令和8年6月10日公告（熊谷市役所本庁舎総合管理業務委託に係る制限付一般競争入札（事前審査型）に ついて）

令和8年6月10日公告（熊谷市役所本庁舎総合管理業務委託に係る制限付一般競争入札（事前審査型）に ついて） 1熊谷市公告第１５０号熊谷市役所本庁舎総合管理業務委託に係る制限付一般競争入札(事前審査型)について令和８年１０月１日から令和１１年９月３０日までの３か年における熊谷市役所本庁舎総合管理業務委託について、次のとおり制限付一般競争入札(事前審査型)を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定により下記のとおり公告する。 令和８年６月１０日熊谷市長 小 林 哲 也記１ 入札に付する事項⑴ 業 務 名 熊谷市役所本庁舎総合管理業務委託⑵ 履行場所 熊谷市宮町二丁目４７番地１⑶ 業務概要 ア 清掃業務イ 設備管理業務ウ 警備業務エ 受付案内業務オ 電話交換業務⑷ 履行期間 令和８年１０月１日から令和１１年９月３０日まで２ 入札参加資格参加できる事業者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 公告日において、令和７・８年度熊谷市物品等競争入札参加資格者名簿に登載されている、熊谷市内本店又は熊谷市内代理業者で、かつ「業種：建築物管理」のうち大分類「９０：管理業務」中の小分類「清掃」、「人間警備」、「環境測定」、「殺虫・消毒」、「駐車場管理」、及び大分類「９１：運転業務」中の小分類「空調機械」、「電話交換」の全てで登録されている者であること。 ⑵ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和４５年法律第２０号。以下「ビル管法」という。)第１２条の２第１項第８号に掲げる事業について同項の登録をしていること。 2⑶ 警備業法(昭和４７年法律第１１７号)第４条に規定する認定を受けていること(埼玉県の区域外に主たる事務所を有する者にあっては、同法第９条に規定する届出書を埼玉県公安委員会に提出していること。)。 ⑷ ビル管法第６条第１項の建築物環境衛生管理技術者免状を有する者を雇用していること。 ⑸ ＩＳＯ９００１又はＩＳＯ１４００１の認証を受けていること。 ⑹ 障害者雇用状況報告書(障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(昭和５１年厚生労働省告示第１１２号)第４条の規定による障害者雇用状況報告書をいう。 以下同じ。 )の法定雇用障害者の算定の基礎となる労働者の数が５０人以上であり、かつ法定雇用率を達成していること。 ⑺ 令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの間に、官公庁での清掃業務、警備業務及び設備管理業務を含む業務委託の契約金額(履行期間が１年以上の契約である場合にあっては、１年間に換算して算出した金額とする。以下同じ。)が５０，０００千円(取引に係る消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)以上の建築物の総合管理業務を元請けとして２件以上履行した実績を有すること。 ⑻ 別に示す⑴から⑾までの様式を提出し、業務開始後、様式に記載した内容を忠実に履行することを確約できること。 なお、記載内容が仕様書の内容を履行できない場合又は実現不可能と思われる場合は、ヒアリングを実施し、再提出の指示に従った者であること。 ⑼ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑽ 公告日において、警備業法に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。 ⑾ 公告日において、熊谷市建設工事等の契約に関する入札参加停止等措置要綱(平成１７年訓令第６２号)又は熊谷市物品の買入れ等の契約に関する入札参加停止等措置要綱(平成１９年訓令第５０号)による措置を受けていないこと。 ⑿ 暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者で、明らかに請負者と して不適当であると認められる者ではないこと。 ⒀ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続開始の申立てをしている者(更正手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)ではないこと。 ３ 制限付一般競争入札(事前審査型)参加資格確認審査手続⑴ 本入札に参加を希望する者は、⑸に定めるところに従い、次に掲げる書類(以下「申込書類」という。)を提出し、本市の確認を受けなければならない。 3ア 受付票(申請様式１)イ 制限付一般競争入札(事前審査型)参加資格確認申込書(申請様式２)ウ 同種業務の契約・履行実績(申請様式３)エ ウの実績を証する契約書の写し又は発注者が作成した契約履行証明(２の⑺を満たしていることが明確に分かるもの)(申請様式４)オ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和４６年厚生省令第２号)第３２条の登録証明書の写しカ 警備業法第５条第２項の認定証の写し(埼玉県の区域外に主たる事務所を有する者にあっては、同法第９条に規定する届出書を埼玉県公安委員会が受理した旨の証明書)キ 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和３５年法律第１２３号)第４３条第７項の規定による報告に係る障害者雇用状況報告書(最新のもの)の写しク ビル管法第６条第１項の建築物環境衛生管理技術者免状の写しケ ２の⑸の認証を受けていることが証明できる物の写しコ ２の⑻において提出する様式サ ２の⑻において提出する様式の内容を確実に履行する旨の誓約書(申請様式５)⑵ 期限までに申込書類を提出しない者又は本市が入札参加資格がないと認めた者は、本入札に参加することができない。 ⑶ 入札参加資格の確認の結果は、令和８年６月３０日(火)までに申込者に通知する。 なお、入札参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知する。 ⑷ ⑴で示した申請様式１から申請様式５まで、１０の⑴から⑾の書式及び仕様書等の貸出ア 配布・貸出期間令和８年６月１０日(水)から令和８年６月２４日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前１０時から午後５時までイ 配布場所熊谷市宮町二丁目４７番地１熊谷市総務部庶務課庶務係(本庁舎４階)電話０４８－５２４－１１１１(内線２３４)ウ その他配布・貸出を希望する場合は、必ずイまで事前連絡をすること。 その際に配布・貸出日時を指定する。 ⑸ 申込書類の提出ア 提出期間令和８年６月１０日(水)から令和８年６月２４日(水)まで(土曜日及び日4曜日を除く。)の午前１０時から午後５時までイ 提出場所熊谷市宮町二丁目４７番地１熊谷市総務部庶務課庶務係(本庁舎４階)電話０４８－５２４－１１１１ 内線２３４⑹ その他ア 申込書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された書類は、返却しない。 ウ 申込書は持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 ４ 質問及び回答⑴ 質問方法ア 質問がある場合は、質問書に質問事項を記載の上、電子メール又はＦＡＸにより提出すること。 イ 電子メール又はＦＡＸの送信後、必ず総務部庶務課に電話して着信を確認すること。 ウ 電話又は口頭による質問は受け付けない。 ⑵ 受付期間令和８年６月１０日(水) 午前９時００分から令和８年６月２４日(水) 正午まで⑶ 提出先熊谷市総務部庶務課電子メール shomu［アットマーク］city.kumagaya.lg.jpＦＡＸ 048-525-9051⑷ 回答方法質問及び回答については、３の⑷で配布を受けた全者に通知する。 ⑸ 回答日令和８年６月１７日(水)から令和８年６月３０日(火)まで５ 入札日、場所等⑴ 入札日令和８年７月８日(水) 午後２時００分⑵ 場所熊谷市宮町二丁目４７番地１熊谷市役所本庁舎入札室(本庁舎７階)5６ 入札方法等⑴ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 本入札については最低制限価格が設定されており、この基準を下回った入札は失格とする。 ⑶ 入札参加者は、人件費を積算するに当たり、昨今の賃金上昇を踏まえて、契約期間中の賃金の改定等を考慮し、従業員に適正な賃金を支払うよう必要な経費を積算すること。 ７ 入札金額内訳書の提出⑴ 入札に際し、当該入札書に記載される入札金額に対応した入札金額内訳書を提出すること。 ⑵ 入札書と異なる金額となった場合は、入札書記載金額をもって入札額とする。 ８ 無効となる入札⑴ ２で示した入札参加資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに公告において示した条件等入札に関する条件に違反した入札。 なお、本市により入札参加資格のある旨確認された者であっても、当該確認の後、入札時点において２に掲げる資格のない者のした入札及び落札者の決定までに２に掲げる資格を失った者のした入札は無効とする。 ⑵ 有効な委任状を持参しない代理人のした入札⑶ 同一の入札について２以上の入札書を提出したとき。 ⑷ 入札に際し、不正の行為があったとき。 ⑸ 入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字が誤字、脱字又は不明確なとき。 ⑹ その他の入札に関する条件に違反した入札９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項⑴ 入札保証金免除⑵ 契約保証金熊谷市契約規則第５条の規定により契約金額の１００分の１０以上とする。 6ただし、同規則第６条の規定に該当するときは、免除とする。 １０ ２の入札参加資格⑻で示す提出書類⑴ 研修実施報告書(様式Ａ－１)⑵ 研修実施計画書(様式Ａ－２)⑶ 委託業務履行実績証明書(様式Ｂ)⑷ 配置予定業務責任者等の資格・経験(様式Ｃ)⑸ 既雇用者の継続雇用促進意向表(様式Ｄ－１)⑹ 新規雇用予定者の継続雇用促進意向表(様式Ｄ－２)⑺ 災害時等の業務執行体制予定表(様式Ｅ－１)⑻ 災害時の熊谷市への協力体制提案書(様式Ｅー２)⑼ 業務実施体制図(書式例１)⑽ 各業務作業計画書(書式例２)⑾ 業務従事者配置計画書(書式例３)１１ 落札者の決定⑴ 予定価格以下で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、設定された最低制限価格を下回った場合を除く。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。 ⑶ 前号の場合において、当該入札をした者は、くじ引きを拒否することができない。 ⑷ 落札者が契約を締結しない場合の措置落札者が契約を締結しない場合は、次順位者と契約の交渉を行うこととする。 ⑸ その他入札参加者は、公告及び仕様書を熟読し遵守すること。 １２ 業務開始後の注意点２の⑻で提出された様式の内容に関して、業務上履行の確認ができない場合は文書により改善の指示を行う。 文書による指示を受けた後も改善が見られない場合は、契約を解除する。 １３ 問合せ先熊谷市宮町二丁目４７番地１熊谷市総務部庶務課庶務係(本庁舎４階)電話０４８－５２４－１１１１ 内線２３４