【7月16日公告】狭山市立中央中学校外2校体育館空調設備等整備工事

【7月16日公告】狭山市立中央中学校外2校体育館空調設備等整備工事 令和８年７月１６日１ 入札対象工事－１(１)工事名(２)工事場所(３)工事期間(５)その他１ 入札対象工事－２(１)工事名(２)工事場所(３)工事期間(５)その他様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事、狭山市立中央中学校外２校体育館空調設備等整備工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。 狭山市長 小谷野 剛記狭山市立山王中学校外３校体育館空調設備等整備工事狭山市大字南入曽１５７番地外契約確定の日から令和９年３月２６日まで―本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 山王中学校、入間野中学校、堀兼中学校、狭山台中学校の体育館空調設備等整備工事・体育館及び柔剣道場(入間野中学校)へ空調設備設置 空調方式：ガスヒートポンプ方式・上記工事にかかわる電気工事、建築工事一式落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 (４) 落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 狭山市立中央中学校外２校体育館空調設備等整備工事狭山市入間川１７５２番地１外契約確定の日から令和９年３月２６日まで価格競争方式による一抜け方式により落札候補者を決定する。 (４)工事概要(１)(３)(４)工事概要 中央中学校、入間川中学校、柏原中学校の体育館空調設備等整備工事・体育館及び柔剣道場(中央中学校)へ空調設備設置 空調方式：ガスヒートポンプ方式・上記工事にかかわる電気工事、建築工事一式―(２) 一抜け方式については次のとおりである。 ア 入札対象工事－１、２の順に開札する。 イ 入札対象工事－１の落札候補者による入札対象工事－２への入札は無 効とする。 ウ 入札対象工事－２の入札において、先に開札する入札対象工事が再入 札になるなどして落札候補者が決まらない場合には、後に開札する入 札対象工事の開札時刻は延期する。 ２ 落札者の決定方法３ 入札手続きの方法４ 設計図書等５－１ 競争参加資格確認申 (木) 請書の提出 (木)５－２ 特定建設工事共同企 (木) 業体建設工事入札参加資格 (木) 審査申請書の提出(木)(木)(火)(金)(月)(金)令和８年７月３０日 質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 (２)イ 入札対象工事－２ ９時００分から１７時００分まで ９時００分から１０時００分まで１０時００分令和８年７月１６日ア 入札対象工事－１(１)提出方法 持参とする。 (２)提出場所 埼玉県狭山市入間川１丁目２３番５号 狭山市役所３階 狭山市 総務部 契約検査課令和８年７月３１日 ８時３０分から令和８年８月３日落札者決定までの日数を短縮するため入札対象工事－２の入札参加資格審査は、当該工事より先に開札した工事の落札者を決定する前から行う。 この場合、入札対象工事－２の入札参加資格審査の対象者は当該入札の開札時点でもっとも落札候補者になる可能性が高い者を落札候補者と見なす。 このため入札対象工事－２の入札参加資格審査の対象者は、当該工事より先に開札した入札の落札者決定の結果によっては落札候補者でなくなる場合があることを予め承知して入札参加資格審査に必要な資料を提出すること。 一抜け方式における一部の入札が不調又は不落等によって落札者が決定しない場合、落札者が決定しない入札をこの公告と別の公告又は指名通知によって後日行うことがある。 この場合、この公告の入札に係る契約者は後日行う入札(この公告において落札者が決定しない入札 以下同様。)の落札者になることができないことがある。 なお、後日行う入札においては、上記を公告又は指名通知に記載する。 令和８年７月１６日令和８年７月１６日令和８年７月２３日令和８年７月２８日８ 入札書の提出期間 提出方法提出期間入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準「９ 紙入札について」により、紙入札の承認を得た者はこの限りでない。 ６ 設計図書等に関する質問７ 質問に対する回答また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 なお、２者による特定建設工事共同企業体として参加する場合は、代表構成員が単体企業として利用者登録済みの電子証明書を使用すること(「特定ＪＶ参加」欄にチェックし、「企業体名称」欄には２者による特定建設工事共同企業体の名称を入力)。 設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 (５)９時３０分まで令和８年７月３１日 ８時３０分から(１) ９時００分から令和８年７月３０日 １７時００分まで本入札に２者による特定建設工事共同企業体として参加する場合は、上に示す期間内(土・日曜日、祝日を除く。)に特定建設工事共同企業体建設工事入札参加資格審査申請書を作成し、特定建設工事共同企業体協定書及び委任状を添えて提出すること。 なお、競争参加資格確認申請書を提出するまでに、特定建設工事共同企業体建設工事入札参加資格審査申請書の提出を行うこと。 入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 ２ 落札者の決定方法(月)(月)(月)11 入札に参加する者に必要な資格(２)資格者名簿への登載点数単体企業単体企業又は特定企業体の各構成員は、令和７・８年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上記「(１)建設業の許可」に示す業種で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 管工事業ただし、単体企業又は特定企業体の代表構成員は、特定建設業の許可を有する者であること。 単体企業又は特定企業体の各構成員は、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。 (１)入札対象工事－１ ただし、以下の形態をとることはできない。 (１) 本件入札において、複数の特定企業体の構成員となること。 (２) 経常建設共同企業体が、特定企業体の構成員となること。 (２)入札対象工事－２ 令和８年８月３日 １０時３０分９ 開札日時 １０時００分 令和８年８月３日(１)建設業の許可単体企業又は２者による特定建設工事共同企業体(以下「特定企業体」という。)とする。単体企業の場合にあっては他の特定企業体の構成員となっていないこと。特定企業体の運営形態及び代表者の選定については、狭山市建設工事共同企業体取扱要綱によること。 ８ 入札書の提出期間10 入札に参加できる者の形態(３)所在地 単体企業営業所等所在地 狭山市内、川越市内、所沢市内、飯能市内、入間市内、日高市内 資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。 特定企業体の代表構成員営業所等所在地 狭山市内、川越市内、所沢市内、飯能市内、入間市内、日高市内 資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。 特定企業体の代表構成員以外の構成員(以下「その他構成員」という。)本店 狭山市内 資格者名簿に登載された「本店」が上に示す所在地にあること。 (４)経営事項審査の総合評定値 業種 管工事点数 狭山市内に本店又は支店・営業所を有する者 ７００点以上川越市内、所沢市内、飯能市内、入間市内、日高市内に本店又は支店・営業所を有する者９００点以上特定企業体の代表構成員点数 狭山市内に本店又は支店・営業所を有する者 ７００点以上川越市内、所沢市内、飯能市内、入間市内、日高市内に本店又は支店・営業所を有する者８００点以上その他構成員７００点以上資格者名簿に登載されている上に示す業種の登録時点の経営事項審査の総合評定値が上に示す点数の範囲の者であること。 (５)施工実績 単体企業又は特定企業体の代表構成員１回の契約金額が３，０００万円以上の冷暖房空調設備工事 契約の締結日にかかわらず平成２８年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す工事を完成させた実績(施工完了実績が共同企業体によるものである場合は、代表構成員としての実績に限る。)を有する者であること。 その他構成員 冷暖房空調設備工事 契約の締結日にかかわらず平成２８年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す工事を完成させた実績(施工完了実績が共同企業体によるものである場合は、代表構成員としての実績に限る。)を有する者であること。 令和８年８月３日 ９時３０分まで13 入札保証金15 支払条件(３)部分払16 現場説明会14 契約保証金 (１)(２)ア イ 落札者は、契約金額の１００分の１０以上の額による契約保証金を納付しなければならない。 次に掲げる者は、契約保証金の納付を免除する。 狭山市を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者。 狭山市を債権者とする工事履行保証契約を締結した者。 (６)配置予定の技術者 ― ―入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。 配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、「５－１ 競争参加資格確認申請書の提出」に記載した確認申請書の提出期限日の３月以前から恒常的な雇用関係にあること。 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 経験する。 しない。 開催しない。 (１)前金払(２)中間前金払契約金額が５００万円以上の場合において、契約金額の１０分の４以内の額とする。 また、前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 する。 契約金額が５００万円以上、かつ、工期が２月を超える場合において、契約金額の１０分の２以内の額とする。また、中間前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 免除する。 (７)その他の参加資格 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 「(1)建設業の許可」で示す業種について、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。また、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、上記イただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定日以降のものであること。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 入札公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。 ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。 なお、建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。 ウ ア イ ウ エ オ カ キ ク ア イ資格18 入札に関する注意事項(２)入札書に記載する金額(３)提出書類(５)入札の辞退(６)独占禁止法など関係法令の遵守(７)電子くじ(１)(２)(３)(４) 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札(オ)代理人で委任状を提出しない者がしたもの やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア)入札者の記名のないもの(エ)記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(イ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ)押印された印影が明らかでないもの(カ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ)2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたもの その他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 (８)入札の無効カ キ ク ケ コ 電子証明書を不正に使用した者がした入札 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (４)入札回数 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (１)入札の執行 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 17 契約の時期狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 (１)(２)ア 談合その他不正行為があったと認められる入札イ ア イ ア イ ウ 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 入札に参加する資格のない者がした入札参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 エ オ20 この公告に関する問い合わせ先 19 その他電話 04-2936-9887 ファクシミリ 04-2955-0599 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 (５)(６)狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課 入 札 説 明 書令 和 8 年 7 月 1 6 日狭 山 市 教 育 委 員 会生涯学習部教育施設管理課1 工 事 名 称 狭山市立中央中学校外２校体育館空調設備等整備工事2 工 事 場 所 狭山市入間川１７５２番地１外3 工 期 契約日から令和９年３月２６日まで4 工 事 概 要 中央中学校、入間川中学校、柏原中学校の体育館空調設備等整備工事・体育館及び柔剣道場(中央中学校)へ空調設備設置空調方式：ガスヒートポンプ方式・上記工事にかかわる電気工事、建築工事一式5 見積用設計図書 設 計 図 表紙共 ８８枚参考数量書 表紙共 ５２枚6 設計図書等に関する質問回答質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。受付日時 令和８年７月２３日(木) 午前１０時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。回答日時 令和８年７月２８日(火) 午前１０時から7 工 事 場 所 の ・工事管理運営に際し、労働基準法、労働安全衛生法、建設業法等関係法管 理 運 営 令に従い安全管理、工程管理、品質管理等遺漏なきよう万全を期す。・工事の実施に際しては、市担当者と十分連絡調整を図り実施する。・搬入路及び周辺道路においては、関係部所と十分協議し、誘導員を適切に配置するなど、事故防止に努める。・生徒の通学路と搬入路が重複するため、登下校の時間帯の搬出入を避ける等、特に安全に配慮して工事を行う。・工事は、騒音等による学校の運営に支障がないよう原則授業のない日(夏季休暇等)を選定し実施すること。・道路及び敷地内通路を汚損した場合は速やかに適切な処理を行うこと。8 そ の 他・落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 株 式 会 社金 子 設 計狭山市立中央中学校外２校体育館空調設備等整備工事令和 ８年 ６月図 面 リ ス ト柏原中学校 入間川中学校 中央中学校Ａ－１３Ａ－１２建築特記仕様書５建築特記仕様書４建築特記仕様書３建築特記仕様書２建築特記仕様書１Ａ－１１Ａ－１０Ａ－０１Ａ－０９Ａ－０２Ａ－０３Ａ－０４Ａ－０５Ａ－０６Ａ－０７Ａ－０８図面番号 図 面 名 称 図面番号 図 面 名 称 図 面 名 称 図面番号Ａ－０８Ａ－０７Ａ－０６Ａ－０５Ａ－０４Ａ－０３Ａ－０２Ａ－０９Ａ－０１Ａ－１０Ａ－１１Ａ－１２Ａ－１３Ａ－０８Ａ－０７Ａ－０６Ａ－０５Ａ－０４Ａ－０３Ａ－０２Ａ－０９Ａ－０１Ａ－１０Ａ－１１建築特記仕様書１建築特記仕様書２建築特記仕様書３建築特記仕様書４建築特記仕様書５Ａ－１２Ａ－１３1階平面図2階平面図3階平面図屋内運動場展開図天井伏図矩計図外構図仮設計画(案)建築特記仕様書１建築特記仕様書２建築特記仕様書３建築特記仕様書４建築特記仕様書５建築特記仕様書６案内図・配置図兼参考仮設計画図1階平面図2階平面図断面詳細図1断面詳細図2屋外基礎詳細図Ｍ－０８Ｍ－０７Ｍ－０６Ｍ－０５Ｍ－０４Ｍ－０３Ｍ－０２Ｍ－０１ 機械設備工事特記仕様書(１)Ｍ－０９Ｍ－１０Ｍ－１１機械設備工事特記仕様書(２)機械設備工事特記仕様書(３)配置図・案内図機器取付参考図空調設備 機器表・系統図計装設備 系統図空調設備 1階平面図空調設備 2階平面図空調設備 3階平面図計装設備 1～3階平面図空調設備 1階平面図計装設備 系統図空調設備 機器表・系統図配置図・案内図機械設備工事特記仕様書(３)機械設備工事特記仕様書(２)Ｍ－１０Ｍ－０９機械設備工事特記仕様書(１) Ｍ－０１Ｍ－０２Ｍ－０３Ｍ－０４Ｍ－０５Ｍ－０６Ｍ－０７Ｍ－０８Ｍ－０９Ｍ－０１Ｍ－０２Ｍ－０３Ｍ－０４Ｍ－０５Ｍ－０６Ｍ－０７Ｍ－０８ 計装設備 1階平面図機器据付参考図(１)機器据付参考図(２)計装設備 1階平面図機械設備工事特記仕様書(１)機械設備工事特記仕様書(２)機械設備工事特記仕様書(３)配置図・案内図空調設備 機器表・系統図計装設備 系統図空調設備 1階平面図機器据付参考図空調電源設備 １階平面図 空調電源設備 １階平面図改修前・後 電灯弱電設備 １階平面図電気設備工事特記仕様書(２)電気設備工事特記仕様書(１)盤結線図屋外配管図幹線・空調電源設備 ２階平面図幹線・空調電源設備 １階平面図盤結線図屋外配管図 屋外配管図電気設備工事特記仕様書(２)電気設備工事特記仕様書(１)盤結線図Ｅ－０６Ｅ－０５Ｅ－０４Ｅ－０３Ｅ－０２Ｅ－０１Ｅ－０５Ｅ－０４Ｅ－０３Ｅ－０２Ｅ－０１ 電気設備工事特記仕様書(１)電気設備工事特記仕様書(２)Ｅ－０１Ｅ－０２Ｅ－０３Ｅ－０４Ｅ－０５Ｅ－０６展開図天井伏図Ａ－１４断面詳細図12階平面図1階平面図案内図・配置図兼参考仮設計画図建築特記仕様書６屋外基礎詳細図展開図１階天井伏図契約工期金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所設 計 年 月 日摘 要一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房図 名 図 面 番 号 工 事 名 称 縮 尺 製 図 設 計 総 括A1:S=NSA3:S=NSＡ－０１現場施工に着手するまで共通仮設費率の算定に用いる工期主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間現場施工期間現場代理人の現場への常駐を要しない期間契 約 日から令和 年 月 日まで令和 年 月 日から令和 年 月 日まで令和 年 月 日から令和 年 月 日まで章 特 記 事 項 項 目６．工事範囲１．工事場所２．敷地面積３．工事種目４．工事内容※「３．工事種目」すべてを工事範囲とする。 ・「３．工事種目」のうち各工事項目における工事範囲は下記表のとおりとする。 ただし、他の工事種目は全て、今回工事範囲とする。 工事種目工事項目３ 防水改修工事４ 外壁改修工事-2 モルタル塗り仕上げ外壁-3 タイル張り仕上げ外壁-4 塗り仕上げ外壁-1コンクリート打放し仕上げ外壁１ 一般共通事項Ⅰ 工事概要工 事 名１ 適用基準等 ※埼玉県建築工事実務要覧に記載の要領等※建築工事監理指針(国土交通省監修)(参考図書)２ 仮設工事Ⅱ 建築改修工事仕様５ 建具改修工事６ 内装改修工事７ 塗装改修工事８ 耐震改修工事９ 環境配慮改修工事10 鉄筋工事11 コンクリート工事-5 外壁用塗膜防水塗り５．工 期現場施工に着手するまでただし、仮設工事等は施設との協議による(２)改修標準仕様書及び標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示 ６)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。また、( )内は製品名を示す。 ５)特記事項に記載の( ． ．)内の表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図表を示す。 ４)特記事項に記載の［ ． ．］内の表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図表を示す。 図表を示す。 ３)特記事項に記載の｛ ． ．｝内の表示番号は、「埼玉県建築工事特別共通仕様書」の当該項目、当該 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ・ 印と ※の場合は、・のみを適用する。 ２)特記事項は、 ・ 印の付いたものを適用する。・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 １)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 ８)注は改修標準仕様書及び標準仕様書記載事項で、注意すべきものを示す。 監督員と協議すること。 (３)本特記仕様書の表記 している場合において、それらが関係法令等(条例を含む)と異なる場合には、具体的な対応策について なお、 Ｇ 印は設計図書で定めのある品目を示す。 なお、新たな版が出版され、当該基準によりがたい場合は、監督員と協議し、適用する基準等を決定する。 「埼玉県グリーン調達・環境配慮契約推進方針(最新版)」による特定調達品目のうち、「判断の基準」 を満たす環境物品等(以下「特定調達物品等」という)を選択するよう努めるものとする。 なお、新たな版が出版され、当該基準によりがたい場合は、監督員と協議し、適用する基準等を決定する。 ※請負業者賠償責任保険等 ・ ５ 別契約の関連工事 ※監督員指定の別契約工事を今回工事全体としてとらえ、主導的に調整する。 ・監督員指定の別契約工事が行う全体調整に全面的に協力する。 ※行う(請負代金額500万円以上、10日以内に登録) ・行わない建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 ・風圧力 風速(Vo= m/s) 地表面粗度区分(・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) ・積雪荷重 H12.5.31告示第1455号における区域 別表( ) ・大地震時の非構造部材の変形追従性能を確認する場合の層間変形角 ・1/200 ・1/150 ・1/120 ・ ・図示( ) 確認箇所( )４ 適用区分３ 工事実績情報の登録２ 条件明示事項 {1.1.3}[1.1.4]{1.1.8}保険の期間 ※工事完成期日後１４日を含む期間 ・ [1.1.7]６ 施工に注意を要する 区域等本工事場所は以下の区域等に指定等されているため、施工計画の作成及び施工に当たっては関係法令等の遵守に十分注意する。 ・ ・ [1.1.12、13]埼玉県建築工事写真作成要領に基づき作成し、監督員に提出する。[1.2.4]{1.6.6} ７ 工事の記録 埼玉県電子納品運用ガイドライン ※適用する(CD-R又はDVD-Rで１部提出)適用する [1.3.3]{1.3.1}施工時間 ※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外とする。 [1.3.5] ただし、監督職員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 ・以下の期間を除いた現場閉所日数の割合が28.5%(8日/28日)以上であること。 年末年始6日間、夏季休暇3日間、工場製作のみの期間、工事全体の一時中止期間 指定期間()施工時間以外の施工条件[1.3.7]建設機械は、原則として排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用する。 [1.3.12]{1.1.13}注 a) 発生材のうち特記により、引き渡しを要するものは、指示された場所に整理 のうえ調書を添えて監督員に報告する。 b) 産業廃棄物処理許可書及び最終処理受入票の写しを提出する。 c) 引き渡しを要しないものは、すべて構外に搬出し、「資源の有効な利用の促 進に関する法律」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下 「建設リサイクル法」という。)「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」そ の他関係法令等により適切に処理し監督員に報告する。 引渡しを要するもの ※無し(全て構外搬出適正処理) ・有り(※図示 ・ ) ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、 パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保 温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレン を発散しないか、発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルム アルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない 材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ-ｎ-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル ④ ①の材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、 ホルムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が 極めて少ない材料を使用したものとする。 ※材料・機材等の製造業者等は次の①から⑥すべての事項を満たすものとし、この証 明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面 を提出して監督員の承諾を受ける。 ① 品質及び性能に関する試験データが整備されていること ② 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること ③ 安定的な供給が可能であること ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること ⑥ 販売、保守等の営業体制が整えられていること※製材等、フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は、グリーン購入法の基 本方針の判断の基準に従い、あらかじめ「木材・木材製品の合法性、持続可能性の 等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 証明のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」(林野庁 H18.2.15)に準拠した証明書を監督員に提出する。 {1.4.2}[1.4.1]{1.4.3}[1.4.2]受注者は、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は埼玉県内に本店を有する者の中から選定するように努めるとともに、調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努める。 建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ※本工事に使用する材料等は、設計図書に定める品質及び性能と同等以上 のものを使用する。ただし製造業者等が指定されている場合に同等以上 のものとする場合は、あらかじめ監督員の承諾を受ける。 ８ 電気保安技術者９ 施工条件11 環境保全等12 発生材の処理等13 県産品の使用14 環境への配慮15 材料の品質等 ・適用しない ・周知の埋蔵文化財包蔵地 ・史跡名勝天然記念物保険の種類 ※建設工事保険等 (工事目的物及び工事材料等を対象とするもの) ※法定外の労災保険(工事に従事する者(全ての下請負人を含む)の業務上の負傷等を対象とするもの) ・図示による ・ 10 施工中の安全確保 本工事の受注者を、作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止するために必要な措置を講ずべき者(統括安全衛生管理義務者)とする。 [1.3.11]仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等 ※木製・ ※合板張り程度 ・無し・ ・片面 ・無し・有り ※図示 ・ か所充填材：グラスウール32k(厚：50mm以上)５ 監督員事務所 [2.4.1] 規模 ・既存建物内の一部を使用 ・構内に新設 ㎡ ※設置しない(下記備品のみ用意する)６ 現場表示板 ※設置する({1.1.12}による表示 ・要 ・不要) ・設置しない ・ＦＡＸ ・電子メール通信機器 ・スキャナー ・プリンター [2.4.1]{1.1.12}７ 工事用水構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(別途施設調整を行うこと)構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)８ 工事用電力備品( 名分相当) ・保護帽 ・懐中電灯 ・墜落制止用器具 ・軍手 ・衣類ロッカー ・冷暖房機器 ・消火器 ・湯沸器 ・茶器 ・掃除用具 ・電話機 ・机 ・椅子 ・書棚 ・黒板 ・掛時計 ・寒暖計 ・長靴 ・雨合羽１ 騒音・粉じん等の 対策・防音パネル ・防音シート [2.1.3]防音パネル等を取り付ける足場等の設置範囲 ※図示 ・ ２ 足場等 [2.2.1][表2.2.1]「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 外部足場 ・設置する(設置範囲 ・図示 ・ ) ・設置しない 防護シート ・設置する(設置範囲 ・図示 ・ ) ・設置しない 内部足場 ・設置する(※脚立、足場板等 ・ ) ・設置しない 種別(・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種)Ｃ種：利用可能なエレベーター(・図示 ・ )Ｄ種：利用可能な階段(・図示 ・ )材料、撤去材等の運搬方法(厚生労働省 H30.6.22)による。 ・フルハーネス型墜落制止用器具を用いる。 ３ 既存部分の養生損傷等を与えた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一[2.3.2][表2.3.1] 仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ・ [2.3.1]既存部分 養生の方法(※ビニルシート、合板等 ・ )既存家具、既存設備等 養生の方法(※ビニルシート等・ )既存ブラインド、カーテン等 養生の方法(・ビニルシート等・ ) 保管場所 (・図示 ・ )固定された備品、机、ロッカー等の移動 ・図示 ・墜落制止用器具の使用は、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」測定時期 ※工事着手前及び完了後測定対象室 ・監督員の指定する室( 室) ・図示測定箇所数 ※() ・図示報告書 ※２部 ・ ※厚生労働省が定める指針値，量単位の換算は２５℃ホルムアルデヒトトルエンキシレンエチルベンゼンスチレンパラジクロロベンゼン100μｇ／ｍ３(0.08ppm)以下260μｇ／ｍ３(0.07ppm)以下3,800μｇ／ｍ３(0.88ppm)以下220μｇ／ｍ３(0.05ppm)以下240μｇ／ｍ３(0.04ppm)以下判定基準 対象化学物質200μｇ／ｍ３(0.05ppm)以下 ①検体の採取方法 ※吸引方式(アクティブ法)又は拡散方式(パッシブ法) ・吸引方式(アクティブ法) ・拡散方式(パッシブ法) ②アクティブ法 ホルムアルデヒドは、ジニトロフェニルヒドラジン誘導体固相吸着／溶媒 ホルムアルデヒドは、ジニトロフェニルヒドラジン誘導体固相吸着／溶媒抽出 トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン及びパラジクロロベンゼンは、 法によって採取し、高速液体クロマトグラフ法(以下ＨＰＬＣ)により行う。 固相吸着／溶媒抽出法、固相吸着／加熱脱着法、容器採取法のいずれかを用いて 採取し、ガスクロマトグラフ／質量分析法(以下ＧＣ／ＭＳ)により行う。 ③パッシブ法 ホルムアルデヒドは、パッシブ採取機器により採取し、ＨＰＬＣ又はガスクロ マトグラフ法(以下ＧＣ)あるいはＡＨＭＴ－吸光光度法のうち採取機器に適応 した分析法による。 トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン及びパラジクロロベンゼンは、 分析法による。 パッシブ採取機器により採取しＧＣまたはＧＣ／ＭＳのうち採取機器に適応した測定方法 採取及び分析は、法令に基づき空気中の物質の濃度に係る証明を行う者が行う。２ 仮設工事[1.6.2]{1.3.3}外壁改修工事建具改修工事内装改修工事・塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業・ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業・左官作業・左官作業・建築塗装作業・自動ドア施工作業・プラスチック系床仕上げ工事作業・吹付け硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ断熱工事作業・鋼製下地工事作業・ガラス工事作業・タイル張り作業・内外装板金作業・FRP防水工事作業・ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業・カーペット系床仕上作業・木質系床仕上げ工事作業・ボード仕上げ工事作業 ・タイル張り作業塗装改修工事耐震改修工事・とび作業 ・構造物鉄工作業・型枠工事作業・建築塗装作業・壁装作業その他 ・ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業・木工塗装作業・保温保冷工事作業仮設工事防水改修工事工事種別適 用 技 能 士・とび作業・ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業・ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業 ・合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業・ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業・樹脂接着剤注入工事作業・ビル用サッシ工施工作業・鉄筋組立て作業・建築フィルム作業１ 施工数量調査 調査範囲 ・図示の範囲 ・ 調査方法 ・図示 ・ 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・ 調査報告書 提出部数 ・２部 ・ ２ 降雨等に対する養生 方法(とい共)３ 既存防水の処理既存保護層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・) ・行わない ・行う(・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI) ・行わない既存防水層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・) ・行わない既存露出防水層表面の仕上塗装除去既存塗膜防水層表面の仕上塗装除去 ・行う(L4X) ・行わない４ 既存下地の処理 [3.2.6] 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ・図示 ・ POS工法及びPOSI工法(機械式固定方法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理 ・図示 ・ ５ アスファルト防水 屋根保護防水 [3.3.2～5]※[3.1.3](5)(ｱ)～(ｳ)による ・ 立上り部等の処理 ※[3.2.6](4)(ｳ)(g)①～③による ・ 11 交通誘導員 必要に応じ搬入路付近に交通誘導員を配置する。 配置箇所 ※監督員の指示による ・図示12 快適トイレ 仕様 ※図示 ・ 10 仮囲い ※設置位置等は監督員の指示による ・図示※図示 ・ ９ 工事用搬入路３ 防水改修工事仮設間仕切りの種別と材質等 充填材※Ｃ種・木・軽量鉄骨※有り 単管仕上げ(厚さmm)・せっこうボード(9.5mm) ・無し・片面 防炎シート・合板(9.0mm) 材種( ) 種類( )塗装・Ｂ種下地 充填材：グラスウール32k(厚：50mm以上)種別・Ａ種材質 仕上げ 塗装 設置箇所 充填材(１)質問回答書、本特記仕様書(改修)及び図面に記載されていない事項は、すべて「埼玉県建築工事特別 (以下、「改修標準仕様書」という。)及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書 共通仕様書」、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修｢公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)」 (建築工事編)(令和４年版)｣(以下、「標準仕様書」という。)による。 [1.5.1] 調査 ※石綿含有建材の事前調査 行う。 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を16 石綿含有建材の調査・ ・ ・ ・分析による石綿含有建材の調査 分析対象アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト分析方法材料名定性分析方法 定量分析方法JIS A 1481-1またはJIS A 1481-2サンプル数 1箇所あたり3サンプル・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所 採取箇所 ・図示 ・ 貸与資料()JIS A 1481-3またはJIS A 1481-4※建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 令和４年版)17 技能士18 化学物質の濃度測定備考(1.5.9)[1.7.9]中間検査実施回数( ) 実施段階()監督員の指示による中間検査成績評定 ※対象外 ・対象(埼玉県建築工事成績評定要領第２)[1.7.2]{1.5.1}[1.8.1～3]{1.6.1～3}中間検査 ※行う(埼玉県建設工事検査要綱第４条)・行わない 19 中間検査20 完成図等完成図等の種類及び記入内容 完成(竣工)図(※監督員が指定した設計図面に完成時の状態を表現したもの) 図面情報電子化媒体 ※CD-R又はDVD-R，１部 着工時と完成時の状況を比較できるように撮影する 撮影箇所 ※外部( )内部( ) 撮影者 ※監督員の承諾する撮影者 ・ 完成写真(埼玉県建築工事写真作成要領に基づき作成する)保全に関する資料 ※１部 ・ 部 埼玉県電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ ※適用する(CD-R又はDVD-Rで1部提出) ・適用しない ・埼玉県建築工事写真作成要領別表５施設CADデータ ・更新して提出 ・更新しない 原本及びアルバムを各1部提出 原本(電子媒体：撮影時のJPEG)及びアルバム(紙媒体又は電子媒体)を各1部提出 パネル入り(外部全景)完成写真 ・要 ・不要上記以外 ・１部提出 建物引渡し日から10年間、受注者、施工者、材料ﾒｰｶｰの3者連名とし2部提出する。 防水工事 ※屋上防水 ・外壁防水 ・金属屋根 ・ {1.6.4}・予備材料 ※監督員の指示による ・ ・下請契約 ※全体及び県内に分け、契約数及び契約金額の総計を提出する。 22 その他21 保証書監督員の指示により埼玉県建築工事監督要綱別表第１に示す書類を原則電子データで提出する。 防水層の種別工法 種別 施工箇所 立上り部の保護・Ｐ２Ａ・Ｐ１Ｂ・Ｐ２ＡＩ・ ・Ｐ１ＢＩ・Ｔ１ＢＩ絶縁用ｼｰﾄ (ｽｷﾝ層付き)断熱材 Ｇ [9.2.1～3]・A-1・A-2・A-3・B-1・AI-1・AI-2・AI-3・BI-1・乾式保護材・ｺﾝｸﾘｰﾄ押え・れんが押え ※JIS R 1250 ・ ※ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 厚さ0.15mm 以上※ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ・ (材質)・ 70g/㎡程度 70g/㎡程度・BI-2・B-2 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 材料による区分 ※R種 厚さ ( )mm以上 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※[表3.3.3]から[表3.3.9]による 平場の保護コンクリートの厚さ こて仕上げ ※水下 80mm以上 ・ 床タイル張り ※水下 60mm以上 ・ 窯業系パネルⅠ類(厚さ㎜、幅㎜) ※[表3.3.3]から[表3.3.9]による 材料による区分 ※R種 厚さ ( )mm以上 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ(厚さ)・ mm ・ ・乾式保護材[3.1.3]［3.1.4］[3.2.3、4、6][1.6.2、3]※JIS A 9521に基づく押出法 ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材3種bA又はﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ・ﾓﾙﾀﾙ押え(屋内) CADデータの形式 ※SXF(sfc) ・DXF ・JWW (埼玉県建築工事図面情報電子化媒体作成要領による。CADﾃﾞｰﾀのﾊﾞｰｼﾞｮﾝは監督員と協議する)(通常取扱いに注意を要するものの使用方法を解説する) ７)本工事において、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和5年2月24日変更閣議決定)」及び、１１４ 仮設間仕切り㎡体育館内空調機新設工事に伴う建築工事一式仮設工事一式建築特記仕様書１埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号中学校(体育館)６ 塗膜防水 ウレタンゴム系塗膜防水は、次による。 平場：Ｘ－２(密着工法) 立上り：Ｘ－２(密着工法)７ シーリング シーリング材は、JISA5758(建築用シーリング材)による。 サッシ廻り：変性シリコーン系(ＭＳ－２)とする。 内装改修工事一式(壁天井仕上張替等)狭山市立中央中学校外２校体育館空調設備等整備工事(中央中学校)狭山市入間川１７５２－１外構工事一式(空調屋外機基礎、フェンス等)(建物概要)㎡RC造4階建22,996.032,028.71 (中央中学校)狭山市立中央中学校外２校体育館空調設備等整備工事内部仕上足場金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所設 計 年 月 日摘 要一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房図 名 図 面 番 号 工 事 名 称 縮 尺 製 図 設 計 総 括A1:S=NSA3:S=NS 第3者機関による性能測定データ ※要 ・不要１ 改修範囲 [6.1.3] 既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲 ※壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・図示天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取合う天井の改修範囲 ※壁面より両側600mm程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・図示既存天井の撤去に伴う取合部の壁面の改修 ※既存のまま ・図示２ 既存床の撤去及び 下地補修[6.2.2] ビニル床シート等の除去 ※仕上げ材のみ(接着剤とも) ・下地モルタルとも(・図示の範囲 ・除去範囲全て)合成樹脂塗床材の除去工法 ・機械的除去工法 ・目荒し工法コンクリート又はモルタル面の下地処理に用いるポリマーセメントモルタル及び改修後の床の清掃範囲 ※改修箇所の室内 ・ エポキシ樹脂モルタルは、「４章 外壁改修工事」による。 ６ 内装改修工事・低放射フィルム・衝撃破壊対応ガラス 飛散防止フィルム 飛散防止フィルム・ガラス貫通防止フィルム内貼り用 外貼り用・SC-2・LE・GI-1 ・GI-2・GD-1・SF・GD-2可視光線透過率：65%以上・日射調整フィルム Ｇ・層間変位破壊対応ガラス※SC-1 品質 JIS A 5759 による 熱割れ計算書 ※要 ・不要 外部に面する建具の種別 気密性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 水密性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 遮音性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 断熱性の等級( )(適用する建具 ※建具表による)材料 ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI ・ 形状及び仕上げ 表面処理 防音ドア、防音サッシ 断熱ドア、断熱サッシ ＧS-5S-6S-4A-4・ 70・ 100・A-3W-4W-5※図示による※図示による※図示による・Ａ種・Ｂ種・Ｃ種 結露水の処理方法 ・水貯め式 ・排水式 着色 ・標準色 ・特注色 着色 ・標準色 ・特注色 外部に面する建具 種別 ・BB-1種 ・BB-2種 ・ 屋内の建具種別 ・BC-1種 ・BC-2種 ・ ステンレス製のくつずりの仕上げ ※ＨＬ ・ ・戸ぶすま 見込み寸法 ※19.5mm ・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ 枠及びくつずりの材料 ・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ 表面板の仕上 ・建具表による ・ [5.8.1～3] クローザ類13 鍵14 自動ドア開閉装置マスターキー ・製作する(・新規 ・既存マスター合わせ) ・製作しない鍵箱 ・無 ・有錠前類 シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠12 建具用金物 金物の種類及び見え掛り部の材質等 ※[表5.8.1]及び適用は建具表による ・ 金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※[表5.8.2]による ・建具表による ・ 樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※[表5.8.3]による ・建具表による ・ 木製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※[表5.8.4]による ・建具表による ・ 木製建具に使用する戸車及びレール ※[表5.8.5]による ・建具表による ・ ・建具表による ・図示 ・ 握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセント等の取付位置・紙張り障子 ・電源()戸の開閉方式 ※改修標準仕様書表5.9.1による (防錆 ・適用する ・適用しない) ・種類・開閉方式() ・耐電圧() ・温度上昇()・耐久性(サイクル)() ・防錆() ・電源()・車椅子使用者用便房出入口引き戸用駆動装置 ・耐電圧() ・温度上昇() ・耐久性(サイクル)()・防錆() ※改修標準仕様書表5.9.2による (防錆 ・適用する ・適用しない)凍結防止措置 ・行う ・行わない ・大形押しボタンスイッチ ・非接触スイッチ 車椅子使用者用便房スイッチの種類 タッチスイッチの種類・引き戸用検出装置 ※改修標準仕様書表5.9.3による (防錆 ・適用する ・適用しない)・引き戸用駆動装置 ・無線式タッチスイッチ ・光線式タッチスイッチ ・耐電圧() ・防錆() ・防滴() ・電源() ・建具表による ・ 性能値 性能値 性能値16 重量シャッター性能 ※[表5.10.1]による ・ [5.10.3][5.11.2、3] シャッターの種類外壁開口部に設ける重量シャッターの耐風圧強度( )Pa開閉方式の種類 ※電動式(手動併用) ・手動式安全装置 電動式シャッターの急降下制動装置、急降下停止装置 (設置箇所 ・建具表による ・ ) 電動式シャッターの障害物感知装置 (設置箇所 ・建具表による ・ ) 屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止装置 (設置箇所 ・建具表による ・ )引き戸用検出装置の種類及び必要性能項目 ・建具表による ・ ・管理用シャッター ・外壁用防火シャッター ・屋内用防火シャッター種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み(㎜) 施工箇所 水切り板、ぜん板等 ※図示・ 工法性能値等 ７ 樹脂製建具６ 網戸等・防虫網 ※合成樹脂製・ガラス繊維入り合成樹脂製※0.25mm以上・ ※16～18メッシュ・ ・ステンレス(SUS316)製・防鳥網 ステンレス(SUS304)線材 1.5mm 網目寸法15mm[5.2.3][5.3.3][5.2.2][5.3.2～5] 外部に面する建具の種別 耐風圧性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 気密性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 水密性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 枠の見込み寸法 ※建具表による 断熱性の等級 ・H-4 ・H-5 ・H-6 ・H-7 ・H-8 遮音性の等級 ・T-1 ・T-2(適用する建具 ※建具表による) (適用する建具 ※建具表による)材料 ガラス ※複層ガラス ・ 形状及び仕上げ 表面色 ・標準色・特注色工法 水切り板、ぜん板 ※図示 ・ 防音ドア、防音サッシ断熱ドア、断熱サッシ ＧS-5S-6S-4・※図示による※図示による※図示による・Ａ種・Ｂ種・Ｃ種性能値等 ・適用する(※建具表による ・ )・適用しない[5.2.2][5.4.2、4][表5.4.2] ８ 鋼製建具 簡易気密型ドアセット 防音ドア、防音サッシ 断熱ドア、断熱サッシ Ｇ 外部に面する建具の耐風圧性 耐風圧性の等級( )(適用する建具 ※建具表による)A-4・ ・ W-4W-5 遮音性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 断熱性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 外部に面する建具の日射熱取得性の等級 ・ 材料 ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI ・ 鋼板類の厚さ 大型建具(1枚の戸の有効開口幅が950mm又は有効高さが2,400mmを超えるもの) 上記以外の鋼製建具 ※[表5.4.2]による ・建具表による ・ ※建具表による ・ 性能値等 ・適用する(※建具表による ・ )・適用しない[5.2.2][5.5.2～4] ９ 鋼製軽量建具 簡易気密型ドアセット形状及び仕上げ標準型鋼製建具の形式及び寸法※建具表による ・ 断熱ドア、断熱サッシ Ｇ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による) 断熱性の等級 ( )(適用する建具 ※建具表による)材料形状及び仕上げ 鋼板類の厚さ 大型建具(1枚の戸の有効開口幅が950mm又は有効高さが2,400mmを超えるもの) ※建具表による ・ 上記以外の鋼製軽量建具 ※[表5.5.1]による ・建具表による ・ ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430JIL、又はSUS443JI ・ (適用する建具 ※建具表による) 耐震ドア 面内変形追随性の等級(・D-1:1/300 ・D-2:1/120 ・D-3:1/100 )(適用する建具 ※建具表による) 耐震ドア 面内変形追随性の等級(・D-1:1/300 ・D-2:1/120 ・D-3:1/100 ) ステンレス製のくつずりの仕上げ ※ＨＬ ・ ステンレス製のくつずりの仕上げ ※ＨＬ ・ ステンレス製のくつずりの仕上げ ※ＨＬ ・ 標準型鋼製建具の形式及び寸法※建具表による ・ 種類 材種 線径 網目種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み(㎜) 施工箇所 鋼板 ・亜鉛めっき鋼板 ・ﾋﾞﾆﾙ被膜鋼板 ・ｶﾗｰ鋼板 ・ｽﾃﾝﾚｽ鋼板その他の鍵 ※各室３本１組(室名札付き) ・ ・防煙シャッター[5.8.4][5.9.2、 3]１ 改修工法 新規建具周囲の補修工法及び範囲 ※図示 ・ 壁部分の開口の開け方 ※図示 ・ 新規に建具を設ける場合・樹脂製建具・鋼製建具 ・外部・内部・鋼製軽量建具・ステンレス製建具－ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・・・木製建具・建具表による ・ [5.1.3]２ 防火戸３ 見本の製作等４ 防犯建物部品 適用箇所(・建具表による ・)特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号： ) ・行わない建具見本製作の目的等：( ) 建具見本の製作 ・行う(建具符号： ) ・行わない ・行う(※建具表による ・ ) ・行わない防火戸の自動閉鎖機構及び防火戸とヒューズ装置、熱感知器又は煙感知器との連動適用箇所 ※建具表による ・ [5.1.7][5.1.5][5.1.4]建具周囲のシーリングは、改修特記仕様書3章 防水改修工事による。 19 ガラス[3.7][5.14.2～4]電動式オーバーヘッドドアの障害物感知装置(設置箇所 ・建具表による ・ )※スチールタイプ・アルミニウムタイプ・ファイバーグラスタイプ・スタンダード形・ローヘッド形・ハイリフト形・バーチカル形※溶融亜鉛 めっき鋼板・125・100・75・50開閉方式による区分※バランス式・チェーン式・電動式風圧力による強さの区分(Pa)３ 既存壁の撤去及び 下地補修[6.3.2] 間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修 ・図示 ・ の適用間伐材等()(※A種・B種)造作材の場合()(※A種・B種)造作材の場合の適用※10％以下・A種・B種・ ・A種・B種・ ※10％以下・ ・ ※1等※1等間伐材等の適用防虫処理※A種・B種・ ※A種・B種・ ・ ・ ・ ・ ・JAS 1083-6 製材‐第6部に基づく広葉樹製材・JAS 1083(製材)以外の製材５ 製材 Ｇ [6.5.2]※2級・ の適用間伐材等※2級・ の適用間伐材等※上小節・ ・ ・ ・ ・ ・ ・JAS 1083-5 製材‐第5部に基づく下地用製材・JAS 1083-2 製材‐第2部に基づく造作用製材※A種 ・B種 ・ ※A種 ・B種 ・ ※A種 ・B種 ・ ※A種 ・B種 ・ ※A種 ・B種 ・ [6.5.2] ４ 施工一般 材料のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆又は改修標準仕様書6.5.2(1)(ｳ)(b)による７ 造作用単板積層材Ｇ [6.5.2]の適用間伐材等間伐材等の適用間伐材等の適用寸法(mm)(使用環境)接着性能・ ・ ・ ・ ・ の適用・JAS 0701に基づく造作用単板積層材・JAS 0701以外の造作用単板積層材・JAS 3079に基づく直交集成板寸法(mm)(mm)寸法６ 造作用集成材 Ｇ [6.5.2] ・「集成材の日本農林規格」による造作用集成材※１等 ・２等 ※１等 ・２等 の適用間伐材等見付け材面数 (mm)寸法・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材見付け材面の品質化粧薄板の厚さ(mm)寸法(mm)見付け材面数間伐材等の適用※１等・２等※１等・２等・ ・ ・ ・ ・「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材(mm)寸法の適用間伐材等※15％以下 ・ ※15％以下 ・ ・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材の樹種化粧薄板芯材の 寸法 化粧薄板の見付け材 間伐材等の適用 面の品質厚さ(mm)(mm) 樹種※15％以下・ ※15％以下・ ・ ・ ・ ・ 化粧薄板芯材の施工箇所 寸法(㎜) 等級 含水率 保存処理施工箇所 寸法(㎜) 等級 含水率 保存処理寸法(mm) 等級 含水率 保存処理施工箇所 表面の品質 含水率施工箇所種別樹種施工箇所 品名 表面の品質施工箇所 含水率施工箇所 樹種名 含水率 見付け材面の品質施工箇所 品名品名 施工箇所 樹種名 見付け材面の品質施工箇所 寸法(mm) 材面の品質 含水率施工箇所 ※[4.3.10]によるモルタル塗り(塗り厚25mmを超える場合の処置 ※図示)・する・しない・する・しない・する・しない・する・しない・する・しないの樹種名樹種名強度等級品名15 自閉式上吊り引戸装置５ 建具改修工事 ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・JIS G 3322(塗装溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯)・ステンレス鋼板 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法防虫処理の適用防虫処理※14%以下・ ※14%以下・ 見え掛り面見え掛り面以外・ ※小節以上・ｱﾙﾐﾆｳﾑ製建具Ａ－０２ 建築特記仕様書２埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号 (中央中学校)狭山市立中央中学校外２校体育館空調設備等整備工事金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所設 計 年 月 日摘 要一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号図 名 図 面 番 号 工 事 名 称 縮 尺 製 図 設 計 総 括A1:S=NSA3:S=NS単層フローリング(フローリングボード１等)[6.5.2] ８ 合板等 ・「合板の日本農林規格」による普通合板 Ｇ施工箇所(mm)厚さ単板の樹種名接着の程度板面の品質防虫処理間伐材等の適用※1類・2類※5.5※2等以上針葉樹広葉樹※C-D以上・1等・・・適用する・適用しない施工箇所等級単板の樹種名接着の程度板面の品質厚さ(mm)防虫処理強度等級の適用間伐材等・「合板の日本農林規格」による構造用合板 Ｇ※2級以上・1級・特類※1類※C-D以上・※12・・・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板 Ｇ厚さ(mm)施工箇所単板の樹種名接着の程度・特類・１類防虫処理間伐材等の適用・ ・適用する・適用しない・「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板 Ｇ化粧板に使用する単板の樹種名施工箇所厚さ(mm)接着の程度 防虫処理の適用・1類・2類・適用する・適用しない施工箇所厚さ(mm)・2類・1類防虫処理の適用単板の樹種名接着の程度・適用する・適用しない・「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板 Ｇ・ ※13タイプ※P又はM・ ・ ※15施工箇所表裏面の状態による区分 による区分曲げ強さによる区分耐水性による区分難燃性・パーティクルボード Ｇ施工箇所 寸法(mm)・JAS 0360 に基づく構造用パネル・ＭＤＦ Ｇ施工箇所厚さ(mm)による区分表裏面の状態 曲げ強さによる区分接着剤による区分難燃性による区分接着剤のホルムアルデヒドの放散量 ※F☆☆☆☆ ・ 適用部位( )・合板等の加圧注入処理等の適用 適用部位( )・薬剤の接着剤への混入による防腐、防蟻処理・薬剤の塗布等による防腐、防蟻処理適用部材・ ※薬剤の製造所の仕様による※JIS K 1571に適合又は同等品・薬剤の加圧注入による防腐、防蟻処理保存処理性能区分・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４適用部材野縁等の種類 屋外(※25形 ・19形) 屋内(※19形 ・25形)窓、出入口その他に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) 吊元枠、水掛りの下枠及び敷居 ※ひのき ・ その他 ※松又は杉 ・ 間仕切軸組に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ※杉又は松 ・ 床組に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ※杉又は松 ・ スタッド、ランナーの種類スタッドの高さが5mを超える場合 ※図示 ・ 15 軽量鉄骨壁下地16 ビニル床シート Ｇ化粧加工の方法厚さ(mm)処理の方法薬剤の種類10 接着剤11 防腐･防蟻処理12 内部間仕切軸組及び 床組み13 窓、出入口その他14 軽量鉄骨天井下地出入口及びこれに準じる開口部の補強 ※[6.7.4](5)による ・ 屋外の形式及び寸法 野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・図示 ・ 周辺部の端からの間隔 ・図示 ・ 野縁の間隔 ・図示 ・ 既存の埋込みインサート ・使用する ・使用しないあと施工アンカーの施工後の確認試験 ・行う 試験箇所数 ※屋内の場合、 当該階において3箇所 ・( )箇所 引張試験にて確認する強度 ※つりボルト受け等の間隔が900mm程度以下かつ天井面積構成部材等の 単位面積あたりの質量が20kg/㎡以内の天井の場合は400N程度 ・行わない ・( )N・吊りボルトの間隔が900mmを超える場合の補強方法 ※図示 ・ ・天井のふところが3.0mを超える場合の補強方法 ※図示 ・ ・天井下地材における耐震性を考慮した補強 補強箇所 ※図示 ・ 補強方法 ※図示 ・ ※かすがい、座金、箱金物、短冊金物 (改修標準仕様書表6.5.3～5に示す程度の市販品 表8.20.1のF種程度)諸金物 ※隠し釘打ち ・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し造作材の化粧面の釘打ち ９ 接合具等 ・ (形状： 寸法： 材質： )※FS(複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ)・ 種類の記号・無地・ﾏｰﾌﾞﾙ柄・柄物色柄※2.0・ 備考 厚さ(mm)接合部の処理 ※熱溶接工法 ・ ※[表6.7.1]により「スタッドの高さによる区分」に応じた種類 ・図示 ・ 17 ビニル床タイル Ｇ・FOB(薄型置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・FOA(置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・無地・柄物・柄物・無地 ・500×500・ ・ ・ ・・4.0・3.0・2.5・2.0・ ・450×450・300×300・柄物・無地 ・FT(複層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・ ・450×450・300×300・柄物・無地 ・TT(単層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・・2.0・ ・450×450・300×300・3.0※2.0・柄物・無地 ※KT(ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)種類の記号色柄寸法(mm)厚さ(mm) 備考19 ビニル幅木20 ゴム床タイル厚さ(mm) ※1.5以上 ・ 高さ(mm) ※60 ・75 ・100 18 特殊機能床材 ・帯電防止床シート ・帯電防止床タイル 視覚障害者誘導用ブロック等の突起の形状・寸法及びその配列はJIS T 9251による。 既調合目地材 壁タイル張りの工法 内装タイル ・密着張り ・改良圧着張り 内装タイル以外のユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り・有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り内装タイル接着剤張りの接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 標準的な曲がりの役物は一体成形とする タイルの形状・寸法等伸縮調整目地のシーリング材、目地寸法は改特記仕様書第３章による 試験張り ・行う(範囲、仕様等は図示による) ・行わない 見本焼き ・行う(施工箇所： ) ・行わない・セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り伸縮調整目地の位置 床タイル (※縦、横とも４ｍ以内ごと ・図示 ・ ) 床タイル以外 (・図示 ・ )モルタル ・現場調合材料 ・既調合材料 既製目地材 ・設ける 施工箇所( )形状(※図示 ・ ) ・設けない床目地 ・設ける 目地割り ※2㎡程度(最大目地間隔3m程度) ・壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25mmを超える場合の下地処理27 モルタル塗り28 タイル張り ・設けない※図示による ・ パネル表面仕上げの壁紙張りの品質、性能は、標準仕様書19章による。 遮音性能は、JIS A 6512に準拠し、中心周波数500Hzの音についての透過損失とする。 ハンガーレールの取付け下地の補強 ※取付け全重量の５倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量と なるように補強する。 ・図示パネルをランナーに取り付ける部品 ※ランナーに加わる重量の5倍以上の荷重に耐えられるものハンガーレール及びランナー ※パネル重量の5倍の荷重を、パネル１枚に使用するランナー数で除した値に 対して、耐力及び変形量が使用上支障のないものパネル材料のホルムアルデヒド放射量 ※F☆☆☆☆ ・ ・SUS304 表面処理 ※HL程度 ・ 材料の種類及び仕上げ ・アルミニウム 表面処理(※標準仕様書 表14.2.1による種別(種))(20.2.6)(20.2.5)パネル材料のホルムアルデヒド放出量 ※F☆☆☆☆ ・ パネル内に取付ける建具 ・あり(※図示 ・ ) ・なし表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標準仕様書19章による。 パネル内に取付ける建具のドアクローザ、丁番、錠前、上げ落しは、標準仕様書16章8節の建具用金物に対応する材質とする。 ｽﾀｯﾄﾞ構成基材の種類パネル・0・12・20・28・36・不燃防火性能構造形式 ・壁紙張り ・メラミン樹脂焼付又はアクリル樹脂焼付パネル表面仕上げパネル表面材仕上げ材質総厚さ(mm)圧接装置の操作方法操作方法構造形式遮音性・手動式・電動式・部分電動式・鋼板・ ・焼付塗装・壁紙張り・ ・36未満・36以上(dB/500Hz) 種類 ※押し目地 ・ 衝撃緩和型畳(畳表： ・Ｃ１ ・Ｃ２ )発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、種別 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種(畳床：・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ・KT-Ⅲ ・KT-K ・KT-N)下地の種類 ・標準仕様書 表12.6.1による床組 ・ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン Ｇ ) ・ 25 せっこうボード その他のボード張りＭＤＦ及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量合板ののホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ ※改修標準仕様書6.13.2(2)(ｲ)の(a)～(d)のいずれか ・ 木質系セメント板Ｇ種 類・ 硬質(HW)・ 中質(MW)・ 普通(NW)・ 硬質(HF)種 類・ 普通(NF)・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・ ・ 30 ・ 厚さ(mm)、規格等厚さ(mm)、規格等・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ 繊維強化セメント板・ けい酸カルシウム板・ 化粧けい酸カルシウム板種 類普通ボード0.8FK タイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 8厚さ(mm)、規格等普通ボード0.8FK タイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 8表面への化粧張り等の加工 ・アクリル樹脂系焼付け 木片セメント板Ｇ種 類・ 火山性ガラス質複層板・ 図示による厚さ(mm)、規格等火山性ガラス質複層板繊維板種 類ハードボード(素地)厚さ(mm)、規格等 スタンダードボード(無処理)・素地ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(未研磨板(RN)・研磨板(RS))・内装用化粧ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(DI)テンパードボード(処理) ・素地ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(未研磨板(RN)・研磨板(RS))・外装用化粧ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(DE)・ミディアムデンシティ ファイバーボード(MDF)Ｇ 厚さ ・2.5 ・3.5 ・5 ・7 厚さ ・3 ・7 ・9 ・12 厚さ ・2.5 ・3.5 ・5 ・7・インシュレーションボードＧ A級(・天井仕上げ ・内装仕上げ ・ ) ・9 ・12 ・15 ・18種 類・ 単板張りパーティクルボード厚さ(mm)、規格等・無研磨板(VN) ・研磨板(VS)・10 ・12 ・15 ・18・ 化粧パーティクルボード ・単板ｵｰﾊﾞｰﾚｲ(DV)・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｵｰﾊﾞｰﾚｲ(DO)・塗装(DC)・10(難燃)・12(難燃)・パーティクルボードＧ吸音材料種 類厚さ(mm)、規格等・ロックウール化粧吸音板(DR) ・ フラットタイプ(・9(不燃) ・12(不燃) ・ )・ 凹凸タイプ(・12(不燃) ・15(不燃) ・ )・ロックウール吸音ﾎﾞｰﾄﾞ1号 ・ 25 ・・ 25(ガラスクロス包) ・ ・グラスウール吸音ﾎﾞｰﾄﾞ32K種 類厚さ(mm)、規格等・普通合板・天然木化粧合板・特殊加工化粧合板表面の樹種 生地、透明塗料塗り(※ラワン合板程度 ・ )板面の品質 ・防虫処理 ・行う ・行わない化粧板の樹種名 ・ 防虫処理 ・行う ・行わない防虫処理 ・行う ・行わない厚さ(mm) ※図示による ・ 厚さ(mm) ※図示による ・ 表面性能 ・ (タイプ)厚さ(mm) ※図示による ・ 化粧加工の方法 ・ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾘﾝﾄ ・塗装せっこうボード製品種 類厚さ(mm)、規格等 ・化粧有(トラバーチン模様)9.5 (不燃) ・化粧無(下地張り用)・シージングせっこうボード(GB-S)・不燃積層せっこうボード(GB-NC)・せっこうボード(GB-R)・木目12.5 (不燃)幅 440mm 程度 模様(・ 柾目 ・ 板目) 専用下地材有り・ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ模様 9.5(準不燃)・強化せっこうボード(GB-F)・せっこうラスボード(GB-L)・化粧せっこうボード(GB-D)合板Ｇ化粧板合板類の張付け ・A種 ・B種 ・ せっこうボードの目地工法等目地工法の種類 ※仕上表による天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合 ※図示による・ メラミン樹脂化粧板・ ポリエステル樹脂化粧板JIS K 6903 による (※ 1.2 ・ )突付け工法及び目透し工法のエッジの種類化粧加工の方法(・オーバーレイ ・プリント ・塗装 ・ )突付け工法のエッジの種類目透かし工法のエッジの種類・ベベルエッジ ・スクェアエッジ・ベベルエッジ ・スクェアエッジ防火種別・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・壁紙の種類織物紙施工箇所備考･不燃・準不燃・難燃･不燃・準不燃・難燃･不燃・準不燃・難燃モルタル及びせっこうプラスター面の素地ごしらえの種別※B種 ・A種 コンクリート面の素地ごしらえの種別 ※B種 ・A種 せっこうボード面及びその他のボード面の素地ごしらえの種別 ※B種 ・A種 壁紙のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 26 壁紙張りタイルの形状・寸法等 標準的な曲がりの役物は一体成形とする・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・施工箇所種類表面材の種類 脚部種類 ドアエッジの材質 ドアエッジの形状・メラミン樹脂系化粧板・ポリエステル樹脂系化粧板・ ※幅木タイプ ※製造所の標準仕様・アルミニウム製・ステンレス製・表面材と同材・標準・Ｒタイプ30 フリーアクセス31 可動間仕切32 移動間仕切33 トイレブース34 手すり・集成材(材種： )・ﾋﾞﾆﾙ製ﾊﾝﾄﾞﾚｰﾙ・樹脂被膜ﾀｲﾌﾟ・ｸﾘｱﾗｯｶｰ ・ ・ ・・30程度・35程度 ・45程度・30程度・35程度 ・45程度・34φ材種 表面仕上げ 直径(mm) 取付箇所 備考手すりの握り部分 色合等 ・標準色( ) ・特注色( ) 不透明塗料塗り(※しな合板程度 ・ )24 畳敷き ・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき(※標準仕様書 表14.2.2による種別( 種))(mm)備考Ⅰ類Ⅱ類Ⅲ類 有 無 標準色役物耐凍害性有 無 特注り性適用 Ｇ再生材料の形状/寸法耐滑吸水率による区分うわぐすり施ゆう 無ゆう・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・施工箇所種類(mm)備考Ⅰ類Ⅱ類Ⅲ類 有 無 標準色役物耐凍害性有 無 特注り性適用 Ｇ再生材料の形状/寸法耐滑吸水率による区分うわぐすり施ゆう 無ゆう・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・(db/500HZ)遮音性6塩化ﾋﾞﾆﾙ無機質その他ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・適用 する・適用 しない・適用 する( )・適用 しない・平行方向移動式・二方向移動式・プッシュ式・ハンドル式・ ・薄膜流しのべ工法・厚膜流しのべ工法・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)9.512.5 (※ 不燃 ・ 準不燃)[6.5.3、4][6.5.5][6.5.3][6.6.2～4][6.7.3、4][表6.7.1][6.8.2、3][6.8.2][6.8.2][6.8.2][6.8.2][6.9.2、3][表6.9.1][6.10.2、3][6.11.2～6][6.14.2、3][6.13.2、3][6.12.2](20.2.4)(20.2.3)[6.17.2、3](20.2.2)[6.16.2～4][6.15.3、5、6](弾性ｳﾚﾀﾝ樹脂系塗床)[6.5.6][6.5.7]・カットパイル・ループパイル・カット、 ループ併用・パネル式・スタッドパネル式・ｽﾀｯﾄﾞ式(内蔵)・ｽﾀｯﾄﾞ式(露出)900mm150mm以内現況に合わせるＡ－０３しな・ｱﾘｰﾅ天井※有孔ﾋﾟｯﾁは現況に準拠する建築特記仕様書３木 村 邦 房埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号 (中央中学校)狭山市立中央中学校外２校体育館空調設備等整備工事穿孔合板・12.5 (不燃) ・9.5 (準不燃)金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所設 計 年 月 日摘 要一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房図 名 図 面 番 号 工 事 名 称 縮 尺 製 図 設 計 総 括A1:S=NSA3:S=NS(舗装版切断時に発生する濁水の奥行き(mm) ・約450 ・約600材種・メラミン樹脂化粧板張り(芯材：集成材) ・人工大理石表面の材質 ※塩ビ発泡シート張り ・ 枠の材質 ※アルミニウム製・ ・固定式※網入り磨板ガラス・線入り磨板ガラス※6.8・ ※500・ アルミ製枠付き材 質 厚さ(mm) 高さ(mm) 備 考・可動式・垂直降下式 (巻取り型)・回転降下式種 類 材 質 高さ(mm) 備 考(不燃認定品)※不燃布鋼板製又はアルミ製・ ・800※500 ・可動式(天井収納型) ※固定式(壁埋込型)ガイドレール※500・800・ 表面仕上げ ※天井材張り ・降下機構 煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型)７ 塗装改修工事(注)DP以外からDPへ塗替える場合の下地調整は、既存塗膜の種類及び劣化状況に 応じてRA種(既存塗膜全除去)又はRB種(既存塗膜一部除去)を選定すること。 ８ 耐震改修工事特記仕様書(改修その７～８)による塗料製造所の仕様による塗付け量(kg/㎡) 舗装改修工事 発生する濁水の処理 処理に係る特記仕様書) 屋上緑化軽量システム・適用する ・適用しない 芝及び地被類の樹種並びに種類等 ※図示 ・ 見切り材、舗装材、水抜き管、マルチング材等 ※図示 ・ 工法 かん水装置・設置する(種類 ) 新植した芝及び地被類の枯補償の期間 ※引き渡しの日から1年 ・ 既存保護層の撤去 ・行う ・行わない既存舗装の撤去及び再利用 ※図示 ・ 路床の材料 種類 ・普通ポルトランドセメント ・高炉セメントＢ種 Ｇ ・フライアッシュセメントＢ種 ・生石灰(・特号 ・１号) ・消石灰(・特号 ・１号) 添加量 ()kg/m３(目標CBR ※3以上 ・ ) 目標CBRを満足する添加量の確認方法 ・安定処理土のCBD試験 ・ 開粒度アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない 種類及び処理量 ・図示による １)受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。 処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却含まず) ・中間処理後、最終処分場又はセメント工場に搬入(処理に焼却含む) する。 ２)受注者は、別の中間処理施設を選定する場合、事前に監督員と協議するものと共通事項 １)受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速や かに回収した濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設 に運搬及び処理するものとする。 ２)受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契 約を締結しなければならないものとする。 業者と産業廃棄物収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。 ３)受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている ４)受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する 法律において定める産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)によ り管理するものとする。 提出書類等 １)受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定 めなければならないものとする。また、中間処理業者及び収集運搬業者と締結 した委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。 ならないものとする。 ２)受注者は、工事完成後速やかにマニフェストの写しを監督員に提出しなければその他 １)濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原 則として設計変更の対象としないものとする。 ２)受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事 前に監督員と協議するものとする。 ３)疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。 測定時期、場所及び測定点さいたま市内で測定を行う場合は市条例を遵守して実施すること。 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法 ホワイトボード Ｇ35 階段滑り止め(20.2.9)(20.2.7) 材種 ・ステンレス製 ・黄銅製押出型材 ・アルミニウム製押出型材 ・ 形状 ※タイヤ型(タイヤの材質：ゴム又は合成樹脂合等) ・タイヤレス製端部の形状 フラットエンド ・あり ・なし寸法(幅) ・35㎜程度 ・40㎜程度 ・50㎜程度取付け工法 ※接着工法 ・埋め込み工法 ・ ・黒板 区分 ※焼き付け ・ 種類 ・ほうろう ・鋼製 ・ ・ホワイトボード( )色 ※緑・ ・シングル・ダブル ・引分け・片引き・手引き・電動・図示・ ・ひも引き品質、特殊加工等形式 開閉操作 ひだの種類 備考取付け箇所(20.2.16) アルミスラット 焼付け塗装仕上げ クロススラット 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工その他の材料 ※ロールスクリーンの製造所の仕様による ・ 幅、高さ、取付箇所 ・図示 ・ 操作方法・スプリング式 ・コード式 ・電動式品質等 ・ ※図示による材種 ・ガラス繊維製 ・合成・天然繊維製スクリーンの仕様 消防法で定める防炎性能の表示があるもの ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は Ｇ とする生地の種別、・つまみひだ・箱ひだ、片ひだ・ﾌﾟﾚｰﾝひだ39 ブラインド・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき(※標準仕様書表 14.2.2による種別(※C種 ・ 種))材質及び仕上げ・SUS304(スリップ止め加工 ※あり ・なし )衝突防止表示・設置場所 ※図示による 形状・寸法(・30Φ ・ ) 材質 (・ステンレス製 ・塩ビシート )・設置しない誘導標識、非常用進入口等の表示 ※消防法に適合する市販品 ・ 室名札、ピクトグラフ、案内板等の形状、寸法、材質、色、書体、印刷等の種別、取付け形式等(案内用図記号はJIS Z 8210による)縦型ブラインドのスラットの材質形式 スラットの材種操作方法ｽﾗｯﾄ幅の材種ﾎﾞｯｸｽ・ﾚｰﾙ取付箇所 (mm)・横形 ・手動 ※ギヤ式・コード式・操作棒式※アルミニウム・ ※25・ ※鋼製・ ・図示・ ・縦形・電動 －・手動・ ・ 80・100・図示・ ・電動 －幅・高さ 操作方法の種類 合金製 Ｇ※ｱﾙﾐﾆｳﾑ 合金製(20.2.15)(20.2.14)(20.2.12)(20.2.11)材料による区分 ※アルミニウム及びアルミニウム合金の押出し成型材・ステンレス製強さによる区分 ※10-90 ・ 仕上げ ※アルマイト・ 形状 ※角形 ・ ・アルミニウム製 押出し型材(市販品) 種別(標準仕様書表14.2.1) ・BC-1種 ・BC-2種 色合い ・標準色() ・特注色()・鋼製(仕上げ： )ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用する場合は、Ｇ とする暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※300mm以上 ・ (20.2.16)形状※図示 ・ 品質・性能 外観は、JIS A 4420「キッチン設備の構成材」の4.1 による。 構成材は、JIS A 4420の8 により試験を行ったとき、表1 の規定による。 生地の仕様 消防法で定める防炎性能の表示があるもの材種 ・集成材(仕上げ： ) 及びカーテンボックス44 天井点検口45 床点検口46 くつふきマット47 流し台ユニット溝幅×深さ(mm) ・90×150 ・120×80 ・120×150 ・150×80 ・図示・ ・ステンレス鋼(SUS304)製・硬質アルミニウム合金製・塩化ビニル又はゴム製材種 受け枠 備考・ ・硬質アルミニウム合金・ステンレス製(SUS304)ＷＤ Ｈ寸法(mm)・流し台・コンロ台・つり戸棚・水切り材種 備考・1800・1500・1200・650・600・550 ・800・850天板ステンレス製トラップ付き市販品・600 ・550・600・650・620・670市販品バックガード有り天板ステンレス製・1200・900・450・700・500 市販品・1200・900・600 ・１段式 ・ ステンレス製市販品 － －寸法形式備考材種・450×450・600×600・ ・一般形・密閉形・屋内外用・屋内用・鍵付き ・アルミニウム製・ステンレス製・鋼製・ ・600×600・ ・一般形・屋内外用・屋内用・気密形・450×450・額縁タイプ・目地タイプ密閉型とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。 48 鋼製書架及び物品棚種 類規 格 等 JIS による種類・鋼製書架・鋼製物品棚JIS S 1039の規格による ・１種 ・２種 ・３種・４種 ・５種 ・６種 ・ 外枠 内枠 材種 寸法形式※２本操作ｺｰﾄﾞ式・１本操作ｺｰﾄﾞ式・ｱﾙﾐｽﾗｯﾄ・ｸﾛｽｽﾗｯﾄポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合 Ｇ とする(暗幕)※B種 ・A種 ※B種 ・A種 ・クリヤラッカー塗り(CL)※B種 ・A種※B種 ・A種 ※B種 ・A種・耐候性塗料塗り(DP) 鉄鋼面 上塗り等級( )級亜鉛めっき鋼面 上塗り等級( )級ｺﾝｸﾘｰﾄ面及び押出成形ｾﾒﾝﾄ板面 ・・つや有合成樹脂エマルシ ョンペイント塗り(EP-G)屋内の木部屋内の鉄鋼面屋内の亜鉛めっき鋼面※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※A種 ・ ・合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)コンクリート面等・・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)・木材保護塗料塗り(WP)※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種・ピグメントステイン塗り※B種 ・A種・オイルステイン塗り(OS)・ステイン塗り ― ― ― ―・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(NAD)※A種 ・ ・B種 ※A種・A種 ※B種 ※B種 ・ ※B種 ・A種つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(ｺﾝｸﾘｰﾄ面、ﾓﾙﾀﾙ面、せっこうﾌﾟﾗｽﾀｰ面、せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面、その他ﾎﾞｰﾄﾞ面)の塗替えの場合のしみ止め ※B種又はC種の場合は[表7.9.1]の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め ※B種又はC種の場合は[表7.10.1]の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ ５ 塗装 Ｇ４ 錆止め塗料塗り [7.4.2、3][7.5.2～7.12.2]錆止め塗料塗りの種別鉄鋼面亜鉛 EP-G SOP※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ・A種(下地調整RA種)・B種(下地調整RB種)・C種(下地調整RC種) Ａ種 Ａ種 Ａ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ａ種 ・Ｂ種※Ａ種 ・Ｂ種※Ｂ種 ・ 塗替え新規見え掛り新規見え隠れ塗替え新規見え隠れ新規見え掛り塗替え新規鋼製建具等新規その他塗替え新規鋼製建具等新規その他 Ｃ種 ・ Ｃ種 ・ Ｃ種 ・ Ｂ種 ・ EP-G SOP Ｂ種 ・ (工程の種別はめっき鋼面 DP(工程の種別は(工程の種別は7.4.2(1)(ｲ)(a)によるによるＡ種塗替え新規塗替え(工程の種別は DP(工程の種別は(工程の種別は ― 新規素地面[表7.4.3])7.4.2(1)(ｲ)(b)[表7.4.3])[表7.4.4])[表7.4.5])[表7.4.5])[表7.4.6]) ―塗装の種類 塗料の種別 工程の種別３ 素地ごしらえ [7.3.2～7]木部鉄鋼面(DP以外)鉄鋼面(DP)亜鉛めっき鋼面モルタル面及びせっこうプラスター面コンクリート面(DP以外)及びALCパネル面押出成形セメント板面及びコンクリート面(DP)コンクリート面(DPのみ)せっこうボード面及びその他ボード面不透明塗料塗りの場合透明塗料塗りの場合目地：継目処理工法目地：継目処理工法以外※Ａ種 ・Ｂ種※Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種 ※Ｃ種・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種下地面等 種別材質、形状、寸法 ※図示 ・ 材料のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ ２ 下地調整１ 材料52 収納家具木部鉄鋼面下地調整の種別※不透明塗料塗りの場合はRB種塗替え亜鉛めっき面亜鉛めっき面(鋼製建具)・行う ﾓﾙﾀﾙ、せっこうﾌﾟﾗｽﾀｰ面・RA種(注) ※RB種 ・ ・RA種(注) ※RB種 ・ ・RA種 ※RB種 ・ ・RA種 ※RB種 ・ 下地面の種類 ひび割れ部の補修－ － － －下地調整塗替えＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 ・次の箇所を除き防火材料とする。(箇所： ) ※劣化部分は除去し、活膜部分は残す ・図示 ・ 49 屋内掲示板50 洗面カウンター51 防煙垂れ壁クリヤラッカー塗りＡ種の工程2の適用 ・適用しない ・適用する(着色剤：・溶剤系着色剤 ・油性染料着色剤)ウレタン樹脂ワニス塗りの工程1の着色の適用 ・適用する ・適用しないオイルステン塗りの工程等 ・製造所の仕様による塗料塗り ・1級 ・2級・3級JIS K 5675２種屋根用高日射反射率塗料工程規格番号塗料その他規格名称 種類 等級 下地調整 [7.2.2] ・ＲＡ種 ※ＲＢ種 ・ＲＣ種・高日射反射塗料塗り Ｇ１ 石綿粉じん濃度測定３ 石綿含有保温材等の 除去(レベル２)２ 石綿含有吹付け材の 除去(レベル１)除去対象範囲 ・図示 ・ 除去工法※[9.1.3](2)(ｱ)による ・ 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※密封処理 ※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有吹付け材等の処分 ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) ・埋立処分(管理型最終処分場) ※[9.1.4](2)による(原形のまま、手ばらしが可能な場合) 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去工法除去した石綿含有保温材等の処分 ※密封処理 ※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有保温材等の飛散防止措置 除去対象範囲 ・図示 ・ ・[9.1.3](2)による(損傷、劣化等で石綿粉塵を発散するおそれがある場合) ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) 塗材等の除去除去対象範囲 ・図示 ・ 着工前の試験施工 ・行う ・行わない除去工法( )除去した石綿含有建築用仕上塗材等の飛散防止 ※密封処理 ※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有建築用仕上塗材等の処分 (レベル３)５ 石綿含有建築用仕上[9.1.6] ・埋立処分(安定型最終処分場)[9.1.5] ・ビニールシート等による養生を行う ・ 除去した石綿含有成形板の処分 ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) ・埋立処分(安定型最終処分場) ・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板 ※埋立処分(管理型最終処分場) ・石綿含有せっこうボード除去した石綿含有けい酸カルシウム板第一種の処分 ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) ・埋立処分(安定型最終処分場)４ 石綿含有成形板の 除去(レベル３)除去対象範囲 ・図示 ・ 石綿含有けい酸カルシウム板第一種の場合の隔離養生(負圧不要)方法工法 不陸等の下地調整 ・ 既存外壁の処置 下地面の清掃 ・行う ・行わない 既存外壁仕上げ材の撤去 ・行う ・行わない 欠損部の改修工法・改修特記仕様書第4章 外壁改修工事による ・ 断熱材の施工 ・断熱材の製造所の仕様による ・ 通気層の有無 ・あり( mm) ・なし 外装材の外壁への取付け ・図示 ・ 笠木の施工・改修特記仕様書第3章 アルミニウム製笠木による 外装材の施工 ・外装材製造所の仕様による ・ 断熱材 種類( )厚さ(mm)施工箇所(・図示 ・ ) [9.2.1～4] ホルムアルデヒド放射量 ※F☆☆☆☆ ・ 外装材７ 外断熱改修工事 Ｇ鋼材 改修特記仕様書第8章 8-3 鉄骨工事 ・鋼材による。 笠木 改修特記仕様書第3章 ・アルミニウム製笠木による。 種 類 防火性能 備 考 材処分６ PCB含有シーリング・ＰＣＢ含有シーリング 分析調査(第一次判定)・ＰＣＢ含有シーリング 分析調査(第二次判定)部 位 ・図示 ・ 箇所数： 箇所部 位 ・図示 ・ 箇所数： 箇所種類 採取する部位・箇所数 備 考詳細は監督員との協議による11 舗装版切断時に試験 路床土の支持力比(ＣＢＲ)試験 ・行う ・行わない 現場ＣＢＲ試験 ・行う ・行わない 路床締固め度の試験 ・行う ・行わない 六価クロム溶出試験 ・行う ・行わない路盤 路盤の構成及び厚さ ・図示 ・ 路盤材料(改修標準仕様書表9.7.3による種別) ・水硬性粒度調整鉄鋼スラグ Ｇ ・粒度調整鉄鋼スラグ Ｇ ・クラッシャラン鉄鋼スラグ Ｇ ・クラッシャラン ・粒度調整砕石舗装の構成・図示 ・ 舗装の平たん性 ※著しく不陸がないもの ・ ・再生粒度調整砕石 Ｇ ・再生クラッシャラン Ｇ濁水の処理・ジオテキスタイル 単位面積質量 ・60g/㎡以上 ・ 厚さ(mm) ・0.5～1.0 ・ 引張強さ ・98N/5cm(10kgf/5cm)以上 ・ 透水係数 ・1.5×10 cm/sec以上 ・ -1・フィルター層・ ・図示・ ・切込み砂利・ ・・砂(改修標準仕様書表9.5.1による)・改修標準仕様書9.5.3(2)(ｳ)による・行う ・行わない・路床安定処理 ・適用する ・適用しない 安定処理の方法 ・置き換え工法(・ ) ・安定処理工法 路床安定処理用添加材料(凍上抑制層に用いる材料に砂を用いる場合の粒度試験)[9.5.2～5、9] 10 透水性アスファルト 適用範囲：歩道 材質 ・ 厚さ(mm) ・ ・せっこうボード等を張り付けたパネルを使用フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ ・断熱材打込み工法 種類 ・ 断熱材 JIS A 9521 に基づく発泡プラスチック断熱材 厚さ(mm) ・ 施工箇所 ・ ・断熱材現場発泡工法 断熱材の種類 ※A種1 ・A種1H 厚さ(mm) ・25 ・30 ・ 施工箇所 ・図示 ・ ・断熱材後張り工法 断熱材 JIS A 9521 に基づく発泡プラスチック断熱材 ※F☆☆☆☆ ・ 開口部等補修のための張付け用の接着剤のホルムアルデヒド放散量 種類 ・ 厚さ(mm) ・ ・張り付け工法断熱材の張り付け工法 ・ 断熱材へのボードの張付け工法 ・ 工法[9.3.2～4][9.4.2～4]８ 断熱･防露改修工事Ｇ９ 屋上緑化改修工事 Ｇ 植栽基盤及び材料 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法※アルミニウム製・額縁タイプ・目地タイプ36 黒板及び37 表示38 タラップ40 ロールスクリーン41 カーテン42 カーテンレール43 ブラインドボックスＡ－０４ 建築特記仕様書４埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号 (中央中学校)狭山市立中央中学校外２校体育館空調設備等整備工事金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所設 計 年 月 日摘 要一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号図 名 図 面 番 号 工 事 名 称 縮 尺 製 図 設 計 総 括A1:S=NSA3:S=NS鉄筋の継手方法等 (5.3.4)柱、梁の主筋 ※ D19以上耐力壁の鉄筋基礎、耐圧スラブ、土圧壁その他の鉄筋( )部 位 継 手 方 法 呼 び 径 (㎜)・ガス圧接 ・機械式継手・溶接継手・重ね継手 ・・重ね継手 ・ガス圧接・重ね継手 ・(5.3.7)(5.4.10)９ 溶接継手類別 ※Ⅰ類(JIS A 5308 への適合を認証されたコンクリート) ・Ⅱ類(JIS A 5308 に適合したコンクリート)普通コンクリート設計基準強度 気乾単位容積スランプ 適 用 箇 所(N/mm２) 質量(t/m３)・24 2.3程度 ・15又は18 ・18・ ・・ ・・ ・ 構造体強度補正値(S) ※標準仕様書 表6.3.2による ・ 種類 ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又は フライアッシュセメントＡ種 適用箇所(※下記以外全て ・ )普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、水和熱が7日目で 352Ｊ/ｇ以下、かつ28日目で 402Ｊ/ｇ以下のものとする。 ・高炉セメントＢ種 Ｇ 適用箇所(・1FLより下部(立上り部含む) ・ ) ・フライアッシュセメントＢ種 Ｇ 適用箇所(・ ) ・ アルカリシリカ反応性による区分※Ａ ・Ｂ(コンクリート中のアルカリ総量が 3.0 kg/m３以下)・混和剤 混和剤の種類 ※標準仕様書6.3.1(4)(a)による ・・混和材 混和材の種類 ※標準仕様書6.3.1(4)(b)による ・補正値Ｓ＝３( 月 日～ 月 日、 月 日～ 月 日) Ｓ＝６( 月 日～ 月 日、 月 日～ 月 日)種 別 適 用 箇 所・ Ａ種 ※図示による( )・ Ｂ種 ※図示による( )・ Ｃ種 ※図示による( )種 別 適 用 箇 所・ ａ種 ※図示による( )・ ｂ種 ※図示による( )・ ｃ種 ※図示による( )８ 機械式継手７ ガス圧接６ 各部配筋５ 鉄筋のかぶり厚さ 及び間隔 (溶接金網含む)１ 鉄筋 (5.2.1) 鉄筋の種類※ D16以下※ D19以上種類の記号 呼 び 径 (㎜) 備 考(5.2.2)・溶接金網・鉄筋格子種 類 種類の記号 網目の形状、寸法、鉄線の経 (㎜) 使 用 部 位継手位置柱及び梁の重ね継手の長さ 基礎梁主筋の継手位置 ・図5.2 ・図5.3 ・図5.4 ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ 耐力壁の鉄筋の重ね継手の長さ ・図示による( ) ・ 柱及び梁の主筋で隣り合う継手を同一箇所に設ける部分の位置及び施工方法等 ・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)5.1、6.1、7.1、7.3、8.1) ※図示による(構造関係共通図(配筋標準図)3(1)(ｳ))鉄筋の余長の長さ 構造関係共通図(配筋標準図)による。これによらない箇所は図示による。 (5.3.5) 最小かぶり厚さ(目地底から算出を行う) ・図示による( ) ・ 柱及び梁の主筋にD29以上の使用 ・あり 適用箇所( ) 主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保する 耐久性上不利な部分(塩害等を受けるおそれのある部分等) ・あり 適用箇所( ) ・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜ ・ ※図示による(構造関係共通図(配筋標準図)4(1)表4.1)※図示による圧接完了後の圧接部の試験 外観試験 ※行う(全ての圧接部) 抜取試験 ・引張試験 ※超音波探傷試験(試験方法 標準仕様書5.4.10(ｲ)(a)による)試験方法 ※標準仕様書5.4.10(ｲ)(b)による ・ １ コンクリート の種類等２ セメント３ 骨材４ 混和材料５ 打継ぎの位置、 打継ぎ目地 ひび割れ誘発目地、６ 湿潤養生７ コンクリートの 仕上り８ 打増し厚さ(打放し仕上げ部)９ 型枠10 軽量コンクリート11 寒中コンクリート12 暑中コンクリート13 マスコンクリート14 無筋コンクリート 単位水量測定15 コンクリートの(6.11.1、2) 適用期間( 月 日～ 月 日)構造体強度補正値(S)を積算温度を基に定める場合 ・図示による( )、Ｓ＝( )・ (6.12.2)適用期間( 月 日～ 月 日)構造体強度補正値(S) ※6N/mm２ ・図示による( )、Ｓ＝( )・ ・普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・中庸熱ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・低熱ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・高炉セメントＢ種 ・ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄＢ種 ・シリカセメント混和材料の適用 ・あり(・標準仕様書6.13.2(2)(ｱ)による ・標準仕様書6.13.2(2)(ｲ)による ・ ) ※15㎝ ・構造体強度補正値(S) ※標準仕様書表6.13.1による ・ (6.13.1、2) 適用箇所 ・図示による( ) ・ セメントの種類スランプ ※普通コンクリート ・ セメントの種類 ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又は フライアッシュセメントＡ種 ・高炉セメントＢ種 Ｇ ・フライアッシュセメントＢ種 Ｇ設計基準強度 ※18(N/mm２) ・ スランプ※15cm又は18cm ・ 適用箇所 ※標準仕様書6.14.1(4)による箇所 ・図示による( )(6.14.1) コンクリートの種類実施要領 (1)単位水量の測定は、150m３に1回以上及び荷下し時に品質の異常が認められた時に実施する。 (2)単位水量の上限値は、標準仕様書6.3.2(ｲ)(c)による。 (3)単位水量の管理目標値は次の通りとして、施工する。 温、コンクリート温度等)と写真により提出する。 (5)単位水量の測定方法は、高周波誘電加熱乾燥法(電子レンジ法)、ｴｱﾒｰﾀ法又は静電容量測定法による。また、試験機関は該当コンクリート製造所以外の機関とする。 (4)単位水量管理についての記録を書面(計画調合書、製造管理記録、打込み時の外気1)測定した単位水量が、計画調合書の設計値(以下、「設計値」という。)±15kg/m３の範囲にある場合はそのまま施工する。 2)測定した単位水量が、設計値±15を超え±20kg/m３の範囲にある場合は、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示し、その運搬車の生コンは打設する。その後、設計値±15kg/m３以内で安定するまで、運搬車の３台毎に １回、単位水量の測定を行う。 3)設計値±20kg/m３を超える場合は、生コンを打込まずに持ち帰らせ、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示しなければならない。その後の全運搬車の測定を行い設計値±20kg/m３以内であることを確認する。更に、設計値±15kg以内で安定するまで、運搬車の３台毎に１回、単位水量の測定を行う。 4)3)の不合格生コンを確実に持ち帰ったことを確認する。 10鉄筋工事コンクリート工事11施工完了後の溶接部の試験 ・外観試験 試験項目 試験対象 ※全数・評定等の評価内容による ・ ・評定等の評価内容による ・ 試験方法 ・超音波測定試験 試験対象・抜取り ロット不合格となった場合の措置 ・１組の作業班が１日に行った溶接箇所で、最大200箇所程度とする ・ 試験の箇所数 ・１ロットに対して( )箇所・全数 試験項目 ※内部欠陥の検出 試験方法 判定基準)による※JIS Z 3063(鉄筋コンクリート用異形棒鋼溶接部の超音波測定方法及び ・ ４ 鉄筋の定着 ・図示による( ) ・ 鉄筋の定着長さ ・図示による( )(5.3.4)機械式定着工法 ・図示による( ) ・ 運用場所 種類 ・摩擦圧接接合・螺合グラウト固定 ・飯合グラウト固定 ・ 工法 必要定着長さ ※第三者機関の評定等を取得している工法とする ※評定等の評価内容による ※評定等の評価内容による 補強筋形状 ※評定等の評価内容による かぶり厚さ ※評定等の評価内容による 品質確認 検査 ※評定等の評価内容による３ 鉄筋の継手２ 溶接金網・ ・ ・SD345・SD295形状等・全数 試験項目 ※挿入長さ 試験方法※JIS Z 3064(鉄筋コンクリート用機械式継手の鉄筋挿入長さの超音波測定 方法及び判定基準)による(5.5.3、5)適用箇所 ・図示による( ) ・ H12建告第1463号に適合する性能 ・Ａ級 ・(5.5.3、5)種類 ・ねじ式鉄筋継手 充填方式 ・端部ねじ加工継手 ・無機グラウト方式 ・有機グラウト方式 ・ ・モルタル充填式継手鉄筋相互のあき施工完了後の継手部の試験工法 ※第三者機関の評定等を取得している工法 ※評定等の評価内容による品質の確認 ※評定等の評価内容による検査 ※評定等の評価内容による ・外観試験 試験対象 ※全数 試験項目・評定等の評価内容による ・ 試験方法・評定等の評価内容による ・ ・超音波測定試験 試験対象・抜取り ロット ・１組の作業班が１日に行った継手箇所で、最大200箇所程度とする ・ 試験の箇所数 ・１ロットに対して( )箇所 ・ 不合格となった場合の措置 ・ 適用箇所 ・図示による( ) ・ H12建告第1463号に適合する性能 ・Ａ級 ・ ・図示による( ) ・ 鉄筋相互のあき ・図示による( ) 溶接継手の工法 ・標準仕様書5.3.5(4)による ・評定等の評価内容による目地の寸法 ※ひび割れ誘発目地、打継目地の深さ寸法は、躯体外側の打増し部で処理する ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ 打継ぎの位置 梁及びスラブ ※スパンの中央又は端から1/4の付近 ・図示による( ) ・ 柱及び壁 ※スラブ、壁梁又は基礎の上端 ・図示による( ) ・ ・標準仕様書 9.7.3(1)(ｱ)による ・ひび割れ誘発目地の位置、形状、寸法湿潤養生の期間 ・セメントの種類が普通エコセメントの場合 ()日合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げコンクリートの仕上りの平たんさ打増し厚さ ・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る) ・20㎜ ・ ・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る) ・10㎜ ・20mm ・ ・外装タイル後張り面の打増し処理 ・20mm ・打増し範囲 ・図示による( ) ・せき板の材料及び厚さ ・合板(※12mm ・ )Ｇ ・断熱材を兼用した型枠の使用 ・ＭＣＲ工法用シートの使用スリーブの材種･規格等 ・図示による() ・ 打増し範囲 ・図示による() ・ 打増し厚さ ・20mm ・ 適用箇所 ・図示による() ・ 適用箇所 ・図示による() ・ する場合は、強度、変形等について、事前に監督員と協議する。 コンクリート打設時の充填性の確認のため、型枠の一部に透明型枠等を使用適用箇所 ・図示による( ) ・ 種類 ・1種 ・2種気乾単位容積質量 ・標準仕様書 表6.10.1による ・ スランプ ※21㎝ ・ ・普通エコセメントの場合(※図示による( ) ・ ) ※標準仕様書6.8.4による存置期間及び取外し(6.10.1、2)(6.8.4)(6.8.2)(6.8.1)(6.2.5)(6.8.2)(6.7.2)(6.8.1)(6.6.4)(6.8.1)(9.7.3)(6.6.4)(6.3.1)(6.3.1)(6.3.1)(6.3.2)(6.2.1)(6.2.1～6.2.4)Ａ－０５機械基礎・21 2.3程度・18 空調屋外機基礎建築特記仕様書５木 村 邦 房埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号 2.3程度・18 ・18 (中央中学校)狭山市立中央中学校外２校体育館空調設備等整備工事A1:S=1/100A3:S=1/200設 計 年 月 日摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称 総 括 設 計 製 図 縮 尺木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号1階平面図 Ａ－０６１階平面図 S=1/100X28 X27 X26 X25 X24 X23 X22 X21 X20Y23Y22Y21Y20ＵＵ5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 6,000 2,00041,0006,500 9,500 6,500体育倉庫体育倉庫倉庫２ピロティ倉庫１玄関女子便所男子便所女子更衣室男子更衣室Ｕ部室部室部室部室部室部室部室部室部室部室部室ＰＳＰＳ985 985375 375 37522,500柔剣道場倉庫Ｕ字溝廊下浄化槽制御盤作業用出入口●直接仮設：外部足場(くさび式)を示す。 ：床養生範囲を示す。 ：柔剣道場内、内部足場組範囲を示す。 ※足場下合板厚12敷 4.5ｍ×22.0ｍ 2箇所 高さH=12.55ｍ (中央中学校)狭山市立中央中学校外２校体育館空調設備等整備工事A1:S=1/100A3:S=1/200設 計 年 月 日摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称 総 括 設 計 製 図 縮 尺木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号2階平面図 Ａ－０７Y23Y22Y21Y20X28 X27 X26 X25 X24 X23 X22 X21 X20２階平面図 S=1/100ＤＵＵＵＵＤＵＵ源氏幕一文字源氏幕前室教官室玄関男子便所女子便所ステージ屋内運動場器具庫１廊下放送室器具庫２ＰＳ ＥＰＳＰＳ985 6,500 9,50022,5006,500 985375 375 3755,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 6,000 2,00041,0002,0002,000作業用出入口●直接仮設：外部足場(くさび式)を示す。 ：床養生範囲を示す。 高さH=12.55ｍ展開方向ＡＤＣＢ2,000 2,000 (中央中学校)狭山市立中央中学校外２校体育館空調設備等整備工事A1:S=1/100A3:S=1/200設 計 年 月 日摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称 総 括 設 計 製 図 縮 尺木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号Ａ－０８ 3階平面図 (中央中学校)Y23Y22Y21Y20X28 X27 X26 X25 X24 X23 X22 X21 X20３階平面図 S=1/100ＤＵＵＤＤ固定式防球ネット可動式防球ネット可動式防球ネット固定式防球ネット吊り縄固定式防球ネット管理通路ステージ上部吹抜屋内運動場卓球場吹抜放送室上部ＰＳ ＥＰＳＰＳ4209851,0301,5006,500 9,50022,5006,5001,5001,030985420375 1,030 3755,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 6,000 2,00041,0002,000●直接仮設：外部足場(くさび式)を示す。 ：床養生範囲を示す。 高さH=12.55ｍ展開方向ＡＤＣＢ狭山市立中央中学校外２校体育館空調設備等整備工事A1:S=1/100A3:S=1/200設 計 年 月 日摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称 総 括 設 計 製 図 縮 尺木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号屋内運動場展開図375 6,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 375X20 X21 X22 X23 X24 X25 X26 X27 X281/100375 6,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 375X28 X20 X21 X22 X23 X24 X25 X26 X27展開図 Ａ面1/1003,800 7,350420 6,500 9,500 6,500 420Y20 Y22 Y23 Y211/1001/100展開図 Ｂ面展開図 Ｃ面 展開図 Ｄ面2FL3FL2FL3FL3,800 7,350420 6,500 9,500 6,500 420Y20 Y22 Y23 Y21：空調機用防球カゴ(機械設備工事) (天吊) (中央中学校)狭山市立中央中学校外２校体育館空調設備等整備工事Ａ－０９A1:S=1/100A3:S=1/200設 計 年 月 日摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称 総 括 設 計 製 図 縮 尺木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号 (中央中学校)狭山市立中央中学校外２校体育館空調設備等整備工事天井伏図 Ａ－１０：天井仕上撤去新設(LGS下地共)Ａ Ｂ●天井面一部改修：天井仕上撤去新設(LGS下地共)Ｃ：天井仕上撤去新設(野縁下地再利用)岩綿吸音板厚12.0＋ＰＢ厚9.5捨貼ＰＢ厚9.5 目透し貼 EP穿孔ラワン合板厚5.5 目透し貼 SOPＤＵＵＵＵ前室教官室玄関男子便所女子便所ステージ器具庫１廊下放送室器具庫２ＰＳ ＥＰＳＰＳ屋内運動場ＣＢ ＢＣＢＣＡ Ａ Ａ ＡＡ Ａ Ａ Ａ２階天井伏図 S=1/100廊下柔剣道場ＰＳＰＳ部室部室部室部室部室部室部室部室部室部室部室男子更衣室女子更衣室男子便所女子便所玄関倉庫１ピロティ倉庫２体育倉庫体育倉庫Ｕ１階天井伏図 S=1/100ＢＣＣ設 計 年 月 日摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称 総 括 設 計 製 図 縮 尺木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号矩計図A1:S=1/30A3:S=1/60Ａ－１１ (中央中学校)Ｙ１通り矩計図(改修前) 1 / 3 0 Ｙ１通り矩計図(改修後) 1 / 3 0アリーナ3,3003,800 7,35011,150Ｚ24Ｚ23Ｚ22管理通路500Y23アリーナ 器具庫X211,150 500 3,300アリーナ3,3003,800 7,35011,150Ｚ23Ｚ22管理通路500Y23アリーナ 器具庫X211,150 500 3,300(L2.0xH1.0)設置卓球場防球ｶﾞｰﾄﾞ固定金物詳細図 S=1/5BPL：PL-4.5,ﾋﾞｽ固定BPL：PL-4.5GPL：PL-4.5GPL：PL-4.5ﾎﾞﾙﾄ：1M12GPL：PL-4.5ﾎﾞﾙﾄ：1M1228406053010060406040404028防球ﾈｯﾄ防球ｶﾞｰﾄﾞ：既製品 枠：28φxｔ2柱脚：固定金物取付SOP金物は床にﾋﾞｽ留め固定(L2.0xH1.0)防球ｶﾞｰﾄﾞ設置詳細図 S=1/201002,0001,070卓球場床仕上、既存のまま141261518イタヤカエデ厚18フローリングＵＣ塗捨て貼り合板厚15タイプⅠ鋼製床組下地有孔ラワン合板厚9.0目透し貼SOP一部撤去既存ロックウール厚25 再利用有孔ラワン合板厚9.0目透し貼SOP一部新設床置型室内機前面4か所：防球ｶﾞｰﾄﾞ空調機防球ガード(機械設備工事)狭山市立中央中学校外２校体育館空調設備等整備工事床置型室内機前面4か所：既製品防球ｶﾞｰﾄﾞ設 計 年 月 日摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称 総 括 設 計 製 図 縮 尺木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号外構図A1:S=1/50、20A3:S=1/100、40Ａ－１２X28Y23 Y22 Y21 Y2022,500985 6,500 9,500 6,500 985375浄化槽制御盤Ｕ字溝防災倉庫屋外機置場詳細図 1 / 5 0ネットフェンス(Ｈ＝１８００)詳細図 S=1/20 (中央中学校)ネットフェンスH＝1800L＝5.65ｍ撤去新設片開き戸1,2007,200新設機械基礎7200×1200×H300狭山市立中央中学校外２校体育館空調設備等整備工事1,0002000 500590 5901770180030255152070180590菱形金網主柱(VA) 爪付胴縁 R付L40x40x3端柱 L50x50x6(再生PET樹脂被覆鉄線)φ3.2x50mm目R付L40x40x3爪付胴縁鉄線 φ4正 面 図側 面 図180450主柱(VA)1770180030255152070300600PL-44x4.5丸鋼R付L45x45x4門柱 L50x50x620 950 201,040正 面 図(片開き戸)200 100 300 200▽GL特記：コンクリート設計強度は下記のとおりとする・機械基礎：コンクリート設計強度：21Ｎ/ｍｍ2 スランプ18再生砕石RC-40厚200機械基礎H300配筋：D10@200ﾀﾃﾖｺ共ﾀﾞﾌﾞﾙ200 100空調機械基礎断面図 S=1/20 防草シート詳細図 Ｓ＝１／２０※施工方法については防草シートメーカー仕様に準ずること。 ※シートの重ね部の寸法、接着処理についてはメーカー仕様に準じて適切に処理すること。 ※シートの固定については適切なピッチで止めピンを打込み固定すること。 ※ピン打込み部分から草が生えないよう、専用のワッシャーや防草テープ等で仕上げること。 参考メーカー ・グリーンフィールド：ザバーン350G 厚0.8・白崎コーポレーション：チガヤシート 厚2.0固定ワッシャー※コ型ピンで固定φ9×250十分に整地を行うこと。 機械基礎廻りは防草シート張りL型止めピン 又は L型止めアンカーピン防草シート貼1,000体育館棟設 計 年 月 日摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称 総 括 設 計 製 図 縮 尺木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号A1:S=1/500A3:S=1/1000仮設計画(案) Ａ－１３UP水路敷巾約３６００敷地境界線道路境界線水路巾１２００敷地境界線道路境界線緑化ウォール緑化ウォールスロープ道路境界線自転車置場プロパン庫 フェンス駐車場油庫CUB受水槽駐車場機械室道路境界線1,820(市道巾員)3,010巾員敷地境界線敷地境界線緑化ウォール2,730(市道巾員)4,465巾員仮設計画図(案) S=1/500 (中央中学校)ガードフェンスH＝1800L＝46ｍガードフェンスH＝1800L＝8ｍ外部足場幅900 W＝1.8m H＝12.55ｍ外部足場幅900 W＝1.8m H＝12.55ｍ外部足場幅900 W＝1.8m H＝12.55ｍ狭山市立中央中学校外２校体育館空調設備等整備工事4001004,000既存利用両開き鋼製門扉4000×1600コンクリート立上り厚250撤去復旧※配筋共 コンクリート強度21N-S18ネットフェンス工事関係者出入口工事資材搬出入口ガードマン：外部足場(くさび式)を示す。 ：仮囲い(ガードフェンスH＝1800)を示す。 ：今回工事建物を示す凡 例※屋内作業室、搬入経路については 適切に養生、清掃を行うものとする。 グラウンド資材搬入経路：幅5.0ｍ程度長さ165ｍ程度※工事完了後、グラウンドの現況復旧をおこなうこと埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.S 交換機 火災報知器受信機 中央監視装置 太陽光発電装置 配電盤 発電装置(防災用) 直流電源装置 交流無停電電源装置 ・監督員の承諾を得て、再生砂などを表層を除く箇所に使用できる。 ※再生砂などは使用できない。 ２４ 墜落制止用器具２３ 改修部分の足場２２ はつり及びあと２１ あと施工アンカー２０ 耐震施工１９ 再生砂・再生砕石１８ 建設発生土の１７ 接地工事１６ 電線管の接続１５ 電線の接続１４ 回路の種別１３ 地中電線路・一般の施設・特定の施設 設置場所一般機器重要機器一般機器 重要機器設計用標準水平震度機器種別 なお、特記なき場合、設計用水平震度は、次による。 再生アスコン使用 ・構外搬出適切処理する。 処理 再生砂使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌ーブルには、回路の種別、行先の表示を行う。 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 (フルハーネス型) 行うものとする。 する基準」の２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により 立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関 に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基(２)外部足場 ※ Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。 ※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」につい(１)内部足場 ※ 脚立足場 て」(厚生労働省基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法等 ・使用を要しない (平成30年6月22日付け基発0622第2号)による ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン の電源を遮断する装置を使用する。 電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具 設前に、図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打 施工アンカー打設 ること。 あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施する (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセ ル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録 を添付すること。 は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又 アンカーボルトを選定すること。 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、 員の承諾を受けるものとする。 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督機 器1.0 0.61.0 0.62.0 1.51.0 0.62.0 1.50.6 0.4(※１)1.5 1.0機 器屋上及び塔屋1.0 0.61.5 1.0上層階機 器地下・１階1.5 1.0中間階防振支持の機器水 槽 類2.0 1.51.0 0.6(※１)1.5 1.01.5 1.51.5 1.0防振支持の機器水 槽 類1.5 1.01.0 1.0(※１)防振支持の機器水 槽 類2.0 2.0 は上層３階、13階建以上の場合は上層４階とする。 2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層２階、10～12階建の場合 上層階の定義は次による。 重要機器 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 (２)設計用鉛直地震力【備 考】(※１)：水槽類には、オイルタンク等を含む。 機器の重量［kgf］に、設計用水平震度を乗じたものとする。 (１)設計用水平地震力の汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。 用していない場合の接地線は、混触防止のため、緑色、緑／黄又は緑／色帯で区別する。 漏電遮断器で保護されている電路と保護されていない電路のＤ種接地極が共 引込み管路等の埋設深さについては、供給事業者と協議のうえ決定する。 路盤材下面)から配管の上端まで原則、600mmとする。ただし、公道への(３)地中電線路の敷設は管路式とし、埋設深さは地表面(舗装する部分ではを巻き付けたうえで絶縁テープ巻きとする。 屋外におけるケーブルの保護管に用いる厚鋼電線管の接続は、防水処置を施したねじなし工法としてもよい。 い。ただし、接続はボックス内とする。 上記以外の場所においては、屋内配線用電線コネクタによる接続をしてもよ 湿気の多い場所、水を使用する場所及び屋外は、圧着接続し自己融着テープ ハンドホール、プルボックス及び主要なアウトレットボックス内の電線・ケ 行先の表示 ポリエチレン被覆鋼管(PLP) 波付硬質合成樹脂管(FEP) 耐衝撃性塩化ビニル管(HIVE) 硬質ビニル電線管(VE) 良質土 圧・弱電回路の標識シートは図面特記による。 (２)地中電線路には、ケーブル埋設標及び標識シートを設ける。ただし、低 による。 (１)管路等の敷設に伴う敷き均し土は、標準仕様書のほか下記及び図面特記 管 種 別 敷き均し土 政法人建築研究所監修)を参考とする。 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」(独立行１２ 鍵１１ 金属電線管の装を行わない。 露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。 塗装 盤等の鍵は、既存盤及び別途工事の鍵との整合を極力図るものとする。 すべて受注者の負担とし、構内につくることが ※できる。 ・できない 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。 １０ 発生材処理電子納品９ 完成図書の 県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ３二つ折り製本４部とする。 出力、数量等)を記載すること。 こと。また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載する 完成図書の電子納品ガイドライン ※ 適用する ・適用しない(２)買取処分をするもの (銅屑・鉄屑 )(３)再生資源化を図るもの(蛍光管 ) 引渡を要するもの以外は構外に搬出し、適切に処理する。 (構外搬出処理費は、※本工事 ・別途)(１)引渡しを要するもの () 蛍光管等は再資源化施設等に搬入し、全てリサイクルするものとする。 (４)特別管理産業廃棄物 ()の基準、配慮事項を満たすこと。 に基づく特定調達品目該当する機材を使用する場合は、原則として、その判断 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写し等を監督員に提出する。 ８ 再使用機材確認した上で取付る。なお、その測定結果表を監督員に提出する。 取外し再使用機材は、清掃及び絶縁抵抗測定等を行い、機能が良好なことを１.９ 同時期発注の関連工事 ・ 建築工事 ・ 機械設備工事７ 保 険６ 監督員事務所５ 足場・さんばし類４ 工事用仮設物１ 機材等２ 施工条件３ 工事用電力・水施工時間 ※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外。 ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの又はこれと同等のもの 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。 機材等は使用しないこと。 出し承諾を受けるものとする。 とする。なお、資材名、製造所名および発注先を記載した報告書を監督員に提(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。 (２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。 特記事項項 目・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。)２.２ 特記仕様(特記事項の選択項目は、○印のついたものがなければ※印を適用し、・印のものは適用しない。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、(１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」２.１ 共通仕様２ 工事仕様１.８ 工事概要火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出する。 受注者は工事目的物及び工事材料について工事完成期日後１４日まで、これを 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない 本工事に必要な電力及び水などの費用は、受注者の負担とする。 ・本工事とする。 ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 １.７ 建物概要 使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む施策特記仕様書による１.６ 主任技術者又は監理技術者の専任期間 施策特記仕様書による１.５ 指定部分 施策特記仕様書による２６ その他２５ アスベスト事前既設機器メーカー名機器名称工事範囲の主な既設機器メーカー昇降機：建築：消防本部 ：ケーブルテレビ会社 ：電話会社 ：電力会社 ：施設管理者 ：官公庁等打ち合わせ機関 関わらず、結果を知事又は市長あてに報告する。 前調査を建築物石綿含有建材調査者により実施し、アスベスト使用有無に 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事第３条 製造者または受注者は、次の各号に掲げる責任を果たすよう努めなければならない。 第４条 この特記仕様書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者が協議して定める。 材を提供又は公開するともに、問い合わせ等に対応する体制を整備すること。 ３ 製造者は、適切な維持管理を行うことができるよう、管理者に対して維持管理に必要な情報又は機 間供給すること。 ２ 製造者は、製造した昇降機の部品等を、昇降機の引渡しから起算して耐用年数を勘案して適切な期５ 受注者は、製造者に対し、前各号の規定を遵守するよう要請すること。 ４ 製造者は、保守点検受注者からの依頼に対し協力すること。 ７ 保守点検受注者とは、管理者からの委託により、保守・点検業務を受注した者をいう。 ６ 管理者とは、昇降機の引渡しを受け、施設管理を行う者をいう。 ５ 製造者とは、昇降機の製造者をいう。 ４ 受注者とは、本工事の受注者をいう。 ３ 発注者とは、本工事の発注者をいう。 ２ 昇降機とは、本工事で施工した昇降機設備をいう。 第２条 この特記仕様書における用語の定義は、次の各号による。 機の適切な維持管理に関する指針」(平成28年２月19日付け国土交通省住宅局建築指導課)による。 第１条 この特記仕様書は、昇降機設備工事(新設、増設又は更新)において、昇降機を常時適法な状昇降機の適切な維持管理に係る特記仕様書 態に維持できるよう必要な事項を定める。なお、この特記仕様書に記載されていない事項は、「昇降 るものとする。 ２ 受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事前に監督員と協議す 更の対象としないものとする。 ２ 受注者は、工事検査時にマニフェスト原本を提示する。 委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。 らないものとする。また、中間処理業者及び収集運搬業者と第3条第3項及び第4項に基づき締結した４ 受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において定め る産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)により管理するものとする。 収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。 ３ 受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業者と産業廃棄物 ばならないものとする。 ２ 受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約を締結しなけれ第４条 受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定めなければな第５条 濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原則として設計変 濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設に運搬及び処理するものとする。 ２ 受注者は、別の中間処理施設を選定する場合には、事前に監督員と協議するものとする。 第３条 受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やかに回収した・中間処理後、最終処分場又は再資源化(処理に焼却又は溶融を含む)・処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却又は溶融含まず)・中間処理施設 市 地内、(株)・種類及び処理量 汚泥(油分を含む汚泥) ． m3第２条 受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。 舗装版切断時に発生する濁水(以下「濁水」という。)の処理に関し必要な事項を定めるものである。 第１条 この特記仕様書は、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書に定めるもののほか、アスファルト舗装版切断時に発生する濁水の処理に係る特記仕様書 調査結果の報告(上端1,900以下)1,500図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ１版とした縮尺とする。 端子盤 〃 (人感センサー切換用) 〃 (台上)本特記仕様書、特別共通仕様書及び標準仕様書等において疑義が生じた場合は、３．３ 疑義３．２ 図面上の縮尺発注図又は工事区分表による。 ３．１ 他工事との取合区分３ その他〃県営住宅９００５００名称測 点〃５００〃１,８００２,０００(上端1,900以下)1,500９００ 〃 廊下表示灯( 〃 )４００床上～中心 ５００床上～中心〃１,３００１,１００ (上端1,900以下)1,500 〃１５０３００(和室)２００１５０２,０００スイッチ(一般) 〃 (身体障害者用)２,０００(一般)〃 〃呼出ボタン(身体障害者用)復帰ボタン( 〃 )防水型コンセント分電盤、制御盤、開閉器箱２.４ 取付高さ 壁付、壁掛型の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として次のとおりとする。 台上～中心２,０００１,２００一 般１,０００〃 取付高さ(ｍｍ)〃１,８００２,０００ｺﾝｾﾝﾄ、電話用ｱｳﾄﾚｯﾄ、直列ﾕﾆｯﾄ し、監督員の承諾を受ける。 (１)施工に先立って建築及び関連設備の業者と打合せのうえで施工図を作成 以上のことを留意し、工程管理、安全管理に万全を期すること。 (10)工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治会等に対して工(９)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として(８)本工事における停電措置が必要な場合、事前に計画書を電気主任技術者(７)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを 周知する。 事説明を実施すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、 打合せして設定すること。 学校では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と 者の負担とする。 に提出する。また、停電操作・安全処置は受注者が行い、その費用は受注 行うこと。 (３)本工事に使用する機器は、事前に性能等を記した機器仕様書を監督員に 提出し、承諾後施工する。 を行い、試験記録を提出する。 行う。また、既設ケーブル等は施工前後に絶縁抵抗、伝送品質等の測定(６)改修工事等を施工する場合、施工する前後に工事対象箇所の写真撮影を とし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 (５)特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブル 受注者の負担とする。 (４)本工事にかかる官公庁への諸手続はすべて受注者が代行し、その費用は 作する。 (２)本工事に使用する製作品は、事前に製作図を監督員に提出し、承諾後製(１)配線器具１ 電灯設備・ 燃料電池発電装置 ・ 熱併給(ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ)発電装置・ 太陽光発電装置・ 風力発電装置・ (概要)・ ガスタービン発電装置 ・ マイクロガスタービン発電装置・ ディーゼル発電装置 ・ ガスエンジン発電装置ネットワーク機器を盤内等に収納する場合は、放熱、耐塵等を考慮する。 網設備・直流電源装置 ・交流無停電電源装置・(概要)５ 構内情報通信７ 発電設備 トは複式を使用してもよい。 スイッチ・壁付コンセント(2P15A)は連用形とする。なお、２口コンセン コンセント器具に具備されている送り配線端子は使用してはならない。 (２)照明器具 防災用照明器具は、建築基準法による非常用照明器具及び消防法による誘 導灯とし、関係法令に適合したものとする。 (３)照度測定 ただし、県営住宅における住戸内のフラッシュプレートついては、樹脂 プレートを使用することができる。 ２.３ 工事別一般事項(特記事項選択項目は、○印のついたものを適用する) 項 目 特記事項 電灯設備工事に際し、新営工事の場合は新設後の、改修工事の場合は改修 前と改修後の照度測定をJIS C 7612「照度測定方法」により、学校において は学校環境衛生基準により実施すること。 (１)動力制御盤及び開閉器箱の塗装色は、監督員の指定した色とする。負荷 ケーブルころがし配線で、位置ボックスの図面特記がなく、かつ、照明器 具に送り配線端子が具備されている場合は、位置ボックスを省略しても良い。 ２ 動力設備 用送り端子台は１負荷につきＵ・Ｖ・Ｗ・Ｅの４Ｐを原則とする。 (２)電動機等各負荷までの接続は、本工事とする。ただし、制御盤以降が別 途工事の場合は、当該制御盤の電源側接続までとする。 ３ 雷保護設備 受雷部突針はＬＲ１とする。 分電盤の塗装色は、監督員の指定した色とする。 天井又は壁埋込みの場合のボックスは、塗りしろカバーと仕上り面とが １０ｍｍ程度以上離れる場合は継枠を使用する。ただし、ボード張りで、ボ ード裏面と塗りしろカバーの間が離れないように施工した場合は、継枠を必 要としない。 (４)分電盤(５)継枠(６)位置ボックスの省略６ 電力貯蔵設備負荷開閉器(PAS)変圧器設備容量柱上用高圧気中受 電 電 圧主遮断装置交流３相３線式 ６.６kV ５０Hz定格電圧 ７．２kV 定格電流 A定格電圧kV 定格遮断電流 kA動力用 kVA× 台電灯用 kVA× 台 高圧進相コンデンサkVar× 台直列リアクトル ・６％ ・１３％ kVar× 台(端末処理 ・耐塩用・一般用 )引込み口は、設計図に示された位置を電力会社に 高 圧 引 込再確認する。また、ケーブル等の埋設及び、その端末処理は監督員の立会いのうえで施工する。 高圧ケーブル端末部はシースずれ防止対策を施す。 ４ 受変電設備９ 自動火災報知設備、８ 構内交換設備 で行うものとする。 (３)ガス漏れ警報設備の動作試験は、原則としてガス納入業者立会いのうえ(２)総合盤内の接続は端子を使用し、回路名を記入しておくものとする。 (１)所轄する消防署と打合せのうえ、各関係条例等に従い施工する。 (非常放送設備) 設備、拡声設備 ガス漏れ火災警報局線電話の引込位置は、第一種電気通信事業者と打合せのうえで施工する。 準仕様書(機械設備工事編)による。 特記なき場合の施工は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書による。 １０ 昇降機設備 特記事項 項 目 ・ 医療関係設備・ 昇降機設備・ 電力貯蔵設備・ 電灯設備契約日 から 令和 年 月 日 まで 現場施工期間１.１ 工 事 名１.２ 工事場所１.３ 工 期 １ 工事概要電気設備工事特記仕様書１.４ 工事科目(○印の付いたものを適用する)・ 誘導支援、呼出し設備・ 拡声設備(非常放送設備)・ 映像、音響設備・ 情報表示設備・ 動力設備・ 電熱設備・ 雷保護設備・ 受変電設備・ 中央監視制御設備・ 電話配管設備・ ガス漏れ火災警報設備・ テレビ電波障害防除設備・ テレビ共同受信設備・ 監視カメラ設備・ 構内交換設備・ 駐車場管制設備・ 構内情報通信網設備・ 防犯、入退室管理設備・ 発電設備・ 自動火災報知設備・ 自動閉鎖設備 フラッシュプレートは原則としてステンレス又は新金属を使用する。 監督員と協議するものとする。 ３ この特記仕様書に疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。 2025.12Ｅ－０１ 電気設備工事特記仕様書(１)狭山市入間川１７５２－１ 体育館アリーナ及び柔剣道場にＧＨＰ個別分散空調の新設に伴う幹線・電源供給工事狭山市立中央中学校外２校体育館空調設備等整備工事(中央中学校)狭山市立中央中学校外２校体育館空調設備等整備工事 (中央中学校)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.S2025.12電気設備工事特記仕様書(２) Ｅ－０２１ 本工事は、アスベスト含有のおそれのある吹付け材、保温材又はダクトパッキン等を撤去する工事が含まアスベスト粉じん濃度測定・ 行う(測定名称及び測定点は下表による)測定箇所 ※ 図示 濃度測定［9.1.1］備考測定場所測定時期測定名称４方向各１点処理作業中処理作業前測定１測定２測定３測定４測定５測定６適 用・・ ・・ ・ ・・・ ・・ ・ ・・・ ・・ ・ ・ﾚﾍﾞﾙ2ﾚﾍﾞﾙ1ﾚﾍﾞﾙ3４方向各１点・各１点各１点各２点※各２点 ・各３点空気の流れを確認除じん装置の性能確認負圧・除じん装置の排出口(処理作業室外の場合)処理作業室内セキュリティーゾーン入口施工区画周辺又は敷地境界敷地境界施工区画周辺又は処理作業室内測定点数(各処理作業室ごと)４方向各１点処理作業後・・・・・・各２点(ﾚﾍﾞﾙ3は１点)処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界４方向各１点処理作業後測定７測定８・・・・・・各２点(ﾚﾍﾞﾙ3は１点)処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界(隔離シート撤去前)(シート撤去後１週間以降)測定９測定１０アスベスト粉じん濃度測定方法ﾒﾝﾌﾞﾚﾝﾌｨﾙﾀの直径計数機器測定 1,2,4,6,7,8,9,10試料の透明化試料の吸引時間定量限界計数アスベスト測定 3測定 5試料の吸引流量計数条件 測定機関は、都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。 ３ アスベスト粉じん材 料 名・ 行う(下表による)調査方法(１材料あたりの試料数：3サンプル)※ 定性分析 ・定量分析調査 ※ アスベスト ６ 種類(アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、アンソフィライト、トレモライト)分析対象分析によるアスベスト含有建材の調査採取箇所 ※ 図示 ※ 定性分析 ・定量分析※ 定性分析 ・定量分析※ 定性分析 ・定量分析２ アスベスト含有分析［9.1.1］留意事項一般共通事項１ アスベスト処理工事 アスベスト粉じん濃度測定は「JIS K 3850-1:2006 空気中の繊維状粒子測定方法－第１部：光学 顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」の「6.2 位相差・分散顕微鏡法」による。 分析結果については、監督員に提出すること。 調査方法・分析方法※ JIS A 1481 規格群(1481-1,2,3,4)「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」に準拠する。 エ サンプリング条件(メンブレンフィルタ直径、吸引時間、吸引空気量)オ マウンティング方法カ 顕微鏡視野面積、計数視野数ク 周辺地形や捕集時の状況を撮影した写真キ 測定時(各測定場所ごと)の天候、温度、湿度、外気の風速及び風向ウ 測定位置(測定高さとともに図面上に記載)２ アスベスト処理を所管する行政庁の指導がある場合は、それによるものとし、監督員に報告し協議する。 れる場合に適用する。設備改修に伴う、アスベスト含有材への開口などの小規模改修工事は本仕様書に準じ て行うものとする。 ３ この工事においては、図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 ・環境省)による。 環境配慮(グリーン)改修工事 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)(以下「改修標仕」という)及び「建築物等の 解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」(令和３年３月 厚生労働省・・・・ ・ ・ ・(２) 現場目視による調査目視調査(建材の確認)(３) 分析調査による判定可能性あり・不明分析を実施しない場合分析を実施する場合可能性なし可能性なし石綿含有0.1%以下と判断 石綿含有とみなす石綿含有0.1%を超えていると判断４ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有吹き付材アスベスト含有吹付け材の除去の撤去(レベル１)・行う 除去方法は9.1.3による他、除去の部位・内容に応じた除去は専門工事業者の仕様とする。 除去物及び汚染物質等処理方法※密封処理(二重袋梱包)隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、粉じん機フィルタについても密封処理を行う。 ・セメント固化処理を行う吹付けアスベストの仕様材 料 名厚さ(ｍｍ)処 理 を 行 う 範 囲※ 図示 アスベスト含有保温材の除去・行う作業上の隔離の撤去(レベル２)５ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有保温材等６ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有成形板類の撤去(レベル３)・行う・行わない処理を行う保温材等アスベストの仕様材 料 名厚さ(ｍｍ)処 理 を 行 う 範 囲※ 図示 ［9.1.4］［9.1.3］［9.1.5］ １ アスベスト含有成形板の除去・行う処理を行うアスベスト成形板の仕様等材 料 名(製品名)処 理 を 行 う 範 囲含有するアスベストの種類※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 ベストの種類含有するアス処 理 を 行 う 範 囲※ 図示 ・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 ※なお、石綿含有保温材付配管については、飛散のおそれを考慮し、一部レベル2の対応を図るものとする。 ・設備機器ダクト接合部(石綿含有パッキン組込)材 料 名２ 非石綿部での切断による除去・行う処理を行うアスベスト含有物の仕様等・石綿含有保温材付配管・石綿含有配管フランジパッキン(１) 設計図書による調査 ① 施工年による調査 ② 使用建築材料による調査可能性あり・不明報告書の作成(記録する項目)ア 測定結果イ 測定時間石綿使用あり・届出要件確認・届出石綿使用なし＜参考＞石綿使用有無の事前調査フロー位相差・分散顕微鏡直径(幅) 3μm 未満、長さ 5μm 以上、長さと直径比 3:1 以上の繊維状物質47 mm240 min10 l/min0.3 f/l120 min5 l/min0.5 f/l5 min1 l/min25 mm50 f/l総アスベスト繊維数 200 本又は視野数 50 視野アセトン－トリアセチレン法又は、シュウ酸ジエチル法JIS A 1481-2「建設製品中のアスベスト含有率測定方法」など狭山市立中央中学校外２校体育館空調設備等整備工事 (中央中学校)・外壁吹付材 クリソタイル埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=1/500A3:S=1/10001,820(市道巾員)3,010巾員4,465巾員2,730(市道巾員)水路巾１２００敷地境界線道路境界線道路境界線Ｅ－０３狭山市立中央中学校外２校体育館空調設備等整備工事 (中央中学校)体育館棟油庫受水槽プロパン庫 フェンス機械室駐車場駐車場自転車置場緑化ウォール緑化ウォール配置図 S=1/500 1φ75kVAより取出し MCCB3P100/75増設UPCUB敷地境界線スロープ緑化ウォール敷地境界線水路敷巾約３６００道路境界線敷地境界線道路境界線屋外配管図(ｷ)(ｷ)(ｷ)◆ 凡 例既存ハンドホールを示す工事対象建物を示す◆ 凡 例EM-CET60((ｷ)FEP80)EM-CET60((ｷ)FEP80)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=N.SA3:S=N.SＥ－０４ 盤結線図ＥＬＣＢ２Ｐ ＥＬＣＢ２Ｐ ＥＬＣＢ２Ｐ５０ＡＦ(感度電流／２０ＡＴ ３０ｍＡ)５０ＡＦ(感度電流／２０ＡＴ ３０ｍＡ) ３０ｍＡ)(感度電流1 2 3空調室外機５０ＡＦ／２０ＡＴＧＨＰ－１空調室外機ＧＨＰ－３空調室外機ＧＨＰ－２(※2)(※1)(※2)(※1)(※2)(※1) ３０ｍＡ)／２０ＡＴ(感度電流５０ＡＦＥＬＣＢ２Ｐ室内機 室内機 室内機ＥＬＣＢ２Ｐ５０ＡＦ(感度電流／２０ＡＴ ３０ｍＡ)５０ＡＦ(感度電流／２０ＡＴ ３０ｍＡ)ＥＬＣＢ２Ｐ(※1)(※2)空調室外機 ３０ｍＡ)／２０ＡＴ(感度電流５０ＡＦＥＬＣＢ２Ｐ4 5 6 7室内機５０ＡＦ(感度電流／２０ＡＴ8GHP1-1 GHP2-1 GHP3-1 GHP4-1 ＧＨＰ－４計(※1)運転電流×1.2Ｐ７１０ＥＬＣＢ２Ｐ ３０ｍＡ)(※2)定格電流×1.25(≦50A)１．５１７．６Ｐ７１０１．５１ １．５１ １．５１ ０．４６８ ０．４６８ ０．４６８ ０．２８７．６ ７．６ ７．６ ２．３ ２．３Ｐ７１０ Ｐ７１０７．７２４３８．７新設屋外鋼板製露出壁掛型２．３２．３２．３２．３２．３２．３２．３１．４１．４１．４ 最大電流(A)運転電流(A)消費電力(kW)記号負荷名称定格電流(A)ET１００ＡＦ1φ3W200/100VＭＣＣＢ３Ｐ※主幹は常用非常手動切替スイッチとしランプ表示のこと９．１２ ９．１２ ９．１２ ９．１２１１．４ １１．４ １１．４ １１．４４４．７８５３．９狭山市立中央中学校外２校体育館空調設備等整備工事 (中央中学校)QBよりＭＣＣＢ３Ｐ1φ3W200/100V１００ＡＦ･ED(IE8sq)･ELCB(IE8sq)(保護管VE16)体空Ｌ－１／７５ＡＴ ／７５ＡＴCET60 CET60非常電源(別途)よりCE5.5-3C CE5.5-3C CE5.5-3C CE5.5-3C CE2.0-3C CE2.0-3C CE2.0-3C CE2.0-3C埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=1/100A3:S=1/200１階平面図 S=1/100Ｕ字溝ELCBEDＥ－０５1男子更衣室FL40W×1(直付)狭山市立中央中学校外２校体育館空調設備等整備工事 (中央中学校)(1)(1) (1)(1)(1)(1)Y23Y22Y21Y20X28 X27 X26 X25 X24 X23 X22 X21 X2041,0002,000 6,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000375 375 375985 6,500 9,50022,5006,500 985Ｕ倉庫倉庫２部室部室部室部室部室体育倉庫ピロティ体育倉庫部室部室部室部室部室部室柔剣道場倉庫１玄関男子便所女子便所女子更衣室男子更衣室廊下ＵＰＳ ＰＳＵGB3GHPP710P710GHP2GHP1P710P710GHP4P710P710GHP34-8GHP4-1～GHP(1)体空L-1(ｷ)取外し再取付E51E51幹線・空調電源設備 １階平面図1 1外壁アスベスト含有材コア抜き部処理について吹付材剥離の上、飛散防止材塗とし、コア抜きすること。 ◆凡例外壁アスベスト処理500×500◆特記事項又、下地調整の上、防水型複層塗材Ｅローラー仕上げとすること。 それに伴う養生、真空掃除機、後片付け、処分運搬は本工事とする。 1機器接続部 配管 配線 行先盤二次側配線表F238F238F238F238※室内機電源は屋外機以降、冷媒共巻きとする。 G36G36G36G36上記管内上記管内上記管内上記管内(ｷ)(1)凡例電灯動力盤PB300×300×300 SUS,WP既存ハンドホールを示す壁はつり補修を示す地中埋設標を示す差動式スポット感知器 取外し再取付EM-CE5.5sq-3CEM-CE5.5sq-3CEM-CE5.5sq-3CEM-CE5.5sq-3CEM-CE2.0-3CEM-CE2.0-3CEM-CE2.0-3CEM-CE2.0-3C新設ハンドホール H1-6,R2K-60体空L-1～空調室外機GHP-1体空L-1～空調室内機GHP-4体空L-1～空調室内機GHP-3体空L-1～空調室内機GHP-2体空L-1～空調室内機(1)体空L-1～空調室内機(2)体空L-1～空調室内機(3)体空L-1～空調室内機(4)浄化槽制御盤IE8(VE16)×2EM-CET60(G54)EM-CET60(天井内ｺﾛｶﾞｼ)EM-CET60(G54) ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装､撤去･復旧既存点検口450×450EM-CET60(FEP80) EM-CET60(FEP80)EM-CET60(G54) EM-CET60(G54)ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装壊し復旧EM-CET60(FEP80) ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装壊し復旧ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装壊し復旧 EM-CET60(FEP80)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日A1:S=1/100A3:S=1/200２階平面図 S=1/1002玄 関取外し再取付1教官室FL40W×2(直付)Ｅ－０６狭山市立中央中学校外２校体育館空調設備等整備工事 (中央中学校)器具庫２FL40W×1(直付) 1FL40W×2(埋込)Y23Y22Y21Y20985 6,500 9,500 6,500 98522,500X28 X27 X26 X25 X24 X23 X22 X205,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000 6,000 2,00041,000375 375 375X21Ｕ Ｄ前室Ｕ源氏幕一文字ステージ源氏幕放送室ＵＰＳ ＥＰＳ屋内運動場可動式防球ネット可動式防球ネット吊り縄ＰＳ器具庫２Ｕ廊下器具庫１女子便所男子便所玄関教官室ＵＵ Ｄ2-4 2-3 2-21-4 1-3 1-22-1GHP GHPGHP GHPGHPGHPGHPGHP1-1取外し再取付取外し再取付幹線・空調電源設備 ２階平面図埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ １ ) 第 ５ ７ ７ 号金 子 設 計株 式 会 社事 務 所 登 録管 理 建 築 士一 級 建 築 士 事 務 所一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7 号木 村 邦 房縮 尺 製 図 設 計 総 括 工 事 名 称 図 名 図 面 番 号摘 要設 計 年 月 日機械設備工事特記仕様書(１) Ｍ－０１A1:S=N.SA3:S=N.S(㎡)延面積工 事 種 別建 物 名 称 構 造 階 数⑤ ④ ③ ② ①消防法施行令別表第一備 考(４)ＦＦ式温風暖房機の撤去・再取付、新規設置について ＦＦ式温風暖房機の一時取外し、再取付、新規設置及び動作確認は、製造者又は 製造者認定の代理店等に所属する「石油機器技術管理士」の登録を受けたもの( (一財)日本石油燃焼機器保守協会)が行い、記録を整備すること。なお、動作 確認は、一時取外し前、再取付け後の双方で行うこと。新規設置の場合は設置後 に行うこと。 て設定すること。 (３)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として学校 では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と打合せし 行うこと。 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種33 そ の 他 工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治会等に対して工事説明を実施すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、周知する。 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に基づき処理すること。 築物石綿含有建材調査者により実施し、アスベスト使用有無に関わらず、結果を知事又 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事前調査を建 調査結果の報告12 アスベスト事前うなど環境対策に配慮すること。 粉じんの飛散等により周辺環境に影響を及ぼさないよう適宜散水や粉じん発生源を覆・全体再調整 ※改修部及び影響部のみ調整選定すること。 建設機械は、原則として、排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用すること。 現場内で使用する重機等は、解体建築物の位置及び規模に応じた機種及び規格のものを はつり11 既設基礎類の解体10 総 合 調 整(１)内部足場 ※ 脚立足場 ・枠組足場 ・ ※別契約の関係受注業者が定着したものは無償で使用できる。 (１)関係受注業者と共用部分 ※別契約の関係受注者が定着したものは無償で使用できる。 (１)インサート金物 ・インサートの径毎に引張試験を行った場合は、再使用できる ※新品(２)形鋼支持金物等 ・再使用できる ※新品９ フロン回収 ※破壊プラント搬入 ・フロン再生後引き渡し ・未再生引き渡し 冷媒管の撤去に当たっては、すべてのフロンガスを回収し下記の方法で処理する。 監督員の承諾を受けるものとする。 金属拡張アンカー又は接着系アンカーを使用するものとし、その使用については、 の種別８ あと施工アンカー(２)外部足場 ※Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種７ 支持金物の再使用 に提出する。 それ以外の機材は種類別に産業廃棄物として分別処分し、マニフェストを監督員 品として監督員に報告する。 (２)撤去後再使用の指定がない機材のうち、撤去後使用価値を有すものは、現場発生 図示区分による。 (１)改修部分の機材は原則として撤去後新品に取替えるものとし、再使用する場合は ６ 撤去後機材の扱い(２)本工事で単独で必要となる仮設間仕切りは、下記による。 ・本工事で負担とする。(種別は(２)による。)(１)関係請負業者と共用部分 ５ 仮設間仕切り ・別途工事 ・本工事 ※接続配管等の取外し、接続は本工事 ４ 備品等の移動 ※ビニールシート ・合板 ・ (２)本工事で単独で必要となる養生は、下記による。 ・本工事で負担とする。(種別は(２)による。) 既存家具等養生３ 既存部分養生・ 行うものとする。 組立て等に関する基準」の２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により を有する足場とし､足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の 「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能 基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法に関するガイドライン」により、※足場を設ける場合は､「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。２ 改修部分の足場書の一般共通事項による。 改修工事で特別に付加すべき事項について指定するものとし、それ以外は本特記仕様 １ 共通事項● 改 修 一 般 事 項 (付 加 事 項)(２)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを(１)図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ1版とした縮尺とする。13 そ の 他は市長あてに報告すること。 32 完成図書の 県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ３二つ折り製本４部とする。 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載すること。 また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は出力、数量等) 完成図書の電子納品運用ガイドライン ※適用する・適用しないを記載すること。 電子納品31 誘導電動機 三相誘導電動機はＪＩＳ Ｃ ４２１３(ＩＥ３)トップランナーモーターとする。 30 墜落制止用器具29 配管識別28 保 険27 施工図等の取扱い26 他工事との ・使用を要しない 配管等の識別は、その方法等について監督員と協議のうえ行うこと。 (フルハーネス型) ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン (平成30年6月22日付け基発0622第2号)による スリーブ、箱入れその他工事との取合いは、工事区分表によるものとし、施工に支障を来さない時期までに、必要な位置、大きさなどを明示し、監督員と打合わせる。 取合区分 施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に帰属するものとする。 受注者は工事目的物及び工事材料について工事完成期日後１４日まで、これを火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出する。 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写しを監督員に提出する。 施工アンカー打設22 はつり及びあと 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打設前に、図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。 (１)公道上は、道路管理者の指定する深さとする。 (２)構内車両通路では、路盤材下面から管の上端まで６００ｍｍとする。 (３)その他の場所では、地表面(舗装する部分では路盤材下面)から管の上端まで 300ｍｍとする。 既設管に接続・分岐する場合は、原則として新設時の接合方法として標準仕様書に規定された工法による。