26032旧大型商業施設の民間活用

26032旧大型商業施設の民間活用 号8 年 7 月 17 日１⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ 9 年 3 月 19 日⑹ ⑺２⑴① ②ア イ ウ エ オ ※ ※※⑵① ② ③ ④⑶ 配置予定技術者(管理技術者)に求める要件① ② ③ ④⑷ 配置予定技術者(照査技術者)に求める要件① ②③ ④竹原市公告第 118公告 次のとおり一般競争入札を行うので、竹原市契約規則(昭和５９年竹原市規則第５号)第４条の規定により公告する。 本公告記載事項のほか、別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項【測量・建設コンサルタント等業務】」(以下「共通事項」という。)に従う必要がある。 また、本案件は、広島県の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、竹原市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)に従って行わなければならない。 令和 竹原市長 平 井 明 道発注内容等業務委託名 旧大型商業施設の民間活用サウンディング調査業務委託履行場所 竹原市中央五丁目発注業務の分野 土木関係建設コンサルタント業務業務概要 (１)計画準備及び資料収集整理(２)アンケート調査及びヒアリングの実績(３)業務報告書の作成(４)打合せ協議予定履行期間 契約締結日の翌日から 令和予定価格 【事前公表】 ４，４２０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)落札者の決定方法 最低制限価格制度入札参加資格 共通事項に掲げる要件のほか、つぎの要件をすべて満たしていること。 資格認定事項に関する要件(令和７・８年度入札参加資格者名簿の登録事項)営業所等の所在地 広島県に主たる営業所(本店)又は営業所(支店)を有すること。 認定を要する業務 業務①(主たる業務) 業務② 業務③業務分野 土木関係建設コンサルタント － －業務部門 都市計画及び地方計画資格等級 － － －要否の区分 ◎ － －年間平均実績高１⑹に掲げる予定価格(税抜き)以上であること。ただし、竹原市に主たる営業所(本店)を有する者については、問わない。 「エ 要否の区分」に「◎」の業務部門について、資格認定を受けていなければならない。 「エ 要否の区分」に「△」がついた業務部門のうち、いずれかの認定を受けていなければならない。 主たる業務とは複数の分野にまたがる業務のうち，設計金額の構成割合が最も大きい分野を指す。 受注者に求める業務実績種類(及び規模) 公共発注の土木関係建設コンサルタントであるもの。 業務完了の時期 平成23年4月1日から入札開始日の前日までの間に完了検査を受けていること。 業務実施の場所 問わない。 その他 －兼務制限等 公告共通事項のとおり。 資格等 技術士(建設部門(都市及び地方計画)実績・経験 過去10 年以内に、国又は地方公共団体が発注する公共建築物に関する官民連携事業のサウンディング調査業務において、管理技術者としての経験を有すること。 その他 －兼務制限等 公告共通事項のとおり。 資格等 ２⑶②で求める要件と同じ。 実績・経験 ２⑶③で求める要件と同じ。 その他 －３⑴①ア 閲覧期間 8 年 7 月 17 日 から8 年 7 月 26 日 午後４時までイ 閲覧方法等②ア 質問書提出期限 8 年 7 月 21 日 正午までイ 質問書提出方法メール又はFAXの場合は、必ず電話による質問書の到着確認を行うこと。 ＦＡＸ 0846－22－8579 メールアドレス zaisei@city.takehara.lg.jp③ア 回答の閲覧期間 8 年 7 月 22 日 から設計図書の閲覧終了までイ 閲覧方法等※⑵① 入札日 8 年 7 月 27 日 午前９時から8 年 7 月 28 日 午後４時まで② 電子入札システムによる電子入札③※ ※⑶① 8 年 7 月 29 日 10 時 45 分 ※立会は任意② 竹原市総務部 財政課 契約管財係において電子入札システムによる③ ※⑷ 資格要件確認書類等①② 電子入札システムにより、必要な書類を添付して提出。 ※４⑴ 業務等に関する問合せ【FAX】 0846-22-8460⑵ 入札手続に関する問合せ入札等日程設計図書等設計図書の閲覧令和 (金)令和 (日)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)設計図書に係る質問等令和 (火)竹原市総務部 財政課 契約管財係へ書面を持参、ＦＡＸ、又はメールで提出する。 書面を持参する場合は休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 質問等に係る回答令和 (水)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)ホームページの閲覧ができない場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係で閲覧できる。ただし、休日を除く日の午前９時から午後４時までの間とする。なお、設計図書の販売・貸出は行っていない。 入札令和 (月)令和 (火)入札の方法等業務費内訳書 入札時に業務費内訳書を電子入札システムで提出する【業務費内訳書】・予定価格及び入札金額により市が求める記入内容について記入すること。 ・表紙に入札者の住所、商号又は名称、業務名、履行場所を記入して提出すること。 (注)電子要領に規定する書面入札を行う場合は押印も行うこと。 電子要領の規定により書面入札を行う場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係に②入札書及び③業務費内訳書をそれぞれ封筒に入れ封緘して提出する。ただし、入札日の午後４時から翌午前９時までの間を除くものとする。 開札開札日 令和 (水) 午前開札場所開札結果の通知 落札候補者に、電子入札システムにより「資格要件確認書類提出依頼書」を送付する。 電子要領の規定により書面入札を行った場合の通知電話で通知後、「資格要件確認書類提出依頼書」をFAXで送付、又は直接交付する。 提出期限 「資格要件確認書類提出依頼書」で指定する提出期限の日時まで提出方法書面により提出する場合竹原市総務部 財政課 契約管財係に提出する。 ただし、提出期限までの期間の休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 問合せ先竹原市企画部 企画政策課 公共施設再整備担当竹原市中央五丁目６－２８ 【電話】0846-22-1568竹原市総務部 財政課 契約管財係竹原市中央五丁目６－２８ 【電話】0846-22-7731 【FAX】 0846-22-8579 入札説明書１ 案件名称 旧大型商業施設の民間活用サウンディング調査業務委託２ 公告共通事項竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)３ 入札条件⑴ 入札は、仕様書、設計書、図面、入札説明書及び関係書類ならびに現場など熟覧のうえ、広島県・市町村共同利用電子入札システムにより行うこと。⑵ 入札者は、建設業法、同法施行令、同法施行規則、竹原市契約規則、その他の関係規程及び市の各種契約約款を承諾のうえ、入札すること。⑶ 刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守し、入札の公正を害する行為は行わないこと。⑷ 指名競争入札の場合、入札者が１者である場合は、入札は不成立とする。４ 留意事項落札者は、落札決定の日から５日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には、落札後５日以内に仮契約(議会で可決後本契約が成立する旨の仮契約書)を締結すること。５ 業務費内訳書 ⑴ 入札公告時に提示する設計図書に添付されている業務費内訳表(単価表は含まない)に記載している内容と同一の項目、数量により業務費内訳書を作成すること。業務費内訳書の合計額(消費税相当額を除く)と入札額(消費税相当額を除く)が相違している場合は、失格となる。 ⑵ 様式は、指定しない。６ 必要業務日数又は履行期限 令和９年３月１９日７ 最低制限価格算出について 本業務の業務区分は ⑶ とする。８ 契約保証金について契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上とする。９ 契約保証金の免除等 竹原市契約規則第３３条による。１０ 支払の条件⑴ 前払金業務委託料の３０％以内とする。⑵ 完了払竹原市測量・建設コンサルタント等業務最低制限価格の算定方法を見直しました(令和8年6月1日以降の公告案件から適用されますのでご注意ください。)◎ 最低制限価格は、次の業務ごとに、予定価格算出の基礎となった設計金額(以下「設計金額」という。)に基づき、当該各号に定める式により算定した額(小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てた額。以下「算定額」という。)の１，０００円未満の端数を切り上げた額とします。⑴ 測量業務直接測量費＋測量調査費＋(諸経費×０．５０)⑵ 建築関係建設コンサルタント業務直接人件費＋特別経費＋(技術料等経費×０．６)＋(諸経費×０．６)⑶ 土木関係建設コンサルタント業務 直接人件費＋直接経費＋(その他原価×０．９)＋(一般管理費等×０．５０)⑷ 地質調査業務直接調査費＋(間接調査費×０．９)＋(解析等調査業務費×０．８)＋(諸経費×０．５０)⑸ 補償関係コンサルタント業務 直接原価＋(その他原価×０．９)＋(一般管理費等×０．５０) ⑹ 特別なものについては、上記の算出方法にかかわらず、予定価格の１０分の６から１０分の８．１まで(⑴の場合は１０分の６から１０分の８．２まで、⑷の場合は３分の２から１０分の８．５まで)の範囲で定めます。 ◎ ⑴の場合で、算定額が予定価格の１０分の８．２を超える場合にあっては予定価格に１０分の８．２を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし、１０分の６を下回る場合にあっては予定価格に１０分の６を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格とします。◎ ⑵⑶⑸の場合で、算定額が予定価格の１０分の８．１を超える場合にあっては予定価格に１０分の８．１を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし、１０分の６を下回る場合にあっては予定価格に１０分の６を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格とします。◎ ⑷の場合で、算定額が予定価格の１０分の８．５を超える場合にあっては予定価格に１０分の８．５を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし、３分の２を下回る場合にあっては予定価格に３分の２を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格とします。◎ ⑴～⑹の２以上の業務から構成されている業務の場合は、前述の方法により算定した額の合計額をもって算定額とし、１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格とします。 1旧大型商業施設の民間活用サウンディング調査業務委託業務仕様書１ 業務名旧大型商業施設の民間活用サウンディング調査業務委託(以下「本業務」という。)２ 業務場所竹原市 中央五丁目３ 業務期間契約締結日から令和９年３月１９日４ 業務内容受注者は、法令等を遵守し、市の検討している複合施設整備の事業区域内で遊休化している旧大型商業施設について、市の活性化につながる民間機能(業態は幅広く検討)を誘導するため、民間事業者へのアンケートやヒアリング調査等を実施し、事業手法や活用条件などを整理し、報告書としてとりまとめる。 業務の実施にあたっては、次の過年度成果品を踏まえて検討することとする。 ・竹原市複合施設整備 PPP/PFI 導入可能性調査及び事業者募集選定支援業務(１)計画準備及び資料収集整理発注者が提供する資料等を基に、本業務を行う上で必要となる基本的な考え方や、これまでの検討経緯を踏まえた前提条件を整理すること。 (２)アンケート調査及びヒアリングの実施発注者が実施するアンケート調査等の実施について、次の項目を踏まえ、受注者のノウハウを活かして発注者を支援すること。 １)アンケート調査の実施受注者は、(１)計画準備及び資料収集整理を踏まえ、本事業の概要をとりまとめた事業概要書を作成するとともに、アンケート調査票を作成し、民間事業者の回答依頼を行うこと。なお、事業概要書は、本業務のアンケート調査のほか、今後、発注者が民間企業へのPR シートとして活用することが可能なものとすること。 アンケート調査及びヒアリングの対象となる民間企業については、複合施設整備との相乗効果、民間企業の誘導の可能性等を踏まえて、受注者が市に対して提案すること。 市は、過年度実施している民間機能誘導に関する調査結果を受注者に提供し、今回のサウンディング調査を活用すること。 調査事項は、以下のとおりとする。 【調査事項案】・既存施設の活用の可能性、活用条件について・導入可能な業態について・事業を実施するための参入条件について・事業者が求める事業手法について2・市に求める条件や要望について・その他、受注者からの提案及び市との協議による。 ２)ヒアリングの実施１)において、回答を行った民間事業者５社程度に対し、対面もしくは WEB にてサウンディング調査する。受注者は、当日の開催にあたり、事業者からの質問に対する回答支援及び議事録を作成すること。 (３)業務報告書の作成アンケート調査及びヒアリングの実施を踏まえ、民間機能を誘致する望ましい事業手法や官民の役割分担を確認した上で、活用の条件を整理した業務報告書をとりまとめること。 なお、調査結果及び検討結果の速報について、10 月末に市へ報告するものとする。 (４)打合せ協議本業務を適正かつ円滑に実施するために、発注者と受注者は常に密接な連絡を取り、業務の方針、条件等の疑義を正すものとし、その都度受注者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認すること。なお、打合せ回数は、業務着手時及び成果品納入時に各１回ずつ行うほか、中間１回を行うものとするが、それ以外については、必要に応じて適宜実施するものとする。 ５ 成果品(１)業務報告書 １部(２)業務報告書概要版 １部(３)上記電子データ(ＣＤ－Ｒ等の電子媒体) １式６ その他(１)業務の実施にあたっては、市と十分協議を行うとともに、指示及び監督を受けなければならない。 (２)業務の進捗について、市が状況確認を行う場合はこれに応じなければならない。 (３)仕様書に定めのない事項については、必要に応じて市と協議すること。 (４)業務の実施にあたり、疑義が生じた事項については、市と協議の上、対応すること。 3７ 業務位置図旧大型商業施設事業敷地≒1.5ha