【電子入札】【電子契約】防火シャッターの点検等作業

【電子入札】【電子契約】防火シャッターの点検等作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C02311一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 防火シャッターの点検等作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年9月8日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月8日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年11月27日納 入(実 施)場 所 管理事務棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課関山 桃香(外線：080-3019-9589 内線：803-41012 Ｅメール：sekiyama.momoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年9月8日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 - 1 -防火シャッターの点検等作業仕 様 書- 2 -1.件名防火シャッターの点検等作業2.概要日本原子力研究開発機構(以下「機構」という)核燃料サイクル工学研究所(以下「研究所」という) ＴＲＰ廃止措置技術開発部(以下「ＴＲＰ部」という)管理事務棟に設置されている防火シャッター(煙感知器との連動機構を含む)について、建築基準法に基づく点検を実施し、健全な状態に維持されていることを確認する。 また、危害防止装置が未設置であることから設置する。 3.契約範囲受注者の行う内容、数量等の詳細については6項の「技術仕様」に記載する。 3.1契約範囲内(1) 防火シャッターの点検・・・・・・・・・・・・・・・・一式(2) 危害防止装置の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・一式(3) 上記作業を実施するために必要な作業 ・・・・・・・・一式(4) 提出図書の作成及び提出・・・・・・・・・・・・・・・一式(5) その他本作業に付帯する全ての作業・・・・・・・・・・一式3.2契約範囲外3.1の契約範囲内に記載のなきもの。 4.支給物件、貸与物件4.1 支給物件以下の物品等を現地作業時に無償で支給する。 ・現地作業で使用する電力・水道水等4.2貸与物件以下の図書類を現地での作業時に無償で貸与する。 受注者は、貸与期間中適切な管理を行い、受注者の責任による損傷及び滅失を生じた場合は、これらを弁償するものとする。 ・本作業の遂行に必要な機構の規程、研究所規程、ＴＲＰ部規則・基準類5.一般仕様5.1納期令和8年11月27日5.2納入場所及び方法茨城県那珂郡東海村大字村松４番地３３日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所- 3 -ＴＲＰ廃止措置技術開発部 管理事務棟(非管理区域)点検、据付後渡し5.3検収条件及び検収場所(1)茨城県那珂郡東海村大字村松４番地４９日本原子力研究開発機構 旧本部事務所(北側フロア1階)(2)6.2項の作業が全て完了し、別表－1の提出図書の完納をもって検収とする。 5.4保証(1)受注者は、本仕様書に基づいて作業したものが、本仕様書の諸条件を完全に満たすものであることを保証するものとする。 (2)保証期間中に明らかに受注者による原因で本仕様書の諸条件を満足しなくなった場合には、受注者はその条件を満たす為、無償にて必要な手直し、又は修理等を直ちに行うものとする。 (3)本作業における資材搬入時、又は現地作業において機構の設備等に損傷を与えた場合、受注者は、無償にて直ちに手直し又は、修理を行う。 (4)保証期間は、検収後1年とする。 ただし、是正後の保証については、別途協議の上決定する。 5.5提出図書5.5.1確認の必要な事項受注者は次に示す事項について事前に機構の確認を受けるものとする。 (1)仕様書の要確認事項(2)仕様書に明記されていないが重要と思われる事項(3)仕様書より逸脱する事項5.5.2提出図書別表－１ 提出図書一覧表参照5.5.3提出図書に関する注意事項(1)別表－1 の「提出図書一覧表」内の「図書扱い」欄の「確認図書」は機構の確認を要するものである。 この場合、「提出図書」には「返却用」を加えて２部提出すること。 ただし、「中小受託事業の届出について」を除くものとする。 (2)表紙に契約件名、提出日、受注者名等を記述し、提出すること。 5.5.4提出様式(1)用紙は原則としてＡ４版とする。 (2)様式、内容、その他不明瞭なものはその都度、機構に確認し、その指示に従うものとする。 - 4 -5.6適用法令、規格、技術基準等本件に適用される法令、規格、技術基準は以下の通りとし、最新版を適用すること。 この他に、工作基準等メーカの社内基準を用いる場合は適用範囲を明示の上、機構に提出し確認を得るものとする。 (1)「労働安全衛生法」(2)「建築基準法」(3) 機構規程、研究所規則、諸基準及びＴＲＰ部内で制定した規則等(4) 日本産業規格(以下「JIS」という)5.7機密保持受注者は、本作業実施のため機構より提出された資料等すべての情報を機密扱いとし、その保持に努めること。 詳細は、別紙－１に示す「機微情報の管理について」によるものとする。 5.8情報管理(電子データ流出防止)(1)機構が提示するデータ等の管理を確実に行うこと。 (2)電子データの流出防止として、データ管理するパソコンにはウィニー等のインストールをしないこと。 5.9安全管理5.9.1作業の安全管理(1)一般安全①受注者は、機構の定めた「共通安全作業基準 Ⅳ.請負作業の安全確保に係る基準」(最新改訂日：令和元年 12 月 1 日、以下同じ)に従い、作業の安全管理を行うこと。 ②受注者は、受注後の安全管理上の手続きを確実に行うとともに、中小受託事業への周知を行うこと。 ③本作業を行うにあたって、受注者は火災、盗難、人的災害等、安全衛生及び災害防止に関して万全を期すること。 ④労働基準法、労働安全衛生法に関する規則、基準等を遵守するため、受注者は設備、装備、管理方法等をよく検討し、十分な作業計画を立てること。 ⑤法で定める規則、基準を満足することはもとより、受注者は更に進んで設備、装備管理の各方面にわたり労力、経費を惜しまず、火災防止に努力すること。 ⑥受注者は本作業を行うにあたり、機構の「核燃料物質使用施設立入制限区域出入管理マニュアル」、「再処理施設 出入管理マニュアル」及び｢安全作業基準｣等の各種規程、基準を遵守すること。 ⑦受注者は、本作業を行うにあたり「作業要領書」を提出し、機構の確認を得なければならない。 - 5 -⑧受注者は、作業を行うにあたり「作業計画書」及び「安全衛生チェックリスト」を提出すること。 ⑨受注者は、作業に変更が生じたときは、作業を中断し、作業計画の見直し、変更後、作業を実施すること。 (2)安全上の責任本作業に伴い一般安全上の責任は、全て受注者が負うものとする。 (3)作業者の選任①受注者は、本作業に係る総括責任者を選任し、その氏名を「作業等安全組織・責任者届」に記入の上、機構に申し出ること。 ②受注者は、機構で定める「作業責任者等認定制度」に基づき「作業責任者等教育」を受講すること。 ただし、すでに受講し、認定を受け、且つ有効期間内に有る場合は除く。 ③受注者は、「作業責任者等教育」を修了後、「作業責任者等認定申請書」を提出し、機構の認定を受けること。 ④受注者は、認定者の中から現場責任者及び現場分任責任者を選任し、作業期間中は現場に常駐させること。 ⑤受注者は、作業員名を「作業員名簿」に記入の上、機構に提出すること。 ⑥受注者は、作業員に次の役割を遵守させること。 〔現場責任者〕現場での作業の監督及び指示を行う。 なお、現場を離れる場合は代理者を指名し、連絡先を明確にすること。 〔主作業者〕主作業区域で作業を主に行う。 作業経験者又は作業内容に精通している者が行う。 (4)安全衛生設備及び装備①通路、標識、保護具等の安全設備の質、数量、配置は、法で定める規則・基準等を十分満足するものであること。 ②作業開始前に必ず安全設備、装備及び道具、工具類の点検を十分行うこと。 (5)安全衛生管理①本作業では、一般安全について十分注意すること。 ②現場責任者は、本作業期間中に機構との十分な連絡を行うとともに、作業員に対し作業内容、作業手順及び役割分担を確認、把握させること。 ③受注者及び現場責任者は、機構が安全確保のために行う指示に従うこと。 ④当日の作業者の健康状態をチェックすること。 5.10緊急時の対応及び異常時の措置受注者は、異常事態が発生した場合、以下を原則として対処すること。 (1)天災、火災、事故、災害等の異常事態が発生した場合、現場責任者は作業員に作業を中断させる等の指示を与え、人命尊重を第一とし、二次災- 6 -害への拡大防止を図ること。 (2)異常事態が発生(発見)又はそのおそれが生じた場合は、応急処置をとるとともに、作業担当課に迅速に通報すること。 (3)火災が生じたとき、又は救急車を要請するときは、ひたちなか・東海広域事務組合消防本部１１９、核燃料サイクル工学研究所通報連絡者(核燃料サイクル工学研究所非常用電話：内線９９９９、外線０２９－２８２－１１３３－９９９９)及び作業担当者に連絡すること。 (4)人身事故の場合は、その連絡先及び措置結果を作業担当課に連絡すること。 また、受注者はその応急措置について事後速やかに文書をもって作業担当課に報告すること。 5.11協議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、機構との協議の上、その決定に従うものとする。 決定事項は、議事録にて記録し、相互確認及び保管管理すること。 また、提出図書に反映できる決定事項は、提出図書に反映すること。 5.12受注者の責任と義務5.12.1受注者の責任(1)受注者は、本契約において機構が要求する事項の責任を負い、本引合仕様書の要求に合致した完全なものを、納期までに機構に引き渡すものとする。 (2)受注者は、本引合仕様書を検討し、誤り欠陥等を発見したならば、直ちに機構に申し出る責任を有するものとする。 (3)機構が本件に関連して受注者に要求又は提案した事項に受注者が同意した場合は、それによって生ずる一切の責任を、受注者は負うものとする。 (4)受注者が中小受託事業を使用する場合は、事前に機構の確認を受けること。 ただし、連動機構用予備電源ごとに、少なくとも1以上の防火シャッターについて、予備電源に切り替えた状態で作動の状況を確認する連動制御器スイッチ類及び表示灯の状況目視等により確認するスイッチ類に破損があること又は表示灯が点灯しないこと結線接続の状況 目視等又は触診により確認する断線、端子の緩み、脱落又は損傷等があること接地の状況 回路計、ドライバー等により確認する接地線が接地端子に緊結されていないこと感知の状況(26)の項又は(27)の項の点検が行われるもの以外のものを対象として、加煙試験器、加熱試験器等により感知の状況を確認するただし、前回の検査以降に同等の方法で実施した検査の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる適正な時間内に感知しないこと温度ヒューズ装置設置の状況 目視等により確認する温度ヒューズの代わりに針金等で固定されていること、変形、損傷若しくは著しい腐食があること又は油脂、埃、塗料等の付着があること