都下維（工）第4号

都下維（工）第4号 土浦市公告第２１０号一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 なお、本件は総合評価方式一般競争入札(事後審査方式)による工事である。 入札にあたっては「４ 総合評価方式に係る事項」に留意すること。 令和８年７月１７日土浦市長 安藤 真理子１ 入札対象工事工 事 番 号 都下維(工)第４号工 事 件 名 永国西都市下水路管渠更生工事工 事 場 所 土浦市永国地内工 事 概 要工事延長 Ｌ＝２３．６４ｍ製管工 Ｌ＝２２．４４ｍ(更生径φ１２３０)工 期 令和９年１月３１日まで予 定 価 格 ２９，１２０，０００円 (消費税及び地方消費税を含まない)調査基準価格 設定する失格基準価格設定する調査基準価格、失格基準価格については市ホームページ「総合評価方式一般入札の実施について」参照３ 競争参加資格を証明する書類の提出(１)提出書類 ア 最新の総合評定値通知書イ 資本関係又は人的関係確認書ウ 条件に該当する工法協会に所属していることを証する書類(２)提出方法 ４総合評価方式に係る事項の(３)評価資料の提出方法と同じ。 ※評価資料の提出時に合わせて提出すること(３)提出期間 ４総合評価方式に係る事項の(４)評価資料の提出期間と同じ。 (４)提出場所 ４総合評価方式に係る事項の(５)評価資料の提出場所と同じ。 (５)その他 総合評価値通知書の送達がされていない等、やむを得ない理由により提出期間内に(１)の提出書類を提出できない場合は、その旨を伝え、開札日に落札候補者になった時に提出することも認める。 ただし、開札日に提出できない場合は入札が無効となるため留意すること。 ２ 競争参加資格この工事の競争参加資格は，開札後に行う審査の時点において次の要件を全て備えている者とする。 (１)入札参加資格 ア 令和７・８年度の土浦市における土木一式工事に係る競争入札参加資格の認定において、Ａ等級の格付けを受けていること。 イ 令和７・８年度の「土浦市入札参加資格審査申請(建設工事)」の際に提出した総合評定値通知書において、土木一式工事の年間平均完成工事高が２，９００万円以上であること。 ウ 管きょ更生工法の自立管の製管工法の工法協会に所属していること。 (２)営業所の所在地 土浦市内に建設業法における主たる営業所を有すること。 または、茨城県内に建設業法における主たる営業所を有し、かつ、土浦市内に支店・営業所等を有すること。 法人以外の場合は、代表者が土浦市に住民登録を有すること。 (３)経営事項審査建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査について、審査基準日が令和７年１月１７日以降の最新の経営事項審査において土木一式工事について総合評定値を有すること。 (４)同時落札制限 該当なし(５)技術者の配置 建設業法を遵守すること(６)共通事項 入札公告共通編による(１参照)４ 総合評価方式に係る事項(１)総合評価方式の類型特別簡易型(事後審査方式)(２)提出を求める評価資料ア 提出書類一覧表兼誓約書(様式第１号)イ 自己評価点表(様式第２号)ウ 工事成績評定評価対象工事一覧(様式第３号)エ 施工実績評価資料(様式第４号)オ ＩＣＴ施工技術の活用計画書(様式第５号)カ 週休二日制工事の施工実績評価資料(様式第６号)キ 配置予定技術者評価資料(様式第７号)ク 若手・女性技術者の配置評価資料(様式第８号)ケ 災害時応援協定に基づく地域貢献実績評価資料(様式第９号)コ 災害時の基礎的事業継続力認定評価資料(様式第１０号)サ 地域ボランティア活動実績評価資料(様式第１１号)シ 新規雇用者実績評価資料(様式第１２号)ス 防疫協定に基づく防疫業務実績評価資料(様式第１３号)セ 施工計画書(様式第１４号)ソ 技術提案書(様式第１５号)タ 地域内拠点確認資料(様式第１６号)※取消線のある資料は提出を要しない。 (３)評価資料の提出方法・郵便又は持参による。 ・郵便での提出の場合は一般書留、簡易書留に限る。 これ以外での郵便方法での提出は無効とする。 ・電子入札システムでの評価資料の提出は認めない。 (４)評価資料の提出期間ア 受付開始 令和８年７月２１日(火)午前９時イ 受付締切 令和８年７月３０日(木)午後５時土日祝日を除く。 (５)評価資料の提出場所土浦市役所総務部契約検査課(６)評価資料の評価方法・評価点の算出基準は別添の「評価項目及び評価基準」による。 ・自己評価点表と入札の結果をもとに仮の評価値を算出し、最も高い入札参加者を落札候補者とし、その者の評価資料を審査し落札者を決定する。 ・自己評価点が審査の結果変動する場合は次のとおり取り扱うア 自己評価点の根拠が確認できない場合・・・・・当該評価項目の点数を０とする。 イ 自己評価点よりも審査後の評価点が高い場合・・自己評価点のとおりとする。 ウ 自己評価点よりも審査後の評価点が低い場合・・審査後の評価点とする。 ・審査の結果、評価値が変動し、他の入札参加者の仮の評価値が上回った場合、当該他の入札参加者を落札候補者として審査する。 (７)評価資料の注意事項・評価資料を作成するときは各様式の注意事項を確認すること。 ・一度提出した評価資料の変更は認めない。 ・電子入札システムにおける評価完了通知書は仮の評価が完了したことを通知するものであり、評価資料の内容を確認したものではない。 (８)その他 ・総合評価の方法その他については、市ホームページ「総合評価方式一般競争入札の実施について」を参照すること。 ・評価資料の作成、提出に要する費用は提出者の負担とする。 ５ 設計図書等の閲覧閲覧期間・方法 入札公告共通編による(２参照)６ 質疑及び回答(１)質疑受付期間 公告日から令和８年７月２９日(水)午後５時まで(２)回答方法 令和８年７月３１日(金)に土浦市ホームページに掲載する。 (３)共通事項 入札公告共通編による(３参照)７ 入札方法等(１)入札方法 電子入札システムによる入札(２)参加資格確認申請受付期間ア 受付開始 令和８年７月２１日(火)午前９時イ 受付締切 令和８年７月３１日(金)午後５時※ 土日祝日を除く。 (３)入札書の受付期間ア 受付開始 令和８年８月３日(月)午前９時イ 受付終了 令和８年８月７日(金)午後５時※ 土日祝日を除く。 (４)入札時の添付書類 工事費内訳書(５)共通事項 入札公告共通編による(５参照)８ 入札(開札)(１)入札(開札)日時 令和８年８月１２日(水)９：５０(２)入札(開札)場所 土浦市役所 農業委員会室９ 落札候補者の決定(１) 開札後、落札者の決定を保留し、入札価格が予定価格の制限の範囲内で有効な入札をした入札参加者のうち、入札価格と自己評価点表から算出した仮の評価値が最も高い入札参加者を落札候補者とする。 (２) 落札候補者となるべき同一の評価値となったものが２者以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降のものを決定する。 １０ 落札者の決定(１) 落札候補者について評価資料と競争参加資格の審査を行う。 (２) 審査の結果、競争参加資格があり、評価値が他の入札参加者の仮の評価値より高い数値であると認められた場合は落札者とする。 (３) 審査の結果、競争参加資格がないと認められた場合は、当該入札を無効とし、次順位の入札参加者を落札候補者として審査する。 (４) 審査の結果、評価値が他の入札参加者の仮の評価値よりも低くなった場合は、次順位の入札参加者を落札候補者として審査する。 １１ 落札候補者が調査基準価格を下回る額で入札した場合落札候補者が調査基準価格を下回る入札をした場合については、土浦市低入札価格調査実施要綱第７条に基づく低入札価格調査を実施する。 (１)予備調査 ア 入札時に提出された工事内訳書に基づき、入札の積算が数値的判断基準に該当するかどうか調査する。 イ 調査の結果、数値的判断基準に該当すると判断された場合は、入札者を失格とし、次順位の入札参加者を落札候補者とする。 (２)本調査 ア 予備調査の結果、数値的判断基準のいずれかにも該当しない場合は調査対象者に土浦市低入札価格調査実施要綱第７条４項に掲げる書類(様式は任意)の提出を求め、契約の内容に適合した履行がなされるか審査するものとする。 イ 契約検査課より書類の提出について連絡があった場合は、指定の期日までに書類を提出すること。 書類の提出は原則として持参とする。 ウ 必要な場合は、工事主管課から調査対象者に対して、書類の内容等の聴取が実施されることがある。 (３)留意事項ア 書類の提出がなされない場合や、工事主管課が求める事情聴取に応じない場合は失格となるため、調査に協力すること。 本調査を希望しない場合、低入札価格調査辞退届を提出すること。 イ 審査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認められた場合は入札者を失格とする。 ウ 失格基準額未満の入札は、調査を実施することなく失格となる。 １２ 入札保証金及び契約保証金入札公告共通編による(１２参照)１３ 支払条件(１)前金払・中間前払金 入札公告共通編による(１３参照)(２)部分払 なし１４ その他(１)入札に参加するために必要な資格等については、本入札公告に定めるもののほか、入札公告共通編によるものとする。 入札公告共通編については、下記のアドレスに公告する。 URL https://www.city.tsuchiura.lg.jp/shigoto-sangyo/nyusatsu-keiyaku/ippankyosonyusatsukoukoku/page008517.html(２)本入札公告と入札公告共通編で内容が矛盾する者は、本公告を優先する。 (３)契約締結後、コリンズの登録をすること。 (４)総合評価方式一般競争入札について、この公告に記載のない事項は、「土浦市建設工事総合評価方式実施要綱(令和４年土浦市告示第９３号)」による。 (５)低入札調査価格について、この公告に記載のない事項は、「土浦市低入札価格調査実施要綱(令和４年土浦市訓令第１７号)」による。 以上土浦市建設工事総合評価方式入札の評価項目及び評価基準表【特別簡易型】工事名：永国西都市下水路管渠更生工事評価項目 評価内容 配点 評価基準 評価点80点以上 3.0点78点以上80点未満 2.5点76点以上78点未満 2.0点74点以上76点未満 1.5点72点以上74点未満 1.0点70点以上72点未満 0.5点上記以外又は不良若しくはやや不良あり0点管渠更生工事の施工実績あり 1.0点なし 0点２回以上の受賞あり 1.0点１回の受賞あり 0.5点なし 0点管渠更生工事の施工経験あり 1.0点なし 0点土木一式工事において監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること。 1.0点上記以外 0点同種工事の施工実績国又は地方公共団体等の公共機関が発注した同種工事の施工実績(共同企業体の構成員の場合は、出資比率が２０パーセント以上のものに限る。)により評価する。 評価の対象とする工事は、入札公告日の属する年度の前年度から起算して１０年度前の年度以後に元請として施工し、完成し、及び引き渡した工事で、かつ、ＣＯＲＩＮＳに登録されたものとする。 1.0点優良建設業者表彰の受賞国、茨城県又は本市の優良建設業者表彰の受賞(共同企業体の構成員の場合は、出資比率が２０パーセント以上のものに限る。)により評価する。 評価の対象とする表彰は、入札公告日の属する年度を除く直近の過去５年度間における表彰とする。 1.0点配置予定技術者の施工経験 国又は地方公共団体等の公共機関が発注した同種工事の主任技術者、監理技術者(特例監理技術者を含む。以下同じ。)又は現場代理人としての施工経験(共同企業体の構成員の場合は、出資比率が20パーセント以上のものに限る。)により評価する。 評価の対象とする工事は、入札公告日の属する年度の前年度から起算して10年度前の年度以後に元請として施工し、完成し、及び引き渡した工事で、かつ、ＣＯＲＩＮＳに登録されたものとする。 1.0点配置予定技術者の保有資格 配置予定技術者の保有する資格により評価する。 評価の対象とする資格は、主任技術者又は監理技術者として配置する者が保有する資格とする。 1.0点工事成績評定本市の発注工事(水道事業の工事を除く。)における工事成績評定(共同企業体の構成員の場合は、出資比率が20パーセント以上のものに限る。)の平均点(小数点以下第２位を四捨五入)により評価する。 評価の対象とする工事は、入札公告日の属する年度を除く直近の過去５年度間に完成した工事で、消費税及び地方消費税を含む受注金額が500万円以上のもの(対象工事と同種の工事に限る。)とする。 3.0点市内本店あり 1.0点市内支店等あり 0.5点なし 0点主任技術者又は監理技術者の資格を保有する若手・女性技術者の主任技術者、監理技術者又は現場代理人としての配置あり1.0点主任技術者又は監理技術者の資格を保有しない若手・女性技術者の現場代理人としての配置あり0.5点若手・女性技術者の主任技術者、監理技術者又は現場代理人としての配置なし0点災害時における応援協定の締結あり 1.0点災害時における応援協定の締結なし 0点ＢＣＰの認定あり 1.0点ＢＣＰの認定なし 0点全ての年度において地域ボランティア活動の実績あり1.0点いずれかの年度において地域ボランティア活動の実績あり0.5点地域ボランティア活動の実績なし 0点地域内拠点の有無 本店又は支店等(建設業法に規定する従たる営業所に限る。)の土浦市内の有無により評価する。 入札公告日時点で本店又は支店等を有する場合とする。 1.0点若手・女性技術者の配置若手・女性技術者の対象工事への配置の有無により評価する。 評価の対象とする若手技術者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。 ただし、他の工事と兼務する場合は、評価の対象としない。 (１)入札公告日において35歳未満の者(若手の場合のみ)(２)直接的かつ恒常的な雇用関係があり、入札公告日の前日から起算して３か月以上雇用している者1.0点災害時応援協定締結の有無 入札公告日において、本市との災害時における応援協定の締結(本市との災害時における応援協定を締結した団体の会員であって、入札公告日において当該団体に加入していることを確認することができる場合を含む。)の有無により評価する。 1.0点災害時の基礎的事業継続力の認定入札公告日における国土交通省関東地方整備局から受けた災害時の基礎的事業継続力(以下この項において「ＢＣＰ」という。)の認定の有無により評価する。 1.0点地域ボランティア活動の実績 市内における地域ボランティア活動の実績の有無により評価する。 評価の対象とする地域ボランティア活動は、市が実施する事業(土浦市道路愛護ボランティア支援制度、土浦市公園里親制度、霞ケ浦・北浦地域清掃大作戦)を入札公告日の属する年度を除く直近の過去２年度間に別に定める条件以上実施した場合とする。 1.0点 工事箇所工事延長 Ｌ＝２３.６４ｍ位 置 図都下維(工)第４号永国西都市下水路管渠更生工事土浦土木事務所 土浦市建設工事特記仕様書土浦市が発注する建設工事(以下「工事」という。)の施工については、工種毎の共通仕様書及び各課の標準仕様書等により行うこと。 また、当該仕様書に不足する事項については、下記のとおり、土浦市建設工事特記仕様書として指示するので、これに基づき施工すること。 記１ 施工体制の確保請負者は、次のとおり、適切な施工体制の確保及び適切な人員配置を行うこと。 (１)施工体制台帳及び施工体系図の整備ア 発注者から直接請け負った公共工事を施行するために下請契約を締結する場合には、下請金額にかかわらず施工体制台帳及び施工体系図の整備を行うこと。 (令和５年４月建設工事必携による)また、契約締結後は、これらと同一のものを速やかに監督員に提出すること。 イ 施工体制台帳には、下請業者が実施する工事内容を記載するとともに、下請業者との契約書又は請書の写しを添付すること。 ウ 施工体制台帳は、現場に備え付けておくとともに、施工体系図は、工事現場の見やすい場所に掲示しておくこと。 エ 施工体制台帳及び施工体制図に変更が生じた場合は、速やかに監督員に提出すること。 (２)建設業許可標識建設業許可を受けたことを示す標識を、現場の見やすい場所に掲示し、主任(監理)技術者を正しく記載すること。 (３)労災保険関係成立票労災保険関係成立票を、現場の見やすい場所に掲示すること。 (４)建設業退職金共済制度ア 請負金額が 500万円以上の工事の請負者は、独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下「共済機構」という。)の建設業退職金共済制度に加入すること。 イ 契約締結後３０日以内に、共済機構から建設業退職金共済証紙の配布を受け、監督員に所定の様式(県様式)により報告すること。 ウ 「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を、現場の見やすい場所に掲示すること。 (５)現場代理人ア 現場代理人は、現場に常駐し、現場の運営、取締り及び監督員と連絡調整等を行うこと。 イ 現場代理人の身分を証明するもの｛運転免許証と直接かつ恒常的な雇用関係にあることを証明する書類(健康保険証又は源泉徴収票)｝の写しを、監督員に提出すること。 (６)主任(監理)技術者ア 主任(監理)技術者の身分を証明するもの｛運転免許証と直接かつ恒常的な雇用関係にあることを証明する書類(健康保険証又は源泉徴収票)｝の写しを、監督員に提出すること。 また提出する際は、保険者番号及び被保険者等記号・番号、QRコードにマスキングを施すこと。 イ 監理技術者を置く必要のある工事については、監理技術者は、監理技術者の資格者証を監督員に提示し、確認を求めること。 ウ 請負金額が4,000万円以上の工事においては、専任とする。 ここでいう専任とは、他の工事現場に係る職務を兼任せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事することを意味するものであり、必ずしも当該工事現場への常駐(現場施工の稼働中、特別な理由がある場合を除き、常時継続的に当該工事現場に滞在していること)を必要とするものではない。 ただし、技術研鑽のための研修・講習・試験等で監理技術者等が短期間現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保するとともに、その体制について元請の管理技術者等の場合は発注者、下請けの主任技術者の場合は元請または上位の下請けの了承を得ることを前提とする。 (７)作業主任者労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令で定めるものについては、作業区分に応じて作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮等を行わせること。 ２ 建設副産物(１)再生資源利用計画書等ア 請負者は、工事の施工に当たり、「茨城県建設リサイクルガイドライン」(平成１４年３月 茨城県土木部制定)に基づき、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成し、施工計画書に添えて監督員に提出すること。 イ 請負者は、工事竣工時に、再生資源利用実施書、再生資源利用促進実施書及び実態調査用 CD(国土交通省の「建設リサイクルデータ統合システム」を使用のこと。)を作成し、監督員に竣工書類として 1 部提出すること。 ウ 請負者は、２の(１)のア及びイにより市に提出した書類を竣工後 1年間保管すること。 (２)リサイクル建設資材の利用工事に使用する資材は、リサイクル建設資材の率先利用を図るため、「茨城県リサイクル建設資材率先利用指針」(平成１６年９月 茨城県土木部制定)に基づき、認定資材の利用に努めること。 (３)残材等の処理工事で発生する残材等の処分については、現場での埋立て、焼却等は行わずに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和４５年法律第１３７号)等に基づき、適正に処理すること。 ３ 資材置場及び発生土仮置場請負者は、工事の施工に伴い使用する資材置場及び発生土仮置場(以下「置場」という。)は、次のとおり管理すること。 (１)使用する置場については、関係法規を遵守すること。 (２)施工計画書に、置場の位置図等を明記し、監督員に提出すること。 (３)置場を使用する前に、写真等により監督員に土地の状況の確認を受けること。 (４)置場の前面に、工事用の置場であることを明記した看板を掲示し、工事件名、工事期間、請負者名及び発注者名を併記すること。 (５)置場の管理については、「土浦市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」(平成１６年１０月 土浦市条例第２１号)等に基づき、適正な技術基準で管理すること。 (６)現場が完了したら速やかに置場を使用前の状況に戻すこと。 ４ 安全管理請負者は、工事の施工に当たり、「土木工事安全施工技術指針」(平成１３年改訂 建設大臣官房技術調査室監修)、「建設工事公衆災害防止対策要綱」(平成５年１月１２日 建設事務次官通達)、「土木工事保安対策技術指針」(平成１８年４月１日 茨城県土木部監修)に基づき、常に工事の安全に留意し現場管理を行い災害防止に努め、適切に施工すること。 (１)工事の施工に当たり、一般交通に支障を及ぼさないよう交通誘導員を適切に配置し、安全管理に努めること。 (２)工事用資材等の搬入搬出については、運搬車両の積載重量制限を超過(以下「過積載」という。)して、行わないこと。 また、関連業者についても、過積載を行っている者、過積載を助長している者等を、使用しないこと。 (３)工事の仮設については、現場状況を十分に把握し、安全性、経済性、構造等について、請負者の責任において十分に検討したうえで決定し、施工すること。 (４)近接する家屋及び構造物については、必要に応じて請負者が調査を行い、調査結果は所有者の確認を得ること。 万一被害が発生した場合は、作業を一時中止し、速やかに監督員へ報告し協議すること。 ５ 施工管理請負者は、工事の施工に当たり、「建設工事必携」(令和５年４月 茨城県土木部編集)、下水道土木工事標準仕様書(平成４年４月 土浦市建設部下水道建設課)に基づき施工すること。 また、関係法規等を遵守し、適切な施工管理に努めること。 ６ その他別紙「その他特記事項」の内容について確認、照査を行うこと。 その他、工事について、疑義が生じた場合は監督員と協議し、その指示に従うこと。 管渠更生工事特記仕様書第１節 一般事項1.1 適 用1.本仕様書は、土浦市における管渠更生工事に対して、適用するものである。 2.本仕様書に特に定めのない事項については、工種毎の共通仕様書及び各課の標準仕様書等の規定によるものとする。 1.2 適用工法1. 本工事の適用工法は、自立管の製管工法である。 2. 請負者は、自立製管工法を採用するに当たっては公的審査証明機関等の審査証明を得た工法で、かつ、「自立管 製管工法(ら旋巻管)に関する技術資料」または「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン 2017 年版」に準拠したもので、現場の施工条件に適合する工法でなければならない。 3. 請負者は、管渠更生工事で採用する工法が更生管に必要な構造機能、流下機能等の仕様を満足することを構造計算書、流量計算書に明示するとともに、工法選定理由を施工計画書に記載し、監督員に提出しなければならない。 1.3 対象管渠工事対象管渠について、別紙1の表-1に示す。 第２節 施工の条件2.1 工事概要請負者は、工事の概要として次の事項を設計図書により確認しなければならない。 ① 工事名称② 工事箇所③ 路線番号④ 施工延長(管渠延長)⑤ 既設管種⑥ 既設管内径⑦ 既設管勾配⑧ 既設管施工年度⑨ 工法分類⑩ 更生後の断面2.2 施工現場の条件請負者は、工事の着手に当たって現地調査を行い、以下の施工現場の条件事項について確認しなければならない。 ① 道路状況② 道路使用許可条件③ 周辺環境④ 進入路状況⑤ 気象・気温⑥ 仮排水⑦ 施工時間規制⑧ 排水条件⑨ 流下下水量・水位⑩ 地下水位2.3 既設管調査・事前処理1.請負者は、管渠の更生工事に先立ち既設管渠内を洗浄するとともに、既設管渠内を目視又はＴＶカメラなどによって調査しなければならない。 調査の項目は延長、調査方法、取付管突き出し処理、浸入水処理、木根処理、モルタル除去および通過可否とし、その結果をまとめ監督員に提出しなければならない。 2.請負者は、既設管渠調査の結果、前処理工の必要がある場合には、監督員と協議の上、管渠更生工事に支障のないように切断・除去等により処理しなければならない。 第３節 更生管の仕様3.1 更生管工事の設計条件と次の条件に基づき更生管の構造計算を行い、その結果が確認できる資料を作成し監督員に提出しなければならない。 1.更生管渠の評価既設管渠の耐荷能力を見込まないこととする。 2.荷重鉛直土圧と活荷重による鉛直荷重の総和とする。 3.更生管の構造計算「下水道用硬質塩化ビニル管(JSWAS K-1)、下水道用強化プラスチック複合管(JSWASK-2)」に準じるものとする。 計算は、直土圧とヤンセン土圧の併用とする。 3.2 材料特性(物性値)使用する更生管材料は、物性値の要求性能として耐荷性能(表面部材の偏平強度、曲げ強度)、耐薬品性、耐摩耗性、水密性、水理性及び耐震性能について所定の品質を有するものでなければならない。 3.3 管渠耐震化工の条件別紙1の表-1に示す管渠耐震化工の工事対象管渠は、次の条件に基づき行うものとする。 1.レベル２地震動に対して、機能を確保出来る性能を有するものとする。 2.管渠耐震化工については、公的審査証明機関等の審査証明、耐震性能値および各種試験報告書を、監督員に提出する。 第４節 施工計画4.1 施工計画書に定めるべき事項請負者は、管渠更生工事の施工に当たって、工事着手前に調査を行い次の事項を明記した施工計画書を作成し監督員に提出しなければならない。 ① 工事概要② 職務分担および緊急時の連絡体制③ 工事記録写真撮影計画④ 実施工程表⑤ 施工手順⑥ 主要機械⑦ 主要資材⑧ 材料設計および水理性能評価⑨ 材料品質証明の内容⑩ 前処理計画⑪ 施工管理(建設副産物等)⑫ 品質管理・出来形管理⑬ 環境対策⑭ 安全・衛生管理⑮ 材料の製造から使用までの保管期間と保管方法⑯ 材料の運搬方法⑰ 工事記録等の管理⑱ その他、監督員の指示事項等4.2 職務分担および緊急時の連絡体制1.主任技術者、監理技術者は、建設業法に定める有資格者でなければならない。 2.請負者は、工事の着手に際して職務分担表を作成し、監督員に提出しなければならない。 3.請負者は、選定した工法の技能講習を受け合格した専門技術者(主任技術者又は監理技術者との兼務可能)を、当該作業中は現場に常駐させなければならない。 なお、 専門技術者の技能講習終了証等の写しは施工計画書に添付しなければならない。 4.請負者は、本社責任者、現場代理人、主任技術者(監理技術者)の氏名、緊急時の連絡先(昼、夜)を明示した緊急時連絡体制表を作成し監督員に提出しなければならない。 4.3 実施工程表の作成請負者は、工程計画の作成に当たって設計図書をはじめ「工事概要」、「施工現場の条件」、「既設管調査・事前処理」の内容を反映し、市民の生活や交通に支障をきたさないように、１サイクルで施工可能な適切な工事の範囲をあらかじめ明示し、これに必要な作業時間、養生時間等に基づき工程計画を作成し監督員に提出しなければならない。 4.4工法選定理由1.請負者は、管渠更生工事で採用する工法が更生管渠に必要な構造機能、流下機能等の仕様を満足することを構造計算書、流量計算書に明示し、工法選定理由を事前に監督員へ提出しなければならない。 2.耐震計算についても、L-1 および L-2 地震動に対応した計算を行い、事前に監督員へ提出しなければならない。 4.5 施工手順請負者は、採用した工法の施工手順を施工計画書に記載しなければならない。 その際、施工管理、品質管理及び出来形管理手法についても記載するものとする。 4.6 その他の留意事項1.請負者は、準備工、片付け工、地先排水の水替え等についても、工事着手前に現場の機器設置スペースおよびマンホール、ます(桝)の位置を確認し、使用する主要資機材を明記し監督員に提出しなければならない。 2.請負者は、工事着手前に監督員と協議のうえ地元住民に工事の内容を説明し、理解と協力を求め、工事を円滑に実施しなければならない。 3.マンホール内作業時は、酸素濃度計、硫化水素濃度計等を設置するとともに、本管及びマンホール内の換気を行うこと。 4.管渠更生前に実施する既設管の堆積物および腐食部等を除去する洗浄水の圧力は、既設管の劣化状態(腐食等)に応じて慎重に選定すること。 5.作業時間は、事前に監督員と協議の上、決定することとする。 第５節 施工管理5.1 施工管理1.請負者は、工事を安全に実施し、かつ品質を確保するために、スパン毎に次の事項について適宜、監督員と協議を行い十分な管理を行わなければならない。 ① 工 程② 安全・衛生③ 施工環境2.請負者は、管理項目および管理値等を適切に管理するとともに、裏込め注入については自動記録紙等に温度・圧力・時間等を記録し、監督員に提出しなければならない。 なお、注入量は、施工計画書に示す計画充てん量等と比較することで、充てん材が適正に充てんされていることを確認すること。 3.請負者は、現場状況等により施工計画に変更が生じた場合は、速やかに監督員と協議すると共に、施工計画書の変更を行わなければならない。 5.2 工程管理請負者は、所定の様式に定める「工事出来高報告書」等により、工事進捗状況を監督員に提出しなければならない。 5.3 安全・衛生管理請負者は、労働災害はもとより、物件損害等の未然防止に努め、労働安全衛生法、酸素欠乏症等防止規則、ならびに市街地土木工事公衆災害防止対策要綱等の定めるところに従い、その防止に必要な措置を十分講じなければならない。 1.下水管渠更生工法における安全管理① 有資格者の適正配置② 下水道管渠内作業に適した保護具の着用③ 施工前の安全対策(情報収集)④ 施工時の安全対策⑤ 周辺環境への対策⑥ 災害防止についての対策2.酸素欠乏および有毒ガス等の安全処置3.供用中の施工における排水対策4.安全に関する研修、訓練5.4 局地的大雨に対する安全管理請負者は、局地的大雨による増水に備えるため、次の事項を施工計画書等に明記し、 監督員に提出しなければならない。 また、その内容について作業員への周知徹底を図るとともに対策を講じなければならない。 ① 現場特性の事前把握② 工事等の中止基準・再開基準の設定③ 迅速に退避するための対応④ 日々の安全管理の徹底5.5 施工環境管理請負者は、施工中の環境に配慮するために次の環境対策を講じなければならない。 1 工事広報2 粉じん(塵)対策3 騒音・振動対策4 臭気対策5 宅内逆流噴出等対策第６節 品質管理6.1 品質管理請負者は、更生後の品質を確保するため、主任技術者又は監理技術者の責任の下で、「施工前の品質管理」、「施工時の品質管理」および「しゅん工時の品質管理」について十分管理し、その結果が確認できる資料を作成して監督員に報告しなければならない。 6.2 施工前の品質管理請負者は、工事着手前に、使用する更生材料等の品質を確保するため、使用材料・組成一覧表(材料証明書)、品質証明書、化学物質安全データシート(MSDS)、材料納品書(納品伝票)、ミルシート等を監督員に提出し、適正な管理下で製造されたことの承認を得なければならない。 また、請負者は、必要に応じ物性試験を行い監督員に提出しなければならない。 6.3 施工時の品質管理請負者は、次の項目について施工計画書の記載内容を遵守して適切に管理しなければならない。 請負者は、施工計画書に記載された管理項目、管理値等を適切に管理すると共に、裏込め注入については自動記録紙等に温度・圧力・時間等を記録し、監督員に提出しなければならない。 ① かん合状況の確認② 充てん材性状確認③ 充てん材注入圧力④ 充てん材注入量管理⑤ 完全充てんの確認6.4 しゅん工時の品質管理請負者は、管渠更生時の材料で成形した供試体を使用して、公的試験機関等で表面部材の耐薬品性試験を行わなければならない。 また、充てん剤の充てん状況確認のため、打音検査等を実施するものとする。 ただし、日本下水道協会のⅡ類資器材として登録されている工法については、認定工場制度における認定工場からの検査証明書類を別途提出することにより、しゅん工時の耐薬品性試験を省略することができる。 第７節 出来形管理7.1 寸法管理請負者は、更生管渠の出来形を把握するため、更生管渠内径(高さ・幅)、延長を図－1 に示す同じ測定位置で計測し、その記録を監督員に提出しなければならない。 7.2 更生管渠仕上り内径の管理請負者は、更生工事完了後の更生管厚または仕上り内径が適正であることを次の測定方法により確認しなければならない。 1.仕上り内径の測定は、1 スパンの上下流マンホールの管口付近で行うこと。 人が入ることができる場合は、仕上り内径について1スパンの中間付近でも行うこと。 2. 測定箇所は、上下左右の充てん材を含めた更生材厚さが異なることから、更生管渠の内側中央高さと幅の2箇所の仕上がり内径を測定すること。 3.検査基準については、 平均内径が設計更生管径を下回らないこととする。 0°90°180°270°D1D2既設管間詰材表面部材図－１ 仕上がり内径を測定する位置7.3 内面仕上り状況の管理1. 請負者は、更生工完了時において、管渠内を洗浄し取付け管せん(穿)孔片を除去した後、全スパン目視あるいは自走式テレビカメラにより外観検査を行わなければならない。 なお、自走式テレビカメラの場合、取付け管口においては必ず側視を行い、状況を入念に確認しなければならない。 2. 請負者は、確認の内容としては、更生管渠の変形、更生管渠浮上による縦断勾配の不陸等の欠陥や異常箇所がないことを確認し、その結果を監督員に提出しなければならない。 3. 請負者は、更生管渠と既設マンホールとの本管管口仕上げ部においては、浸入水、仕上げ材のはく離、ひび割れなどの異常のないことを確認し、その結果を監督員に提出しなければならない。 4. 請負者は、取付管口の穿孔仕上げ状態として、既存の取付管口形態と流下性能を確保し、新たに漏水、浸入水の原因となる状況を発生させていないことを確認しなければならない。 7.4 工事記録写真等の撮影および提出請負者は、工事記録写真等検査結果、フィルムなどの記録を報告書に添付して監督員に提出しなければならない。 第８節 提出図書8.1 提出図書請負者は、工事完了時に以下に示す図書を監督員に提出しなければならない。 1 竣工図2 事前調査結果報告書3 成果表(施工延長集計表)4 材料表(出荷証明書等)5 施工管理報告書6 出来形管理記録表7 品質性能試験報告書8 酸素欠乏等の濃度測定記録表9 工事記録写真およびＴＶカメラ調査結果(ＤＶＤ等)第９節 その他9.1 作業の完了作業を終了し、所定の書類が提出された後、検査官の検査をもって完了とする。 9.2 検査1.請負人は中間検査及び完了検査に立ち会うこと。 2.請負人は検査のために必要な資料を検査官の指示に従い提出すること。 9.3 その他1.事前の調査及び作業において、下水道施設に破損、不等沈下等の異常を発見した場合は、すみやかに監督員に報告し、その支持に従うこと。 2.その他特に定めのない事項については、すみやかに監督員に報告し、指示を受けること。 別紙１表-1 工事対象管渠路線No. 建設年度管種管径(mm)路線延長(m)管体延長(m)管渠耐震化工有無2-3 不明 コルゲート管 1500 23.64 22.44 無 電子納品対象工事特記仕様書１ 本工事は電子納品の対象工事とする。 ２ 実施内容は成果品の電子化であり、以下のとおりとする。 (１)工事写真について、電子媒体で納品する。 (２)ＣＡＤ発注図面(SFC 又は P21 形式)の提供がある場合には、完成図面についてもＣＡＤデータを作成し、電子媒体で納品する。 (３)その他、監督職員の指示するもの。 ３ 本業務の電子納品に係る管理番号はR08TGIK004 GESUI(半角大文字)とする。 ４ 電子納品の対象となる成果品の作成については、「茨城県電子納品ガイドライン」に基づくこととする。 特に写真帳及びＣＡＤ図面の作成に当たっては、それぞれ、「デジタル写真管理基準(案)」及び「ＣＡＤ製図基準(案)」に基づく。 ５ 電子納品対象成果品の提出部数については、電子媒体(ＣＤ－Ｒ)２部とする。 ６ 請負人は、電子納品に必要なハード及びソフト環境の整備を行うものとする。 ７ その他、電子納品に関する詳細な取り扱いについては、受発注者協議のうえ、発注者の指示に従うこととする。 工事区分 工種 種別 細別 規格 摘 要 金 額 単 価 単位 数 量本 工 事 費 内 訳 書第 ０８－０２－１０２－３－００４ 号 実施 起工 設計書管路管きょ更生工管きょ内面被覆工(製管工法)1.000更生材料式1,098.100更生管材ｍ #85RW22.440製管工ｍ第0001号代価表22.440製管工(自走式，更生管径Φ1230) ｍ第0002号代価表3.000更生管材接続工(ハンドレイアップ) 箇所第0003号代価表0.420段差処理工ｍ３11.000間詰め材注入工m3第0004号代価表1.000注入口取付工スパン第0005号代価表22.440浮上防止工(浮上防止材)ｍ浮上防止材損料供用日第0006号代価表11.000注入工ｍ３第0007号代価表22.440注入用内部配管損料ｍ1.000仕上げ工式第0008号代価表2.000本管口仕上げ工箇所第0009号代価表3.000取付管口穿孔仕上げ工(大口径)箇所土浦市 1工事区分 工種 種別 細別 規格 摘 要 金 額 単 価 単位 数 量本 工 事 費 内 訳 書第 ０８－０２－１０２－３－００４ 号 実施 起工 設計書第0010号代価表22.440浮上防止孔仕上げ工ｍ第0011号代価表3.000接続部ハンドレイアップ仕上げ工箇所1.000仮設備工式第0012号代価表3.000仮設備設置工(自走式)回第0013号代価表3.000仮設備撤去工(自走式)回第0014号代価表1.000巻出しリング作成工(自走式)回第0015号代価表1.000製管機搬入組立工回第0016号代価表1.000製管機分解搬出工回1.000機械器具損料式製管機時間当り損料時間製管機供用日当り損料日油圧ユニット時間当り損料時間 7.5kW油圧ユニット供用日当り損料日 7.5kW管更生材巻き癖装置時間当り損料時間管更生材巻き癖装置供用日当り損料 日管更生材巻き癖装置用油圧ユニット時間当り損料 時間3.7kW管更生材巻き癖装置用油圧ユニット供用日当り損料 日3.7kW土浦市 2工事区分 工種 種別 細別 規格 摘 要 金 額 単 価 単位 数 量本 工 事 費 内 訳 書第 ０８－０２－１０２－３－００４ 号 実施 起工 設計書換気工14.000換気設備日第0017号代価表 送風機運転工日管きょ洗浄工23.640管内洗浄工ｍ第0018号代価表23.640管内洗浄工(スプレーガン洗浄・人力) ｍ付帯工足掛金物工12.000足掛金物撤去設置工本第0019号代価表12.000足掛金物撤去設置工本0.020スクラップt ヘビーＨ１下水道分野共通仮設工交通管理工28.000交通誘導警備員人日第0020号代価表28.000交通誘導警備員B人日直接工事費計共通仮設土浦市 3工事区分 工種 種別 細別 規格 摘 要 金 額 単 価 単位 数 量本 工 事 費 内 訳 書第 ０８－０２－１０２－３－００４ 号 実施 起工 設計書共通仮設費準備費23.640既設管調査工ｍ第0021号代価表23.640本管調査工(φ800mm以上)ｍ共通仮設費(率計上)共通仮設費計純工事費現場管理費工事原価一般管理費等契約保証費用工事価格消費税相当額請負工事費土浦市 4 摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－１０２－３－００４号 当り第 0001 号 代価表 製管工(自走式，更生管径Φ1230)57.220 ｍトンネル世話役人トンネル特殊工人トンネル作業員人特殊作業員人普通作業員人発動発電機運転ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動 排対 45kVA日諸雑費(率＋まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 1摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－１０２－３－００４号 当り第 0002 号 代価表 更生管材接続工(ハンドレイアップ)4.000 箇所トンネル世話役人トンネル特殊工人トンネル作業員人普通作業員人接続補助部材4.000 個ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付]4t級2.9t吊日合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 2摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－１０２－３－００４号 当り第 0003 号 代価表 段差処理工1.000 ｍ３トンネル世話役人トンネル特殊工人トンネル作業員人普通作業員人粘土モルタル(1:1,段差処理用)1.000 ｍ３発動発電機［ガソリンエンジン駆動］日２ｋＶＡ諸雑費(率＋まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 3摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－１０２－３－００４号 当り第 0004 号 代価表 注入口取付工1.000 スパン粘土モルタル(1:1)0.058 ｍ３世話役人普通作業員人注入口損料(注入口・エア抜き)1.000 式諸雑費(まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 4摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－１０２－３－００４号 当り第 0005 号 代価表 浮上防止工(浮上防止材)25.000 ｍトンネル世話役人トンネル特殊工人トンネル作業員人特殊作業員人普通作業員人諸雑費(率＋まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 5摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－１０２－３－００４号 当り第 0006 号 代価表 注入工10.800 ｍ３裏込め材11.230 ｍ３トンネル世話役人トンネル特殊工人トンネル作業員人特殊作業員人普通作業員人ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付]4t級2.9t吊日給水車運転(注入工)日発動発電機運転ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動 排対 60kVA日裏込め材注入装置損料日積込車損料含む諸雑費(まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 6摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－１０２－３－００４号 当り第 0007 号 代価表 注入用内部配管損料100.000 ｍ注入用内部配管損料A1.000 式注入用内部配管損料B1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 7摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－１０２－３－００４号 当り第 0008 号 代価表 本管口仕上げ工1.000 箇所モルタル(1:2，t=5cm)0.029 ｍ３世話役人特殊作業員人普通作業員人諸雑費(率＋まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 8摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－１０２－３－００４号 当り第 0009 号 代価表 取付管口穿孔仕上げ工(大口径)3.000 箇所トンネル世話役人特殊作業員人トンネル特殊工人普通作業員人トンネル作業員人諸雑費(率＋まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 9摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－１０２－３－００４号 当り第 0010 号 代価表 浮上防止孔仕上げ工160.000 ｍ塩ビキャップ80.000 個φ50シール材4.000 kgモルタル(1:2，t=5cm)0.042 ｍ３トンネル世話役人トンネル作業員人諸雑費(率＋まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 10摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－１０２－３－００４号 当り第 0011 号 代価表 接続部ハンドレイアップ仕上げ工1.000 箇所トンネル世話役人トンネル特殊工人トンネル作業員人接続部仕上げ部材(ハンドレイアップ用)1.000 箇所合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 11摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－１０２－３－００４号 当り第 0012 号 代価表 仮設備設置工(自走式)1.000 回トンネル世話役人トンネル特殊工人トンネル作業員人特殊作業員人普通作業員人ｸﾚｰﾝ装置付ﾄﾗｯｸ運転時間諸雑費(率＋まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 12摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－１０２－３－００４号 当り第 0013 号 代価表 仮設備撤去工(自走式)1.000 回トンネル世話役人トンネル特殊工人トンネル作業員人特殊作業員人普通作業員人ｸﾚｰﾝ装置付ﾄﾗｯｸ運転時間諸雑費(率＋まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 13摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－１０２－３－００４号 当り第 0014 号 代価表 巻出しリング作成工(自走式)1.000 回更生管材46.800 ｍ#85RWトンネル世話役人トンネル特殊工人トンネル作業員人特殊作業員人普通作業員人発動発電機運転ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動 排対 25kVA日発動発電機運転ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動 排対 45kVA日諸雑費(率＋まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 14摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－１０２－３－００４号 当り第 0015 号 代価表 製管機搬入組立工1.000 回トンネル世話役人トンネル特殊工人トンネル作業員人特殊作業員人普通作業員人ｸﾚｰﾝ装置付ﾄﾗｯｸ運転時間諸雑費(率＋まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 15摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－１０２－３－００４号 当り第 0016 号 代価表 製管機分解搬出工1.000 回トンネル世話役人トンネル特殊工人トンネル作業員人特殊作業員人普通作業員人ｸﾚｰﾝ装置付ﾄﾗｯｸ運転時間諸雑費(率＋まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 16摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－１０２－３－００４号 当り第 0017 号 代価表 送風機運転工1.000 日軸流ファン［軸流式・定風量型］日１２０／１４４ｍ３／ｍｉｎ発動発電機運転ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動 排対 25kVA日諸雑費(率＋まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 17摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－１０２－３－００４号 当り第 0018 号 代価表 管内洗浄工(スプレーガン洗浄・人力)41.290 ｍトンネル世話役人トンネル特殊工人トンネル作業員人普通作業員人高圧洗浄車運転費時間諸雑費(まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 18摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－１０２－３－００４号 当り第 0019 号 代価表 足掛金物撤去設置工20.000 本世話役人特殊作業員人普通作業員人足掛金物20.000 本樹脂被覆、 w=400電動ハンマドリル損料日穴あけ能力 φ３８～４０ｍｍグラインダー損料日発動発電機運転(2kVA)日諸雑費(率＋まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 19摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－１０２－３－００４号 当り第 0020 号 代価表 交通誘導警備員B1.000 人日交通誘導警備員Ｂ1.000 人合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 20摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－１０２－３－００４号 当り第 0021 号 代価表 本管調査工(φ800mm以上)500.000 ｍ測量技師人測量技師補人普通作業員人ライトバン運転費時間合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 21 工事区分 工種 種別 細 別 内 訳 金 額 単位 数量第 ０８－０２－１０２－３－００４ 号 実施 起工 設計書工 事 数 量 総 括( 内 訳 )表管路1 式 管きょ更生工1 式 管きょ内面被覆工(製管 工法)1更生材料製管工間詰め材注入工仕上げ工仮設備工機械器具損料式式 ｍ 式 式 式 式1.000 22.440 1.000 1.000 1.000 1.000 換気工1換気設備式日 14.000 管きょ洗浄工1管内洗浄工式ｍ 23.640 付帯工1 式 足掛金物工1足掛金物撤去設置工式本 12.000 下水道分野共通1 式 仮設工1 式 交通管理工1交通誘導警備員式人日 28.000 直接工事費計1 式共通仮設1 式 共通仮設費1 式 準備費1既設管調査工式ｍ 23.640 共通仮設費(率計上)1 式共通仮設費計1 式土浦市 1工事区分 工種 種別 細 別 内 訳 金 額 単位 数量第 ０８－０２－１０２－３－００４ 号 実施 起工 設計書工 事 数 量 総 括( 内 訳 )表純工事費1 式 現場管理費1 式工事原価1 式 一般管理費等1 式 契約保証費用1 式工事価格1 式 消費税相当額1 式請負工事費1 式土浦市 2 2-3 角型人孔(1200x1900) 深2.32mSH=1:500SV=1:100S=1:500雨雨雨雨雨雨汚GGGGGGGAsAsAsAsAsAs2-12-22-32-43-13-2雨水管 φ250(HP) Dp=0.89m雨水管 φ1500(HP) Dp=0.64m2-4〇1,500(ｺﾙｹﾞｰﾄ) 6.01‰23.293-1〇1,500(ｺﾙｹﾞｰﾄ)11.11‰18.00図面番号図面種別縮尺作成年月日図 示製図設計検図係長課長土浦市建設部下水道課施設名委託場所※4 マンホール深は、泥溜めを含めての深さである。 こぼれび公園雨水管 φ1000(HP) Dp=0.71m勾配は、 上下流の管底高の平均とした。 ※3 市道内には、農業用配水管が都市下水路管て不明である。 に沿って埋設されており、バルブの箇所で で道路を横断しているが、占用位置につい最小扁平径：1.39m最小扁平径：1.40m※1 更生内径は、既設管の扁平断面を考慮すること。 0.008.6411.0517.2833.3849.4861.3073.1283.7296.41105.41114.419.2788.8688.8288.62811.5911.4911.3211.2111.0811.17現況地盤高1：5001：100DL=5.00010.00015.00020.000単距離 追加距離 現況地盤高2-1 角型人孔(2100x3000) 深2.45m9.19〇1,500(HP)9.74〇1,000(HP)10.19〇250(HP)2-2 角型人孔(1200x1900) 深2.41m2-4 角型人孔(1200x1900) 深2.44m3-1 角型人孔(1900x1900) 深2.44m3-2 角型人孔(1600x1750) 深2.75m8.40□1800x15009.15〇1,200(HP)2-423.29(21.74)3-118.00(16.18)0.003.642.416.2316.101.1011.826.1410.608.294.009.0011.5311.4111.2711.1511.13〇1,230(更生管) 〇1,230(更生管)汚水管 φ200(HP) Dp=2.54m9.6789.4489.4289.0788.7681.040.840.910.910.880.930.930.940.981.270.580.690.570.801.09i=36.20‰L=11.05i=48.15‰L=6.23i=8.70‰L=16.10i=19.25‰L=16.10i=22.00‰L=11.82i=35.53‰L=11.82i=6.60‰L=10.60i=17.02‰L=12.69i=6.56‰L=9.00i=15.56‰L=9.00製管工法 φ1230(t=16.6mm) L=114.41m 取付管 N=10箇所更生材 t=37.5mm9.249.349.279.109.138.978.978.838.798.59現況管底高9.569.649.419.399.048.73土被り勾 配計画管管種管底高計画管計画管計画管管路番号9.2789.3789.3089.1389.1689.0089.0088.8688.8288.6289.6789.4489.4289.0788.7681.380既設管扁平径1.400最小縦方向1.4001.3901.4009.3789.3089.1389.1689.0089.008取付管 VPφ150 取付管 VPφ150取付管 VPφ150取付管 VPφ150取付管 VPφ150取付管 VPφ1505.00 5.0045.88 12.5048.38 2.501.400 66.98 5.6888.12 4.40101.41 5.00※5 縦断図の( )内数字は、更生延長を示す。 管更生工 φ1230mm標準断面図 S=1:4038 38メタルコルゲート管更生材間詰材管更生工 φ1230mm38 38メタルコルゲート管更生材間詰材取付け管 VPφ150既設取付け管 VPφ150接続部シール※接続状況でソケット使用新設取付け管 VPφ150接続部シール250mm程度開口寸法(取付管部) (本管部)工事名１／１KBM.3H=11.4441500123015001230平 面 図縦断面図2-2〇1,500(ｺﾙｹﾞｰﾄ)5.28‰32.20最小扁平径：1.40m2-1〇1,500(ｺﾙｹﾞｰﾄ)-5.79‰17.28最小扁平径：1.38m取付管 VPφ1502-3〇1,500(ｺﾙｹﾞｰﾄ)6.77‰23.64最小扁平径：1.40m取付管 n=3箇所路線延長 L=23.64m2-1〇1,230(更生管)17.28(15.63)2-232.20(31.00)〇1,230(更生管)2-323.64(22.44)〇1,230(更生管)足掛金物撤去設置工 N=6本足掛金物撤去設置工 N=6本令和 8 年度 都下維(工) 第4号永国西都市下水路管渠更生工事令和 8 年 6 月平面図・縦断図・標準断面図土浦市 永国 地内※2 平面図の は、既設管の緒元を示す。 工事箇所工事延長 Ｌ＝２３.６４ｍ位 置 図都下維(工)第４号永国西都市下水路管渠更生工事土浦土木事務所