【電子入札】【電子契約】安全管理棟非常用電源設備点検作業

【電子入札】【電子契約】安全管理棟非常用電源設備点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年9月9日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小平潟 今日子(外線：080-3726-8654 内線：803-41064 Ｅメール：kohiragata.kyoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月19日納 入(実 施)場 所 安全管理棟(原科研)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年9月9日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月9日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 安全管理棟非常用電源設備点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C01937一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件当該作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 安全管理棟非常用電源設備点検作業仕 様 書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所工務技術部 工務第2課11．件名安全管理棟非常用電源設備点検作業2．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)原子力科学研究所工務技術部工務第2課が所掌する非常用電源設備の点検等を実施するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 本作業は、非常用電源設備であるため、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3．管理区域作業なし4．作業実施場所及び作業期間(1)作業場所原子力機構 原子力科学研究所 安全管理棟(2)作業期間作業実施期間は、当機構担当者と別途調整の上決定すること。 5．納期令和9年2月19日(金)6．作業内容6．1 対象機器非常用電源設備(自動始動発電機盤等)×１式(1)発電機製造業者：㈱明電舎形式 ：Ｅ－ＡＦ製造番号：４Ａ７８８１Ｒ定格出力：５００ｋＶＡ周波数 ：５０Ｈｚ(2)制御盤製造業者：㈱明電舎ＡＶＲ形式：ＮＡＶＲ－Ｅｂ6．2 作業範囲(1) １年毎点検点検内容は、「別紙－１」のとおりとする。 (2) 作業報告書作成上記作業終了後、作業報告書を作成するものとする。 6. 3 交換部品(1) 「別紙－２」参照7．検査「別紙－１」に記載される試験・検査項目について、作業工程毎に原子力機構担当者の立会のもと検査を実施する。 28．支給品及び貸与品(1) 支給品・電気・水(2) 貸与品・なし9. 提出書類(1) 総括責任者・総括責任者代理届 契約締結後速やかに 1部(2) 実施工程表 契約締結後速やかに 2部(3) 作業要領書 契約締結後速やかに 2部(4) 作業員名簿 作業開始１週間前までに 1部(5) 作業日報 作業日毎 1部(6) 作業写真 作業終了後速やかに 1部(7) 作業報告書 作業終了後速やかに 2部(8) 委任又は下請負届(機構指定様式) 作業開始２週間前までに １部(9) その他必要な書類 その都度 必要数(提出場所)原子力機構 原子力科学研究所 工務技術部 工務第2課10．検収条件「7. 検査」の合格、「9. 提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書に定める業務が、実施されたと認めたときをもって業務完了とする。 11．適用法規・規程等(1) 工事・作業の安全管理基準(2) 原子力科学研究所 電気工作物保安規程・同規則(3) 原子力科学研究所 安全衛生管理規則(4) 原子力科学研究所 消防計画(5) 原子力科学研究所 事故対策規則(6) 原子力科学研究所 地震対応要領(7) 工務技術部 防火・防災管理要領(8) その他関係法令及び規則12. 検査員及び監督員(1) 検査員一般検査 管財担当課長(2) 監督員技術検査 工務第2課 運転第4チーム員13．特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮した業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術3情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 不測の事態が発生した場合には迅速に対応できるよう、作業現場に工事・作業管理体制表を掲示すること。 (4) 本作業において原子力機構の物品を毀損しないこと。 万一毀損した場合は、原子力機構担当者と協議し速やかに修理すること。 (5) 本仕様書に記載されていない事項でも、技術上必要と認められる項目については、原子力機構担当者と協議し実施すること。 (6) 本作業の実施にあたっては、関係法令及び原子力機構諸規則を遵守するとともに、原子力機構担当者と十分な打合わせのうえ実施すること。 特に作業の安全には、十分留意して行うこと。 (7) 本作業で使用する測定計器は、校正されたものを使用し作業報告書に校正証明書・試験成績書等を添付すること。 (8) 受注者は、自ら実施する作業等の安全管理を行うこと。 また、作業開始前には、KY 活動及びTBMを実施し、作業の安全に努めること。 (9) 安全に係るホールドポイント(作業等を停止・検査して安全確認をしないと次の工程に進めないチェックポイント)を作業要領書等に明確にすること。 (10)本作業の工程で安全確保措置が必要なとき又は作業計画を変更するときは、作業前に原子力機構担当者の確認を受けたのち実施すること。 また、作業要領書に確認を受ける作業及び安全措置内容を明記すること。 (11)当該設備での作業の開始及び終了の際には、必ず原子力機構の作業関係者等へ連絡すること。 (12)受注者は交換部品に同等品との仕様変更が必要となる場合は、変更部品の調査・検討を行うとともに、原子力機構担当者と十分協議し承諾を得ること。 (13)本作業での火気使用にあたっては、適切な防火対策を講ずること。 (14)受注者は、本作業において発生した不適合について、その内容及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。 この処置案については、機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 (15)本作業は、電源操作を伴うため原子力機構担当者と操作手順等の打合せを十分に行い、安全確保に努めて実施すること。 (16)リスクを回避するため手順と異なる事情が発生した場合や異常の兆候が確認した場合は、作業を一時中断し、原子力機構担当者と作業要領(手順)の変更等について協議すること。 (17)本作業を実施するにあたり、作業責任者等認定制度の運用に伴い、原科研が実施する現場責任者等の認定を受けた者が総括責任者になること。 なお、定期講習(1時間)を年1回受講すること。 (18)受注者は原子力機構が伝染病の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (19)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 414．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代表して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項15．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等により環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 5安全管理棟非常用電源設備点検作業 点検内容(1/2) 別紙－１対象機器 点検項目 点検内容1．発電機 ・外観全般 ・カバー類の汚損、損傷等の目視点検及び清掃・油、グリース等の漏油確認及び清掃・緩み、発錆等の目視点検・軸受及び軸受廻り ・異常音等の聴診点検・グリースの封入状態確認・励磁回路 ・外観の汚損等の目視点検及び清掃・緩み、発錆等の目視点検・過熱による変色等の目視点検・絶縁物の損傷等の目視点検・固定子 ・コイルエンドの汚損、損傷、変色等の目視点検及び清掃・コアーの汚損等の目視点検及び清掃・各部パッキンの損傷等の目視点検・緩み、発錆等の目視点検・口出線の目視点検・回転子 ・コイルエンドの汚損、損傷、変色等の目視点検及び清掃・バランスウェイトの緩み確認・コイルエンドバインドの目視点検・回転子ファンの損傷等の目視点検・絶縁抵抗測定 ・固定子(ケーブル含む)・回転子・励磁機固定子(ケーブル含む)・ＡＶＲ ・電圧調整範囲の確認・発電機絶縁診断 ・発電機本体の絶縁劣化の程度を診断する。 2．配電盤系統・外観 ・変形、変色、焼損、破損、過熱痕等の目視点検・ランプ類の球切れ等確認・盤内・盤内清掃・各種接続箇所の目視点検及び増締め・タイマー ・作動確認・作動値測定・指示計器・変形、変色、破損等の目視点検・電圧計、電流計、周波数計の運転時指示値確認・真空遮断器 ・普通点検(点検内容 メーカー推奨)・変形、変色、焼損、破損、過熱痕等の目視点検及び清掃・操作機構部点検・開閉操作部作動確認・絶縁抵抗測定・補助スイッチの外観点検及び可動接点部動作確認6安全管理棟非常用電源設備点検作業 点検内容(2/2) 別紙－１対象機器 点検項目 点検内容2．配電盤系統・絶縁抵抗測定 ・各系統絶縁抵抗測定・保護継電器 ・変形、変色、破損等の目視点検・整定値確認、動作確認試験・保護連動試験 ・各種保護装置作動確認、機関・遮断器状態確認及び警報表示確認3．シーケンス ・始動試験 ・自動起動タイムスケジュール測定及び各遮断器等状態確認・手動起動タイムスケジュール測定・停止試験 ・自動停止タイムスケジュール測定及び各遮断器等状態確認・手動停止タイムスケジュール測定4．検査 ・総合試験 ・無負荷起動試験を実施する交換部品 別紙－２部品名 個数 備考補助継電器 HH54P-FL DC100V 41個補助継電器 HH54P-FL DC24V 17個補助継電器 HH54P-CRL AC200V 3個副資材・雑材 1式