【入札公告】「映像射撃シミュレーター装置一式」の賃貸借（※保守含む）

【入札公告】「映像射撃シミュレーター装置一式」の賃貸借（※保守含む） 公 告件名：沖縄県警察で使用する「映像射撃シミュレーター装置一式」の賃貸借に係る一般競争入札(以下「入札」という)について、次のとおり公告する。 令和８年７月17日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に関する事項(1) 件 名 「映像射撃シミュレーター装置一式」の賃貸借(※保守含む)(2) 規格及び条件 「仕様書」のとおり(3) 契約期間 令和８年10月１日から令和13年９月30日「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約である。 当該契約に係る翌年度以降の歳入歳出予算が成立しなかった場合、又は減額若しくは削除があった場合は、本契約を解除することができるものとする。 (4) 納入期限 令和８年９月30日(5) 納入場所 沖縄県警察本部２ 入札参加資格次の要件をすべて満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に該当しないの者。 (2) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者。 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合には代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号、以下「暴対法」という。)又は暴力団員(暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不正に利用するなどしているときオ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(3) 一般競争入札参加資格登録申請書(別記様式)を提出できる者。 (4) 法人にあっては、登記事項証明書(原本)を提出した者。 (5) 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書(原本)を提出した者。 (6) 財務諸表(直近の決算報告書)を提出した者。 (7) 法人事業税及び法人県民税についての納税証明書(原本)直近２年分を提出した者。 ※ 納税の猶予措置を受けいてる場合は「納税の猶予許可通知書」(写し)(8) 健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類を提出した者。 ※ 納付の猶予措置を受けている場合には「納付の猶予(特例)許可通知書」(写し)(9) 労働保険に加入していることが確認できる書類を提出した者。 (10) 暴力団排除に関する誓約書を提出した者。 (11) 社会保険に加入義務がない者にあっては、社会保険に加入義務がないことについての申出書を提出した者。 (12) 役員等名簿及び現在事項全部証明書を提出した者。 (13) 機器等の賃貸又は販売に関し直近２事業年度以上の営業実績を有していること。 (14) 納入しようとする物品について、下記の書類を令和８年７月28日(火)までに提出し、本件の仕様書及び保守体制等を満たすことを証明した者。 ア 納入しようとする映像射撃シミュレーター装置一式(以下「機器」という。)が仕様書で示す機能等を有していることを証明した機能等説明書イ 納入しようとする機器等に障害が発生した場合において、速やかに技術者を派遣して対応が行える障害対応業務等体制を証明した者３ 入札参加資格申請の方法等(1) 申請の方法本件の入札参加を希望する者は、次に掲げる書類を直接又は書留郵便により令和８年８月28日(金)までに、(2)に掲げる提出場所に提出するものとする。 ア 一般競争入札参加資格登録申請書(別記様式)イ 法人にあっては、登記事項証明書(原本)ウ 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書(原本)エ 財務諸表(直近の決算報告書)オ 法人事業税及び法人県民税についての納税証明書(原本)直近２年分※ 納税の猶予措置を受けている場合は、「納税の猶予許可通知書」(写し)カ 健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類※ 納付の猶予措置を受けている場合は「納付の猶予(特例)許可通知書」(写し)キ 労働保険に加入していることが確認できる書類※ 納付の猶予措置を受けている場合は「納付の猶予(特例)許可通知書」(写し)ク 暴力団排除に関する誓約書、役員等名簿及び現在事項全部証明書ケ 社会保険に加入義務がないことについての申出書(該当する場合)コ 機器等の賃貸又は販売に関し直近２事業年度以上の営業実績を有していることを証する契約実績報告書サ 仕様書で示す機能等を有していることを証明した機能等説明書シ 障害対応業務等体制証明書※ 沖縄県競争入札参加資格者名簿に登録されている者については、イ～キの提出は免除とする。 (2) 申請書等の交付場所及び提出場所、問い合わせ先及び受付時間ア 沖縄県警察本部警務部教養課 〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号電話 098-862-0110(内線2734)イ 交付期間及び受付時間 令和８年７月17日(金)～令和８年７月31日(金)午前８時30から午後５時まで(土、日曜日及び休日を除く。)(3) 申請書等に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 ４ 入札参加資格の審査結果直接又は郵送により通知する。 ５ 入札参加資格の有効期間入札参加資格を付与された日から令和９年３月31日までとする。 ６ 入札参加資格に係る登録事項の変更入札参加資格を有する者は、当該入札参加資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、資格申請事項変更届を提出しなければならない。 (1) 商号又は名称(2) 住所又は所在地(3) 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)(4) 使用印鑑(5) 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額(6) 電話番号７ 入札参加資格の取消し等(1) 入札参加資格の取消し等入札参加資格を有する者が、２(6)の各号に掲げる者に該当するに至った場合においては、当該入札参加資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 (2) 入札参加資格の取消しの通知入札参加資格を取り消したときは、当該取り消された入札参加資格を有していた者にその旨を通知する。 ８ 入札参加資格の適用範囲この公告で定める入札参加資格は、沖縄県が実施する映像射撃シミュレーター装置に係る一般競争入札に限り、適用する。 ９ 入札説明書及び仕様書等の交付場所等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、問い合わせ先及び受付時間ア 沖縄県警察本部警務部教養課 〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号電話 098-862-0110(内線2734)イ 交付期間及び受付時間 令和８年７月14日(金)～令和８年７月28日(金)午前８時30分から午後５時まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)(2) 契約の条項を示す場所沖縄県警察本部警務部会計課 〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号電話 098-862-0110(内線2244)10 入札書の提出場所等(1) 入札及び開札の日時、場所ア 令和８年８月５日(水)午後３時イ 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部 １階 警察資料館(2) 入札書の提出方法入札書は、10(1)イに掲げる提出場所に直接持参し、又は９(2)に掲げる場所に郵送すること。 郵送の場合は、簡易書留郵便とする。 なお、電報及び電送による入札は認めない。 (3) 郵送による入札書の受領期限令和８年８月４日(火)午後５時11 入札保証金「入札保証金に関する説明書」のとおり12 入札の無効次の入札は、無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 【(4)、(5)及び(8)を除く】(1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札13 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 再度の入札に付し落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約ができるものとする。 (4) 郵送による入札者がある場合に再度入札に至った場合には、日を改めて再度入札を行うものとする。 14 その他(1) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) その他詳細については、入札説明書による。 (3) 本件入札に参加する者は、入札公告及び入札説明書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。