事項を評価し、点数化する。 これらの配点は、合計で60点とする。 (1) 審査項目の採点基準技術提案事項の評価は、技術提案内容を表 1の審査項目と配点に基づき点数化することにより行うものとし、各審査項目の点数化は表 2、表 3の採点基準に従うものとする。 なお、点数化の計算は小数点以下第3位を四捨五入した値とすることにより行う。 4分類 評価(審査)項目 評価(審査)基準 評価方法 配点 小計建設実績同種工事について、単独企業又はJVの代表構成員として平成28年度以降に完工した実績件数※同種工事：循環型社会形成推進交付金事業で資源化方式が「助燃剤化方式」※規模は不問定量 4配置予定技術者配置予定技術者の施工実績として、以下に挙げる項目をいくつ満たしているか。 ・監理技術者として平成28年度以降に汚泥再生処理センターの新設工事実績・同一敷地内で既存施設を稼働させながら実施した工事実績・災害対策工事を伴った汚泥再生処理センターの工事実績定量 3全体配置計画敷地の効率的な利用を図り、機能性・安全性を確保した合理性の高い提案がなされているか。 定性 4車両動線収集車両、メンテナンス車両、薬品搬入車両、資源物運搬車両、職員車両、来客車両等の動線が錯綜せず、使い易い動線となっているか。 定性 3作業動線各室及び各設備について作業員・見学者を考慮した合理的な動線計画の提案がなされているか。 定性 3周辺環境との調和施設の外観・高さ等、景観に配慮し、周辺環境との調和のとれた計画になっているか。 定性 3公害対策工事中及び稼働時における騒音、振動、悪臭について、環境負荷の軽減の具体的な提案がなされているか。 定性 3安定稼働負荷対策長期的・短期的なし尿処理等の量的・質的変動に対して具体的な対応策が提案されてるか。 定性 10 10維持管理性定期点検・補修整備スペースの確保等、維持管理性に配慮した合理的な提案がなされているか。 また、将来的な長寿命化工事等が容易に行えるように配慮された提案がなされているか。 定性 4維持管理経費省エネルギー化等ライフサイクルコスト(電気代・薬品費・修繕費等)の低減を考慮した具体的な提案がなされているか。 定性 4全体工程全体の工事内容を理解し、工期遵守徹底に資する具体的で実効性の高い計画がなされているか。 定性 2放流管工事 確実性の高い工事計画がなされているか。 定性 2安全対策工事中の地域住民等への安全対策(交通誘導員に関する提案を除く)について、具体的な提案がなされているか。 定性 2災害対策災害対策施設の災害対策について、具体的で実効性のある提案がなされているか。 定性 3 3地域貢献地域貢献地元企業との協力、連携、地元住民の雇用等、本工事を通じて地域経済の活性化、地域貢献について具体的な提案がなされているか。 定性 10 1060事業者の実績等7工事計画6合 計全体計画10環境対策6維持管理性8表 1 審査項目及び配点5項目 判断基準 評価基準 配点4件以上 4.03件 3.02件 2.01件 1.03つ満たす 3.02つ満たす 2.01つ満たす 1.0該当なし 0.0同種工事について、単独企業又はJVの代表構成員として平成28年度以降に完工した新設工事実績件数※同種工事：循環型社会形成推進交付金事業で資源化方式が「助燃剤化方式」※規模は不問建設実績配置予定技術者の施工実績として、以下に挙げる項目をいくつ満たしているか。 ・監理技術者として平成28年度以降に汚泥再生処理センターの新設工事実績・同一敷地内で既存施設を稼働させながら実施した工事実績・災害対策工事を伴った汚泥再生処理センターの工事実績配置予定技術者表 2 審査項目の採点基準その1(定量項目)表 3 審査項目の採点基準その2(定性項目)第６ 入札価格の審査提出された入札価格が予定価格を超えていないことを確認し、超えている場合は失格とする。 入札参加者の入札価格は、以下の計算式により価格点に換算するものとし、点数化の計算は小数点以下第 3 位を四捨五入した値とすることにより行う。 定量化限度額については、入札後に公表する。 第７ 総合評価技術審査の評価点と入札価格審査の評価点を合計して総合評価する。 なお、総合評価の満点は100点となる。 評価 判断基準 配点率Ａ 提案内容が非常に優れており、かつ、その効果が期待できる。 配点×1.00Ｂ 提案内容が優れており、かつ、その効果が期待できる。 配点×0.75Ｃ 提案内容の効果が期待できる。 配点×0.50Ｄ 提案内容の効果がある程度期待できる。 配点×0.25Ｅ 要求水準を満たしている程度 配点×0.00１ 最低入札価格 ＞ 定量化限度額の場合価格点 ＝ 配点( 40点 )×( 最低入札価格 ÷ 各入札参加者の入札価格 )２ 最低入札価格 ≦ 定量化限度額の場合価格点 ＝ 配点( 40点 )×( 定量化限度額 ÷ 各入札参加者の入札価格 )※定量化限度額以下で入札した参加者の得点は40点とする。 6評価(審査)項目 評価(審査)基準 評価方法 配点 小計建設実績同種工事について、単独企業又はJVの代表構成員として平成28年度以降に完工した実績件数※同種工事：循環型社会形成推進交付金事業で資源化方式が「助燃剤化方式」※規模は不問定量 4配置予定技術者配置予定技術者の施工実績として、以下に挙げる項目をいくつ満たしているか。 ・監理技術者として平成28年度以降に汚泥再生処理センターの新設工事実績・同一敷地内で既存施設を稼働させながら実施した工事実績・災害対策工事を伴った汚泥再生処理センターの工事実績定量 3全体配置計画敷地の効率的な利用を図り、機能性・安全性を確保した合理性の高い提案がなされているか。 定性 4車両動線収集車両、メンテナンス車両、薬品搬入車両、資源物運搬車両、職員車両、来客車両等の動線が錯綜せず、使い易い動線となっているか。 定性 3作業動線各室及び各設備について作業員・見学者を考慮した合理的な動線計画の提案がなされているか。 定性 3周辺環境との調和施設の外観・高さ等、景観に配慮し、周辺環境との調和のとれた計画になっているか。 定性 3公害対策工事中及び稼働時における騒音、振動、悪臭について、環境負荷の軽減の具体的な提案がなされているか。 定性 3安定稼働負荷対策長期的・短期的なし尿処理等の量的・質的変動に対して具体的な対応策が提案されてるか。 定性 10 10維持管理性定期点検・補修整備スペースの確保等、維持管理性に配慮した合理的な提案がなされているか。 また、将来的な長寿命化工事等が容易に行えるように配慮された提案がなされているか。 定性 4維持管理経費省エネルギー化等ライフサイクルコスト(電気代・薬品費・修繕費等)の低減を考慮した具体的な提案がなされているか。 定性 4全体工程全体の工事内容を理解し、工期遵守徹底に資する具体的で実効性の高い計画がなされているか。 定性 2放流管工事 確実性の高い工事計画がなされているか。 定性 2安全対策工事中の地域住民等への安全対策(交通誘導員に関する提案を除く)について、具体的な提案がなされているか。 定性 2災害対策災害対策施設の災害対策について、具体的で実効性のある提案がなされているか。 定性 3 3地域貢献地域貢献地元企業との協力、連携、地元住民の雇用等、本工事を通じて地域経済の活性化、地域貢献について具体的な提案がなされているか。 定性 10 1060入札価格審査40100分類技術審査事業者の実績等7全体計画10合 計入 札 価 格合 計環境対策6維持管理性8工事計画6表 4 総合評価の審査項目と配点7第８ 落札者の決定入札参加者の提案内容に対して、技術提案内容について点数化したものと入札価格について点数化したものを合計し、その合計が最も高かった入札参加者を最優秀提案者として選定するとともに、その他の入札参加者の順位を決定する。 総合評価による得点の最も高い入札参加者が 2 者以上であるときは技術審査の評価点が最も高いものを最優秀提案者とし、技術審査の評価点が同点の場合は、当該入札者にくじを引かせて最優秀提案者を選定する。 なお、当該入札者がくじ引に参加できないときは、入札事務に関係のない職員に引かせて決定するものとする。 本市は、審査会による審査結果を踏まえ、落札者を決定し、その結果を入札参加者に通知するとともに公表する。 様式集(表紙)提出書類様式1様式2-1様式2-2様式3-1様式3-2様式3-3様式3-4-1様式3-4-2様式3-5様式3-6様式3-7様式4-1様式4-2-1様式4-2-2様式4-3(鑑)様式4-3(経費)様式4-3(内訳書)14pt,(仮称)汚泥再生処理センター整備事業,様 式 集,令和8(2026)年7月,熊 谷 市,印,保有する資格(その１)」(記載例) ・技術士(平成○年○月○日登録、登録番号XXXXXXX) ・法第7条第2号イ該当(3年の実務経験) ・法第7条第2号ロ該当(10年の実務経験) ・監理技術者資格者証(平成○年○月○日初回交付、交付番号XXXXXXX) ・監理技術者講習修了証(講習修了年月日：平成○年○月○日),１ 提出書類, 入札に参加を希望する者は、次の書類及び各様式に示された必要添付書類を提出すること。 なお、各書類及び様式の作成、提出方法等については入札説明書を参照すること。 ,様式番号,書式名及び添付書類等,データ形式,書式サイズ,枚数制限,様式1, 現地見学会申込書,MS-Excel,A4,1枚,様式2-1, 入札説明書等に関する質問書,MS-Excel,A4,適宜,様式2-2, 要求水準書等に関する質問書,MS-Excel,A4,適宜,様式3-1, 入札参加資格提出届,MS-Excel,A4,1枚,様式3-2, 入札参加資格審査申請書,MS-Excel,A4,1枚,様式3-3, 誓約書,MS-Excel,A4,1枚,様式3-4-1, 技術提案書類提出届,MS-Excel,A4,1枚,様式3-4-2, 入札書類提出届,MS-Excel,A4,1枚,様式3-5, 入札書,MS-Excel,A4,1枚,様式3-6, 入札辞退届,MS-Excel,A4,1枚,様式3-7, 委任状,MS-Excel,A4,1枚,様式4-1, 完工実績調書,MS-Excel,A4,適宜,様式4-2-1, 配置予定監理技術者調書,MS-Excel,A4,適宜,様式4-2-2, 配置予定専門技術者調書,MS-Excel,A4,適宜,様式4-3, 積算内訳書(鑑、諸経費内訳、工事費内訳),MS-Excel,A4,12枚,様式5,(仮称)汚泥再生処理センター整備事業 技術提案書(表紙),MS-Word,A4,1枚,様式5-1, 全体計画に関する提案書,MS-Word,A4,3枚以内,様式5-2, 環境対策に関する提案書,MS-Word,A4,3枚以内,様式5-3, 安定稼働に関する提案書,MS-Word,A4,3枚以内,様式5-4, 維持管理性に関する提案書,MS-Word,A4,3枚以内,様式5-5, 工事計画に関する提案書,MS-Word,A4,3枚以内,様式5-6, 災害対策に関する提案書,MS-Word,A4,2枚以内,様式5-7, 地域貢献に関する提案書,MS-Word,A4,1枚,様式任意, 技術提案図書,－,A4,適宜,保有する資格(その１)」(記載例) ・技術士(平成○年○月○日登録、登録番号XXXXXXX) ・法第7条第2号イ該当(3年の実務経験) ・法第7条第2号ロ該当(10年の実務経験) ・監理技術者資格者証(平成○年○月○日初回交付、交付番号XXXXXXX) ・監理技術者講習修了証(講習修了年月日：平成○年○月○日),(様式1),現地見学会申込書,14pt,令和,年,月,日,熊谷市長 小林 哲也,宛,記, 下記により(仮称)汚泥再生処理センター整備事業の現地見学会を申し込みます。 ,入札参加者,担当者連絡先,電話番号,E-Mail,参加者(3名まで),所 属,氏 名,所 属,氏 名,所 属,氏 名,【自動車等での来場希望】,希望する,希望しない,(○印をすること),(様式2-1),入札説明書等に関する質問書,令和,年,月,日,熊谷市長 小林 哲也,宛,住所,入札参加者,所属,担当者氏名,電話,ＦＡＸ,E-Mail, (仮称)汚泥再生処理センター整備事業の入札説明書等に関して、次のとおり質問します。 ,番号,資料名,ページ,項目番号・項目名,質問内容,※質問は、簡潔に取りまとめて記載すること。 ,(様式2-2),要求水準書等に関する質問書,令和,年,月,日,熊谷市長 小林 哲也,宛,住所,入札参加者,所属,担当者氏名,電話,ＦＡＸ,E-Mail, (仮称)汚泥再生処理センター整備事業の要求水準書等に関して、次のとおり質問します。 ,番号,資料名,ページ,項目番号・項目名,質問内容,※質問は、簡潔に取りまとめて記載すること。 ,(様式3-1),入札参加資格提出届,令和,年,月,日,熊谷市長 小林 哲也,宛,住所,入札参加者,代表者名又は受任者職氏名, (仮称)汚泥再生処理センター整備事業に係る入札参加資格の審査について、下記の書類を提出します。 ,確認,様式番号,様式名及び添付書類等,様式3-2,入札参加資格審査申請書,様式3-3,誓約書,―,清掃施設工事に係る特定建設業の許可を受けているものであることを証明する書類の写し,―,建築士法に基づく一級建築士事務所の登録を受けた者であることを証明する書類の写し,様式4-1,実績調書,様式4-2,配置予定技術者調書 ・監理技術者資格者証の写し ・直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する書類の写し(健康保険被保険者証等 の写し),※確認欄に必ず✔を入れること。 ,確認者印,※提出書類を確認した後、確認者印を必ず押印すること。 ,(様式3-2),入札参加資格審査申請書,14pt,令和,年,月,日,熊谷市長 小林 哲也,宛,住所,入札参加者,代表者名又は受任者職氏名,下記案件に係る入札参加資格について確認されたく、次の書類を添えて申し込みます。 なお、提出書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 ,記,1,公告日,令和 年 月 日,2,事業名,(仮称)汚泥再生処理センター整備事業,3,入札参加資格審査申請書類,(1),誓約書(様式3-3),(2),清掃施設工事に係る特定建設業の許可を受けているものであることを証明する書類の写し,(3),建築士法に基づく一級建築士事務所の登録を受けた者であることを証明する書類の写し,(4),実績調書(様式4-1),(5),配置予定技術者調書(様式4-2),(様式3-3),誓 約 書,14pt, 私は、下記の事項について誓約します。 なお、市が必要な場合には、埼玉県熊谷警察署長に照会することについて承諾します。 また、照会で確認された情報は、今後、私が、市と行う他の契約における確認に利用することに同意します。 ,記,1,自己又は自己の役員等は、次のいずれにも該当しません。 ,(1),暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ),(2),暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。),(3),暴力団員が役員となっている事業者,(4),暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者,(5),暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者,(6),暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者,(7),暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者,(8),暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者,2,１の(1)から(8)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。 ,熊谷市長 小林 哲也,宛,住所,入札参加者,代表者名又は受任者職氏名,※,熊谷市では、行政事務全般から暴力団を排除するため、申請者に暴力団等ではない旨の誓約をお願いしています。 ,熊谷市暴力団排除条例,(様式3-4-1),技術提案書類提出届,令和,年,月,日,熊谷市長 小林 哲也,宛,住所,入札参加者,代表者名又は受任者職氏名, (仮称)汚泥再生処理センター整備事業の入札説明書等に基づき、下記の技術提案書類を提出します。 なお、提出した技術提案資料は、入札説明書等及び要求水準書を満たすことを誓約します。 ,確認,様式番号,様式名及び添付書類等,・様式5・様式5-1～ 様式5-7,技術提案書,―,技術提案図書,※確認欄に必ず✔を入れること。 ,確認者印,※提出書類を確認した後、確認者印を必ず押印すること。 ,(様式3-4-2),入札書類提出届,令和,年,月,日,熊谷市長 小林 哲也,宛,住所,入札参加者,代表者名又は受任者職氏名, (仮称)汚泥再生処理センター整備事業の入札説明書等に基づき、下記の入札書類を提出します。 なお、提出した入札書類は、入札説明書等及び要求水準書を満たすことを誓約します。 ,確認,様式番号,様式名及び添付書類等,様式3-5,入札書,様式4-3,積算内訳書,※確認欄に必ず✔を入れること。 ,確認者印,※提出書類を確認した後、確認者印を必ず押印すること。 ,(様式3-5),入 札 書,令和,年,月,日,熊谷市長 小林 哲也,宛,住所,入札参加者,代表者名又は受任者職氏名, 次の金額で請負いたしたいので入札説明書等及び要求水準書等並びに実地熟覧のうえ、熊谷市契約約款等を遵守し入札します。 ,1,事業名,(仮称)汚泥再生処理センター整備事業,2,入札金額,金額,十億,億,千万,百万,十万,万,千,百,十,円,(注意事項),1,日付は、提出日を記入すること。 ,2,金額は、アラビア数字で記入し、必ず「￥」マークを付すこと。 ,(様式3-6),入札辞退届,令和,年,月,日,熊谷市長 小林 哲也,宛,住所,入札参加者,代表者名又は受任者職氏名,下記について、都合により入札を辞退します。 ,記,1,事業名,(仮称)汚泥再生処理センター整備事業,2,辞退理由,(様式3-7),委 任 状,令和,年,月,日,熊谷市長 小林 哲也,宛,住所,入札参加者,代表者名又は受任者職氏名,下記の物を代理人と定め、次の権限を委任します。 ,住所,入札参加者,代表者名又は受任者職氏名,委任事項,受任者印,1,下記事業に関する参加資格審査申請について,2,下記事業に関する入札書類の提出について,3,下記事業に関する入札辞退について,4,下記事業に関する契約に関する事業について,事業名,(仮称)汚泥再生処理センター整備事業,(様式4-1),完工実績調書,住所,入札参加者,代表者名又は受任者職氏名,№,事業主体,稼働年度,処理方式,放流先,施設規模,資源化方式,事業費(税抜),備 考,例,△△市,R1,年度,固液分離希釈方式,下水道,100,kL/日,助燃剤化,3000000,千円, 解体費○○千円 DBO(15年)○○千円,1,kL/日,千円,2,kL/日,千円,3,kL/日,千円,4,kL/日,千円,5,kL/日,千円,6,kL/日,千円,7,kL/日,千円,8,kL/日,千円,9,kL/日,千円,10,kL/日,千円,11,kL/日,千円,12,kL/日,千円,13,kL/日,千円,14,kL/日,千円,15,kL/日,千円,※,2016年度以降に完工した汚泥再生処理センターの新設工事実績を、上記の記入例を参考に記載すること。 ,※,欄が足りない場合は、行を追加すること。 ,(様式4-2-1),配置予定監理技術者調書,入札参加者,代表者名又は受任者職氏名,配置予定技術者,氏名,：,生年月日,：,雇用年月日,：,保有する資格,実 績,配置予定技術者,氏名,：,生年月日,：,雇用年月日,：,保有する資格,実 績,注意事項,1,免許・資格者証の写しを添付すること。 (更新があれば最新のもの),2,所属建設会社との雇用関係がわかるもの(保険証の写し等)を添付すること。 ,3,所属建設会社と入札の申込日以前に３箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある者で、建設業法第７条第２号の規定による営業所における専任の技術者でないこと。 ,4,配置予定の技術者として複数の候補者がある場合は、当該シートをコピーし作成すること。 ,5,工事実績の証明ができる資料を添付すること。 ,(様式4-2-2),配置予定専門技術者調書,入札参加者,代表者名又は受任者職氏名,配置予定技術者,氏名,：,生年月日,：,雇用年月日,：,保有する資格,実 績,配置予定技術者,氏名,：,生年月日,：,雇用年月日,：,保有する資格,実 績,注意事項,1,免許・資格者証の写しを添付すること。 (更新があれば最新のもの),2,所属建設会社との雇用関係がわかるもの(保険証の写し等)を添付すること。 ,3,所属建設会社と入札の申込日以前に３箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある者で、建設業法第７条第２号の規定による営業所における専任の技術者でないこと。 ,4,配置予定の技術者として複数の候補者がある場合は、当該シートをコピーし作成すること。 ,5,工事実績の証明ができる資料を添付すること。 ,(様式4-3)鑑,積 算 内 訳 書,令和,年,月,日,熊谷市長,小林 哲也,宛,事業名,(仮称)汚泥再生処理センター整備事業,建設場所,埼玉県熊谷市上之3276番地,住 所,入札参加者,代表者名又は,㊞,受任者職氏名,提案者番号,(様式4-3)諸経費内訳,直接工事費,0,共通仮設費,0,現場管理費,0,一般管理費等,0,消費税相当額,0,工事価格,0,工事費,0,諸 経 費 内 訳,共通仮設費,１式,純工事費,現場管理費,１式,工事原価,一般管理費等,１式,工事価格,消費税相当額,１式,工事費,0,(様式4-3)工事費内訳,番号,名 称,形 状 寸 法,数量,単位,単 価,金 額,備 考,1,2,直接工事費,3,4,諸経費,共通仮設費,1,式,5,現場管理費,1,式,6,一般管理費等,1,式,7,8,9,工事価格,10,11,12,消費税相当額,1,式,13,14,工事費,15,16,17,18,1,直接工事費,2,3,1,機械設備工事,1,式,4,2,配管設備工事,1,式,5,3,電気設備工事,1,式,6,4,計装設備工事,1,式,7,5,土木・建築工事,1,式,8,6,附帯工事,1,式,9,7,解体工事,1,式,10,8,土壌汚染対策工事,1,式,11,9,その他工事,1,式,12,13,14,15,16,17,計,18,1,1,機械設備工事,2,3,受入・貯留設備工事,1,式,4,資源化設備工事,1,式,5,希釈・放流設備,1,式,6,脱臭設備工事,1,式,7,給排水設備工事,1,式,8,その他必要な設備工事,1,式,9,10,11,12,13,14,15,16,17,小計,18,1,2,配管設備工事,2,3,し尿系統配管工事,1,式,4,汚泥系統配管工事,1,式,5,空気系統配管工事,1,式,6,薬品系統配管工事,1,式,7,取排水系統配管工事,1,式,8,臭気系統配管工事,1,式,9,放流系統配管工事,1,式,10,その他必要な系統配管工事,1,式,11,12,13,14,15,16,17,小計,18,1,3,電気設備工事,2,3,電気設備工事,1,式,4,5,6,7,8,9,小計,10,11,4,計装設備工事,12,13,計装設備工事,1,式,14,15,16,17,小計,18,1,5,土木・建築工事,2,3,処理棟・管理棟工事,1,式,4,建築機械設備工事,1,式,5,建築電気設備工事,1,式,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,小計,18,1,6,附帯工事,2,3,敷地造成工事,1,式,駐車場、洗車スペース、,4,場内道路工事,場外道路工事含む,1,式,5,場内整備工事,雨水排水工事、造園植栽工事,1,式,6,門・囲障工事,1,式,7,車庫・倉庫工事,1,式,8,放流管工事,1,式,9,その他付帯工事,1,式,10,11,12,13,14,15,16,17,小計,18,1,7,解体工事,2,管理棟及び休憩棟の解体・撤去,3,建築物解体・撤去工事,(基礎を含む),1,式,地下埋設物既設構造物、テニスコート、,4,その他解体撤去等工事,池、工事上撤去する必要のある設備,1,式,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,小計,18,1,8,土壌汚染対策工事,2,3,土壌汚染対策工事,1,式,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,小計,18,1,9,その他工事,2,3,試運転及び運転指導,1,式,4,説明用調度品及び説明用ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等,1,式,5,予備品、工具等,1,式,6,その他必要なもの,1,式,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,小計,18, (様式5)(仮称)汚泥再生処理センター整備事業技術提案書(入札参加者名) (提案者番号) ※正本には「商号又は名称」及び「提案者番号」を記入すること。 ※副本には「提案者番号」のみを記入すること。 ※技術提案書等については、企業名又は企業名等が類推できる表現を一切しないこと。 (様式5-1)全体計画に関する提案書5-1 全体計画記載要領 ※提案書作成に当たり本記載要領は消去して下さい。 全体計画をテーマとした提案を具体的かつ簡潔に記載すること。 ・全体配置計画・作業動線(A4版・縦 3枚以内)※ 提案内容の詳細は、技術提案図書、図面でその内容が記載されている頁が分かるように記載すること。 (例：P□ 1.(1) ①独自な設備の説明書,図面番号□□□□)(様式5-2)環境対策に関する提案書5-2 環境対策記載要領 ※提案書作成に当たり本記載要領は消去して下さい。