Ｒ7国補公下（更生）第4号

Ｒ7国補公下（更生）第4号 土浦市公告第２０８号一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 なお、本件は総合評価方式一般競争入札(事後審査方式)による工事である。 入札にあたっては「４ 総合評価方式に係る事項」に留意すること。 令和８年７月１７日土浦市長 安藤 真理子１ 入札対象工事工 事 番 号 Ｒ７国補公下(更生)第４号工 事 件 名 大和町地内公共下水道管渠更生工事工 事 場 所 土浦市大和町地内工 事 概 要工事延長 Ｌ＝１１８．４０ｍ管渠更生工 Ｌ＝１１７．０ｍ(既設管径φ９００)管渠耐震化工 Ｎ＝２箇所仮設工 Ｎ＝１式工 期 令和９年１月２９日まで予 定 価 格 ４１，９７０，０００円 (消費税及び地方消費税を含まない)調査基準価格 設定する失格基準価格設定する調査基準価格、失格基準価格については市ホームページ「総合評価方式一般入札の実施について」参照３ 競争参加資格を証明する書類の提出(１)提出書類 ア 最新の総合評定値通知書イ 資本関係又は人的関係確認書ウ 条件に該当する工法協会に所属していることを証する書類(２)提出方法 ４総合評価方式に係る事項の(３)評価資料の提出方法と同じ。 ※評価資料の提出時に合わせて提出すること(３)提出期間 ４総合評価方式に係る事項の(４)評価資料の提出期間と同じ。 (４)提出場所 ４総合評価方式に係る事項の(５)評価資料の提出場所と同じ。 (５)その他 総合評価値通知書の送達がされていない等、やむを得ない理由により提出期間内に(１)の提出書類を提出できない場合は、その旨を伝え、開札日に落札候補者になった時に提出することも認める。 ただし、開札日に提出できない場合は入札が無効となるため留意すること。 ２ 競争参加資格この工事の競争参加資格は，開札後に行う審査の時点において次の要件を全て備えている者とする。 (１)入札参加資格 ア 令和７・８年度の土浦市における土木一式工事に係る競争入札参加資格の認定において、Ａ等級の格付けを受けていること。 イ 令和７・８年度の「土浦市入札参加資格審査申請(建設工事)」の際に提出した総合評定値通知書において、土木一式工事の年間平均完成工事高が４，１００万円以上であること。 ウ 管きょ更生工法の製管工法の工法協会に所属していること。 (２)営業所の所在地 土浦市内に建設業法における主たる営業所を有すること。 法人以外の場合は代表者が土浦市に住民登録を有すること(３)経営事項審査建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査について、審査基準日が令和７年１月１７日以降の最新の経営事項審査において土木一式工事について総合評定値を有すること。 (４)同時落札制限 本工事の落札者は、Ｒ７国補公下第３号、Ｒ７国補公下(更生)第３号、Ｒ８国補都下第１号、０８道建生工第４号の落札者になることができない。 (５)技術者の配置 建設業法を遵守すること(６)共通事項 入札公告共通編による(１参照)４ 総合評価方式に係る事項(１)総合評価方式の類型特別簡易型(事後審査方式)(２)提出を求める評価資料ア 提出書類一覧表兼誓約書(様式第１号)イ 自己評価点表(様式第２号)ウ 工事成績評定評価対象工事一覧(様式第３号)エ 施工実績評価資料(様式第４号)オ ＩＣＴ施工技術の活用計画書(様式第５号)カ 週休二日制工事の施工実績評価資料(様式第６号)キ 配置予定技術者評価資料(様式第７号)ク 若手・女性技術者の配置評価資料(様式第８号)ケ 災害時応援協定に基づく地域貢献実績評価資料(様式第９号)コ 災害時の基礎的事業継続力認定評価資料(様式第１０号)サ 地域ボランティア活動実績評価資料(様式第１１号)シ 新規雇用者実績評価資料(様式第１２号)ス 防疫協定に基づく防疫業務実績評価資料(様式第１３号)セ 施工計画書(様式第１４号)ソ 技術提案書(様式第１５号)※取消線のある資料は提出を要しない。 (３)評価資料の提出方法・郵便又は持参による。 ・郵便での提出の場合は一般書留、簡易書留に限る。 これ以外での郵便方法での提出は無効とする。 ・電子入札システムでの評価資料の提出は認めない。 (４)評価資料の提出期間ア 受付開始 令和８年７月２１日(火)午前９時イ 受付締切 令和８年７月３０日(木)午後５時土日祝日を除く。 (５)評価資料の提出場所土浦市役所総務部契約検査課(６)評価資料の評価方法・評価点の算出基準は別添の「評価項目及び評価基準」による。 ・自己評価点表と入札の結果をもとに仮の評価値を算出し、最も高い入札参加者を落札候補者とし、その者の評価資料を審査し落札者を決定する。 ・自己評価点が審査の結果変動する場合は次のとおり取り扱うア 自己評価点の根拠が確認できない場合・・・・・当該評価項目の点数を０とする。 イ 自己評価点よりも審査後の評価点が高い場合・・自己評価点のとおりとする。 ウ 自己評価点よりも審査後の評価点が低い場合・・審査後の評価点とする。 ・審査の結果、評価値が変動し、他の入札参加者の仮の評価値が上回った場合、当該他の入札参加者を落札候補者として審査する。 (７)評価資料の注意事項・評価資料を作成するときは各様式の注意事項を確認すること。 ・一度提出した評価資料の変更は認めない。 ・電子入札システムにおける評価完了通知書は仮の評価が完了したことを通知するものであり、評価資料の内容を確認したものではない。 (８)その他 ・総合評価の方法その他については、市ホームページ「総合評価方式一般競争入札の実施について」を参照すること。 ・評価資料の作成、提出に要する費用は提出者の負担とする。 ５ 設計図書等の閲覧閲覧期間・方法 入札公告共通編による(２参照)６ 質疑及び回答(１)質疑受付期間 公告日から令和８年７月２９日(水)午後５時まで(２)回答方法 令和８年７月３１日(金)に土浦市ホームページに掲載する。 (３)共通事項 入札公告共通編による(３参照)７ 入札方法等(１)入札方法 電子入札システムによる入札(２)参加資格確認申請受付期間ア 受付開始 令和８年７月２１日(火)午前９時イ 受付締切 令和８年７月３１日(金)午後５時※ 土日祝日を除く。 (３)入札書の受付期間ア 受付開始 令和８年８月３日(月)午前９時イ 受付終了 令和８年８月７日(金)午後５時※ 土日祝日を除く。 (４)入札時の添付書類 工事費内訳書(５)共通事項 入札公告共通編による(５参照)８ 入札(開札)(１)入札(開札)日時 令和８年８月１２日(水)９：３０(２)入札(開札)場所 土浦市役所 農業委員会室９ 落札候補者の決定(１) 開札後、落札者の決定を保留し、入札価格が予定価格の制限の範囲内で有効な入札をした入札参加者のうち、入札価格と自己評価点表から算出した仮の評価値が最も高い入札参加者を落札候補者とする。 (２) 落札候補者となるべき同一の評価値となったものが２者以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降のものを決定する。 １０ 落札者の決定(１) 落札候補者について評価資料と競争参加資格の審査を行う。 (２) 審査の結果、競争参加資格があり、評価値が他の入札参加者の仮の評価値より高い数値であると認められた場合は落札者とする。 (３) 審査の結果、競争参加資格がないと認められた場合は、当該入札を無効とし、次順位の入札参加者を落札候補者として審査する。 (４) 審査の結果、評価値が他の入札参加者の仮の評価値よりも低くなった場合は、次順位の入札参加者を落札候補者として審査する。 １１ 落札候補者が調査基準価格を下回る額で入札した場合落札候補者が調査基準価格を下回る入札をした場合については、土浦市低入札価格調査実施要綱第７条に基づく低入札価格調査を実施する。 (１)予備調査 ア 入札時に提出された工事内訳書に基づき、入札の積算が数値的判断基準に該当するかどうか調査する。 イ 調査の結果、数値的判断基準に該当すると判断された場合は、入札者を失格とし、次順位の入札参加者を落札候補者とする。 (２)本調査 ア 予備調査の結果、数値的判断基準のいずれかにも該当しない場合は調査対象者に土浦市低入札価格調査実施要綱第７条４項に掲げる書類(様式は任意)の提出を求め、契約の内容に適合した履行がなされるか審査するものとする。 イ 契約検査課より書類の提出について連絡があった場合は、指定の期日までに書類を提出すること。 書類の提出は原則として持参とする。 ウ 必要な場合は、工事主管課から調査対象者に対して、書類の内容等の聴取が実施されることがある。 (３)留意事項ア 書類の提出がなされない場合や、工事主管課が求める事情聴取に応じない場合は失格となるため、調査に協力すること。 本調査を希望しない場合、低入札価格調査辞退届を提出すること。 イ 審査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認められた場合は入札者を失格とする。 ウ 失格基準額未満の入札は、調査を実施することなく失格となる。 １２ 入札保証金及び契約保証金入札公告共通編による(１２参照)１３ 支払条件(１)前金払・中間前払金 入札公告共通編による(１３参照)(２)部分払 なし１４ その他(１)入札に参加するために必要な資格等については、本入札公告に定めるもののほか、入札公告共通編によるものとする。 入札公告共通編については、下記のアドレスに公告する。 URL https://www.city.tsuchiura.lg.jp/shigoto-sangyo/nyusatsu-keiyaku/ippankyosonyusatsukoukoku/page008517.html(２)本入札公告と入札公告共通編で内容が矛盾する者は、本公告を優先する。 (３)この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (４)契約締結後、コリンズの登録をすること。 (５) 総合評価方式一般競争入札について、この公告に記載のない事項は、「土浦市建設工事総合評価方式実施要綱(令和４年土浦市告示第９３号)」による。 (６) 低入札調査価格について、この公告に記載のない事項は、「土浦市低入札価格調査実施要綱(令和４年土浦市訓令第１７号)」による。 以上土浦市建設工事総合評価方式入札の評価項目及び評価基準表【特別簡易型】工事名：大和町地内公共下水道管渠更生工事評価項目 評価内容 配点 評価基準 評価点80点以上 3.0点78点以上80点未満 2.5点76点以上78点未満 2.0点74点以上76点未満 1.5点72点以上74点未満 1.0点70点以上72点未満 0.5点上記以外又は不良若しくはやや不良あり0点管渠更生工事の施工実績あり 1.0点なし 0点２回以上の受賞あり 1.0点１回の受賞あり 0.5点なし 0点管渠更生工事の施工経験あり 1.0点なし 0点土木一式工事において監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること。 1.0点上記以外 0点同種工事の施工実績国又は地方公共団体等の公共機関が発注した同種工事の施工実績(共同企業体の構成員の場合は、出資比率が２０パーセント以上のものに限る。)により評価する。 評価の対象とする工事は、入札公告日の属する年度の前年度から起算して１０年度前の年度以後に元請として施工し、完成し、及び引き渡した工事で、かつ、ＣＯＲＩＮＳに登録されたものとする。 1.0点優良建設業者表彰の受賞国、茨城県又は本市の優良建設業者表彰の受賞(共同企業体の構成員の場合は、出資比率が２０パーセント以上のものに限る。)により評価する。 評価の対象とする表彰は、入札公告日の属する年度を除く直近の過去５年度間における表彰とする。 1.0点配置予定技術者の施工経験 国又は地方公共団体等の公共機関が発注した同種工事の主任技術者、監理技術者(特例監理技術者を含む。以下同じ。)又は現場代理人としての施工経験(共同企業体の構成員の場合は、出資比率が20パーセント以上のものに限る。)により評価する。 評価の対象とする工事は、入札公告日の属する年度の前年度から起算して10年度前の年度以後に元請として施工し、完成し、及び引き渡した工事で、かつ、ＣＯＲＩＮＳに登録されたものとする。 1.0点配置予定技術者の保有資格 配置予定技術者の保有する資格により評価する。 評価の対象とする資格は、主任技術者又は監理技術者として配置する者が保有する資格とする。 1.0点工事成績評定本市の発注工事(水道事業の工事を除く。)における工事成績評定(共同企業体の構成員の場合は、出資比率が20パーセント以上のものに限る。)の平均点(小数点以下第２位を四捨五入)により評価する。 評価の対象とする工事は、入札公告日の属する年度を除く直近の過去５年度間に完成した工事で、消費税及び地方消費税を含む受注金額が500万円以上のもの(対象工事と同種の工事に限る。)とする。 3.0点主任技術者又は監理技術者の資格を保有する若手・女性技術者の主任技術者、監理技術者又は現場代理人としての配置あり1.0点主任技術者又は監理技術者の資格を保有しない若手・女性技術者の現場代理人としての配置あり0.5点若手・女性技術者の主任技術者、監理技術者又は現場代理人としての配置なし0点災害時における応援協定の締結あり 1.0点災害時における応援協定の締結なし 0点ＢＣＰの認定あり 1.0点ＢＣＰの認定なし 0点全ての年度において地域ボランティア活動の実績あり1.0点いずれかの年度において地域ボランティア活動の実績あり0.5点地域ボランティア活動の実績なし 0点従業員の新規雇用実績あり 1.0点従業員の新規雇用実績なし 0点若手・女性技術者の配置若手・女性技術者の対象工事への配置の有無により評価する。 評価の対象とする若手技術者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。 ただし、他の工事と兼務する場合は、評価の対象としない。 (１)入札公告日において35歳未満の者(若手の場合のみ)(２)直接的かつ恒常的な雇用関係があり、入札公告日の前日から起算して３か月以上雇用している者1.0点災害時応援協定締結の有無 入札公告日において、本市との災害時における応援協定の締結(本市との災害時における応援協定を締結した団体の会員であって、入札公告日において当該団体に加入していることを確認することができる場合を含む。)の有無により評価する。 1.0点災害時の基礎的事業継続力の認定入札公告日における国土交通省関東地方整備局から受けた災害時の基礎的事業継続力(以下この項において「ＢＣＰ」という。)の認定の有無により評価する。 1.0点地域ボランティア活動の実績 市内における地域ボランティア活動の実績の有無により評価する。 評価の対象とする地域ボランティア活動は、市が実施する事業(土浦市道路愛護ボランティア支援制度、土浦市公園里親制度、霞ケ浦・北浦地域清掃大作戦)を入札公告日の属する年度を除く直近の過去２年度間に別に定める条件以上実施した場合とする。 1.0点新規雇用者実績 従業員を新たに雇用した実績の有無により評価する。 評価の対象とする雇用は、入札公告日の属する年度の３年度前の年度以後に、入札公告日において35歳未満の従業員と期間の定めのない雇用契約を締結し、入札公告日において３か月以上継続している雇用とする。 ただし、当該従業員の当該雇用契約前の勤務先が当該入札参加者(共同企業体の場合にあっては、その構成員。以下この項において同じ。)と同一の企業又は当該入札参加者と資本関係若しくは人的関係のある企業である場合は、評価の対象としない。 1.0点 位 置 図工 事 箇 所〈概要〉管渠更生工事L=118.40m既設管φ900(コンクリート管)管渠耐震化工事N=2箇所R7国補公下(更生)第4号大和町地内公共下水道管渠更生工事 土浦市建設工事特記仕様書土浦市が発注する建設工事(以下「工事」という。)の施工については、工種毎の共通仕様書及び各課の標準仕様書等により行うこと。 また、当該仕様書に不足する事項については、下記のとおり、土浦市建設工事特記仕様書として指示するので、これに基づき施工すること。 記１ 施工体制の確保請負者は、次のとおり、適切な施工体制の確保及び適切な人員配置を行うこと。 (１)施工体制台帳及び施工体系図の整備ア 発注者から直接請け負った公共工事を施行するために下請契約を締結する場合には、下請金額にかかわらず施工体制台帳及び施工体系図の整備を行うこと。 (令和５年４月建設工事必携による)また、契約締結後は、これらと同一のものを速やかに監督員に提出すること。 イ 施工体制台帳には、下請業者が実施する工事内容を記載するとともに、下請業者との契約書又は請書の写しを添付すること。 ウ 施工体制台帳は、現場に備え付けておくとともに、施工体系図は、工事現場の見やすい場所に掲示しておくこと。 エ 施工体制台帳及び施工体制図に変更が生じた場合は、速やかに監督員に提出すること。 (２)建設業許可標識建設業許可を受けたことを示す標識を、現場の見やすい場所に掲示し、主任(監理)技術者を正しく記載すること。 (３)労災保険関係成立票労災保険関係成立票を、現場の見やすい場所に掲示すること。 (４)建設業退職金共済制度ア 請負金額が 500 万円以上の工事の請負者は、独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下「共済機構」という。)の建設業退職金共済制度に加入すること。 イ 契約締結後３０日以内に、共済機構から建設業退職金共済証紙の配布を受け、監督員に所定の様式(県様式)により報告すること。 ウ 「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を、現場の見やすい場所に掲示すること。 (５)現場代理人ア 現場代理人は、現場に常駐し、現場の運営、取締り及び監督員と連絡調整等を行うこと。 イ 現場代理人の身分を証明するもの｛運転免許証と直接かつ恒常的な雇用関係にあることを証明する書類(健康保険証又は源泉徴収票)｝の写しを、監督員に提出すること。 (６)主任(監理)技術者ア 主任(監理)技術者の身分を証明するもの｛運転免許証と直接かつ恒常的な雇用関係にあることを証明する書類(健康保険証又は源泉徴収票)｝の写しを、監督員に提出すること。 また提出する際は、保険者番号及び被保険者等記号・番号、QRコードにマスキングを施すこと。 イ 監理技術者を置く必要のある工事については、監理技術者は、監理技術者の資格者証を監督員に提示し、確認を求めること。 ウ 請負金額が 4,500 万円以上の工事においては、専任とする。 ここでいう専任とは、他の工事現場に係る職務を兼任せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事することを意味するものであり、必ずしも当該工事現場への常駐(現場施工の稼働中、特別な理由がある場合を除き、常時継続的に当該工事現場に滞在していること)を必要とするものではない。 ただし、技術研鑽のための研修・講習・試験等で監理技術者等が短期間現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保するとともに、その体制について元請の管理技術者等の場合は発注者、下請けの主任技術者の場合は元請または上位の下請けの了承を得ることを前提とする。 (７)作業主任者労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令で定めるものについては、作業区分に応じて作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮等を行わせること。 ２ 建設副産物(１)再生資源利用計画書等ア 請負者は、工事の施工に当たり、「茨城県建設リサイクルガイドライン」(平成１４年３月 茨城県土木部制定)に基づき、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成し、施工計画書に添えて監督員に提出すること。 イ 請負者は、工事竣工時に、再生資源利用実施書、再生資源利用促進実施書及び実態調査用 CD(国土交通省の「建設リサイクルデータ統合システム」を使用のこと。)を作成し、監督員に竣工書類として 1 部提出すること。 ウ 請負者は、２の(１)のア及びイにより市に提出した書類を竣工後 1年間保管すること。 (２)建設発生土および土質改良土ア 建設発生土の処理については、(財)茨城県建設技術管理センター(以下「管理センター」という。)が管理するストックヤードに搬入すること。 ただし、監督員より処理について指示がある場合は、その指示に従うこと。 なお、当該ストックヤードの利用の詳細は、管理センターの指示に従うこと。 また、必要となる試験等の費用は、請負者の負担とする。 イ 土質改良土を使用する場合は、現場より発生する建設発生土を改良土プラントへ搬出し、土質改良を行ったうえ、土質改良土として埋め戻しに使用すること。 余剰建設発生土については、２の(２)のアによること。 なお、土質改良土の品質基準は、「土浦市土質改良土の使用に関する取扱要綱」によること。 (３)リサイクル建設資材の利用工事に使用する資材は、リサイクル建設資材の率先利用を図るため、「茨城県リサイクル建設資材率先利用指針」(平成１６年９月 茨城県土木部制定)に基づき、認定資材の利用に努めること。 (４)残材等の処理工事で発生する残材等の処分については、現場での埋立て、焼却等は行わずに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和４５年法律第１３７号)等に基づき、適正に処理すること。 ３ 資材置場及び発生土仮置場請負者は、工事の施工に伴い使用する資材置場及び発生土仮置場(以下「置場」という。)は、次のとおり管理すること。 (１)使用する置場については、関係法規を遵守すること。 (２)施工計画書に、置場の位置図を明記し、監督員に提出すること。 (３)置場を使用する前に、土地の状況の記録すること。 (４)置場の前面に、工事用の置場であることを明記した看板を掲示し、工事件名、工事期間、請負者名及び発注者名を併記すること。 (５)置場の管理については、「土浦市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」(平成１６年１０月 土浦市条例第２１号)等に基づき、適正な技術基準で管理すること。 (６)現場が完了したら速やかに置場を使用前の状況に戻し、その状況が確認できる写真を、竣工書類と併せて提出すること。 ４ 境界杭等の管理請負者は、工事の施工に当たり、次のとおり境界杭等を確認してから着工すること。 (１)工事箇所にある境界杭及び測量基準点等については、着工前に監督員立会いのもと、復元できるよう必ず控えをとること。 ただし、請負者において復元等の作業ができない場合は、請負者の費用負担で測量会社等に依頼して行うこと。 (２)境界杭等の控えの取り方については、境界が座標により確定しているものは、座標で控えをとるものとし、それ以外はオフセット等で行うこと。 ただし、精度が要求される測量基準点の復元については、必ず測量士等の技術者が行うこと。 (３)境界杭等が支障となる場合の撤去及び復元作業については、関係土地所有者及び監督員立会いで行うこと。 (４)作業結果の記録(測量手簿、精度管理表を含む。)及び写真については、速やかに監督員に提出すること。 ５ 安全管理請負者は、工事の施工に当たり、「土木工事安全施工技術指針」(平成１３年改訂 建設大臣官房技術調査室監修)、「建設工事公衆災害防止対策要綱」(平成５年１月１２日 建設事務次官通達)、「土木工事保安対策技術指針」(平成１８年４月１日 茨城県土木部監修)に基づき、常に工事の安全に留意し現場管理を行い災害防止に努め、適切に施工すること。 (１)工事の施工に当たり、一般交通に支障を及ぼさないよう交通誘導員を適切に配置し、安全管理に努めること。 (２)工事用資材等の搬入搬出については、運搬車両の積載重量制限を超過(以下「過積載」という。)して、行わないこと。 また、関連業者についても、過積載を行っている者、過積載を助長している者等を、使用しないこと。 (３)工事の仮設については、現場状況を十分に把握し、安全性、経済性、構造等について、請負者の責任において十分に検討したうえで決定し、施工すること。 (４)近接する家屋及び構造物については、必要に応じて請負者が調査を行い、調査結果は所有者の確認を得ること。 万一被害が発生した場合は、作業を一時中止し、速やかに監督員へ報告し協議すること。 ６ 施工管理請負者は、工事の施工に当たり、「建設工事必携」(令和５年４月 茨城県土木部編集)、下水道土木工事標準仕様書(平成４年４月 土浦市建設部下水道建設課)に基づき施工すること。 また、関係法規等を遵守し、適切な施工管理に努めること。 ７ 埋設物調査について工事の施工に当たり、事前に試掘調査を実施し、埋設管の占用位置等を正確に把握して施工すること。 試掘調査の実施の際は、各関係機関と調整し、必要であれば現地立会を行うこと。 なお、立会調整等については、特別の場合を除いて、請負者が行うこと。 その他、疑義が生じた場合は、監督員と協議し、その指示に従うこと。 ８ 設計変更等設計変更等については、契約書第 18 条から第 25 条、土木工事にあっては茨城県土木部・企業局土木工事共通仕様書共通編 1-1-1-14 から1-1-1-16、営繕工事にあっては、公共建築工事標準仕様書 1.1.8 から1.1.10 に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続については、「工事請負契約における設計変更ガイドライン［土浦市］：令和 8年 3 月改定」によることとする。 ９ その他工事について、疑義が生じた場合は監督員と協議し、その指示に従うこと 管渠更生工事特記仕様書第１節 一般事項1.1 適 用1．本仕様書は、土浦市における管渠更生工事に対して、適用するものである。 2．本仕様書に特に定めのない事項については、工種毎の共通仕様書及び各課の標準仕様書等の規定によるものとする。 1.2 適用工法1．本仕様書の適用工法は、複合管の製管工法である。 2．受注者は、工法を採用するにあたっては公的審査証明機関等の審査証明を得た工法であり、構築方法にかかわらず、「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン 2017 年版」で示す「要求性能」に適合する工法とする。 3．請負者は，管渠更生工事で採用する工法が更生管に必要な構造機能、流下機能等の仕様を満足することを明示するために、監督員に施工計画書と合わせて、構造計算書及び流量計算書を提出しなければならない。 1.3 対象管渠工事対象管渠について、別紙1の表‐1に示す。 第２節 施工の条件2.1 工事概要受注者は、工事の概要として次の事項を設計図書により確認する。 ① 工事名称② 工事箇所③ 路線番号④ 施工延長(管渠延長)⑤ 既設管種⑥ 既設管内径⑦ 既設管勾配⑧ 既設管施工年度⑨ 工法分類(ら旋巻管、組立管)⑩ 更生後の断面(断面形状、寸法)2.2 施工現場の条件受注者は、工事の着手にあたって現地調査を行い、以下の施工現場の条件事項について確認する。 ① 道路状況(管理者、幅員、バス路線、通学道路、商店街 等)② 道路使用許可条件(施工時間規則等を含む)③ 周辺環境(騒音・振動規制、その他環境規制、用途種別 等)④ 進入路状況⑤ 気象・気温⑥ 排水条件(仮排水条件を含む)⑦ 流下下水量・水位⑧ 地下水位2.3 既設管調査・前処理1．受注者は、管渠の更生工事に先立ち既設管渠内を洗浄するとともに、既設管渠内を目視又はテレビカメラなどによって調査しなければならない。 調査の項目は管種、管渠口径、管路延長、管渠内損傷等状況とし、管渠内状況から取付け管突出し処理、浸入水処理、侵入根処理及びモルタル除去の必要性を判定した結果をまとめた報告書を監督員に提出しなければならない。 2．受注者は、既設管渠調査の結果、前処理工の必要がある場合には、監督員と協議の上、管渠更生工事に支障のないように切断・除去等により処理しなければならない。 第３節 更生管の仕様3.1 更生管の構造仕様受注者は、工事の設計条件と次の条件に基づき更生管の構造計算を行い、その結果が確認できる資料を作成し監督員に提出しなければならいない。 1．更生管の評価既設管渠の残存強度を勘案し、既設管と更生材が構造的に一体として、新管と同等以上の耐荷性能及び耐久性を有すること。 2．荷 重鉛直土圧と活荷重による鉛直荷重の総和とする。 ただし、水平土圧や活荷重による水平土圧を考慮できる現場条件の場合には水平荷重を見込むことができる。 3．更生管の構造計算更生管の構造計算は終局耐力を評価できる限界状態設計法によることとする。 ただし、JSWAS A-1 の外圧試験に基づき申告値以上又は新管と同等以上の耐荷能力が確認できる場合はこの限りではない。 3.2 更生管の要求性能更生管渠に求められる要求性能は下水道管渠が有すべき基本的機能と同等であり、品質確保においては、施工技術が現地条件に適合し適切に施工することが重要である。 このため、以下の(1)～(6)の条件に満たすものとして、これらについて公的審査証明機関等の審査証明を得たもの又はこれと同等以上の品質を有すること。 (１)耐荷性能1)複合管断面の破壊強度及び外圧強さ以下の何れかの方法に基づいた強度確保を確認すること。 ① 既設管の劣化状態等を加味した複合管に対して、更生後の終局耐力が評価できる限界状態設計法により照査を行い、申告値以上又は新管と同等以上の強度確保を確認。 ② 既設管が遠心力鉄筋コンクリート管の場合、複合管に対する JSWAS A－1 の外圧試験により申告値以上又は新管と同等以上の強度を確認。 供試体となる複合管は下水道用鉄筋コンクリート管(新管)を破壊状態まで載荷した後、これを更生したもの。 2)充填材の圧縮強度既設管と更生管との間隙を十分充填でき、硬化収縮がなく既設管との付着力が高いこと。 充填材の圧縮強度は、「JSCE-G521 又は JSCE-G505」 等による圧縮強度試験により申告値(設計保証値)以上を確認。 3) 充填材のヤング率充填材のヤング率は、「JIS A 1149」による試験により申告値以上であることを確認。 (２)耐久性能1) リング剛性(ら旋巻管)リング剛性は、構造計算に必要がない場合は不要である。 ら旋巻管の表面部材(鋼材含む)に剛性を期待する場合に(リングとは異なるら旋巻の管の剛性特性を適切に評価するために)必要となる性能である。 円形管を対象とし、ISO 9969 の試験により申告値以上かつ 0.5Kpa 以上であることを確認。 2) クリープ比(ら旋巻管)リング剛性と同様に、構造計算に必要がない場合は不要である。 ら旋巻管の表面部材(鋼材含む)に剛性を期待する場合に(構造部材として長期性能を確認するために)必要となる性能である。 ら旋巻管の表面部材のクリープ比(50 年値)は、ISO 9967 の試験により申告値以上かつ2.5以上であることを確認。 3) 接合部引張強さ(ら旋巻管)ら旋巻管の接合部引張強さは、JIS A 7511 の試験により申告値以上であることを確認。 なお、試験は各工法で必要とされる方向で行う。 4) 接合部の接合強さ(組立管)組立管の接合部接合強さは、JIS A 7511により申告値以上であることを確認。 5) 耐薬品性耐薬品性は、表面部材の材料により以下に示す試験方法により規格値を確認。 表面部材が塩ビ系樹脂 表面部材がポリエチレン系樹脂JSWAS K-1による耐薬品性試験【質量変化度が±0.2mg/㎠以内】JSWAS K-14による耐薬品性試験【質量変化度が±0.2mg/㎠以内】6) 耐摩耗性JIS K 7204、又は JIS A 1452 等により、硬質塩化ビニル管(新管)の摩耗試験結果と同等程度の耐摩耗性を確認。 7) 水密性密着管、現場硬化管ともに JSWAS K－2 により、内外水圧(0.1 Mpa 以上：３分間保持)に対する水密性(漏水なし)を確認。 8) 一体性JIS A 1171 に準じた試験により母材破壊が支配的であることをもって、既設管と充填材が界面剥離しないことを確認。 (３)耐震性能「下水道施設の耐震対策指針と解説」における差し込み継手管きょ、ボックスカルバート等の考え方を勘案し性能照査を行い、継手部の屈曲角及び抜け出し量が許容値以内であることを確認。 耐震計算により継手部の照査が困難な場合は、耐震実験による表面部材等の継手部の照査を行い、[(永久ひずみ 1.5%による抜け出し) ＋ (スパン長 30 m、沈下量 30 ㎝) を想定した変形を発生させ、内水圧 0.1Mpa の条件下で 3 分間保持する]、接合部が外れずかつ水密性を保持できることを確認。 (４)水理性能必要な水理性能(原則として粗度係数0.010以下)を確保。 (５)環境安全性能粉塵対策(大気汚染防止法)、臭気対策(安全衛生労働法、悪臭防止法)、騒音・振動対策(騒音及び振動規制法)、その他充填材等余剰排水による水質対策等の環境配慮の確実な実施を確認。 (６)その他既設管の内面状況、延長、管種、断面について施工可能性の確認。 3.3 管渠耐震化工の条件別紙1の表‐1に示す管渠耐震化工の工事対象管渠は、次の条件に基づき行うものとする、(１)レベル２地震動に対して、機能を確保出来る性能を有するものとする。 (２)管渠耐震化工については、公的審査証明機関等の審査証明、耐震性能値および各種試験報告書を、監督員に提出する。 第４節 施工計画4.1 施工計画書に定めるべき事項受注者は、管渠更生工事の施工にあたって、工事着手前に調査を行い次の事項を明記した施工計画書を作成し監督員に提出する。 ① 工事概要② 職務分担及び緊急時の連絡体制③ 工事記録写真撮影計画④ 実施工程表⑤ 施工工法(※)⑥ 主要機械⑦ 主要資材⑧ 材料設計及び水理性能評価⑨ 材料品質証明の内容⑩ 前処理計画(※)⑪ 施工管理(※)⑫ 品質管理(※)⑬ 環境対策⑭ 安全・衛生管理⑮ 材料の製造から使用までの保管期間と保管方法⑯ 材料の運搬方法⑰ 工事記録等の管理⑱ その他、監督員の指示事項等※更生工法は、採用工法により施工方法等が異なっており、また殆どの工法が現場で完成品(更生管)を構築する。 したがって、施工にあたっては工法毎に定められた施工手順、管理手順、管理項目、管理値がある。 また、必要となる前処理の程度も異なることから、施工計画書には、これらの必要事項と施工前、施工時及びしゅん工時の品質管理として必要な試験項目や内容とその実施予定日や管理基準等の品質管理計画を必ず記載する。 また、現場条件によっては、通常の管理方法が採れない場合もあり、施工計画書は個別の現場条件に適正な記載内容とする。 4.2 職務分担及び緊急時の連絡体制1．主任技術者、監理技術者は、建設業法に定める有資格者でなければならない。 2．受注者は、工事の着手に際して職務分担表を作成し、監督員に提出する。 3．受注者は、選定した管渠更生の施工及び更生後の内径が φ800 未満となる取付管口の穿孔等の施工作業にあたる者として、技能講習を受け合格した専門技術者(主任技術者又は監理技術者との兼務可能)を当該作業中は現場に常住させなければならない。 なお、専門技術者の技能講習終了証等の写しは施工計画書に添付しなければならない。 4．受注者は、本社責任者、現場代理人、主任技術者(監理技術者)の氏名、緊急時の連絡先(昼、夜)を明示した緊急時連絡体制表を作成し監督員に提出する。 4.3 実施工程表の作成受注者は、工程計画の作成にあたって設計図書をはじめ「工事概要」、「施工現場の条件」、「既設管調査・事前処理」の内容を反映し、市民の生活や交通に支障をきたさないように、１サイクルで施工可能な適切な工事の範囲をあらかじめ明示し、これに必要な作業時間、養生時間等に基づき工程計画を作成し監督員に提出する。 4.4 施工方法受注者は、管渠更生工事で採用する工法が更生管に必要な構造機能、流下機能等の仕様を満足することを構造計算書、流量計算書に明示するために、監督員に施工計画書と合わせて、構造計算書及び流量計算書を提出しなければならない。 4.5 その他の留意事項1．受注者は、準備工、片付け工、地先排水の水替え等についても、工事着手前に現場の機器設置スペース及びマンホール、ます(桝)の位置を確認し、使用する主要資機材を明記し監督員に提出する。 2．受注者は、工事着手前に監督員と協議のうえ地元住民に工事の内容を説明し、理解と協力を求め、工事を円滑に実施する。 第５節 施工管理5.1 施工管理1．受注者は、工事を安全に実施し、かつ品質を確保するために、スパン毎に次の事項について適宜、監督員と協議を行い十分な管理を行う。 ① 工程(工事工程、試験予定日等)② 安全・衛生③ 施工環境2．受注者は、作業開始前は作業時間内に通水(仮通水を含む)まで完了させる。 3．受注者は、現場状況等により施工計画に変更が生じた場合は、速やかに監督員と協議すると共に、施工計画書の変更を行う。 5.2 工程管理受注者は、毎月末、所定の様式に定める「工事出来高報告書等」により、工事進捗状況を監督員に提出する。 5.3 安全・衛星管理受注者は、労働災害はもとより、物件損害等の未然防止に努め、労働安全衛生法、酸素欠乏症等防止規則、並びに市街地土木工事公衆災害防止対策要綱等の定めるところに従い、その防止に必要な措置を十分講じる。 1．下水管管渠更生工法における安全管理１)有資格者の適正配置２)下水道管内作業に適した保護具の着用３)施工前の安全対策(情報収集、雨天時ルールの確認、緊急時の避難計画等含む)４)施工時の安全対策５)周辺環境への対策６)災害防止についての対策2．酸素欠乏、有毒ガスなどの安全処置3．供用中の施工における排水対策4．安全に関する研修・訓練5.4 施工環境管理受注者は、施工中の環境に配慮するために次の環境対策を講じる。 ① 工事広報② 粉じん(塵)対策③ 臭気対策④ 騒音・振動対策⑤ 温水・排水熱対策⑥ 宅内逆流噴出等対策⑦工事排水の水質対策第６節 品質管理6.1 品質管理受注者は、更生後の品質を確保するため、主任技術者又は監理技術者の責任の下で、施工計画書の品質管理計画に記載された「施工前の品質管理」、「施工時の品質管理」及び「しゅん工時の品質管理」に基づき十分管理し、その結果が確認できる資料を作成して監督員に報告する。 また、各施工段階における品質管理として必要な試験について試験項目、試験頻度、試験実施予定日※、試験方法、管理値の詳細を記した試験計画書を別途作成し、試験実施前までに監督員に提出する。 ※試験のためのサンプル採取と試験結果確認日が異なる試験については、採取日と試験実施日の両方を記載する。 6.2 施工前の品質管理受注者は、使用する更生材料等の現場搬入、受入に対して材料等品質に影響がでないように細心の注意を払うと共に、工事着手前に当該材料等の品質を確認するため適正な管理下で製造されたことを証明する資料を監督員に提出する。 また、受注者は、必要に応じ物性試験を行い監督員に提出する。 6.3 施工時の品質管理受注者は、次の項目について施工計画書の記載内容を遵守して適切に管理する。 受注者は、施工計画書に記載された管理項目、管理値等を適切に管理すると共に、充填材注入については自動記録紙等に温度・圧力・時間等を記録し、監督員に提出する。 ① かん合状態の確認② 充填材性状確認③ 充填材の圧縮強度の確認④ 充填材注入圧力⑤ 充填材注入量管理⑥ 完全充てんの確認施工時に確認すべき試験(圧縮強度)工場認定制度(Ⅱ類) 無し 有り圧縮強度試験(充填材)※実 施(１回/100ｍ)既設管800mm以上は注入日毎に１回実 施(１回/100ｍ)既設管800mm以上は注入日毎に１回※供試体の例：供試体は、現場で混練し充填するモルタルに対して円形供試体(50㎜×100㎜)をJSCE-F506に準じて作成(1週間４本、４週間４本)する。 なお、充填材の圧縮強度試験に用いる供試体は、管渠更生時(充填材注入時)に当該材料を採取して別途成型した供試体(既設管径に応じた採取頻度で採取)を使用する。 圧縮強度試験は、この供試体を用いて所定の日数経過の後、発注者の認めた一般財団法人を含む公的試験機関やISO/IEC17025認定試験所で行う。 また、その試験結果を監督員に提出すること。 6.4 しゅん工時の品質管理受注者は、実際に現場で更生した更生管渠のマンホール管口に突き出た表面部材を採取し、発注者の認めた一般財団法人を含む公的試験機関や ISO/IEC17025 認定試験所で耐薬品性試験を行うこと。 ただし、日本下水道協会のⅡ類資器材として登録されている工法については、認定工場制度における認定工場からの検査証明書類を別途提出することにより、しゅん工時の耐薬品性試験で省略できる。 しゅん工時に確認すべき試験工場認定制度(Ⅱ類) 無し 有り耐薬品性試験 実施※ (工法毎)※下表による使用材料に応じて、JSWAS K-1(塩ビ系)、JSWAS K-14(ポリ系)に準じ、それぞれに規定している耐薬品性試験を実施する。 試験薬：蒸留水、10%塩化ナトリウム水溶液、30%硫酸、40%水酸化ナトリウム水溶液試験結果の基準 【質量変化度±0.2mg/㎠以内】また、その試験結果を監督員に提出すること。 第７節 出来形管理7.1 寸法管理受注者は、更生管の出来形を把握するために、更生管内径(高さ・幅)、延長を図-1 に示す同じ測定位置に計測し、その記録を監督員に提出すること。 7.2 更生管渠仕上がり内径の管理受注者は、更生工事完了後の更生管厚又は仕上がり内径が適正であることを次の測定方法により確認する。 １．仕上がり内径の測定は、スパン毎の上下流マンホールの管口付近で行うこと。 人が入ることができる場合は、仕上がり内径についてスパンの中間部付近でも１ヶ所以上行うこと。 ２．測定箇所は、上下左右の充填材を含めた更生材厚さが異なることから、更生管の内側中央高さと幅の２箇所の仕上がり内径を測定すること。 ３．検査基準については、平均内径が設計更生管径を下回らないこととする。 なお、流下能力は計画流量以上の水理性能を確保しているものを合格とする。 検証対象とする水量については、設計で用いた水量とする。 図-1 仕上がり内径を測定する位置7.3 内面仕上がり状況の管理１．受注者は、更生工完了時において、更生管内を洗浄し取付け管穿孔片を除去した後、全スパンについて目視あるいは自走式テレビカメラにより外観検査を行い、その結果を監督員に提出する。 なお、自走式テレビカメラの場合、取付け管口においては必ず側視を行い、状況を入念に確認する。 ２．受注者は、確認の内容としては、更生管の変形、更生管浮上による縦断勾配の不陸等の欠陥や異常個所がないことを確認し、その結果を監督員に提出する。 ３．受注者は、更生管と既設マンホールとの本管管口仕上げ部においては、浸入水、仕上げ材のはく離、ひび割れ等の異常のないことを確認し、その結果を監督員に提出する。 ４．受注者は、取付管口の穿孔仕上げ状態として、既存の取付管口形態と流下性能を確保し、新たに漏水、浸入水の原因となる状況を発生させていないことを確認する。 ５．複合管では、構造上充填材が更生管として部材の一部となることから、充填材が確実に充てんされていることが更生管としての性能を確保する上で非常に重要となるため、非破壊で施工済みの更生管の状況(充填材の充てん状況)を確認できる検査方法が適用できる場合には施工計画書に盛り込み。 これを加えて行うこと。 7.4 工事記録写真等の撮影及び提出受注者は、工事記録写真等検査結果、フィルム等の記録を報告書に添付して監督員に提出する。 第８節 提出図書8.1 提出図書受注者は、工事完了時に以下に示す図書を監督員に提出する。 ① 系統図② 本管用調査記録表③ 事前調査集計表④ 成果表⑤ 材料表(納品伝票)⑥ 施工管理⑦ 充填材圧力・注入量管理⑧ 品質性能試験報告書(試験計画書、更生材の製造証明書等を含む)⑨ 工事写真別紙1表‐1 工事対象管渠路線No. 建設年度管種管径(mm)路線延長(m)管体延長(m)管渠耐震化工有無7 S48 HP 900 118.44 117.09 有 電子納品対象工事特記仕様書１ 本工事は電子納品の対象工事とする。 ２ 実施内容は成果品の電子化であり，以下のとおりとする。 (１)工事写真について，電子媒体で納品する。 (２)ＣＡＤ発注図面(SFC 又は P21 形式)の提供がある場合には，完成図面についてもＣＡＤデータを作成し，電子媒体で納品する。 (３)その他、監督職員の指示するもの。 ３ 本業務の電子納品に係る管理番号はR07KHKGK004 GESUI(半角大文字)とする。 ４ 電子納品の対象となる成果品の作成については，「茨城県電子納品ガイドライン」に基づくこととする。 特に写真帳及びＣＡＤ図面の作成に当たっては，それぞれ，「デジタル写真管理基準(案)」及び「ＣＡＤ製図基準(案)」に基づく。 ５ 電子納品対象成果品の提出部数については，電子媒体(ＣＤ－Ｒ)2部とする。 ６ 請負人は，電子納品に必要なハード及びソフト環境の整備を行うものとする。 ７ その他，電子納品に関する詳細な取り扱いについては，受発注者協議のうえ，発注者の指示に従うこととする。 工事区分 工種 種別 細別 規格 摘 要 金 額 単 価 単位 数 量本 工 事 費 内 訳 書第 ０８－０２－００１－１－４１６ 号 実施 起工 設計書管路管きょ更生工管きょ内面被覆工(製管工法)1.000更生材料式3,878.200更生管材ｍ #80S117.000製管ｍ20260601第0001号代価表117.000製管工(自走式)ｍ第0002号代価表6.000製管材接続工箇所10.400裏込めm320260601第0003号代価表1.000注入口取付工ｽﾊﾟﾝ20260601第0008号代価表117.000支保工兼浮上防止工ｍ第0009号代価表10.400注入工ｍ３60.000支保材損料セット20260601第0013号代価表117.000注入用内部配管材損料ｍ第0016号代価表52.100止水工(Vカット工法)ｍ20260601第0017号代価表19.000モルタル等除去工箇所第0018号代価表0.130殻運搬処分工ｍ３1.000仕上式土浦市 1工事区分 工種 種別 細別 規格 摘 要 金 額 単 価 単位 数 量本 工 事 費 内 訳 書第 ０８－０２－００１－１－４１６ 号 実施 起工 設計書20260601第0019号代価表2.000本管口仕上げ工箇所1.000仮設備式第0020号代価表4.000仮設備設置撤去工(自走式)回20260601第0021号代価表1.000仮製管工(自走式)回第0022号代価表1.000製管機搬入組立工(自走式)回第0023号代価表1.000製管機分解搬出工(自走式)回1.000機械器具損料式製管機時間当り器具損料時間 M型製管機供用日当り器具損料日 M型油圧ﾕﾆｯﾄ時間当り器具損料時間 3.7kW油圧ﾕﾆｯﾄ時間当り器具損料日 3.7kW換気工23.000換気設備日20260601第0024号代価表 送風機運転工日管きょ洗浄工118.400管内洗浄工ｍ20260601第0025号代価表118.400管内洗浄工(高圧洗浄車・ｼﾞｪｯﾄ式) ｍ土浦市 2工事区分 工種 種別 細別 規格 摘 要 金 額 単 価 単位 数 量本 工 事 費 内 訳 書第 ０８－０２－００１－１－４１６ 号 実施 起工 設計書管きょ耐震化工管きょ耐震化工(耐震可とう継手)2.000耐震可とう継手工箇所第0026号代価表2.000管渠接続部耐震化工箇所1.000事前調査工式第0027号代価表 事前調査工(更生後)日下水道分野共通仮設工交通管理工92.000交通誘導警備員人日69.000交通誘導警備員Ｂ(夜間)人23.000交通誘導警備員Ａ(夜間)人直接工事費計共通仮設共通仮設費準備費118.400既設管調査工(製管工)ｍ第0028号代価表118.400本管調査工(Φ800mm以上)ｍ土浦市 3工事区分 工種 種別 細別 規格 摘 要 金 額 単 価 単位 数 量本 工 事 費 内 訳 書第 ０８－０２－００１－１－４１６ 号 実施 起工 設計書共通仮設費(率計上)共通仮設費計純工事費現場管理費工事原価一般管理費等契約保証費用工事価格消費税相当額請負工事費土浦市 4 工事区分 工種 種別 細 別 内 訳 金 額 単位 数量第 ０８－０２－００１－１－４１６ 号 実施 起工 設計書工 事 数 量 総 括( 内 訳 )表管路1 式 管きょ更生工1 式 管きょ内面被覆工(製管 工法)1更生材料製管裏込め仕上仮設備機械器具損料式式 ｍ 式 式 式 式1.000 117.000 1.000 1.000 1.000 1.000 換気工1換気設備式日 23.000 管きょ洗浄工1管内洗浄工式ｍ 118.400 管きょ耐震化工1 式 管きょ耐震化工(耐震 可とう継手)1耐震可とう継手工事前調査工式箇所式2.000 1.000 下水道分野共通1 式 仮設工1 式 交通管理工1交通誘導警備員式人日 92.000 直接工事費計1 式共通仮設1 式 共通仮設費1 式 準備費1既設管調査工(製管工)式ｍ 118.400 共通仮設費(率計上)1 式共通仮設費計1 式土浦市 1工事区分 工種 種別 細 別 内 訳 金 額 単位 数量第 ０８－０２－００１－１－４１６ 号 実施 起工 設計書工 事 数 量 総 括( 内 訳 )表純工事費1 式 現場管理費1 式工事原価1 式 一般管理費等1 式 契約保証費用1 式工事価格1 式 消費税相当額1 式請負工事費1 式土浦市 2 摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－００１－１－４１６号 当り第 0001 号 代価表 製管工(自走式)80.256 ｍトンネル世話役人トンネル特殊工人トンネル作業員人特殊作業員人普通作業員人発動発電機運転ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動 排対 45kVA日諸雑費(率＋まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 1摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－００１－１－４１６号 当り第 0002 号 代価表 製管材接続工8.000 箇所トンネル世話役人トンネル特殊工人トンネル作業員人普通作業員人塩ビ溶接機損料供用日諸雑費(率＋まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 2摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－００１－１－４１６号 当り第 0003 号 代価表 注入口取付工1.000 ｽﾊﾟﾝ粘土モルタル(1:1)0.011 ｍ３20260601第0004号 代価表土木一般世話役人普通作業員人注入口損料(210≦製管径≦1360)1.000 組20260601第0005号 代価表諸雑費(まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 3摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－００１－１－４１６号 当り第 0004 号 代価表 粘土モルタル(1:1)1.000 ｍ３セメント(普通ポルトランド)1.160 t２５ｋｇ袋入粘土1.160 t普通作業員人合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 4摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－００１－１－４１６号 当り第 0005 号 代価表 注入口損料(210≦製管径≦1360)1.000 組注入口損料A(210≦製管径≦1360)1.000 ｽﾊﾟﾝ20260601第0006号 代価表注入口損料B(210≦製管径≦1360)1.000 ｽﾊﾟﾝ20260601第0007号 代価表合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 5摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－００１－１－４１６号 当り第 0006 号 代価表 注入口損料A(210≦製管径≦1360)1.000 ｽﾊﾟﾝ硬質塩化ビニル管(薄肉管)4.000 mＶＵ－５０塩ﾋﾞﾊﾞﾙﾌﾞｿｹｯﾄ1.000 ケΦ50塩ﾋﾞﾎﾞｰﾙﾊﾞﾙﾌﾞ2.000 ケΦ50塩ﾋﾞﾊﾟｲﾌﾟ4.000 ｍΦ13塩ﾋﾞｴﾙﾎﾞ2.000 ケΦ13塩ﾋﾞﾎﾞｰﾙﾊﾞﾙﾌﾞ1.000 ケΦ13合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 6摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－００１－１－４１６号 当り第 0007 号 代価表 注入口損料B(210≦製管径≦1360)20.000 ｽﾊﾟﾝ注入ﾎｰｽ1.000 本Φ50*20mｹﾞｰｼﾞﾌﾟﾛﾃｸﾀｰ1.000 ケ圧力ｹﾞｰｼﾞ1.000 ケΦ100 1.6級 0.1Mpaｶﾑﾛｯｸ2.000 組Φ50T字管2.000 ケ段違いﾁｰｽﾞ Φ50ﾆｯﾌﾟﾙ2.000 ケΦ50合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 7摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－００１－１－４１６号 当り第 0008 号 代価表 支保工兼浮上防止工19.200 ｍトンネル世話役人トンネル特殊工人トンネル作業員人特殊作業員人普通作業員人諸雑費(率＋まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 8摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－００１－１－４１６号 当り第 0009 号 代価表 注入工10.800 ｍ３裏込材11.230 ｍ３21Bトンネル世話役人特殊作業員人トンネル特殊工人普通作業員人トンネル作業員人ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付]4t級2.9t吊日20260601第0010号 代価表給水車運転(注入工)日20260601第0011号 代価表発動発電機運転ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動 排対 60kVA日20260601第0012号 代価表裏込注入車ﾌﾟﾗﾝﾄ車損料日注入車損料含む諸雑費(まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 9摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－００１－１－４１６号 当り第 0010 号 代価表 ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付]4～4.5t級2.9t吊1.000 日運転手(特殊)人軽油31.000 Lトラック［クレーン装置付］供用日ベーストラック４～４．５ｔ積 吊能力２．９ｔ諸雑費(まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 10摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－００１－１－４１６号 当り第 0011 号 代価表 給水車運転(注入工)1.000 日運転手(一般)人軽油27.000 L給水車供用日4t 121kW諸雑費(まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 11摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－００１－１－４１６号 当り第 0012 号 代価表 発動発電機運転ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動 排対 60kVA1.000 日軽油42.000 L発動発電機［ディーゼルエンジン駆動］日６０ｋＶＡ合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 12摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－００１－１－４１６号 当り第 0013 号 代価表 注入用内部配管材損料100.000 ｍ注入用内部配管材損料A(製管径Φ820)1.000 回20260601第0014号 代価表注入用内部配管材損料B(製管径Φ820)1.000 回20260601第0015号 代価表合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 13摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－００１－１－４１６号 当り第 0014 号 代価表 注入用内部配管材損料A(製管径Φ820)1.000 回鋼管ﾊﾟｲﾌﾟ日・本Φ50ﾋﾞｸﾄﾘｯｸｼﾞｮｲﾝﾄ日・本Φ50塩ﾋﾞﾎﾞｰﾙﾊﾞﾙﾌﾞ3.000 ケΦ50塩ﾋﾞﾊﾟｲﾌﾟ4.000 ｍΦ40塩ﾋﾞﾎﾞｰﾙﾊﾞﾙﾌﾞ1.000 ｍΦ40合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 14摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－００１－１－４１６号 当り第 0015 号 代価表 注入用内部配管材損料B(製管径Φ820)20.000 回注入ﾎｰｽ1.000 本Φ50*20mｹﾞｰｼﾞﾌﾟﾛﾃｸﾀｰ1.000 ケ圧力ｹﾞｰｼﾞ1.000 ケΦ100 1.6級 0.1Mpaｶﾑﾛｯｸ4.000 組Φ50内部注入口2.000 ケT字管2.000 ケ段違いﾁｰｽﾞ Φ50T字管1.000 ケﾁｰｽﾞΦ50ﾆｯﾌﾟﾙ3.000 ケΦ50合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 15摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－００１－１－４１６号 当り第 0016 号 代価表 止水工(Vカット工法)18.000 ｍ土木一般世話役人はつり工人左官人普通作業員人止水材96.840 kg諸雑費(率＋まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 16摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－００１－１－４１６号 当り第 0017 号 代価表 モルタル等除去工10.000 箇所土木一般世話役人トンネル特殊工人トンネル作業員人諸雑費(率＋まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 17摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－００１－１－４１６号 当り第 0018 号 代価表 殻運搬処分工1.000 ｍ３殻運搬1.000 m3殻発生作業(ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし),積込工法区分(機械積込),DID区間の有無(無し),運搬距離(km)(DID区間有無)(14.4km以下),費用の内訳(全ての費用)施工Ｐコンクリート廃材処理費(中間処理施設)2.350 ｔｺﾝｸﾘｰﾄ塊(無筋) 30cm以下合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 18摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－００１－１－４１６号 当り第 0019 号 代価表 本管口仕上げ工1.000 箇所上塗りモルタル(1:2)0.005 ｍ３土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人諸雑費 (率＋まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 19摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－００１－１－４１６号 当り第 0020 号 代価表 仮設備設置撤去工(自走式)1.000 回トンネル世話役人トンネル特殊工人トンネル作業員人特殊作業員人普通作業員人ｸﾚｰﾝ装置付ﾄﾗｯｸ運転時間諸雑費(率＋まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 20摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－００１－１－４１６号 当り第 0021 号 代価表 仮製管工(自走式)1.000 回更生管材32.840 ｍ#80Sトンネル世話役人トンネル特殊工人トンネル作業員人特殊作業員人普通作業員人発動発電機運転ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動 排対 45kVA日諸雑費(率＋まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 21摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－００１－１－４１６号 当り第 0022 号 代価表 製管機搬入組立工(自走式)1.000 回トンネル世話役人トンネル特殊工人トンネル作業員人特殊作業員人普通作業員人ｸﾚｰﾝ装置付ﾄﾗｯｸ運転時間諸雑費(率＋まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 22摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－００１－１－４１６号 当り第 0023 号 代価表 製管機分解搬出工(自走式)1.000 回トンネル世話役人トンネル特殊工人トンネル作業員人特殊作業員人普通作業員人ｸﾚｰﾝ装置付ﾄﾗｯｸ運転時間諸雑費(率＋まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 23摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－００１－１－４１６号 当り第 0024 号 代価表 送風機運転工1.000 日軸流ファン［軸流式・定風量型］日５０／６０ｍ３／ｍｉｎ発動発電機運転ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動 排対 25kVA日諸雑費(率＋まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 24摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－００１－１－４１６号 当り第 0025 号 代価表 管内洗浄工(高圧洗浄車・ｼﾞｪｯﾄ式)118.400 ｍ土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人高圧洗浄車運転 4t車時間給水車運転 4t(管内洗浄)時間諸雑費(率＋まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 25摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－００１－１－４１６号 当り第 0026 号 代価表 管渠接続部耐震化工1.100 箇所土木一般世話役人トンネル世話役人運転手(特殊)人トンネル特殊工人トンネル作業員人スリーブ材1.100 箇所Φ820シール材9,192.000 ｃｍ３トラック運転工(ｸﾚｰﾝ装置付 4t 2.0t吊)日発動発電機運転ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動 排対 45kVA日誘導目地切削機損料日Φ800～1100ブレード損耗料3.490 ｍ嵌合機日専用ジャッキ小型高圧洗浄機日吐出量60L/min 圧力4.9Mpaガス検知器日携帯用諸雑費(率＋まるめ)1.000 式合計単位当り土浦市 26摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－００１－１－４１６号 当り第 0026 号 代価表 管渠接続部耐震化工1.100 箇所条件名称 入力値 入力名称土浦市 27摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－００１－１－４１６号 当り第 0027 号 代価表 事前調査工(更生後)1.000 日土木一般世話役人トンネル世話役人トンネル特殊工人トンネル作業員人ライトバン運転工日管内径測定装置日Φ800～3000ガス検知器日携帯用諸雑費(率＋まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 28摘要 金額 単価 単位 数量 名称第０８－０２－００１－１－４１６号 当り第 0028 号 代価表 本管調査工(Φ800mm以上)600.000 ｍ測量技師補人特殊作業員人普通作業員人ライトバン運転費時間諸雑費(まるめ)1.000 式合計単位当り条件名称 入力値 入力名称土浦市 29 土 浦 市 建 設 部 下 水 道 課図 面番 号図 示 縮 尺平面図・縦断図・横断図課長係長検図設計製図工 事箇 所制 作年月日図 面種 別路線名工事名図 示 R7国補公下(更生)第4号大和町地内公共下水道管渠更生工事全 1 枚の内 1土浦市大和町地内令和 年 月 日※管内の換気を十分に行い、安全対策を実施すること。 02-03-00602-03-11002-03-10602-03-11002-03-10602-03-006路 線 番 号 位 置 図 S=1:10,000既既118.440.2‰ 900118.44既3.8‰ 450既1.2‰ 900346240109既4.2‰ 250施 設 番 号測 点単 距 離追 加 距 離管 底 高土 被 り地 盤 高H=1:500V=1:100D.L=-10.00-5.000.00既3500.9‰-0.005既9001.2‰-2.111146250091 146250006 146250081NO.4-1NO.7-1NO.9-116.8816.18118.4416.8833.06151.50-0.965-0.777-2.056-1.425-2.0831.962.042.502.202.611.641.421.5035016.4‰16.8860028.4‰16.1816.88 16.18 118.44346240109 ２号組立マンホール(内径120) 深さ 3.61m346250046 ３号組立マンホール(内径150) 深さ 3.48m346250012 １号組立マンホール(内径90) 深さ 2.61m346250026 特殊マンホール(内径50×60) 深さ 2.14mNO.2-1 0.00 0.00 -0.501 1.57 1.45既2508.4‰-0.216既2003.0‰-0.366汚水桝雨水桝凡 例既2504.2‰-0.727既4503.8‰-0.954更生管きょ構造図(参考)S=1:20耐震化工法S=1:50平 面 図S=1:500縦 断 図V=1:100H=1:500土 質 記 号標高(m)N 値0 10 20 30 40 50土 質 区 分0 10 20 30 40 50埋土シルト質粘土シルト混じり粗砂シルト砂礫シルト砂混じりシルト粘土質シルト砂質シルト粘土質シルト粘土混じり細砂小礫混じり粗砂砂礫-0.60-1.80-2.75-7.10-11.40-15.25-16.35-17.70-19.75-21.20-21.95-22.55-27.300 10 20 30 40 502.02.00 0 0 017.023.023.030.019.08.07.07.08.011.08.07.07.07.027.050.050.050.050.050.050.0Bor No.0306GL=自立管(形成工法)管きょ更生工法管渠延長 16.18m16.4‰鉄筋コンクリート管自立管(形成工法)管きょ更生工法管渠延長 14.98m28.4‰複合管(製管工法)管きょ更生工法管渠延長 117.09m0.2‰関 東 鉄 道土 浦 営 業 所電力部所ッ ト東 部(建 設 中)Ｎ Ｔ Ｔ 東日本支社家庭裁判所土浦支部茨城支店土 浦 市 民 ギ ャ ラ リーＬ ’ Ａ ＵＢＥ図 書 館霞ヶ浦商工会議所土浦郵便局土浦市Ｎ Ｔ Ｔ 東日本観光協会千手観音土浦土浦別館ウララいっせい筑 波 保 育 経 理高齢者複合施設日本物流システム専 門 学 校中 央 一 丁 目中央二丁目川口一丁目桜町一丁目桜町三丁目町二丁目崎 町港町一丁目大 和 町有 明 町土 浦 駅川口跨線橋勾橋港橋東京電力1. 63. 90. 82. 000. 20. 3県道土浦港線高土道浦架土浦市役所パワーグリ ッ トアルカス土浦土浦変電所幼幼※ 実施にあたっては事前調査を行い壁厚、管継手位置等 の結果をもとに誘導目地の位置を決定する。 D350900管種h1：既設管誘導目地深h2：管厚残り代単位：㎜寸 法 表既 設 管 備 考外圧管h2 T20 75h155更 生 管t2 d16.3 820t163.8誘導目地深＝h1＋t1又はt2外圧管 20 32 12 8 334 8600 外圧管 20 50 30 11 578 11t2 dt1t D tt2 d t1t D t500以内(ただし空伏せ区間はさけること)Bor No.0306310h120(h2)3100～150h120(h2)02-03-11002-03-106既8.4‰ 25016.8816.4‰ 35016.88346250026既0.9‰ 35016.1828.4‰ 60016.1834625001229.3‰ 3004.0‰ 900346250046既3.0‰ 200306更生管誘導目地ゴムスリーブ既設管更生管誘導目地ゴムスリーブ副管ステンレススリーブ t=3mmステンレススリーブ ｔ=3mm既設管02-03-006複合管(製管工法)90075 既設管内径 900 75既設管外径 1050既設管径900mm(路線 )裏込め材既設管管厚 t更生管径 Dt02-03-0069000.2‰118.44-0.35729.3‰300既-2.0064.0‰900既管渠耐震化工管渠耐震化工 位 置 図工 事 箇 所〈概要〉管渠更生工事L=118.40m既設管φ900(コンクリート管)管渠耐震化工事N=2箇所R7国補公下(更生)第4号大和町地内公共下水道管渠更生工事