一般競争入札のお知らせ（LGWANファイアウォール等一式の賃貸借）

一般競争入札のお知らせ（LGWANファイアウォール等一式の賃貸借） (デジタル政策課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和８年７月17日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項(1) 調達をする物品等の種類ＬＧＷＡＮファイアウォール等一式(2) 納入期限令和８年12月11日(金)(3) 納入場所大分県知事が指定する場所(4) 契約期間令和９年１月１日から令和13年12月31日(60か月)本契約は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する長期継続契約である。 ただし、納入日から令和８年12月31日までの間は切り替え、動作確認及び試験利用期間として、この間の賃借料は発生しないものとする。 (5) 調達内容別途配布する「ＬＧＷＡＮファイアウォール等一式の賃貸借に係る仕様書」のとおり。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和２年大分県告示第326号)第１条に規定する入札参加資格を取得している者であること。 (3) セキュリティポリシーを定めて従業員へ遵守させていること。 (4) 官公庁や地方公共団体との当該調達予定役務又はこれと同等の役務に係る契約履行実績があり、かつ、それを証明した者であること。 (5) 大分県共同利用型電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ただし、紙による入札を希望する場合は、大分県電子入札運用基準(物品・役務)に示す手続を行い、その承認を得ること。 (6) この調達に係る営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ている者であること。 (7) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てがなされていない者であること。 ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する支障がないと認められた者は、この限りでない。 (8) 公示の日以降開札までの間において、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (9) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に確認する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(10) 共同企業体による場合は、以下の要件を満たすものであること。 ア 共同企業体協定書を締結していること。 なお、共同企業体は、自主結成とする。 イ 共同企業体の各構成員は、単独又は他の共同企業体の構成員で本件入札に参加していないこと。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所(1) 申請の時期令和８年７月17日(金)から同月24日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで。 なお、申請者が期日以降に申請を希望する場合は、その後も随時に受け付けるが、入札に間に合わない場合がある。 (2) 申請書類の入手方法大分県ホームページ https://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2024.html(3) 申請書類の提出先下記の場所へ郵送することとする。 大分県会計管理局用度管財課物品調達班〒870―8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097―506―2968４ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県総務部デジタル政策課基盤システム管理班(県庁舎本館２階)〒870－8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号電話 097－506－2071 e-mail:a11840@pref.oita.lg.jp５ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所大分県共同利用型電子入札システム(2) 日時令和８年７月17日(金)から同年８月27日(木)午後５時まで６ 入札説明書の交付場所及び日時上記５に同じ。 ７ 調達仕様書及び機能等証明書の交付及び日時調達仕様書及び機能等証明書は、大分県総務部デジタル政策課宛てメール送付をすることにより交付する。 メールには次の情報を記載することとする。 件名：ＬＧＷＡＮファイアウォール等一式入札仕様書の交付依頼本文：会社名、担当部署、担当者氏名及び連絡先交付は、令和８年７月17日(金)から同月30日(木)までに必要情報を記載したメールへの返信により仕様書一式を送付する。 ８ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨９ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本件入札は、大分県共同利用型電子入札システムで入札の手続を行う。 ただし、入札等に参加を希望する事業者が、外国法人等の理由で物理的に電子入札システムの利用者登録が困難な場合は紙による入札での参加を認める。 また、当該入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。 10 入札参加条件(1) 機能等証明書を４に掲げる担当部局にメール又は郵送にて提出し、納入しようとする物品の機能等が基準に適合することの証明を受けた者であること。 機能等証明書提出期限：令和８年８月10日(月)午前10時(必着)(2) 大分県共同利用型電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ただし、入札等に参加を希望する事業者が、外国法人等の理由で物理的に大分県共同利用型電子入札システムの利用者登録が困難な場合は、大分県電子入札運用基準(物品・役務)に示す様式第２号を提出し、その承認を得た者であること。 入札参加申請期限：令和８年８月20日(木)午後５時(紙で郵送する場合は必着とする。 )11 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期間大分県共同利用型電子入札システムにより、次の期間に入札金額を入力するものとする。 ただし、紙による入札の承認を得た者は、４の場所へ次の期間中に持参又は郵送により提出することを認める。 紙による入札で入札書及び委任状に押印を省略する場合、郵送時の封筒の送り主欄又は持参者の身分証明書等で本人(代表者又は受任者)の確認を行うものとする。 期間 自 令和８年８月21日(金)至 令和８年８月27日(木)午後５時(紙で郵送する場合は必着とする。)12 開札の日時及び場所(1) 日時令和８年８月28日(金)午前10時(2) 場所大分県総務部デジタル政策課(県庁舎本館２階)13 入札保証金大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第20条第３項第２号の規定により免除(地方自治法施行令第167条の５の規定により知事が定める資格を有する者による競争入札に付する場合において、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。)14 契約保証金契約金額(年額)の100分の10以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次の場合、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (2) 過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結するとともに、これらを全て誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 15 入札の無効に関する事項大分県契約事務規則第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 16 再度入札開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者がいないときは、速やかに別に定める日時において再度入札を行う。 17 落札者の決定の方法(1) 有効な入札で、大分県契約事務規則第23条の規定により作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、大分県共同利用型電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 18 その他(1) この調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 (2) この入札に係る契約は、地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約とする。 この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を解除する。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 19 Summary(1) The name of contract matterOne set of LGWAN Firewalls. (2) Time Limit to express interests5:00 p.m. 20 August 2026(3) Time Limit for Tender5:00 p.m. 27 August 2026(4) Contact Point for the NoticeDigital Policy Division Office,General Affairs Department,Oita Prefectural Government Office3-1-1,Ohte-machi,Oita city 870-8501 JapanTEL 097-506-2071 ＬＧＷＡＮファイアウォール等一式の賃貸借に係る入札説明書(内訳)・ＬＧＷＡＮファイアウォール等一式の賃貸借に係る入札説明書・ＬＧＷＡＮファイアウォール等一式の賃貸借に係る仕様書・機能等証明書・契約書(案)・機密保持及び個人情報保護に関する特記事項(案)令和８年７月大分県総務部デジタル政策課- 1 -入札説明書下記の入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加するものは、下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記20に掲げる担当部局の者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日令和８年７月17日(金)２ 競争入札に付する事項(1) 業務内容契約名：ＬＧＷＡＮファイアウォール等一式の賃貸借契約詳細は下記20の部局で交付する「仕様書」のとおり(2) 納入期限令和８年12月11日(金)(3) 納入場所大分県知事が指定する場所(4) 契約期間令和９年１月１日～令和13年12月31日(60か月)本契約は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する長期継続契約である。 ただし、納入日から令和８年12月31日までの間は切り替え、動作確認及び試験利用期間として、この間の賃借料は発生しないものとする。 ３ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本件入札は、大分県共同利用型電子入札システムで入札の手続を行う。 ただし、入札等に参加を希望する事業者が、外国法人等の理由で物理的に電子入札システムの利用者登録が困難な場合は紙入札での参加を認める。 また、この入札説明書に定めるもののほか、大分県共同利用型電子入札システム運用基準による。 大分県入札システム運用基準掲載HPhttps://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/dennyu2024.html４ 契約条項を示す場所及び日時大分県共同利用型電子入札システム上に令和８年８月27日(木)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ５ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨- 2 -(1) 使用言語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨６ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 (1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和２年大分県告示第 326 号)第１条に規定する入札参加資格を取得している者であること。 (3) セキュリティポリシーを定めて従業員へ遵守させていること。 (4) 官公庁や地方公共団体との当該調達予定役務又はこれと同等の役務に係る契約履行実績があり、かつ、それを証明した者であること。 (5) 大分県共同利用型電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ただし、紙による入札を希望する場合は、大分県電子入札運用基準(物品・役務)に示す手続を行い、その承認を得ること。 (6) この調達に係る営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ている者であること。 (7) 会社更生法(平成 14年法律第 154号)又は民事再生法(平成 11年法律第 225 号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てがなされていない者であること。 ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する支障がないと認められた者は、この限りでない。 (8) 公示の日以降開札までの間において、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (9) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に確認する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者- 3 -キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(10) 共同企業体による場合は、以下の要件を満たすものであること。 ア 共同企業体協定書(様式４)を締結していること。 なお、共同企業体は、自主結成とする。 イ 共同企業体の各構成員は、単独又は他の共同企業体の構成員で本件入札に参加していないこと。 ７ 競争入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所(1) 申請の時期令和８年７月17日(金)から同月24日(金)まで(日曜日、及び土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで。 なお、申請者が期日以降に申請を希望する場合は、その後も随時に受け付けるが、入札に間に合わない場合がある。 (2) 申請書類の入手場所及び提出先大分県会計管理局用度管財課物品調達班(県庁舎本館２階)〒870―8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2968大分県ホームページ https://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2024.html８ 調達仕様書及び機能等証明書の交付及び日時調達仕様書及び機能等証明書は、大分県総務部デジタル政策課宛てメール送付をすることにより交付する。 メールには次の情報を記載することとする。 件名：ＬＧＷＡＮファイアウォール等一式入札仕様書の交付依頼本文：会社名、担当部署、担当者氏名及び連絡先交付は、令和８年７月17日(金)から同月30日(木)までに必要情報を記載したメールへの返信により仕様書一式を送付する。 ９ 入札参加条件(1) 機能等証明書(入札説明書に添付)を、20 に掲げる担当部局にメールまたは郵送にて提出し、納入しようとする物品の機能等が基準に適合することの証明を受けた者であること。 機能証明書提出期限令和８年８月10日(月) 午前10時(必着)(2) 大分県共同利用型電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ただし、入札等に参加を希望する事業者が、外国法人等の理由で物理的に電子入札システムの利用者登録が困難な場合は、大分県電子入- 4 -札運用基準(物品・役務)に示す様式第２号を提出し、その承認を得た者であること。 入札参加申請期限令和８年８月20日(木) 午後５時(紙で郵送する場合は必着とする)10 入札書の持込み又は郵送期限、及び電子入札システムによる入札金額の入力期限令和８年８月27日(木)午後５時11 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期間大分県共同利用型電子入札システムにより、次の期間に入札金額を入力するものとする。 ただし、紙による入札の承認を得た者は、20 に掲げる担当部局へ次の期間中に持参又は郵送により提出することを認める。 紙による入札で入札書及び委任状に押印を省略する場合、郵送時の封筒の送り主欄又は持参者の身分証明書等で本人(代表者又は受任者)の確認を行うものとする。 期間 自 令和８年８月21日(金)至 令和８年８月27日(木)午後５時(紙で郵送する場合は必着とする。)(1) 大分県共同利用型電子入札システムにより入札する場合(ア) 入札金額は、消費税及び地方消費税額を抜いた月額とする。 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入力すること(イ) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とする(円未満の端数がある場合は、切り捨てる。)ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (ウ) この入札については、大分県電子入札運用基準(物品・役務)及び大分県共同利用型電子入札システム 受注者 物品 操作マニュアルを熟知のうえ入札しなければならない。 なお、入札後に大分県共同利用型電子入札システムについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 入札書により入札する場合(ア) 入札金額は、消費税及び地方消費税額を抜いた月額とする。 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (イ) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とする(円未満の端数がある場合は、切り捨てる。)ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 - 5 -(ウ) 入札は、入札書(様式１)により本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札をする場合には、入札前に委任状(様式２)を提出すること。 (エ) 入札説明書及び要求仕様書等に特段の定めがない事項については、大分県契約事務規則(昭和39年３月31日大分県規則第22号)の規定を準用する。 (オ) 紙による入札の承認を得た者は、入札書(様式1)を下記20の契約担当部局へ上記期間中に持参又は郵送により提出すること。 なお、提出に当たっては、入札書を封筒に入れ封印し、封筒に「ＬＧＷＡＮファイアウォール等一式の賃貸借一般競争入札にかかる入札書」と朱書きし、併せて、住所・会社名・代表者名を記載すること。 また、郵送による入札の場合は、二重封筒の表封筒に「ＬＧＷＡＮファイアウォール等一式の賃貸借一般競争入札にかかる入札書」と朱書きし、簡易書留郵便により、親展で期間内必着とする。 12 入札説明書等に関する質問等(1) 質問方法質問票(様式３)により、持参または電子メールで行うこととする。 文書には担当者の部署、氏名、電話及びメールアドレスを漏れなく記入すること。 (2) 質問の提出先下記20に示す担当部局とする。 (3) 質問の受付期間令和８年７月 17 日(金)から令和８年７月 30 日(木)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)の９時00分から17時00分まで(4) 質問の回答方法質問に対する回答内容については、質問者あてに令和８年８月４日(火)までに電子メールで送付する。 質問者以外の入札参加申請を行った者全員にも質問者名を伏せた上、令和８年８月４日(火)までに電子メールで送付する。 13 開札について(1) 場所 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県庁本館２階 デジタル政策課(2) 日時 令和８年８月28日(金)10時00分14 入札保証金大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第２０条第３項第２号の規定により免除(地方自治法施行令第１６７条の５の規定により知事が定める資格を有する者による競争入札に付する場合において、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。)15 契約保証金- 6 -契約金額(年額)の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次の場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (2) 過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結するとともに、これらを全て誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 16 入札の無効大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)第 27 条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 17 再度入札開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者がいないときは、速やかに別に定める日時において再度入札を行う。 18 最低制限価格設定しない19 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、大分県契約事務規則第23条の規定により作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、大分県共同利用型電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 (3) 再度入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第８項又は第９項の規程により随意契約を行うものとする。 20 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県総務部デジタル政策課 基盤システム管理班〒870-8501 大分県大分市大手町三丁目１番１号電話 097-506-2071メールアドレス：a11840@pref.oita.lg.jp21 特記事項(1) この調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 (2) この入札に係る契約は、地方自治法第 234 条の３に規定する長期継続契約とする。 この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出- 7 -予算の減額又は削除があった場合は、この契約は解除する。