【7月7日公告】笹井配水場電気計装設備等更新工事

【7月7日公告】笹井配水場電気計装設備等更新工事 令和８年７月７日１ 入札対象工事(１)工事名(２)工事場所(３)工事期間(５)その他３ 入札手続きの方法４ 設計図書等５－１ 競争参加資格確認申 (火) 請書の提出 (金)５－２ 特定建設工事共同企 (火) 業体建設工事入札参加資格 (金) 審査申請書の提出(火)様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告笹井配水場電気計装設備等更新工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。 狭山市長 小谷野 剛記令和８年７月２４日笹井配水場電気計装設備等更新工事狭山市大字笹井７１９番地外落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 価格競争方式により落札候補者を決定する。 令和８年７月７日令和８年７月７日契約確定の日から令和１０年３月２４日まで―本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 電気工事 監視操作盤、計装盤更新他 １式機械工事 次亜塩素貯蔵槽、次亜塩素注入ポンプ更新他 １式落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 ９時００分から１７時００分まで ９時００分から令和８年７月７日２ 落札者の決定方法(４)工事概要６ 設計図書等に関する質問なお、２者による特定建設工事共同企業体として参加する場合は、代表構成員が単体企業として利用者登録済みの電子証明書を使用すること(「特定ＪＶ参加」欄にチェックし、「企業体名称」欄には２者による特定建設工事共同企業体の名称を入力)。 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 (１)(２)(３) ９時００分から令和８年７月２４日 １７時００分まで本入札に２者による特定建設工事共同企業体として参加する場合は、上に示す期間内(土・日曜日、祝日を除く。)に特定建設工事共同企業体建設工事入札参加資格審査申請書を作成し、特定建設工事共同企業体協定書及び委任状を添えて提出すること。 なお、競争参加資格確認申請書を提出するまでに、特定建設工事共同企業体建設工事入札参加資格審査申請書の提出を行うこと。 (１)提出方法 持参とする。 (２)提出場所 埼玉県狭山市入間川１丁目２３番５号 狭山市役所３階 狭山市 総務部 契約検査課入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 (水)(水)(月)(水)９ 開札日時 (水)11 入札に参加する者に必要な資格(２)資格者名簿への登載単体企業 質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 単体企業又は特定企業体の各構成員は、令和７・８年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上記「(１)建設業の許可」に示す業種で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 電気工事業ただし、単体企業又は特定企業体の代表構成員は、特定建設業の許可を有するものであること。 単体企業又は特定企業体の各構成員は、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。 (２)令和８年７月１５日令和８年７月２２日令和８年７月２７日 ８時３０分から令和８年７月２９日 ９時３０分まで令和８年７月２９日 １０時００分１０時００分まで１０時００分(１)建設業の許可単体企業又は２者による特定建設工事共同企業体(以下「特定企業体」という。)とする。単体企業の場合にあっては他の特定企業体の構成員となっていないこと。特定企業体の運営形態及び代表者の選定については、狭山市建設工事共同企業体取扱要綱によること。 ８ 入札書の提出期間 提出方法提出期間入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準「９ 紙入札について」により、紙入札の承認を得た者はこの限りでない。 ６ 設計図書等に関する質問７ 質問に対する回答また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 10 入札に参加できる者の形態(１) ただし、以下の形態をとることはできない。 (１) 本件入札において、複数の特定企業体の構成員となること。 (２) 経常建設共同企業体が、特定企業体の構成員となること。 (３)所在地 単体企業営業所等所在地 埼玉県内 資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。 特定企業体の代表構成員営業所等所在地 埼玉県内 資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。 特定企業体の代表構成員以外の構成員(以下「その他構成員」という。)本店 狭山市内 資格者名簿に登載された「本店」が上に示す所在地にあること。 (４)経営事項審査の総合評定値 業種 電気工事点数 狭山市内に本店又は支店・営業所を有する者 ８００点以上埼玉県内(狭山市内を除く。)に本店又は支店・営業所を有する者９００点以上点数13 入札保証金(６)配置予定の技術者 ― ―入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。 配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、「５－１ 競争参加資格確認申請書の提出」に記載した確認申請書の提出期限日の３月以前から恒常的な雇用関係にあること。 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 経験12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 免除する。 (７)その他の参加資格 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 「(1)建設業の許可」で示す業種について、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。また、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、上記イただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定日以降のものであること。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 入札公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。 ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。 なお、建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。 (４)経営事項審査の総合評定値特定企業体の代表構成員点数 埼玉県内に本店又は支店・営業所を有する者 ８００点以上その他構成員６００点以上資格者名簿に登載されている上に示す業種の登録時点の経営事項審査の総合評定値が上に示す点数の範囲の者であること。 (５)施工実績 単体企業又は特定企業体の代表構成員１回の契約金額が１億円以上の水道法第３条第８項に規定される「水道施設」に係る電気工事 契約の締結日にかかわらず令和３年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す工事を完成させた実績(施工完了実績が共同企業体によるものである場合は、代表構成員としての実績に限る。)を有する者であること。 その他構成員 電気工事 契約の締結日にかかわらず平成２８年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す工事を完成させた実績(施工完了実績が共同企業体によるものである場合は、代表構成員としての実績に限る。)を有する者であること。 ア イ資格ウ ア イ ウ エ オ カ キ ク14 契約保証金 (１)(２) 落札者は、契約金額の１００分の１０以上の額による契約保証金を納付しなければならない。 次に掲げる者は、契約保証金の納付を免除する。 狭山市を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者。ア15 支払条件(３)部分払16 現場説明会18 入札に関する注意事項(２)入札書に記載する金額(３)提出書類(５)入札の辞退(６)独占禁止法など関係法令の遵守(７)電子くじ 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札 やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア)入札者の記名のないもの(イ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ)押印された印影が明らかでないもの(８)入札の無効カ キ ク ケ 電子証明書を不正に使用した者がした入札 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札する。 しない。 開催しない。 (４)入札回数 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (１)入札の執行 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 17 契約の時期狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (１)前金払(２)中間前金払契約金額が５００万円以上の場合において、契約金額の１０分の４以内の額とする。 また、前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 する。 契約金額が５００万円以上、かつ、工期が２月を超える場合において、契約金額の１０分の２以内の額とする。また、中間前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 (１)(２)ア 談合その他不正行為があったと認められる入札イ ア イ ア イ ウ 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 入札に参加する資格のない者がした入札参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 エ オ14 契約保証金 狭山市を債権者とする工事履行保証契約を締結した者。イ(１)(２)(３)(４)(オ)代理人で委任状を提出しない者がしたもの(エ)記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの20 この公告に関する問い合わせ先(カ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ)2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたもの その他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 電話 04-2936-9887 ファクシミリ 04-2955-0599(８)入札の無効コ 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 (５)(６)狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 令和 ８年 ７月 ７日入 札 説 明 書上下水道部水道施設課１ 工 事 名 笹井配水場電気計装設備等更新工事２ 工事場所 狭山市大字笹井７１９番地外３ 工 期 契約日から令和１０年３月２４日まで４ 工事概要 電気工事 監視操作盤、計装盤更新他 １式機械工事 次亜塩素貯蔵槽、次亜塩素注入ポンプ更新他 １式５ 設計図書 本書に添付してある設計図書は次のとおり。・位置図 １部・工事仕様書 １部・特記仕様書 １部・設計図面 １部６ 工事範囲 設計図書の範囲内とする。ただし、設計図書等以外であっても、本工事の完成に必要なものは、含むものとする。７ 設計図書等に関する質問回答・質問方法：質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。・受付日時：令和８年７月１５日(水)午前１０時まで・回答方法：質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。・回答日時：令和８年７月２２日(水)午前１０時から８ 施工上の諸注意・工事の施工に際し設計図書を把握し、埼玉県建築実務要覧、並びに日本水道協会発行の「水道工事標準仕様書(設備工事編)」に則り施工すること。・工程管理については、既存の設備への影響、及び関連を十分に調査・理解し、施設運転制御に影響のないようとする。・担当者との連絡は、密に行うこと。９ そ の 他・落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。・本工事は「狭山市建設工事請負契約に係る現場代理人の常駐義務の緩和等に関する取扱い」の対象とする。・本工事は、狭山市笹井配水場電気計装設備等更新工事請負契約約款を適用する。・受注者は、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて請求することができる。 令和8年度1. 工 事 名2. 工 事 場 所3. 工 事 概 要変更工事の概要工事の概要 電気工事 機械工事 ・次亜塩素貯蔵槽、次亜塩素注入ポンプ更新他 １式 ・監視操作盤、計装盤更新他 1式工 事 仕 様 書笹井配水場電気計装設備等更新工事狭山市大字笹井719番地外工事番号：R８－B・４－１４狭 山 市 上 下 水 道 部費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要本工事費電気工事費式 1機械工事費式 1工事価格消費税相当額本工事費計本 工 事 費 内 訳 書費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要電気工事費機 器 費式 1 第１号明細書計 [機器費]直接工事費式 1 第２号明細書計 [直接工事費]間接工事費共 通 仮 設 費 ( 率 ) 式 1準備費(積み上げ) 第１２号明細書小 計 [共通仮設費]現 場 管 理 費 式 1小 計 [現場管理費]本 工 事 費 内 訳 書費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要本 工 事 費 内 訳 書据 付 間 接 費 式 1小 計 [据付間接費]計 間接工事費据付工事原価設計技術費設 計 技 術 費 式 1計 設計技術費計(工事原価)一般管理費等一 般 管 理 費 等 式 1計 式 1 一般管理費ス ク ラ ッ プ 第１１号明細書費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要本 工 事 費 内 訳 書工事価格 本工事費 機器費 明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額監視操作盤(KP-1N)1 面計装盤(KP-2N)1 面補助継電器盤(RY-2)機能増設 1 式テレメータ子局盤(TM-S1)機能増設 1 式鵜ノ木浄水場 テレメータ親局盤2(TM-2)機能増設 1 式鵜ノ木浄水場監視制御装置機能増設 1 式受水流調弁盤(LCB-1N)1 面圧力計[県水受水圧力]1 組無試薬遊離塩素計[県水受水残塩] 1 組式 備 考第１号明細書機器費 明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額投込式水位計[No.1,2高区配水池水位] 2 組投込式水位計[No.1,2低区配水池水位] 2 組圧力計[低区配水圧力]1 組直流電源盤(CVCF)機能増設1 式計 備 考式第１号明細書直接工事費 明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額直接材料費1 式 0補助材料費1 式小計労務費一般労務費 1 式 0技術労務費 1 式 0小計複合工費1 式 0小計第２号明細書式 備 考第１４号明細書第２-1号明細書第１０号明細書第１３号明細書直接工事費 明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額直接経費 機械経費(率)1 式小計仮設費 仮設費(率)1 式仮設費(積み上げ)1 式小計計第２号明細書第１５号明細書式 備 考直接材料費 明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額低圧ケーブル1 式制御ケーブル1 式その他電線1 式端末処理材1 式電線管類1 式小配線、弁類1 式その他器具1 式計第８号明細書第９号明細書第２-1号明細書式 備 考第５号明細書第６号明細書第７号明細書第３号明細書第４号明細書明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額低圧ケーブル600V EM-CE 14 sq- 3c 44.2 m低圧ケーブル600V EM-CE 14 sq- 2c 86.6 m低圧ケーブル600V EM-CE 2 sq- 2c 1390 m小計同上付属材料 1 式計低圧ケーブル 第３号明細書式 備 考明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額制御用ｹｰﾌﾞﾙEM-CEE 1.25 sq- 20 c 95.5 m制御用ｹｰﾌﾞﾙEM-CEE 1.25 sq- 5 c 50.6 m制御用ｹｰﾌﾞﾙEM-CEE 1.25 sq- 2 c 56.1 m制御用ｹｰﾌﾞﾙEM同軸ｹｰﾌﾞﾙ 5 c- 2 E 28.9 m制御用ｹｰﾌﾞﾙEM-CEE-S 1.25 sq- 20 c 46.2 m制御用ｹｰﾌﾞﾙEM-CEE-S 1.25 sq- 6 c 39.4 m制御用ｹｰﾌﾞﾙEM-CEE-S 1.25 sq- 2 c 2130 m小計同上付属材料 1 式制御用ｹｰﾌﾞﾙ 第４-1号明細書式 備 考明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額計式 備 考制御用ｹｰﾌﾞﾙ 第４-2号明細書明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額その他電線EM-ＩＥ 5.5 sq 4.4 mその他電線EM-ＩＥ 3.5 sq 295 m小計同上付属材料 1 式計 備 考その他電線 第５号明細書式明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額端末処理材600V EM-CE 14 sq- 3 c 2 組端末処理材600V EM-CE 14 sq- 2 c 6 組計式端末処理材 第６号明細書 備 考明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額電線管類FEP 50 mm(埋込) 5.5 ｍ電線管類FEP 30 mm(埋込) 5.5 ｍ小計同上付属材料 1 式電線管類GP 22 mm(露出) 141 ｍ小計同上付属材料 1 式 備 考電線管類 第７－1号明細書式明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額電線管類ベルマウス FEP100φ用 10 個電線管類ベルマウス FEP30φ用 5 個電線管類ケーブル埋設標 コンクリート製 3 本電線管類ケーブル埋設シート 9.66 ｍ小計計電線管類 第７－2号明細書式 備 考明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額水配管用亜鉛めっき鋼管 SGPW 15A(屋内) 9.79 ｍｽﾄｯﾌﾟﾊﾞﾙﾌﾞ 15A 3 個計式 備 考小配線、 弁類 第８号明細書明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額アンカーボルト M12 12 本計その他器具 第９号明細書式 備 考明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額鋼製加工品 SS (盤架台用:塗装あり) 89.8 kg鉄筋 D 13 37.1 kg鉄筋コンクリート 24N/mm2 0.13 m3捨てコンクリート 18N/mm2 0.02 m3モルタル仕上げ 20mm 0.48 ㎡型枠 1.28 ㎡フリーアクセスフロア 3.76 ㎡防火区画処理補修 床 600*600 1 箇所掘削 3.65 m3複合工費 第10-1号明細書式 備 考明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額埋戻し 2.37 m3残土処理 1.28 m3山砂 1.13 m3砕石 0.04 m3コア抜き 壁 φ110×100L 2 か所コア抜き 壁 φ80×100L 1 か所計複合工費 第10-2号明細書式 備 考明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額スクラップ費 SS400 ヘビーH2 0.53 ｔスクラップ費 ２号銅線 336 kgスクラップ費 同上ナゲット処理 1190 kg計スクラップ費 第11号明細書式 備 考明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額廃プラスチック 0.85 ｔ撤去盤等処分費 1 式計装機器処分費 1 式蓄電池処分費 1 式計準備費(積み上げ) 第12号明細書式 備 考明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額電工 (据付) 人設備機械工 (据付) 人配管工 (据付) 人計一般労務費 第13号明細書式 備 考明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額技術者 (据付) 人技術者 (単体調整) 人技術者 (組合試験) 人計技術労務費 第14号明細書式 備 考明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額仮設蓄電池 1 式計式 備 考仮設費(積み上げ) 第15号明細書機 器 数 量 数量は機器金額入力欄の数量とします( 1) 機 器 受水流調弁盤 面 1( 2) 機 器 監視操作盤 面 1( 3) 機 器 計装盤 面 1( 4) 機 器 県水受水圧力計 組 1( 5) 機 器 県水受水残塩計 組 1( 6) 機 器 高区配水池水位計 組 2( 7) 機 器 低区配水池水位計 組 2( 8) 機 器 低区配水圧力計 組 1( 9) 機 器 補助継電器盤 機能増設 式 1(10) 機 器 笹井ﾃﾚﾒｰﾀ子局盤 機能増設 式 1(11) 機 器 ﾃﾚﾒｰﾀ親局盤2 機能増設 式 1(12) 機 器 ﾃﾞｰﾀｻｰﾊﾞ 機能増設 式 1(13) 機 器 LCD監視操作卓 機能増設 式 1(14) 機 器 直流電源盤 機能増設 式 1(15) 機 器 仮設蓄電池 式 11材 料 数 量 (*) 印は工量無( 1) 低圧ケーブル 600V EM-CE 14 sq- 3 c m 44.2( 2) 低圧ケーブル 600V EM-CE 14 sq- 2 c m 86.6( 3) 低圧ケーブル 600V EM-CE 2 sq- 2 c m 1390( 4) 制御ケーブル EM-CEE 1.25 sq- 20 c m 95.5( 5) 制御ケーブル EM-CEE 1.25 sq- 5 c m 50.6( 6) 制御ケーブル EM-CEE 1.25 sq- 2 c m 56.1( 7) 制御ケーブル EM同軸ｹｰﾌﾞﾙ 5 c- 2 E m 28.9( 8) 制御ケーブル EM-CEE-S 1.25 sq- 20 c m 46.2( 9) 制御ケーブル EM-CEE-S 1.25 sq- 6 c m 39.4(10) 制御ケーブル EM-CEE-S 1.25 sq- 2 c m 2130(11) その他電線 EM-IE 5.5 sq m 4.40(12) その他電線 EM-IE 3.5 sq m 295(13) 端末処理材 600V EM-CE 14 sq- 3 c 組 2 (*)(14) 端末処理材 600V EM-CE 14 sq- 2 c 組 6 (*)(15) 電線管類 FEP 50 mm(埋込) m 5.50(16) 電線管類 FEP 30 mm(埋込) m 5.50(17) 電線管類 GP 22 mm(露出) m 141(18) 電線管類 ベルマウス FEP 50φ用 個 10 (*)(19) 電線管類 ベルマウス FEP 30φ用 個 5 (*)(20) 電線管類 ケーブル埋設標 ｺﾝｸﾘｰﾄ製 本 3(21) 電線管類 ケーブル埋設シート ｍ 9.66(22) 小配管，弁類 水配管用亜鉛めっき鋼管 SGPW 15A(屋内) ｍ 9.79(23) 小配管，弁類 ｽﾄｯﾌﾟﾊﾞﾙﾌﾞ 15A 個 3 (*)(24) その他器具 アンカーボルト M12 本 12 (*)(25) 複合工費 鋼製加工品 SS(盤架台用:塗装あり) kg 89.8 (*)2材 料 数 量 (*) 印は工量無(26) 複合工費 鉄筋 D 13 ㎏ 37.1 (*)(27) 複合工費 鉄筋コンクリート 24N/mm2 m3 0.13 (*)(28) 複合工費 捨てコンクリート 18N/mm2 m3 0.02 (*)(29) 複合工費 モルタル仕上げ 20mm ㎡ 0.48 (*)(30) 複合工費 型枠 ㎡ 1.28 (*)(31) 複合工費 ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ ㎡ 3.76 (*)(32) 複合工費 防火区画処理補修 床 600*600 箇所 1 (*)(33) 複合工費 掘削 m3 3.65 (*)(34) 複合工費 埋戻し m3 2.37 (*)(35) 複合工費 残土処理 m3 1.28 (*)(36) 複合工費 山砂 m3 1.13 (*)(37) 複合工費 砕石 m3 0.04 (*)(38) 複合工費 コア抜き 壁 φ110×100L か所 2 (*)(39) 複合工費 コア抜き 壁 φ80×100L か所 1 (*)(40) スクラップ 鉄くず ヘビーH2 t 0.53 (*)(41) スクラップ 銅くず 2号銅線くず ㎏ 336 (*)(42) スクラップ ナゲット処理 ㎏ 1190 (*)(43) 建設副産物処理 廃プラスチック t 0.85 (*)(44) 一般労務費 電 工 (据付) 人(45) 一般労務費 設備機械工 (据付) 人(46) 一般労務費 配管工 (据付) 人(47) 技術労務費 技術者 (据付) 人(48) 技術労務費 技術者 (単体調整) 人(49) 技術労務費 技術者 (組合試験) 人3材 料 数 量(移設) (*) 印は工量無( 1) 制御ケーブル CVV-S 2 sq- 4 c m 2.86( 2) 制御ケーブル CVV-S 2 sq- 2 c m 28.64材 料 数 量(再利用) (*) 印は工量無( 1) 制御ケーブル CVV-S 2 sq- 4 c m 7.15( 2) 制御ケーブル CVV-S 2 sq- 2 c m 77.05機 器 数 量(撤去) 数量・単位は据付入力欄のものとします( 1) 機 器 受水流調弁盤 面 1( 2) 機 器 監視操作盤 面 3( 3) 機 器 旧ﾃﾚﾒｰﾀ盤 面 1( 4) 機 器 ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ盤 面 1( 5) 機 器 県水受水圧力計 台 1( 6) 機 器 自己受水圧力計 台 1( 7) 機 器 自己水受水流量計 台 1( 8) 機 器 自己水流調弁開度計 台 1( 9) 機 器 県水受水残塩計 台 1(10) 機 器 自己水受水残塩計 台 1(11) 機 器 高区配水池水位計 組 2(12) 機 器 低区配水池水位計 組 2(13) 機 器 低区配水圧力計 台 1(14) 機 器 蓄電池 組 16材 料 数 量(撤去) (*) 印は工量無( 1) 低圧ケーブル 600V CV 5.5 sq- 2 c m 124( 2) 低圧ケーブル VCT 0.5 sq- 3 c m 14.4( 3) 制御ケーブル CVV 2 sq- 20 c m 8.69( 4) 制御ケーブル CVV 2 sq- 15 c m 25.0( 5) 制御ケーブル CVV 2 sq- 12 c m 562( 6) 制御ケーブル CVV 2 sq- 10 c m 249( 7) 制御ケーブル CVV 2 sq- 5 c m 25.4( 8) 制御ケーブル CVV 2 sq- 2 c m 1570( 9) 制御ケーブル 同軸ケーブル 5 c- 2 V m 6.38(10) 制御ケーブル KPEV-S 0.5 sq- 2 p m 9.79(11) 制御ケーブル CVV-S 2 sq- 2 c m 1980(12) 制御ケーブル CVV-S 1.25 sq- 4 c m 287(13) 制御ケーブル 専用ケーブル m 28.8(14) 制御ケーブル 光ケーブル m 1400(15) その他電線 IV 14 sq m 1.54(16) その他電線 IV 3.5 sq m 163(17) 電線管類 GP 28 mm(露出) m 2.09(18) 電線管類 GP 22 mm(露出) m 212(19) 電線管類 プルボックス(VE) 200*200*200 個 1(20) 小配管，弁類 水配管用亜鉛めっき鋼管 SGPW 15A(屋内) ｍ 23.07費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要機械工事費機 器 費式 1 第 1 号明細書計 [機器費]直接工事費材 料 費 式 1 第 2 号明細書労 務 費 式 1 第 3 号明細書複 合 工 費 式 1 第 4 号明細書直 接 経 費 式 1 第 5 号明細書仮 設 費 式 1 第 6 号明細書計 [直接工事費]間接工事費共 通 仮 設 費 式 1 第 7 号明細書本 工 事 費 内 訳 書費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要本 工 事 費 内 訳 書小 計 [共通仮設費]純 工 事 費 [純工事費]現 場 管 理 費 式 1 第 8 号明細書小 計 [現場管理費]据 付 間 接 費 式 1 第 9 号明細書小 計 [据付間接費]計 [間接工事費]据付工事原価 [据付工事原価]設計技術費設 計 技 術 費 式 1 第 10 号明細書計 [設計技術費]計 (工事原価) [工事原価]一般管理費等一 般 管 理 費 等 式 1 第 11 号明細書費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要本 工 事 費 内 訳 書計 [一般管理費等]有 価 材 発 生 費 式 1 第 12 号明細書工事価格 [工事価格]本工事費 機器費 明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額円筒竪型槽 有効0.7m3次亜塩素酸ナトリウム貯蔵槽 FRP(内面PVC) 2 槽液中ポンプ高区次亜注入ポンプ 最大吐出量38ml/min、1.0MPa 2 台液中ポンプ低区次亜注入ポンプ 最大吐出量38ml/min、1.0MPa 2 台電磁流量計ユニット 2 台フランジ型φ75次亜注入点ノズル チタン製 2 台50A JIS10kF次亜受入口 受入皿(鋼製加工品)含 1 式仮設用ポンプは既設流用仮設タンク設備 タンク0.05m3、PE製 1 式機器費 計第 1 号明細書式 備 考材料費 明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額ボール弁 φ50、PVC,FKM 2 個ボール弁 φ40、PVC,FKM 1 個VP管 φ75 8.0 ｍ同上付属材料費 1.0 式VP管 φ50 45.2 ｍ同上付属材料費 1.0 式VP管 φ40 1.8 ｍ同上付属材料費 1.0 式HIVP管 φ40 6.0 ｍ式 備 考第 2 号明細書材料費 明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額同上付属材料費 1.0 式HIVP管 φ25 86.4 ｍ同上付属材料費 1.0 式材料費 小計補助材料費 1 式補助材料費 小計材料費 計式第 2 号明細書 備 考労務費 明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額一般労務費(据付・撤去) 普通作業員 人設備機械工 人配管工 人一般労務費 計機械設備据付労務費 機械設備据付工 人機械設備据付労務費 計労務費 計第 3 号明細書式 備 考複合工費 明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額空調機 1 式搬出入扉 1 式サポート 69.0 kg耐薬品塗装 27.23 ｍ2U字溝工事 69 ｍ次亜塩注入設備制御盤 1 面高区・低区次亜注入配管 テフロンホース、φ4×φ6 107 ｍ水位調整弁室不断水工事 1 式鉄筋コンクリート工 σ=24N 1.05 ｍ3第 4 号明細書式 備 考複合工費 明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額無筋コンクリート工 σ=18N 1.89 ｍ3モルタル充填工 1：2 0.04 ｍ3モルタル仕上工 20mm 1：3 6.56 ｍ2型枠工 6.16 ｍ2直均し仕上げ工 手間のみ 9.21 ｍ2鉄筋工 D13(材工共) 64.77 kgあと施工アンカー打設 D13下向き(材工共) 52 本はつり工 5.8 ｍ3複合工費 計式 備 考第 4 号明細書直接経費 明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額機械経費 1 式総合試運転費 1 式直接経費 計第 5 号明細書式 備 考仮設費 明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額仮設費 1 式仮設費 計第 6 号明細書式 備 考共通仮設費 明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額共通仮設費(率) 1 式準備費 1 式共通仮設費 計第 7 号明細書式 備 考第 7ー1号明細書第 7ー2号明細書共通仮設費(率) 明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額共通仮設費 1 式共通仮設費 計式 備 考第 7ー1号明細書共通仮設費(準備費) 明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額コンクリート殻処分費 14.2 ｔ10t車産業廃棄物運搬費 コンクリート殻(がれき類) 2 回廃プラスチック処分費 0.07 ｔ2ｔ車産業廃棄物運搬費 廃プラスチック類 1 回準備費 計第 7ー2号明細書式 備 考現場管理費 明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額現場管理費 1 式現場管理費 計第 8 号明細書式 備 考据付間接費 明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額据付間接費 1 式据付間接費 計第 9 号明細書式 備 考設計技術費 明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額設計技術費 1 式設計技術費 計第 10 号明細書式 備 考一般管理費 明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額一般管理費 1 式契約保証費一般管理費 計第 11 号明細書式 備 考有価材発生費 明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額鉄スクラップ 故銑B 0.01 t鉄スクラップ ヘビーH1 0.03 tステンレスくず 18Cr：8Ni 0.18 t有価材発生費 計第 12 号明細書式 備 考 機械設備 〈据付人工〉 普通作業員 人設備機械工 人配 管 工 人機械設備据付工 人〈撤去人工〉 普通作業員 人設備機械工 人配 管 工 人〈労務人工合計〉 普通作業員 人設備機械工 人配 管 工 人機械設備据付工 人〈産業廃棄物〉コンクリート殻 t 14.2廃プラスチック t 0.07〈有価材発生費〉鉄スクラップ 故銑B t 0.01ヘビー H1 t 0.03ステンレスくず 18Cr：8Ni t 0.18 数 量 リ ス トNo. 名 称 仕 様 単 位 数 量 備 考 笹井配水場電気計装設備等更新工事特 記 仕 様 書目 次(電気工事編)第 １ 章 総 則 ············································· ｐ.1第１節 一般事項 ········································· ｐ.1第２節 配電盤一般仕様 ··································· ｐ.6第３節 電気機器一般仕様 ································· ｐ.8第４節 計装機器一般仕様 ································ ｐ.10第５節 工事一般仕様 ···································· ｐ.11第６節 仮設工事 ········································ ｐ.14第 ２ 章 運転操作・計装・監視設備 ··························· ｐ.15第１節 概要 ············································ ｐ.15第２節 設備機器 ········································ ｐ.15第３節 工事範囲 ········································ ｐ.15第４節 仕様 ············································ ｐ.15第 ３ 章 運転操作方案 ····································· ｐ.20第１節 共通事項 ····································· ｐ.20第 ４ 章 施 工 ··········································· ｐ.42第１節 一般事項 ·········································· ｐ.42第２節 機器据付工事 ······································ ｐ.42第３節 配線工事 ·········································· ｐ.42第５章 検査および試験 ······································· ｐ.44第１節 検査及び試験 ···································· ｐ.44(機械工事編)第 ６ 章 総 則 ············································ ｐ.45第１節 機器一般事項 ···································· ｐ.45第２節 複合工一般仕様 ·································· ｐ.49第３節 材料一般仕様 ···································· ｐ.52第４節 仮設工事 ········································ ｐ.54第５節 撤去工事 ········································ ｐ.551第１章 総 則第１節 一般事項１．概 要本仕様書は、「笹井配水場電気計装設備等更新工事」に関するものである。受注者は、設計図書および監督員の指示に従い誠意をもって、電気計装及び機械設備の設計，製作，運搬，据付，試験および，調整に当たるものとする。これらの電気計装及び機械設備は、性能，強度，耐久度に関し相互間の協調がとれ、設備を円滑に運転できるような施設としなければならない。２．施 工受注者は、特記仕様書(以下仕様書という)および設計図書に従って施工するものであるが、これに明示していない事項であっても、施工上必要とされるものについては、受注者の責任において施工しなければならない。また、設計図書の数量等は参考数量であるから、実施にあたっては承諾図及び施工図を作成のうえ監督員と協議し施工するものとする。３．変更の範囲本工事の施工上必要であれば、実施工事図を提出して、監督員の承認を得て変更することができる。ただし、これは仕様書および設計図書内とする。また、現場の納まり、取り合わせ等の関係によって生じる機器の取り付け位置、配管路及び取付方法等の軽微な変更は、契約金額に増減なく施工すること。４．疑義の解釈仕様書および設計図書の事項について疑義を生じた場合の解釈は、監督員の指示に従わなければならない。５．法令，条例等の適用受注者は、仕様書に記載する各種工事を、下記関係法令に従い施工しなければならない。１)電気事業法２)電気用品取締法３)建築基準法４)消防法５)公衆電気通信法６)労働安全衛生法７)その他関係法令，条例６．基準・規格受注者は、仕様書に記載する各種工事を、下記関係基準規格に従い施工しなければならない。１)国土交通省大臣官房官庁営繕部 公共建設工事標準仕様書２)電気設備技術基準３)内線規程４)電力会社供給約款５)日本工業規格(ＪＩＳ)６)電気学会電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)７)日本電機工業会標準規格(ＪＥＭ)2８)日本電線工業会規格(ＪＣＳ)９)電池工業会規格(ＳＢＡ)10)日本水道協会規格(ＪＷＷＡ)11)電気設備に関する技術基準(ＣＥＳ)12)コンクリート標準示方書13) 道路土工 仮設構造物工指針14) 河川法15) 労働安全衛生法・同規則16)その他関係基準，規格７．各官庁への手続受注者は、関係諸官庁，電力会社に対する一切の手続きを行なうとともに、常に密接な連絡を保ち、設備使用開始に支障のないようにしなければならない。これに必要な経費は受注者の負担とすること。８．主任(監理)技術者受注者は、本工事契約後速やかに主任(監理)技術者及び現場代理人を定めて本市に届けなければならない。９．機械器具および工事材料の管理工事に使用する各種材料および機械器具は、工程表に従い工事の進捗に支障のないよう手配すると共に品質および保管管理等は受注者にて行なうものとする。工事現場が隣接する場合、または同一場所において施工する別途工事のある場合は、常に相互の協調をとって処理しなければならない。１０．用地の使用無償貸与以外の民有地などを利用する場合の土地の借上げ補償等は、全て受注者の負担と責任において行なうものとする。１１．関係図書１)実施工程表等(1)工事の着手に先立ち、「実施工程表」を作成し、監督職員の承諾を受ける。(2)工事の総合的な計画書をまとめ、工種別に機器、機材、工法、品質管理などの具体的に定めた「施工計画書」を作成し、監督職員の承諾を受ける。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。(3)施工計画者の内容に変更する必要が生じた場合、監督職員に報告するとともに、施工等に支障がないように適切な措置を講じる。(4)この仕様書並びに添付図書に関する事項は、主要事項のみを示すものであるから、受注者は契約後、速やかに、設計・製作に関して、詳細な打ち合わせを行い、承諾図を提出し、市監督員の承諾を得てから製作に着手しなければならない。２)施工図書施工図書等を当該業務に先立ち作成し、監督職員の承諾を受ける。３)工事記録(1)監督職員と協議した結果について、記録を整備する。 (2)工事の全般的な経過を記載した書面を作成する。3(3)工事の施工に際し、試験を行った場合は、直ちに記録を作成する。(4)随時、施工の記録、写真等を整備する。受注者は、下記の書類，図面，図書および監督員が指示する書類，図面を提出しなければならない。これに要する費用は、受注者の負担とする。４)工事記録(1)工事工程表 １部(2)現場代理人通知書 １部(3)施工計画書 １部(4)緊急連絡先通知書 １部(5)材料承諾書 １部(6)下請負人通知書 １部(7)機器設計製作打合せ議事録 １部(8)施工設計図の承認申請書 ２部(9)機器設計製作図書の承認申請書 ２部(10)製品(工場)検査申請書 １部(11)試験成績書(工場・現地) ２部(12)工事完成図書 ３部(13)工事完成図書データ(電子媒体) １式(14)工事記録写真帳 １部(15)その他監督員の指示する書類 １式１２．試験および検査試験に当たっては、工場完成後または現地据付後、製作工場または現地において試験を行うものとする。また、試験調整及び検査等に要する費用は、すべて受注者の負担とする。１３．機器の機能維持受注者は工事完了の後、総合試運転までの機器の機能維持に必要な措置を講じなければならない。１４．総合試運転受注者は、監督員の指示する期間に、関連工業者との連絡を密にとり､総合試運転に協力する義務を負うものとする。１５．調査及び設計受注者は、工事着工に先立ち現地の状況、関連工事その他について綿密な調査を行い、十分に実情を把握したうえで工事を施工しなければならない。また本特記仕様書及び設計図書に基づく確認、検討、打合せ、調整等を行い本施設に合った最適な機器及び材料を選択し、機器製作及び据付工事にあたるものとする。１６．保証期間本工事における機器類の保証期間は、竣工検査後１ヶ年とする。万一保証期間内において受注者の起すべき原因(機器の不良，工事の不完全)による事故が発生した場合は、監督員の指示により無償にて補修または新品に交換すること。4１７．工事基本条件施工に当たっては以下の項目に注意し行うこと。１)現施設の運転を継続しながらの施工であること。２)既存施設及び設備への影響を最小限にとどめること。３)更新後の維持管理に配慮した配置及び構成とすること。４)機器の選定については周辺機器等への影響を十分に配慮した機器を選定すること。５)設備一部分の故障が設備全体に波及しないこと。これらの基本条件を踏まえ、機器の型式・設備の構成・施工手順及びその方法について十分に検討し、施工すること。１８．関係者への広報等１)工事の実施に当たっては、地域住民その他の関係者との間に紛争が生じないように努めるとともに広報等が必要な場合は、速やかに行う。２)工事に関して、地域住民その他の関係者から説明を求められたり苦情があった場合は、直ちに対応し、誠意を持ってその解決に当たる。３)工事実施上必要な地域住民その他の関係者との交渉は、受注者の責任において行うものとし、あらかじめその概要を監督職員に提出する。４)１)から３)までの交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文章で確認するなど、明確にしておくとともに、その経過を遅延なく監督職員に報告する。１９．現場管理１)施工管理等(1)受注者は、設計図書適合する業務目的を完成させるために、施工管理体制を確立し、品質、工程、安全等の施工管理を行う。(2)工事実施に携わる下請人に、業務関係図書の内容を周知徹底する。２)施工中の安全確保及び環境保全(1)建築業法、労働安全衛生法、環境基本法、騒音規制法、振動規制法、その他の関係法令等に従い、建築工事公衆災害防止対策要綱及び建設副産物適正処理要項に従い、工事実施に伴う災害防止及び環境の保全に努める。(2)工事現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり、建築業法、労働安全衛生法、その他関係法令等に従ってこれを行う。(3)受注者は、施工管理運営に当たり、作業環境保全基準を遵守すること。(4)法改正等により作業環境保全基準を変更する場合は、発注者と協議すること。３)養生既存施設部分、更新工事部分等について、汚染又は損傷しないよう適切な養生を行う。４)後片付け工事の完了に際しては、当該工事に関連する部分の後片付け及び清掃を行うこと。５)工程管理受注者は、常に工事の進捗状況について注意し、予定の工事工程と比較検討して、工事の円滑な進行を図らなければならない。また、常に市監督員と密接な連絡を保ち、設備使用開始に支障のないようにしなければならない。(1)工事中の安全管理5受注者は、工事期間中、常に工事上の安全に留意して現場管理を適切に行い、人身事故、火災、盗難などの被害の防止を図ること。(2)工事対象物の保管責任受注者は、工事完成引渡し完了まで工事対象物の保管責任を負わなければならない。(3)予備品及び消耗品予備品及び消耗品は、事前にリストを提出し承諾を受けること。なお、数量は引渡し後 1 年間に必要とする数量を納入すること。また、引渡しの 1 年後に不足する予備品及び消耗品は、無償で補充すること。さらに、自前のリストに掲載がなく納入されていない物品についても、予備品及び消耗品として必要な物品であることが判明した物については、無償で納品すること。２０．衛生管理本工事場所は、水道施設であり飲料水を取扱っているため、衛生には十分注意し油脂及び薬剤等の飲料水に不敵なものは取扱いに十分注意すること。また、水道法２１条に基づく健康診断結果を監督員に報告すること。２１．施工上の諸注意受注者は全工事の円滑化及び事故防止を図り、工事工程や試験調整等について十分に協議を行うこと。また、常に全工事との協調を図り、施工し、全体として調和のとれた設備としなければならない。6第２節 配電盤一般仕様１．コントロールセンタ１)準拠規格 JEM 1195２)定 格(1)定格使用電圧 AC200V(2)定格周波数 50Hz(3)定格電流 設計図書による(4)定格短時間電流 系統の短絡電流に充分耐えられること(5)水平母線 600A 以上(6)垂直母線 400A 以上(7)制御電源 個別制御電源方式(8)機能ユニット仕様・ユニットは配線用遮断器、電磁接触器、熱動継電器、地絡継電器等で構成し、同一容量のユニットは互換性を有すること。・ユニットには運転、停止、故障表示灯を設けること。・扉正面から配線用遮断器又は開閉器の操作が可能で、その状態が容易に確認できる構造とすること。(固定形ユニットは除く。)・熱動継電器、地絡継電器は、原則として扉表面より各々の動作確認ができ、安全かつ容易に復帰できる構造とすること。 ・電気回路の閉路状態で扉が開かないよう機械的機構を有すること。また、扉開の状態で配線用遮断器の閉操作は不可とすること。(固定形ユニットは除く。)・保護協調を保つために短絡保護は、遮断器とすること。・扉の支持金物は、内蝶番とすること。・空ユニット又は将来用ユニットの母線及び固定形ユニット内収納部品の充電部には、感電防止処置を施すこと。・ユニットの二次側端子部には、感電防止対策を施すこと。２．補助継電器盤１)定 格(1)制御電源 AC200V 又は DC100V(2)仕 様・運転回路：運転指令を受けて制御・表示・警報・自己保持回路を構築すること。・モード切替：機器運転中に操作又は場所モードを切り替えた場合、運転条件が整っていれば機器は停止させないこと。・インターロック：安全(機械保護等を含む)のために、LL 等のインターロック条件を入れること。(3)制御方式・電気故障(MCCB ﾄﾘｯﾌﾟ、49、51G)、機械故障(過トルク等)、水位異常(HH、LL 等)の接点は個別に補助継電器で受け、無電圧の接点によりシーケンス回路を構成する。なお、MCCB ﾄﾘｯﾌﾟと 49 は、１つの補助継電器で受けてもよい。・機械故障は、減速として自己保持回路を設ける。ただし、緊急時に遠方からの再始動が必要な設備の過トルク等は除く。・電気故障や水位異常は、原則として自己保持回路を設けない。・運転・停止用の操作接点やモード切替えの接点は、無電圧の接点によりシー7ケンス回路を構成する。・運転中の機器で、コントローラがダウン時にも運転の継続が必要な場合は、運転指令を補助継電器で保持する回路を設ける。・機械保護のための機械安全装置は、機械や装置付属の無電圧の接点を運転制御回路に直接使用する。なお、連動回路、故障表示などで接点を増幅する場合は、補助継電器で受けてよい。・ランプテスト回路は原則として操作指令を補助継電器盤内の継電器で受け、無電圧の接点を使用し回路を構成する。・非常停止回路は、当該機器については原則増幅した補助継電器の接点を使用してはならない。なお、非常停止回路には自己保持回路を設ける。・制御回路を構成する補助継電器の接点容量は、その制御回路の中で流れる電流に対し十分な耐量を有するものを選択すること。(4)予備品予備品として、下記を有する。・ランプおよびヒューズ(電力ヒューズ含む) 取付数の 100％・補助継電器 取付数の 10％(最低１個)・タイマ 取付数の 10％(最低１個)３．動力制御盤１)準拠規格 JEM 1459 及び JEM 1460２)定 格(1)定格使用電圧 AC200V(2)定格周波数 50Hz(3)定格電流 設計図書による(4)定格短時間電流 系統の短絡電流に充分耐えられること(5)操作回路電圧 AC100V(6)仕 様・運転回路：運転指令を受けて自己保持回路を組み、電源断にて開放すること。・モード切替：機器運転中に操作又は場所モードを切り替えた場合、機器は停止させないこと。・インターロック：機械保護のために、LL 等のインターロック条件を入れること。(7)予備品予備品として、下記を有する。・ランプおよびヒューズ(電力ヒューズ含む) 取付数の 100％・表示灯用各種グロ－ブ 取付数の 10％・補助継電器 取付数の 10％(最低１個)・LED 取付数の 20％8第３節 電気機器一般仕様本工事で使用する各機器は、下記仕様を充分満足するものでなければならない。１．低圧用機器１)配線用遮断器(1)形 式 配電盤収納形(2)定格電圧 設計図書による(3)絶縁電圧 配電盤の絶縁電圧以上とすること(4)ﾌﾚｰﾑの大きさ及び定格電流 設計図書による(5)極 数 設計図書による(6)遮断電流 系統の短絡電流以上とすること(7)付属品 銘板，自動遮断，警報接点,電圧引きはずし装置(必要により),過電流引きはずし装置(8)その他必要なもの２)計器用変流器(1)形 式 屋内用モールド型(2)定格電圧 設計図書による(3)定格電流 １次電流 設計図書による２次電流 ５Ａ(4)定格負担 接続される継電器，変流器計器類の負担をまかなえる容量とすること(5)確度階級 １．０級又は１Ｐ級(6)過電流強度 各々の回路の短絡電流に耐える強度のものであること(7)付属品 銘板，その他必要もの３)補助継電器プラグイン形とし、JIS C 4530 に準ずる。４)低圧電磁接触器(1)形 式 単投形(2)定格電圧 設計図書による(3)定格電流 各負荷に適した値(4)付属品 操作回路用補助接点５)熱動形過電流継電器(1)定格電圧 設計図書による(2)定格電流 各負荷に適合するもの(3)付属品 銘板，補助接点(4)その他必要なもの６)漏電保護継電器(1)定格電圧 設計図書による(2)定格電流 設計図書による(3)定格感度電流 30,100,200,500mA9(各回路に適合したもの)(4)復帰方式 手動または自動(5)付属品 銘板，補助接点(6)その他必要なもの７)変圧器(低圧用)(1)形 式 モールド形閉鎖配電盤収納形(2)定格容量 設計図書による(3)定格電圧 １次 設計図書による２次 設計図書による(4)結 線 設計図書による(5)耐熱クラス Ｂ種以上(6)付属品 銘板(7)その他必要なもの８)進相コンデンサ(1)形 式 屋内用(2)回路電圧 設計図書による(3)相 数 3 相(4)定格静電容量 設計図書による(5)付属品 銘板(6)その他必要なもの３．計 器１)指示計器(1)形 式 埋込形 110mm 広角度形(2)定 格 設計図書による(3)階 級 1.5 級(電圧，電流，電力)5.0 級(力率)1.0 級(周波数)２)電力変換器(トランスデューサ)(1)形 式 直流電流または電圧信号直送式(2)対 象 電圧，電流，電力，周波数，力率(3)精 度 １％以内(力率は３％以内)(4)取 付 盤内収納形10第４節 計装機器一般仕様１．工事計器共通事項１)各種計器，変換器，発信器等は電子式を原則とし、信号は統一直流信号とする。２)指示計器，変換器，発信器等は保守点検が容易であり、使用機器，部品は互換性を有すること。３)現場取付の計器は、防錆，防水または防滴を考慮し、湿潤なところに設置しても支障のないものであること。さらに設置する雰囲気に併せ耐薬品性、防爆性仕様の計器とすること。４)屋外に設置する発信器および変換器類は、雷および開閉サージに対する保護として計器用避雷器などを取付けること。５)電源の電圧，周波数は下記とする。(1) 電 圧 AC100VDC24V(2) 周 波 数 50Hz11第５節 工事一般仕様１．工事材料本設備に使用する工事材料は、下記に明示されたものを使用する。明記なきものについては、監督員の指示に従うこと。１)ケーブル電線類(1)架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル(2)制御用ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル(3)制御用ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル遮へい付(4)600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線２)電 線 管電線管は、原則として JIS C 8305 の鋼製電線管を使用すること。 特記なき限り 16mm 以上の厚鋼電線管を使用すること。電線管，同付属品，ボックス類はすべて JIS 規格に従い製作したものを使用すること。３)地中電線保護材地中電線の保護に使用する材料は、原則として下記のものを使用すること。(1)コンクリートラフ(2)波付硬質ポリエチレン管(3)PE ライニング鋼管(4)硬質ビニール電線管４)接 地 材接地極は、下記のものを標準とする。銅板を使用する場合は、厚さ1.5mm以上，大きさ900mm2以上のものであること。銅棒，銅覆鋼棒を使用する場合は、直径 10mm 以上，長さ 0.9m 以上のものであること。５)ハンドホール・マンホールハンドホール・マンホールの設置場所，大きさ構造は、設計図によりケーブルの引入れおよび,曲げに適するものとする。構造は鉄筋コンクリートを標準とし、底部の排水桝より排水可能な構造とすること。ハンドホール・マンホールの蓋は、鋳鉄製とし、水の浸入しない構造とし、これに耐える強度を有すること。２．ケーブル布設工事１)端末処理等(1)高圧ケーブルおよび公称面積 14mm2 以上の低圧ケーブルの端末処理は、JCAA 規格の材料を用いて行うこと。また、14mm2 未満の低圧ケーブルは、テーピングによる端末処理を行うこと。(2)制御ケーブルの端末処理は、テーピングにて行うこと。(3)機器類の各端子へのつなぎ込みは、圧着端子で行うと共にケーブルには、ケーブル記号を記したバンドまたは札をシースに取り付けること。なお、端末には絶縁被覆をかぶせること。(4)高圧ケーブルおよび低圧動力ケーブルの各芯線は相色別を行うこと。(5)制御ケーブルの各芯線には、端子記号と同じマークを刻印したマークバンドを取り付けること。２)直線接続ケーブルの直線接続は行ってはならない。但し、施工上困難な箇所については、監督員の指示により行うこと。12３)ケーブルと機器の接続(1)配電盤に引込むケーブルは、適切な支持物に堅固に固定し、接続部に過大な応力がかからないようにすること。(2)閉鎖形配電盤はケーブル引込み後、閉口部をクリート，パテ等でふさぎ防湿，防虫処理を行うこと。４)電路とその他のものとの離隔(1)低圧ケーブル又は低圧ケーブルを収納した電路は、弱電流電線等と接触しないように施工すること。(2)低圧ケーブルと弱電流電線を同一金属ダクト，ケーブルラック，ケーブルピットに収納して配線するときは隔壁を設けること。但し、弱電流電線にＣ種接地を施した金属製の電気的しゃへい層を有する通信ケーブルを、使用するときはこの限りでない。５)高圧ケーブルと他のケーブル等との離隔(1)高圧ケーブルと低圧ケーブル，電灯回路の配線，弱電流電線，または水管，ガス管，もしくはこれらに類するものとは 15cm 以上離隔する。但し、高圧ケーブルを耐火性のある堅ろうな管に収めて、施設するときはこの限りでない。３．金属管配線工事１)配線方式(1)各アウトレットの位置，機器の配置および配管経路の決定は設計図書を参照して詳細なる施工図を作成し、監督員の承諾を得た後に施工することとし、施工図作成に関しては建設業者および他工事業者との連絡を密にして、施工上の取合，納期等に支障をきたすことのなきよう、充分なる注意をすること。(2)配管は後日の電線引き替えを考慮して、極端な屈曲や、めくらボックスは極力避けること。配管の一区間が 30m を越える場合、または技術上必要とする箇所には充分な寸法を有するジャンクションボックスまたはプルボックスを設けること。(3)露出配管工事となる配管は堅固に構造体に固定し、管がボックスに接続される部分は必ずボックス側壁に垂直に管を挿入し、斜めに取り付けてはならない。 また、配水場場内の計装設備を構成するものである。第２節 設備機器１)監視操作盤 １面２)計装盤 １面３)補助継電器盤機能増設 １式４)テレメータ子局盤機能増設 １式５)鵜ノ木浄水場 テレメータ親局盤 2機能増設 １式６)鵜ノ木浄水場 LCD 監視操作卓機能増設 １式７)受水流調弁盤 １面８)圧力計[県水受水圧力] １組９)無試薬遊離塩素計[県水受水残塩] １組10)投込式水位計[No.1,2 高区配水池水位] ２組11)投込式水位計[No.1,2 低区配水池水位] ２組12)圧力計[低区配水圧力] １組13)直流電源盤機能増設 １式14)仮設蓄電池 １式第３節 工事範囲１)第２節記載の各機器の製作据付工事２)第２節記載の各機器間の配線・配管接続工事３)接地工事４)その他上記に関わる諸工事第４節 仕 様１．監視操作盤１)数 量 １面２)形 式 屋内自立両面形３)寸 法 設計図面を参照し、承認図にて決定する４)盤面取付品(1)名称銘板 １式(2)プログラマブル操作表示器(タッチパネル) １式(3)調節計 ６台(4)記録計 １台(5)その他必要なもの １式５)盤内取付品(1)シーケンサ １式(2)I/O ユニット １式(3)補助継電器 １式(4)配線用遮断器 １式(5)盤内配線、端子台 １式(6)その他必要なもの １式６)入出力点数(参考)16ＤＩ： 約 174 点程度ＤＯ： 約 25 点程度ＡＩ： 約 31 点程度ＡＯ： 約 6 点程度ＰＩ： 約 4 点程度７)タッチパネル画面枚数約 6 枚程度８)その他必要なもの １式２．計装盤１)数 量 １面２)形 式 屋内自立両面形３)寸 法 設計図面を参照し、承認図にて決定する４)盤面取付品(1)名称銘板 １式(2)その他必要なもの １式５)盤内取付品(1)計装電源 １式(2)計装機器 １式(3)補助継電器 １式(4)ディストリビュータ １式(5)避雷器 １式(6)盤内配線、端子台 １式(7)その他必要なもの １式６)その他必要なもの １式３．補助継電器盤機能増設１)数 量 １式２)機能増設内容計装設備及び監視操作設備、次亜注入設備更新に伴う、I/O ユニットの更新を行う。監視操作盤との接続は汎用伝送(FL-net)とする。３)入出力点数(参考) 既設/削除/追加/全体ＤＩ： 約 109 点/約 18 点/約 14 点/約 111 点程度ＤＯ： 約 13 点/約 4 点/約 2 点/約 13 点程度ＡＩ： 約 39 点/約 21 点/約 12 点/約 31 点程度ＡＯ： 約 9 点/約 5 点/約 2 点/約 6 点程度ＰＩ： 約 3 点/約 - 点/約 - 点/約 3 点程度４)リレー回路５)その他必要なもの １式４．テレメータ子局盤機能増設１)数 量 １式２)機能増設内容計装設備及び監視操作設備、次亜注入設備更新に伴う、汎用伝送(FL-net)接続機能の増設及びソフトウェアの変更を行う。３)信号点数(参考)既設/削除/追加/全体ＤＩ： 約 176 点/約 27 点/約 18 点/約 174 点程度ＤＯ： 約 20 点/約 1 点/約 1 点/約 24 点程度ＡＩ： 約 41 点/約 16 点/約 9 点/約 35 点程度17ＡＯ： 約 8 点/約 5 点/約 3 点/約 6 点程度ＰＩ： 約 6 点/約 1 点/約 - 点/約 5 点程度４)その他必要なもの １式５．鵜ノ木浄水場 テレメータ親局盤 2(TM-2)機能増設１)数 量 １式２)機能増設内容計装設備及び監視操作設備、次亜注入設備更新、県水受水弁操作指令追加に伴う、ソフトウェアなどの変更を行う。３)信号点数(参考)既設/削除/追加/全体ＤＩ： 約 176 点/約 27 点/約 18 点/約 174 点程度ＤＯ： 約 20 点/約 1 点/約 1 点/約 24 点程度ＡＩ： 約 41 点/約 16 点/約 9 点/約 35 点程度ＡＯ： 約 8 点/約 5 点/約 3 点/約 6 点程度ＰＩ： 約 6 点/約 1 点/約 - 点/約 5 点程度４)その他必要なもの １式６．鵜ノ木浄水場監視制御装置機能増設１)数 量 １式２)機能増設内容計装設備及び監視操作設備、次亜注入設備更新、県水受水弁操作指令追加に伴う、ソフトウェアなどの変更を行う。３)信号点数(参考)既設/削除/追加/全体ＤＩ： 約 176 点/約 27 点/約 18 点/約 174 点程度ＤＯ： 約 20 点/約 1 点/約 1 点/約 24 点程度ＡＩ： 約 45 点/約 16 点/約 9 点/約 40 点程度ＡＯ： 約 8 点/約 5 点/約 3 点/約 6 点程度ＰＩ： 約 6 点/約 1 点/約 - 点/約 5 点程度４)その他必要なもの １式７．受水流調弁盤１)数 量 １面２)形 式 屋外スタンド形３)寸 法 設計図面を参照し、承認図にて決定する４)盤面取付品(1)名称銘板 １式(2)集合表示灯 １個(3)圧力計 １個(4)流量計 １個(5)開度計 １個(6)切替スイッチ １個(7)操作スイッチ １個(8)押釦スイッチ ２個(9)その他必要なもの １式５)盤内取付品(1)端子台 １式(2)スペースヒータ １式(3)その他必要なもの １式６)その他必要なもの １式18８．圧力計[県水受水圧力]１)数 量 １組２)測定方式 圧力式３)用 途 県水受水圧力測定用４)測定範囲 0～1.5MPa0～15kgf/cm2５)変 換 機 出力：DC4～20mA電源：AC100V付加機能：アレスタ(本体内蔵)６)付 属 品 その他必要なもの７)その他必要なもの １式９．無試薬遊離塩素計[県水受水残塩]１)数 量 １組２)測定対象 遊離残留塩素３)用 途 県水受水残塩測定用４)測定範囲 0～2.00mg/L５)変 換 機 出力：DC4～20mA電源：AC100V６)付 属 品 その他必要なもの７)その他必要なもの １式10．投込式水位計[No.1,2 高区配水池水位]１)数 量 ２組２)測定対象 水道水３)用 途 No.1,2 高区配水池水位測定用４)測定範囲 0～15.0m５)変 換 機 出力：DC4～20mA電源：DC24V付加機能：アレスタ(本体内蔵)６)付 属 品 専用ケーブルその他必要なもの７)その他必要なもの １式11．投込式水位計[No.1,2 低区配水池水位]１)数 量 ２組２)測定対象 水道水３)用 途 No.1,2 高区配水池水位測定用４)測定範囲 0～20.0m５)変 換 機 出力：DC4～20mA電源：DC24V付加機能：アレスタ(本体内蔵)６)付 属 品 専用ケーブルその他必要なもの７)その他必要なもの １式12．圧力計[低区配水圧力]19１)数 量 １組２)測定方式 圧力式３)用 途 低区配水圧力測定用４)測定範囲 0～0.5MPa0～0.5kgf/cm2５)変 換 機 出力：DC4～20mA電源：AC100V付加機能：アレスタ(本体内蔵)６)付 属 品 その他必要なもの７)その他必要なもの １式13．直流電源盤 機能増設１)数 量 １式２)機能増設内容蓄電池の更新及びそれに伴う設定変更、充電回路の改造を行う。３)蓄電池仕様長寿命型 MSE 蓄電池 50Ah/10hr 54 セル４)その他必要なもの １式14．仮設蓄電池１)数 量 １式２)概 要直流電源盤の蓄電池更新に伴い、切替期間中の機能確保のため仮設蓄電池を設置する。３)蓄電池仕様既設同等の無停電機能を満足する構成とする。４)仮設運用時間6 時間程度５)その他必要なもの １式20第３章 運転操作方案第１節 共通事項本運転操作方案は、運転操作の概要を示しているものであり、詳細については打ち合わせによって決定する。 区分 配水設備 機器名称 県水受水流調弁 容量 kW運 転 方 式 既設 1 台 今回 － 台 全体 1 台受水流調弁盤 監視操作盤 監視操作卓[LCB-1N] [KPN]COS 切替現場 電気室 電気室 中央×1/1/1AND×2/2/2○● ORコントローラモードM A RCS 切替 SS閉 停止 開 手動 自動 選択●流量設定×2/2/2 ×2/2/2 ×2/2/2ORSS+MC流量設定閉 停止 開PID×2/2/2×2/2/2PBS閉 開設定×1/1/1OR● ● NOTOROR● ● ○OR ANDORAND○ｲﾝﾀｰﾛｯｸOR● ●AND○●県水受水流調弁閉―停止-開インターロック1. MCCB断でない2. ELR動作でない4. 過トルクでない3. Th動作でない受水流量[LCD]21県水受水流調弁項 目停止条件現場盤[LCB]中端盤[TB]監視操作盤[KPN]LCD 備 考運転表示・状態表示□流調弁 現場○ 〇中央電気室○ 〇自動 ○ 〇手動動作中停止全閉 ○ 〇寸開 ○全開〇〇 〇 ○〇電気室-中央 切替ＳＷ運転操作現場-電気室 切替ＳＷ閉-停止-開○〇 〇操作ＳＷ ○手動―自動 切替ＳＷ〇 〇 〇 開度設定過負荷故障表示県水流調弁〇 〇地絡過トルク 〇故障 ○ ○県水受水 圧力高 〇 ○ ○圧力低 〇 ○ ○残塩高 〇 ○ ○残塩低 〇 ○ ○計器類〇県水受水流量県水受水圧力 〇 〇〇 〇 〇 〇県水受水残塩県水流調弁開度 〇 〇〇 〇22区分 配水設備 機器名称 高区・低区配水池流入弁 容量 kW運 転 方 式 既設 台 今回 － 台 全体 台配水池流入弁操作盤 監視操作盤[LCB-3A,B] [KPN]COS 切替現場 電気室 電気室 中央×1/1/1×4/4/4CS SS+MC閉 停止 開 閉 停止 開×4/4/4 ×4/4/4OR●OR●OR●AND○ AND○ｲﾝﾀｰﾛｯｸ●□閉―停止-開□：No.1高区配水池流入弁 No.1低区配水池流入弁 No.2高区配水池流入弁 No.2低区配水池流入弁インターロック1. MCCB断でない2. ELR動作でない3. Th動作でない4. 過トルクでない23高区・低区配水池流入弁項 目停止条件現場盤[LCB]中端盤[TB]監視操作盤[KPN]LCD 備 考運転表示・状態表示No.△□配水池流入弁 中央 〇 〇 △：1.2電気室 〇 〇 □：高区、低区動作中停止全閉 ○ ○ 〇寸開 ○ 〇全開 ○ ○ 〇運転操作現場-電気室 ○電気室-中央 切替ＳＷ 〇切替ＳＷ閉-停止-開 操作ＳＷ ○ 〇No.△□配水池流入弁 過負荷 △：1.2地絡 □：高区、低区過トルク故障 〇 ○計器類 故障表示24区分 配水設備 機器名称 高区配水池水位調整弁 容量 kW運 転 方 式 既設 台 今回 － 台 全体 台切替×1/1/1AND○ AND○ｲﾝﾀｰﾛｯｸ●● ORAND●高区配水池水位調整弁閉―停止-開インターロック1. MCCB断でない2. ELR動作でない3. Th動作でない4. 過トルクでない中央PBS閉 開設定モードM A R×1/1/1監視操作盤 監視操作卓[KPN]×1/1/1AND電気室×1/1/1水位設定 水位設定SS+MC○● ORコントローラ手動 自動PID×1/1/1×1/1/1切替 SS選択OR●[LCD]NOTOR○ OR●配水池水位閉 停止 開25高区配水池水位調整弁項 目停止条件現場盤[LCB]中端盤[TB]運転表示・状態表示電気室監視操作盤[KPN]LCD 備 考高区配水池水位調整弁 中央○ 〇○ 〇動作中停止全閉 ○全開○寸開○ 〇〇運転操作電気室-中央 切替ＳＷ ○自動-手動 切替ＳＷ ○閉-停止-開 操作ＳＷ ○〇 〇地絡故障表示高区配水池水位調整弁 過負荷〇 〇過トルク 〇 〇故障計器類高区配水池 水位〇 〇〇 〇低区配水池 水位26自動号機切替×1/1/1： － 今回 運 転 方 式 既設 ： － 台容量 － kWバイパス流量次亜注入量演算自動台数制御運転区分 配水設備 機器名称 高区次亜注入機(１)注入率設定台 全体 ： －注)数量：ａ／ｂ／ｃは既設／今回／全体設定×1/1/1MSSS台選択●×1/1/1AND○コントローラモードOR監視操作卓M[KPN]×1/1/1COS 切替A R切替手動現場 電気室 電気室 中央[LCD]次亜注入機制御盤(機械所掌)監視操作盤×2/2/2OR×1/1/1注入率設定×2/2/2CS停止 運転×2/2/2●No.□運転 停止M ANo.□高区次亜注入ポンプ停止―運転 設定器ｲﾝﾀｰﾛｯｸ AND○配水流量設定器モード次亜注入機制御盤(機械所掌)次亜貯蔵槽無注入検知器×2/2/2注入点へOR×22. 保護継電器が動作中ではない3注入量操作● ○県水流量インターロック1. 注入ポンプ無注入でない4Ｐ27高区次亜注入機 (2)項 目停止条件機械盤中端盤[TB]監視操作盤[KPN]LCD 備 考運転表示・状態表示No.□高区次亜注入ポンプ 中央 ○ 〇 □：1,2電気室 ○○ 〇 運転手動停止○ ○ 自動運転操作現場-電気室電気室-中央 ○○手動-自動 ○運転-停止 ○ ○号機切替 〇故障表示No.□高区次亜注入ポンプ MCCB断 ○無注入 ○□：1,2〇 〇調節計故障次亜貯留槽液位 低故障 ○ ○ 〇 〇計器類高区次亜注入量 〇 〇28区分台 今回 運 転 方 式配水設備 機器名称切替手動 自動号機切替：OR－R低区次亜注入機(１) 容量既設 ： － 台－ kW次亜注入機制御盤 監視操作盤： － 台 全体監視操作卓(機械所掌) [KPN]COS 切替[LCD]現場 電気室 電気室 中央×2/2/2 ×1/1/1 AND○コントローラCSモード停止 運転×2/2/2M ASS注入率設定選択注入率設定停止 運転×2/2/2No.□●AND○×1/1/1OR×1/1/1×1/1/1MS注)数量：ａ／ｂ／ｃは既設／今回／全体注入量操作●OR●ｲﾝﾀｰﾛｯｸ配水流量バイパス流量設定器モード3No.□低区次亜注入ポンプ停止―運転 設定器2. 保護継電器が動作中ではないM設定次亜注入量自動制御自動台数制御運転次亜注入機制御盤(機械所掌)A4インターロック1. 注入ポンプ無注入でない×2/2/2○無注入検知器注入点へ次亜貯蔵槽注入ポンプ×2Ｐ29低区次亜注入機 (2)項 目停止条件機械盤中端盤[TB]監視操作盤[KPN]LCD 備 考運転表示・状態表示No.□高区次亜注入ポンプ 中央 ○ 〇 □：1,2電気室 〇 ○運転 〇 ○ 〇停止 〇手動自動 ○ ○運転操作現場-電気室 ○電気室-中央 ○手動-自動 ○運転-停止 ○ ○号機切替 〇故障表示No.□高区次亜注入ポンプ MCCB断 ○ □：1,2無注入 ○ 〇 〇調節計故障 〇故障 〇 ○ ○次亜貯留槽液位 低 〇 〇 〇計器類低区次亜注入量 〇 〇 〇30区分 配水設備 機器名称 揚水ポンプ 容量 kW運 転 方 式 既設 台 今回 － 台 全体 台インターロック21. 弁故障でない2. 吐出圧異常でない3456×3/3/4現場盤[LCB-4]COS現場 電気室×3/3/4COS単独 連動×3/3/4×3/3/4閉 停止 開CS CS停止 運転CS停止 運転×3/3/4 OR●切替電気室 中央×1/1/1停止 運転×3/3/4停止 運転×3/3/4切替手動 自動No.□連動回路停止 運転●●OR●OR●中央選択手動 自動×3/3/4No.□停止 運転自動回路●ｲﾝﾀｰﾛｯｸ2 AND○No.□揚水ポンプ吐出弁閉-停止-開ｲﾝﾀｰﾛｯｸ1 AND○No.□揚水ポンプ停止-運転監視操作卓×3/3/4インターロック11. ポンプ故障でない監視操作盤[KPN]×3/3/4弁故障でない3. MCCB断でない4. 他ポンプ動作中でない5. 吐出弁が全閉2[LCD]同一ＳＷ96. 配水池水位異常でない(H以上、 L以下)7. 満水でない8. 無送水検知でない31揚水ポンプ項 目停止条件現場盤[LCB]中端盤[TB]監視操作盤[KPN]LCD 備 考No.□揚水ポンプ 中央運転表示・状態表示〇 〇 □：1～4(4は将来)電気室 〇準備完了 ○自動 〇 〇手動 〇 〇運転 ○故障表示 運転操作吐出圧上昇〇 〇停止 ○満水検知 ○○無送水始動渋滞 ○No.□揚水ポンプ吐出弁 動作中 □：1～4(4は将来)停止全閉 ○ 〇 ○寸開 ○全開 ○ 〇 〇現場-電気室 切替ＳＷ ○電気室-中央 切替ＳＷ ○単独-連動 切替ＳＷ ○手動-自動 切替ＳＷ ○ ○運転-停止 操作ＳＷ ○ ○ ○閉-停止-開 操作ＳＷ ○No.□揚水ポンプ 2B動作 ○ □：1～4(4は将来)地絡 ○故障 ○ ○No.□揚水ポンプ吐出弁 過負荷 ○ □：1～4(4は将来)地絡 ○地絡 ○過トルク ○故障 ○ ○計器類32区分 配水設備 機器名称 高区・低区緊急遮断弁 容量 kW運 転 方 式 既設 台 今回 － 台 全体 台緊急遮断弁盤 監視操作卓COS 切替現場 電気室 電気室 中央PBS×4/4/4 ×1/1/1PBS遮断 復帰遮断 復帰×4/4/4No.□遮断 復帰×4/4/4×4/4/4AND□：No.1高区緊急遮断弁 No.1低区緊急遮断弁 No.2高区緊急遮断弁 No.2低区緊急遮断弁ｲﾝﾀｰﾛｯｸ1□緊急遮断弁停止-運転インターロック21. MCCB断でない2. ELR動作でない3. Th動作でない4. 過トルクでない56●OR監視操作盤[KPN] [LCD]● OR○● OR○×4/4/4●OR33高区・低区緊急遮断弁項 目停止条件現場盤[LCB]中端盤[TB]監視操作盤[KPN]LCD 備 考運転表示・状態表示No.△ □遮断弁 中央 〇 〇 △：1.2電気室手動自動〇 □：高区、低区全閉 〇 〇 〇寸開全開 〇 〇 〇弁作動 ○遮断動作 〇遮断確認 〇運転操作現場-電気室 切替ＳＷ ○電気室-中央 切替ＳＷ 〇遮断-復帰 操作ＳＷ ○ 〇 〇故障表示遮断動作不良 ○弁ロック不良 ○過負荷 ○地震計 作動 ○過トルク ○過流量 ○電源故障 ○ 緊急遮断弁盤計器類34区分 配水設備 機器名称 低区・配水バイパス配水流調弁 容量 kW運 転 方 式 既設11台 今回 － 台 全体11台配水調整弁盤 監視操作盤 監視操作卓[LCB-5] [KP] [LCD]COS 切替現場 電気室 電気室 中央×1/1/1AND×2/2/2○● ORコントローラモードM A RCS 切替 SS閉 停止 開 手動 自動 選択OR●×2/2/2 ×2/2/2 ×2/2/2開度設定 開度設定％SS+MC999閉 停止 開PID×2/2/2×2/2/2PBS閉 開設定×1/1/1OR● ● NOTOROR● ● ○OR ANDOR● ●ORAND○ AND○ｲﾝﾀｰﾛｯｸ●□流調弁閉―停止-開インターロック1. MCCB断でない2. ELR動作でない3. Th動作でない4. 過トルクでない流調弁開度□：低区配水 配水バイパス35低区・配水バイパス配水流調弁項 目停止条件現場盤[LCB]中端盤[TB]電気監視操作盤[KPN]LCD 備 考運転表示・状態表示□流調弁 中央〇〇 〇操作可自動 〇 〇手動動作中停止全閉 ○ 〇 〇寸開 ○全開 ○ 〇 〇電気室-中央 切替ＳＷ運転操作現場-電気室 切替ＳＷ ○〇 〇閉-停止-開 操作ＳＷ ○手動-自動 切替ＳＷ〇過負荷故障表示□流調弁○ ○地絡過トルク ○故障 〇 〇計器類36受電しゃ断器項 目停止条件高低圧盤[HP/LP]発電機盤[GHP]監視操作盤[KPN]LCD 備 考運転表示・状態表示中央 ○ 自家発受変電一括発電機盤 ○ 自家発受変電一括電気室 ○入 ○○自家発受変電一括○切運転操作電気室-中央 切替ＳＷ ○ 自家発受変電一括手動ー自動 切替ＳＷ ○自家発受変電一括入-切 切替ＳＷ ○ ○〇〇故障表示重故障〇 〇瞬時停電 ○○停電 ○〇過電流 ○地絡制御電源異常 〇○〇 〇低圧主幹盤 異常主変圧器温度上昇CC電源 異常 ○〇自家発補機電源 異常 ○○ 異常 〇CVCF電源 異常 ○〇 建築付帯動力照明電源 異常 ○計器類中端盤[TB]発電機室-中央 切替ＳＷ ○37自家発連動回路項 目停止条件高低圧盤[HP/LP]発電機盤[GHP]監視操作盤[KPN]LCD 備 考運転表示・状態表示 運転操作運転ｰ停止 ○故障表示自家発 重故障不足電圧 ○○ ○軽故障 ○ 〇過速度 ○始動渋滞 ○非常停止 ○潤滑油 圧力低 ○温度上昇 ○温度上昇 ○自家発補機 故障排ガス始動用直流電源盤 故障燃料小出槽 油面低下 ○計器類中端盤[TB]38計器類解除火災 ○侵入検知機械警備 ○○ ○○□：1,2○No.□低区障害灯 玉切れNo.□高区障害灯 玉切れ □：1,2地絡外灯△電源送り △：1～7外灯電源 異常低区障害灯電源送り MCCB断高区障害灯電源送り MCCB断流出弁室電源送り MCCB断配水池連絡弁室電源送り MCCB断配水池流入弁室電源送り MCCB断次亜塩注入室照明分電盤電源送り MCCB断地絡○照明電源 異常外灯・照明灯・弁室電源 異常 ○ ○停止条件現場盤[LCB]中端盤[TB]監視操作盤[KPN]LCD 備 考 項 目建築付帯設備故障表示39監視・計装設備項 目停止条件現場盤[LCB]中端盤[TB]監視操作盤[KPN]LCD 備 考運転操作高区配水池水位選択 No.1No.2 ○ ○○低区配水池選択 No.1○ No.2〇 〇県水受水圧力 低 〇〇 〇〇高 高 〇自己水受水圧力 低〇県水受水残塩 低 〇高 〇 〇〇 〇 〇高 〇自己水受水残塩 低○ 〇〇No.□ △配水池水位 低 ○○ ○ △:高区､低区○ □:1,2△:高区､低区〇高 高○ △:高区､低区△配水圧力 低低○ ○ ○〇△配水残塩次亜貯留槽液位 低 〇高〇 〇計器類監視盤シーケンサ 異常監視盤I/O 異常県水流入調節計 異常 〇 〇自己水流入調節計 異常 〇 〇高区次亜注入調節計 異常 〇 〇低区次亜注入調節計 異常 〇 〇水位調整調節計 異常 〇 〇低区配水調節計 異常 〇 〇配水バイパス 異常〇テレメータ 異常 〇計装電源異常〇 異常操作卓コントローラ故障表示〇40排水ピット項 目停止条件現場盤[LCB]中端盤[TB]監視操作盤[KPN]LCD 備 考運転表示・状態表示 運転操作 故障表示受水弁室 排水ピット 水位高 〇No.□緊急遮断弁室 排水ピット 水位高 〇 □：1,2配水弁室 排水ピット 水位高 〇No.□排泥弁室 排水ピット 水位高 〇 □：1,2高区水位調整弁室 排水ピット 水位高 〇弁室 浸水計器類4142第４章 施 工第１節 一般事項(1)概 要本工事は電気機器の据付け並びに配線工事等を行うものである。工事は関係法規に準拠し保守点検が容易になるよう施工するものとする。(2)位置の決定配電盤などの機器の据付け及び配線路の詳細な位置の決定については監督職員の指示を受けるものとする。(3)防湿，防蝕処理湿気，水気の多い場所などに施設する機器並びに配線はその特殊性に適合する電気的接続，絶縁及び設置工事を行ったうえ所定の防湿防蝕及び防爆処理を行わなければならない。(4)はつり等機器等の取付けに際し構造物にはつり，貫通及び溶接を行う場合には監督職員の指示を受けた後施工し、すみやかに補修するものとする。(5)停電作業更新に伴う各種切替に際し既存施設の停電を行う場合には、事前に監督職員の承認を受け施工するものとする。(6)その他工事施工上又は機能上、設計図書の記載事項以外においても、当然必要と思われる部分については、受注者の負担で施工するものとする。 第２節 機器据付工事(1)電気室等に据付ける場合1)列盤になるものは各盤の前面の扉が一直線にそろうようにライナーで調整のうえアンカーボルトでチャンネルベースを固定すること。なお、ライナーは床仕上げ後外面から見えないようにすること。2)チャンネルベースと盤本体はボルトにより堅固に固定すること。(2)現場機器付近のコンクリートスラブ上に据付ける場合1)高さ10㎝以上のコンクリート基礎を設けること。基礎の横幅及び奥行き寸法は盤のそれより左右前後に10㎝以上ずつとすること。2)コンクリートを打つ場合はスラブ面の目荒しを行うこと。第３節 配線工事(1)一般事項1)電線及びケーブルの種類本工事に使用する電線及びケーブルは一般仕様によること。その他特殊ケーブルを使用する場合は、監督職員の承認を得るものとする。(2)電線管配管各機器等への配管接続は、耐候性のあるプラントチューブにより施工すること。431)配管は極端な屈曲を避け必要と思われる箇所には十分な寸法を有する接続箱またはプルボックスを設けるものとする。2)湿気のある場所及び雨のかかる場所においては、防水構造とし、内部に水が侵入しないように施設すること。3)予備配管には、必要に応じて1.2㎜以上のビニル被覆鉄線を入れておくこと。4)通線する場合には潤滑材として絶縁被覆をおかすものは使用してはならない。44第５章 検査および試験第１節 検査および試験(1)検査事項1)ＪＩＳ、ＪＥＣ、ＪＥＭ等の試験項目のあるものは、それに準ずる。2)形状、寸法検査3)性能試験4)運転状態検査5)その他、監督職員が必要と認める事項(2)工場立会検査本工事に使用する主な機器、材料等で監督職員が必要と認めたものについては、製作工場において、監督職員立会のもとに性能試験、動作検査を行うことを原則とするが、工場試験成績表によりこれを省略することもある。また、検査の有無にかかわらず、受注者は監督職員の指示する主要機器、材料等について、全ての工場試験成績表を提出するものとする。(3)中間検査工事完了後では検査できない部分については、中間的に監督職員の検査を受けるものとする。(4)竣工検査1)工事完了に当たっては、検査員の竣工検査を受けるものとし、検査合格をもって受渡し完了とする。2)竣工検査を受けるに当たっては、完成図書および監督職員が指示する書類等を監督職員まで提出する。45第６章 総 則第１節 機器一般仕様本工事で使用する各機器は、下記仕様を充分満足するものでなければならない。 １． 次亜塩素酸ナトリウム貯蔵槽１)数 量 2 槽２)準拠規格 日本産業規格(JIS)日本電機工業会規格(JEM)水道工事標準仕様書【設備工事編】(日本水道協会)３)仕 様(1)形式 円筒竪型槽(2)容量 有効 0.7m3(3)形状寸法 約φ1200×H900(参考)(4)材質 内面…PVC外面…FRP(5)取扱流体 次亜塩素酸ナトリウム４)付 属 品(1)液位計(超音波式) 1 台(2)直読式液位計 1 台(3)各ノズル 1 式(4)マンホール 1 台(5)基礎ボルトナット 1 式(6)手動ダイヤフラム弁 1 台形式 フランジ型手動ダイヤフラム弁口径 40A材質 PVC(7)フランジ接合材(8)その他必要品 1 式２． 高区次亜注入ポンプ１)数 量 2 台２)準拠規格 日本産業規格(JIS)日本電機工業会規格(JEM)水道工事標準仕様書【設備工事編】(日本水道協会)３)仕 様(1)形式 液中ピストン方式(2)吐出量 38ml/min(最大)(3)最高吐出圧力 1.0MPa(4)電気仕様 1φ×100V×50Hz×25W(参考)(5)取扱流体 次亜塩素酸ナトリウム(6)主要部材質 接液部 PVC、PVDF、チタン４)付 属 品(1)取付ボルトナット 1 式(2)専用コントローラ 1 式(3)その他必要品 1 式46３．低区次亜注入ポンプ１)数 量 2 台２)準拠規格 日本産業規格(JIS)日本電機工業会規格(JEM)水道工事標準仕様書【設備工事編】(日本水道協会)３)仕 様(1)形式 液中ピストン方式(2)吐出量 38ml/min(最大)(3)最高吐出圧力 1.0MPa(4)電気仕様 1φ×100V×50Hz×25W(参考)(5)取扱流体 次亜塩素酸ナトリウム(6)主要部材質 接液部 PVC、PVDF、チタン４)付 属 品(1)取付ボルトナット 1 式(2)専用コントローラ 1 式(3)その他必要品 1 式４． 電磁流量計ユニット１)数 量 2 式２)準拠規格 日本産業規格(JIS)日本電機工業会規格(JEM)水道工事標準仕様書【設備工事編】(日本水道協会)３)仕 様(1)電磁流量計 1 台形式 変換器一体型口径 15A JIS10kF フランジ型材質 電極、アースリング…白金イリジウム(2)手動ボール弁 8 台形式 フランジ型又は TS 型手動ボール弁口径 15A JIS10kF、TS材質 本体…PVC、O リング…FKM(3)背圧弁 1 個形式 フランジ型背圧弁口径 15A JIS10kF材質 本体…PVC/FKM(4)安全弁 1 個形式 フランジ型安全弁口径 15A JIS10kF材質 本体…PVC/FKM(5)圧力計 1 式形式 フランジ型 1 接点付隔膜式圧力計口径 15A JIS10kF使用圧力 1.0MPa材質 本体…PVC(6)フランジ接合材 1 式口径 15A JIS10kF材質 パッキン…FKM または同等品、ボルト…SUS30447(7)架台類 1 式形式 機器架台、配管サポート類材質 SUS304(8)配管材 1 式材質 テフロンチューブ、ホース継手５． 次亜注入点ノズル１)数 量 2 式２)準拠規格 日本産業規格(JIS)日本電機工業会規格(JEM)水道工事標準仕様書【設備工事編】(日本水道協会)３)仕 様(1)形式 フランジ型φ75(2)形状寸法 L＝300mm(参考)(3)取扱流体 次亜塩素酸ナトリウム(4)材質 ノズル…チタン(5)特記事項 逆洗のできる分岐および弁を設置すること４)付 属 品 1 枚(1)フランジ口径 φ75(2)手動ボール弁 1 台形式 フランジ型又は TS 型手動ボール弁口径 15A JIS10kF、TS材質 本体…PVC、O リング…FKM(3)逆止弁 1 台形式 フランジ型又は TS 型手動ボール弁口径 15A JIS10kF、TS材質 本体…PVC、O リング…FKM(4)フランジ接合材 1 式口径 15A JIS10kF材質 パッキン…FKM または同等品、ボルト…SUS304(5)その他必要品 1 式６． 次亜受入口１)数 量 1 式２)準拠規格 日本産業規格(JIS)日本電機工業会規格(JEM)水道工事標準仕様書【設備工事編】(日本水道協会)３)仕 様(1)受入口 1 個形式 フランジ型タケノコ口径 50A JIS10kF材質 PVC取扱流体 次亜塩素酸ナトリウム付属品 キャップ(PVC)48４)付 属 品 2 台(1)手動ダイヤフラム弁形式 フランジ型手動ダイヤフラム弁口径 50A JIS10kF材質 本体…PVC、ダイヤフラム…PTFE(2)Y 型ストレーナー 1 台形式 フランジ型 Y 型ストレーナー口径 50A JIS10kF材質 本体…PVC、O リング…FKM(3)配管材・フランジ接合材 1 式口径 50A JIS10kF材質 硬質ポリ塩化ビニル管 VP、TSパッキン…FKM または同等品、ボルト…SUS304(4)受入皿(鋼製加工品) 1 式材質 SUS304取扱流体 次亜塩素酸ナトリウム付属品 ボール弁(SUS)(5)その他必要品 1 式７． 仮説タンク設備１)数 量 1 式２)準拠規格 日本産業規格(JIS)日本電機工業会規格(JEM)水道工事標準仕様書【設備工事編】(日本水道協会)３)仕 様(1)仮設用タンク 1 槽形式 角型槽容量 有効 0.05m3形状寸法 約 500×500×H300(参考)取扱流体 次亜塩素酸ナトリウム主要部材質 仮設用タンク 本体 PE防液提 PE４)付 属 品(1)バルブ、ホース(約 15m)、継手類 1 式(2)専用コントローラ 1 式(3)その他必要品 1 式49第２節 複合工一般仕様本工事で使用する各複合工は、下記仕様を充分満足するものでなければならない。 １． 空調機１)数 量 1 式２)準拠規格 日本産業規格(JIS)日本電機工業会規格(JEM)水道工事標準仕様書【設備工事編】(日本水道協会)３)仕 様(1)形式 空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン(室内機床置型)(2)電気仕様 1φ×200V×50Hz×4.5kW(冷房)(3)主要部材質 メーカー標準品４)付 属 品(1)室外機 1 式(2)取付ボルトナット 1 式(3)リモコン 1 式(4)その他必要品 1 式２． 搬出入扉１)数 量 1 式２)準拠規格 日本産業規格(JIS)日本電機工業会規格(JEM)水道工事標準仕様書【設備工事編】(日本水道協会)３)仕 様(1)改修内容 既設扉の撤去及び更新(2)型式 両開きスチールドア(3)材質 扉…スチール t=1.6枠…ステンレス HL(4)寸法 W2000×H2400×見込 100(5)硝子 製造業者標準品(既設…網入型板 t=6.8)(6)付属品 レバーハンドル錠、ストッパー、ドアチェック、フランス落とし、丁番、その他必要品３． サポート１)数 量 1kg 当たり２)準拠規格 日本産業規格(JIS)日本電機工業会規格(JEM)水道工事標準仕様書【設備工事編】(日本水道協会)３)仕 様(1)形式 鋼製加工品(2)主要部材質 本体 SUS304４)付属品(1)M10 U ボルトナット 1 式(2)ケミカルアンカーボルト(M10 樹脂カプセル) 1 式(3)その他必要品 1 式50４． 耐薬品塗装１)数 量 1m2当たり２)準拠規格 日本産業規格(JIS)日本電機工業会規格(JEM)水道工事標準仕様書【設備工事編】(日本水道協会)３)仕 様(1)工法 ライニング工法(1 プライ)(2)塗料 ビニルエステル樹脂系(耐酸、耐アルカリ)４)付属品(1)その他必要品 1 式５． U 字溝工事１)数 量 1m 当たり２)準拠規格 日本産業規格(JIS)日本電機工業会規格(JEM)水道工事標準仕様書【設備工事編】(日本水道協会)３)材 料(1)道路用鉄筋コンクリート側溝(2 種)寸法 250A L＝2000、1000(2)道路用鉄筋コンクリート側溝ふた(2 種)寸法 250A L＝500、厚み 90mm(3)砕石仕様 クラッシャーラン C-40(厚み 100mm)(4)無筋コンクリート仕様 σ＝18(側溝側面から t=50mm を施工)(5)型枠仕様 施工業者標準品(6)その他必要品 1 式６． 次亜塩注入設備制御盤１)数 量 1 面２)準拠規格 日本産業規格(JIS)日本電機工業会規格(JEM)水道工事標準仕様書【設備工事編】(日本水道協会)３)仕 様(1)形式 鋼板製屋内防塵自立型(2)概略寸法 約 600W×400D×1850H(3)電源減圧 1φAC100V×50Hz(4)制御電圧 1φAC100V×50Hz、DC24V(5)塗装 メラミン樹脂系塗料塗装色…マンセル(5Y7/1)４)盤内収納器具(1)配線用遮断器 1 式(2)漏電遮断器 1 式(3)補助継電器 1 式(4)信号変換器 1 式(5)PLC 1 式(6)ポンプコントローラ 1 式51(7)照明 1 式(8)その他必要品 1 式５)盤面取付器具(1)各銘板 1 式(2)集合故障表示灯 1 式(3)操作スイッチ 1 式(4)押釦スイッチ 1 式(5)タッチパネル操作表示器 1 式(6)その他必要品 1 式７． 高区・低区次亜注入配管１)数 量 1m 当たり２)準拠規格 日本産業規格(JIS)日本水道協会規格(JWWA)水道工事標準仕様書【設備工事編】(日本水道協会)３)仕 様(1)形状 ホース(2)材質 テフロン(3)口径 φ4×φ6(4)使用流体 次亜塩素酸ナトリウム(5)主要部材質 本体 PFA４)付 属 品(1)ホースニップル 1 式(2)その他必要品 1 式８． 不断水工事１)数 量 1 式２)準拠規格 日本産業規格(JIS)日本水道協会規格(JWWA)水道工事標準仕様書【設備工事編】(日本水道協会)３)仕 様(1)形式 不断水割 T 字管鋼管用工事費φ500×75(2)主要部材質 メーカー標準品４)付 属 品(1)割 T 字管鋼管用(10kF) 1 式(2)補修弁(10kF) 1 式(3)フランジ接合材(SUS) 1 式(4)その他必要品 1 式52第３節 材料一般仕様１． ボール弁１)数 量 1 個当たり２)準拠規格 日本産業規格(JIS)日本水道協会規格(JWWA)水道工事標準仕様書【設備工事編】(日本水道協会)３)仕 様(1)形式 ボール弁(2)材質 耐薬品であること(3)口径 φ50(4)使用流体 次亜塩素酸ナトリウム(5)接続方法 ソケット式(6)主要部材質 本体 PFAO ﾘﾝｸﾞ FKM 又は同等品２． ボール弁１)数 量 1 個当たり２)準拠規格 日本産業規格(JIS)日本水道協会規格(JWWA)水道工事標準仕様書【設備工事編】(日本水道協会)３)仕 様(1)形式 ボール弁(2)材質 耐薬品であること(3)口径 φ40(4)使用流体 次亜塩素酸ナトリウム(5)接続方法 ソケット式(6)主要部材質 本体 PFAO ﾘﾝｸﾞ FKM 又は同等品３． 小配管 VPφ75１)仕 様(1)口径 φ75(2)材質 VP(3)長さ 設計図面による４． 小配管 VPφ50１)仕 様(1)口径 φ50(2)材質 VP(3)長さ 設計図面による５． 小配管 VPφ40１)仕 様(1)口径 φ40(2)材質 VP(3)長さ 設計図面による53６． 小配管 HIVPφ40１)仕 様(1)口径 φ40(2)材質 HIVP(3)長さ 設計図面による７． 小配管 HIVPφ25１)仕 様(1)口径 φ25(2)材質 HIVP(3)長さ 設計図面による54第４節 仮設工事１．仮設物１)受注者詰所、工作小屋、材料置場、便所等の仮設物を設ける必要のある場合には、設置位置その他について、監督員の承認を受けねばならない。２)火を使用する場所、引火性材料の貯蔵所はなるべく建築物及び仮設物から隔離した場所を選び、関係法規の定めるところに従い、防火構造又は不燃材料等で覆い、消火器を設備することとする。３)工事用足場等は、堅牢、安全に仮設し常に維持管理に注意を払うこと。４)工事終了後は、速やかに工事仮設物を処分若しくは撤去し、清掃をしなければならない。55第５節 撤去工事１． 工事内容下記の機器・配管材料・鋼製加工品類を撤去するものである。１)No.1 次亜塩貯留槽 1 式２)No.2 次亜塩貯留槽 1 式３)次亜注入ポンプ 2 台４)仮設タンク設備 1 式２． 特記事項１)上記機器類の撤去に際しては細心の注意を払い、機器類に損傷を与えないように慎重に行うこと。２)撤去工事については、安全を考慮すること。 令和 8 年度狭 山 市 上 下 水 道 部笹 井 配 水 場 電 気 計 装 設 備 等 更 新 工 事設 計 図 面名 称 縮 尺 (A1) 名 称 縮 尺 (A1)一般平面図 1/200 笹井配水場 配水池平面図(今回) 1/100全体システム構成図(今回) NONE 滅菌室平面図(今回) 1/30笹井配水場システム構成図(今回) NONE 滅菌室断面図(今回) 1/30計装フローシート(1)(今回) NONE 調整弁室平・断面図(今回) 1/20計装フローシート(2)(今回) NONE 配水弁室平・断面図(今回) 1/30受変電設備 単線結線図(今回) NONE 受水弁盤(LCB-1N)配置図 1/30無停電電源設備 単線結線図(今回) NONE 配線表(今回) NONE監視操作盤・テレメータ子局盤 外形図(今回) 1/20 笹井配水場全体配置図(撤去) 1/200受水流調弁盤 外形図(今回) 1/10 笹井配水場平面図(撤去) 1/100全体システム構成図(撤去) NONE 笹井配水場 配水池平面図(撤去) 1/100笹井配水場システム構成図(撤去) NONE 滅菌室平・断面図(撤去) 1/30計装フローシート(1)(撤去) NONE 滅菌室断面図(撤去) 1/30計装フローシート(2)(撤去) NONE 調整弁室平・断面図(撤去) 1/20受変電設備 単線結線図(撤去) NONE 配水弁室平・断面図(撤去) 1/30無停電電源設備 単線結線図(撤去) NONE 配線表(撤去) NONE監視操作設備 外形図(撤去) 1/20 無停電電源設備 単線結線図(仮設) NONEインターフェース盤,受水流調弁盤 外形図(撤去) 1/20 笹井配水場 平面図(仮設) 1/100鵜ノ木浄水場管理棟平面図(今回) 1/100笹井配水場全体配置図(今回) 1/200笹井配水場平面図(今回) 1/100E-16E-17E-18E-19E-20E-10E-11E-12E-13E-14E-15E-04E-05E-06E-07E-08E-09図 番 笹 井 配 水 場 電 気 計 装 設 備 等 更 新 工 事 設 計 図 面 目 録(電気工事編)図 番E-01E-02E-03E-21E-22E-23E-24E-25E-26E-27E-28E-29E-36E-37E-30E-31E-32E-33E-34E-35名 称 縮 尺 (A1) 名 称 縮 尺 (A1)一般平面図 1/200 D-D断面図(撤去) 1/20フローシート(更新) N.S 水位調整弁室平面図・E-E断面図(撤去) 1/20塩素滅菌室平面図(更新) 1/20受水弁室平面図(更新) 1/20低区次亜注入点平面図 1/150A-A断面図(更新) 1/20B-B断面図(更新) 1/20C-C断面図(更新) 1/20D-D断面図(更新) 1/20水位調整弁室平面図・E-E断面図(更新) 1/20塩素滅菌室配線図(1)(更新) 1/20塩素滅菌室配線図(2)(更新) 1/20塩素滅菌室配線図(3)(更新) 1/20単線結線図・現場制御盤外形図(更新) 1/10フローシート(撤去) N.S塩素滅菌室平面図(撤去) 1/20受水弁室平面図(撤去) 1/20A-A断面図(撤去) 1/20B-B断面図(撤去) 1/20C-C断面図(更新) 1/20 笹 井 配 水 場 電 気 計 装 設 備 等 更 新 工 事 設 計 図 面 目 録(機械工事編)図 番 図 番M-01 M-21M-02 M-22M-06M-07M-08M-03M-04M-05M-12M-13M-14M-09M-10M-11M-18M-19M-20M-15M-16M-17首都圏中央連絡自動車道狭山日高IC馬引沢飯能線馬引沢飯能線首都圏中央連絡自動車道笹井配水場工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部E-01一般平面図工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事1/200工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部E-02全体システム構成図(今回)NONE工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部E-03笹井配水場システム構成図(今回)NONE工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部E-04計装フローシート(1)(今回)NONE工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部E-05計装フローシート(2)(今回)NONE工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事 I> I> II > I > I >I > I > I > I >工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部E-06受変電設備 単線結線図(今回)NONE工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部E-07無停電電源設備 単線結線図(今回)NONE工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部E-08監視操作盤・テレメータ子局盤 外形図(今回)NONE工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部E-09受水流調弁盤 外形図(今回)NONE工事名工事場所 外工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部E-10全体システム構成図(撤去)NONE工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部E-11笹井配水場システム構成図(撤去)NONE工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部E-12計装フローシート(1)(撤去)NONE工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部E-13計装フローシート(2)(撤去)NONE工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事 I> I> II > I > I >I > I > I > I >工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部E-14受変電設備 単線結線図(撤去)NONE工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部E-15無停電電源設備 単線結線図(撤去)NONE工事名工事場所 外工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部E-16監視操作設備 外形図(撤去)NONE工事名工事場所 外工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部E-17インターフェース盤,受水流調弁盤 外形図(撤去)NONE工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事鵜ノ木浄水場管理棟平面図(今回)工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事E-18 1/100E-19 1/200笹井配水場全体配置図(今回)工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事笹井配水場平面図 (今回)工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事E-20 1/100笹井配水場 配水池平面図(今回)工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事E-21 1/100工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事E-22滅菌室平面図(今回)1/30工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事E-23滅菌室断面図(今回)1/30E-24調整弁室平・断面図(今回)1/20工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事E-25配水弁室平・断面図(今回)1/30工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事E-26受水弁盤(LCB-1N)配置図1/30参 考配線表(今回)工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事E-27 NONEE-28 1/200笹井配水場全体配置図(撤去)工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 外E-29笹井配水場平面図(撤去)1/100工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事笹井配水場 配水池平面図(撤去)工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事E-30 1/100工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事E-31滅菌室平・断面図(撤去)(撤去)1/30工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事E-32滅菌室断面図(撤去)1/30E-33調整弁室平・断面図(撤去)1/20工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事E-34配水弁室平・断面図(撤去)1/30参 考配線表(撤去)工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事E-35 NONE工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部E-36無停電電源設備 単線結線図(仮設)NONE工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事E-37笹井配水場平面図(仮設)1/100工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事M-01 1/200工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部一般平面図工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事M-02フローシート(更新)NONE工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事M-03塩素滅菌室平面図(更新)1/20工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事M-04受水弁室平面図(更新)1/20工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事M-05 1/150低区次亜注入点平面図工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事M-06A-A断面図(更新)1/20工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事M-07B-B断面図(更新)1/20工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事M-08C-C断面図(更新)1/20工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事M-09D-D断面図(更新)1/20工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事M-10水位調整弁室平面図・E-E断面図(更新)1/20工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事M-11塩素滅菌室配線図(1)(更新)1/20工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事M-12塩素滅菌室配線図(2)(更新)1/20工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 外M-13塩素滅菌室配線図(3)(更新)1/20工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事M-14 1/10単線結線図・現場制御盤外形図(更新)工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事M-15 NONEフローシート (撤去)工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事M-16 1/20塩素滅菌室平面図(撤去)工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事M-17受水弁室平面図(撤去)1/20工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事M-18A-A断面図(撤去)1/20工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事M-19B-B断面図(撤去)1/20工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事M-20C-C断面図(撤去)1/20工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事M-21D-D断面図(撤去)1/20工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事M-22水位調整弁室平面図・E-E断面図(撤去)1/20工事番号図面名縮 尺設計年度R8 - B・4 - 14図面番号令和8年度狭山市上下水道部工事名工事場所 狭山市大字笹井719番地外笹井配水場電気計装設備等更新工事 特定建設工事共同企業体協定書(目 的)当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。 一 狭山市発注に係る (当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下、単に「建設工事」という。)の請負 二 前号に附帯する事業(名 称)第２条 当共同企業体は、 特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。 (事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、令和 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３ヵ月以内を経過するまでの間は、解散することができない。 ２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)当企業体の構成員は、次のとおりとする。 住 所 共同企業体構成員 住 所 共同企業体構成員 (代表者の名称)第６条 当企業体は、 を代表者とする。 (代表者の権限)当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金(前払金及び部分代金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資の割合)各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。 ％ ％ ２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。 (構成員の責任)第10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、 とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。 (決 算)第12条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。 (利益金の配当の割合)第13条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。 (欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担とするものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。 (工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。 ２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。 ４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除して金額を返還するものとする。 ５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。 (構成員の除名)第16条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 ３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。 (工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置)第17条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第16条第2項から第5項までを準用するものとする。 (代表者の変更)第17条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責任を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。 (解散後のかし担保責任)第18条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき、かしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 外１社は、上記のとおり特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書３通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持し、1通は狭山市に提出するものとする。 令和 年 月 日 共同企業体構成員 印 共同企業体構成員 印 委 任 状 年 月 日(あて先)狭山市長共同企業体の名称特定建設工事共同企業体委任者(構成員)所在地商号又は名称代表者氏名印私は、次の者を代理人と定め、下記の権限を委任します。 受任者(代表構成員)所在地商号又は名称代表者氏名記(委任事項)受任者使用印鑑 工事に係る１ 入札及び見積りに関すること。 ２ 契約の締結に関すること。 ３ 契約の履行に関すること。 ４ 代金の請求及び受領に関すること。 ５ 復代理人の専任に関すること。 ６ 前各号に付帯する一切のこと。 - 1 -page \* MERGEFORMAT 入札金額見積内訳書年 月 日住所商号又は名称代表者氏名工事名(単位：円)直接工事費うち材料費うち労務費共通仮設費現場管理費うち法定福利費の事業主負担額(※１)うち建退共制度の掛金工事原価一般管理費工事価格うち安全衛生経費(※２)※１ 建築工事の場合、「工事原価のうち法定福利費の事業主負担額」※２ 建築工事の場合、「工事原価のうち安全衛生経費」 様式第２号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長住 所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 年 月 日２ 工事(業務)名３ 工事(業務)場所４ 連絡先(１)担当者所属・氏名(２)電話番号様式第４号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称１ 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)２ 対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年 月 日( 許可 ／ 登録 )３ 建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地４ 入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事・業務概要５ 当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。 様式第１０号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。 １ 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)２ 資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。)商号又は名称：① ② ③３ 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)１ 「１ 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。 (注)２ 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。 (注)３ 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。 (注)４ 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。 様式第１１号 (入札公告日時点で全ての社会保険等に加入している場合)社会保険等の加入に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険のすべてに適法に加入していることを誓約します。 記１ 工 事 名 ２ 公告年月日 年 月 日 (あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 様式第１２号 (入札公告日時点で社会保険等の全部又は一部が適用除外の場合)社会保険等の適用除外に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の全部又は一部が下記のとおり法令で適用除外になっていることを誓約します。 記１ 工 事 名 ２ 公告年月日 年 月 日 ３ 社会保険等の適用除外状況保険名加入・適用除外下記保険の適用除外理由健康保険厚生年金保険雇用保険(あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 ※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。 ※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。 ※誓約書提出者が各保険に「法令で適用除外」に該当するかどうかを確認するときは、健康保険及び厚生年金保険については日本年金機構(年金事務所)に、雇用保険については厚生労働省(公共職業安定所)にお問合せください。 様式第３号(特定建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長特定建設工事共同企業体の名称代表構成員 住 所商号又は名称代表者構 成 員 住 所商号又は名称代表者構 成 員 住 所商号又は名称代表者下記工事の共同請負のため、特定建設工事共同企業体を結成したので、入札公告に示された一般競争入札参加資格等確認資料及び特定建設工事共同企業体協定書を添えて入札参加資格の確認を申請します。 なお、各構成員とも地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日年 月 日２ 工事名３ 工事場所４ 連絡先(１)商号又は名称(２)担当者所属・氏名(３)電話番号様式第５号(特定建設工事共同企業体) (この様式は例示であるので、参加資格に応じて、適宜、内容を変更して差し支えない。)一般競争入札参加資格等確認資料特定建設工事共同企業体の名称１ 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)商号又は名称格 付 け代表構成員構成員構成員２ 対象工事に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日商号又は名称許可(登録)年月日代表構成員 年 月 日( 許可 ／ 登録 )構成員 年 月 日( 許可 ／ 登録 )構成員 年 月 日( 許可 ／ 登録 )３ 建設業法に基づく許可を受けた営業所所在地商号又は名称所在地代表構成員構成員構成員４ 入札公告に記載された施工実績代表構成員の商号又は名称工事名称等工事名称発注機関名施工場所契約金額工期年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事概要構成員の商号又は名称工事名称等工事名称発注機関名施工場所契約金額工期年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事概要構成員の商号又は名称工事名称等工事名称発注機関名施工場所契約金額工期年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事概要５ 当該工事に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事名施工場所工 期年 月～ 年 月年 月～ 年 月従事役職工事実績工事名発注機関名施工場所契約金額工期年 月～ 年 月年 月～ 年 月従事役職工事名発注機関名施工場所契約金額工期年 月～ 年 月年 月～ 年 月従事役職工事名発注機関名施工場所契約金額工期年 月～ 年 月年 月～ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。 様式第１０号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。 １ 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)２ 資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。)商号又は名称：① ② ③３ 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)１ 「１ 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。 (注)２ 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。 (注)３ 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。 (注)４ 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。 様式第１１号 (入札公告日時点で全ての社会保険等に加入している場合)社会保険等の加入に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険のすべてに適法に加入していることを誓約します。 記１ 工 事 名 ２ 公告年月日 年 月 日 (あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 様式第１２号 (入札公告日時点で社会保険等の全部又は一部が適用除外の場合)社会保険等の適用除外に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の全部又は一部が下記のとおり法令で適用除外になっていることを誓約します。 記１ 工 事 名 ２ 公告年月日 年 月 日 ３ 社会保険等の適用除外状況保険名加入・適用除外下記保険の適用除外理由健康保険厚生年金保険雇用保険(あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 ※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。 ※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。 ※誓約書提出者が各保険に「法令で適用除外」に該当するかどうかを確認するときは、健康保険及び厚生年金保険については日本年金機構(年金事務所)に、雇用保険については厚生労働省(公共職業安定所)にお問合せください。