今帰仁村福祉計画策定業務 一般競争入札の実施について

今帰仁村福祉計画策定業務 一般競争入札の実施について 入札説明書競争入札に付する事項入札方法 一般競争入札とする。 契約期間 各種業務仕様書のとおり契約内容 各種業務仕様書のとおり入札日時・場所 公告のとおり入札保証金 今帰仁村契約規則第21条1項(２)の規定により免除とする。 入札について入札をしようとする者は、各種仕様書、質問書の回答の内容を確認の上、必要事項を記入し、かつ、記名押印をした入札書により入札をしなければならない。 この場合において、入札保証金を要するものについては、その納付済証を入札書に添付しなければならない。 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 入札金額入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額(消費税抜きの額)を入札書に記入する。 落札金額入札金額に消費税額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とする。 落札者の決定方法 有効な入札書を提出したもので、予定価格の制限範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 但し、第1回の入札で落札者がおらず、再度の入札に付しても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項の規定に基づき随意契約ができるものとする。 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨契約保証金今帰仁村契約規則第21条1項(２)の規定により免除とする。 その他内訳書の提出第1回の入札に際しては、入札書に記載される入札金額に対応した各種業務の内訳書を提出すること。 内訳書を提出しない場合にあっては、入札に参加することができないこととする。 内訳書の様式は任意とする。 記載内容は総額(税別・込)、各種業務ごとの金額を明記すること。 入札辞退本事業に関する入札を辞退するものは、令和8年7月28日(火)午後5時までに、入札辞退届を今帰仁村役場福祉・こども課まで提出しなければならない。 本事業に関する質疑質問書を用いて担当者へメールで行うものとし、メール送信後に電話にて受信確認を行うこと。 質問書の提出期限 令和8年7月23日(木)午後5時までとする。 提出先 公告 8 担当 を参照質疑に対する回答は、令和８年7月24日(金)に今帰仁村ホームページで行う。 ※質疑内容によっては、回答日を変更する場合があります。 (4) 入札等に関するその他の事項今帰仁村契約規則の他、関連法令等に基づく。 (内訳)○別添資料 (1)一般競争入札参加資格確認申請書(様式1)(2)企業概要説明書(様式2)(3) 業務経歴書(様式3) (4)各種業務仕様書 (5)質問書(6)委任状(7)入札書(8)入札辞退届(9)入札保証金免除申請書2PAGE \* MERGEFORMAT 今帰仁村第８期障害福祉計画・第４期障害児福祉計画策定業務委託仕様書１．業務名 今帰仁村第8期障害福祉計画・第4期障害児福祉計画策定業務委託２．業務の目的 本業務は、「今帰仁村第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画」(令和6年度から令和8年度)の計画期間が令和8年度をもって終了することから、令和9年度から令和11年度までを計画期間とする、次期計画の策定を目的とする。 次期計画の策定にあたっては、現行計画の進捗状況を検証するとともに、国が定める基本指針に基づき、今帰仁村の第8期障害福祉計画と第4期障害児福祉計画を一体的に策定する。 ３．履行期間 契約締結の日から令和9年3月19日までとする。 ４．業務内容 受注者は、下記に定める業務内容を実施するものとする。 また、今後、発注者が必要と認められる業務が発生した場合は、協議のうえ、速やかに実施するものとする。 (１)統計資料の収集及びまとめ障害者・児の障害種類別の人数・年齢、障害の程度、障害福祉サービスや障害児支援サービスの利用状況、地域生活支援事業の実施状況等計画にかかる各種統計資料を収集し、資料から見える障害者・児の現状等について取りまとめる。 (２)現行計画の点検・評価現行計画における成果目標や活動指標の達成状況とともに、地域生活支援事業の目標達成や実施状況について、関係課等への進捗状況報告依頼やヒアリング等の方法により把握し、その評価を行う。 (３)計画の立案上記(１)、(２)を踏まえるとともに、障害福祉計画・障害児福祉計画にかかる国の基本方針に基づき、下記の事項について立案する。 ①成果目標の設定及び成果目標達成の方策 ②活動指標の設定及び活動指標達成に関する方策 ③地域生活支援事業の種類ごとの量の見込みと実施に関する事項(４)会議等の運営支援策定委員会(2回程度開催予定)への担当者の参加、策定委員会運営に関する事務局への必要な助言、資料提供、議事録作成等、その他、運営に係る必要な支援を行うこと。 ５．成果品 ①今帰仁村第8期障害福祉計画・第4期障害児福祉計画 Ａ４版／50部、表紙：カラー、本文：一色、60ページ程度 ②上記成果品の原稿の電子媒体(ＣＤ－Ｒ等) ※電子媒体の原稿については、マイクロソフト社製「word」「Excel」等を使用して、閲覧及び修正が可能な形式を用いること。 また、ホームページで公開、閲覧できるようＰＤＦファイルも含む。 ６．その他(１)今後、新たに国や県より計画策定に関する指針等が示された場合に、当該指針等を踏まえた業務内容及びスケジュールが変更されることがある。 (２)本業務によって得られた著作権及び成果品の帰属は、すべて今帰仁村とする。 (３)本業務の詳細・日程等の管理については、村と十分な打ち合わせを行うこと。 (４)本業務に関連して知り得た情報を第三者に漏えいしてはならない。 (５)国が示す最新の情報等に基づき業務を遂行すること。 (６)本業務は成果品の検査合格をもって完了とする。 (７)受託者は、本業務の遂行に当たって、管理責任者等を選任し、今帰仁村の指示に迅速に対応できる業務体制を組むものとする。 また、管理責任者等は、障害福祉計画等の障害者福祉分野における計画策定業務に関する知識を十分に有する者とする。 (８)収集した個人情報を含む資料については、今帰仁村個人情報保護条例の規定に従い、適切に取り扱うこと。 また、本業務完了後に、電磁的・紙媒体を問わず、データの復元が不可能となるよう適切に処理すること。 (９)本仕様書に定めのない事項や業務の遂行に当たって疑義が生じた場合については、村と協議のうえ決定すること。 今帰仁村第10期高齢者福祉計画策定業務委託仕様書１．業務名 今帰仁村第10期高齢者福祉計画策定業務委託２．業務の目的 本計画は、高齢者が住み慣れた地域で、いつまでもその人らしく自立し安心して暮らしていける長寿社会の実現を目指し、保健・福祉・介護サービスの提供のほか、生きがい支援、地域の支え合い、権利擁護など、高齢者を支援するための令和9年度から令和11年度までの3年間において、今帰仁村の施策の方向性や取組みを明らかにするものである。 また、いわゆる「団塊のジュニア世代」が高齢者となる2040年(令和22年)を踏まえて、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの確立を目指すものであり、2040年に至るまでの段階的な取組みの充実を図るための中間段階の計画として位置づける。 ３．履行期間 契約締結の日から令和9年3月19日までとする。 ４．業務内容 受注者は、下記に定める業務内容を実施するものとする。 また、今後、発注者が必要と認められる業務が発生した場合は、協議のうえ、速やかに実施するものとする。 (１)計画の立案 村が提供する令和7年度今帰仁村介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果を踏まえ、新たな計画に向けて現状・課題等を整理し、現状・課題等に対応した施策を立案する。 また、介護予防事業等の効果を実現するための道筋を体系的に図示化し、それぞれの事業がどのような成果を生み出し、最終的にどのような影響を与えるかを示すものとする。 。 (２)サービス利用の実績分析・将来推計・サービス見込量の設定 介護予防・日常生活支援総合事業及び介護保険給付サービスなどについて、年 度ごと・サービス種類ごとの見込量を推計し、目標値の設定及び目標達成のため の施術を検討する。 (３)各種計画骨子案・計画書素案作成作業 策定委員会での議論や関係機関の協議・調整を図ったうえ、骨子案、計画書素 案のとりまとめを行う。 (４)策定委員会への出席と資料提供 策定委員会の運営支援(委員会3回)及び事務局との打合せ(随時)①会議への出席、運営支援＊本計画の説明ができる担当者が出席し、必要に応じて調整や助言を行うこと。 ②会議資料の作成 ③議事録の作成 ④計画の策定に関し、担当者との調整や助言(５)制度改正に伴う動向の把握と作業工程表の作成 国、県及び沖縄県介護保険広域連合の次期計画に係る基本指針、介護保険制度等の制度改正をめぐる動向把握と課題整理について、厚生労働省関連資料等を収集したうえで、今帰仁村の次期計画に反映できるかどうか検討を行い、国・県のスケジュールを踏まえた事務作業の日程表と作業内容、調査、検討項目について提出すること。 ５．成果品 ①今帰仁村第10期高齢者福祉計画 Ａ４版／100部、表紙：カラー、本文：一色、70ページ程度 ②電子データ(ＣＤ－Ｒ等) ※電子媒体の原稿については、マイクロソフト社製「word」「Excel」等を使用して、閲覧及び修正が可能な形式を用いること。 また、ホームページで公開、閲覧できるようＰＤＦファイルも含む。 ６．その他(１)業務の実施にあたり、本仕様書等に疑義が生じた場合、委託者と受託者はその都度協議し、決定するものとする。 (２)受託者は、本業務の実施にあたり、関係者のプライバシー及び個人情報の保護に万全を期すものとし、本業務に関して知り得た情報、業務内容、関連資料その他一切の情報を第三者に漏えいし、または本業務の目的以外に使用してはならない。 また、個人情報を含む資料については、今帰仁村個人情報保護条例の規定に従い、適切に取り扱うこと。 また、本業務完了後に、電磁的・紙媒体を問わず、データの復元が不可能となるよう適切に処理すること。 (３)国や県から示される計画策定に関する指針等の資料は、最新のものを本業務に反映させること。 (４)当委託によって生じる著作権及び成果品の帰属は、ずべて今帰仁村とする。 (５)本業務は成果品の検査合格をもって完了とする。 (６)受託者は本業務の遂行に当たって、管理責任者等を選任し、今帰仁村の指示に迅速に対応できる業務体制を組むものとする。 また、管理責任者等は、高齢者福祉計画等の介護保険分野における計画策定業務に関する知識を十分に有する者とする。 年 月 日今帰仁村長 様誓 約 書私は、今帰仁村が今帰仁村暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の村の事務事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員及び暴力団密接関係者を入札、契約等から排除していることを承知したうえで、次に掲げる事項を誓約します。 １ 私は、次の公共工事等を受注するに際して、今帰仁村が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱第３条各号に掲げる者のいずれにも該当しません。 工事又は業務の名称：２ 私は、今帰仁村が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱第３条各号に掲げる者の該当の有無を確認するため、今帰仁村から役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。 ３ 私は、本誓約書及び役員名簿等が今帰仁村から沖縄県警察本部に提供されることに同意します。 ４ 私が本誓約書１に該当する事業者であると今帰仁村が沖縄県警察本部から通報を受け、又は今帰仁村の調査により判明した場合には、今帰仁村が今帰仁村暴力団排除条例に基づき、今帰仁村ホームページ等において、その旨を公表することに同意します。 住所又は事務所所在地フリガナ商号又は名称 フリガナ氏名又は代表者名 印生年月日 年 月 日生 受任者名 入札辞退届令和 年 月 日今帰仁村長 久田 浩也 殿住所 商号 代表者氏名 印 令和8年7月30日執行の一般競争入札(今帰仁村各種計画策定業務委託の総括発注)を、次の理由により辞退致しますのでお願い致します。 1 入札公告日令和8年7月17日2 告示番号公告第１３４号3 入札を辞退する理由