26037市道下新開上条線路肩機能強化工事

26037市道下新開上条線路肩機能強化工事 号8 年 7 月 24 日１ ⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ 日 間⑹ ⑺ ⑻ ２ ⑴① ②ア イ ウ エ オ⑵① ② ③⑶① ② ③⑷設計業務等の受託者※ア イ⑸竹原市公告第 127公告 次のとおり一般競争入札を行うので、竹原市契約規則(昭和５９年竹原市規則第５号)第４条の規定により公告する。 本公告記載事項のほか、別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項【建設工事】」(以下「共通事項」という。)に従う必要がある。 また、本案件は、広島県の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、竹原市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)に従って行わなければならない。 令和竹原市長平 井 明 道 発注内容等工事名 市道下新開上条線路肩機能強化工事工事場所 竹原市竹原町発注工事の種類 土木一式工事工事概要 延長 L＝374ｍ プレキャストガードレール基礎 L＝374ｍ 視線誘導標 n＝47 本予定工期 契約締結日の翌日から 208予定価格 【事前公表】 ３６，６４０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)落札者の決定方法 最低制限価格制度その他必要な事項 週休2日適用工事 受注者希望型入札参加資格 共通事項に掲げる要件のほか、すべての要件を満たしていること。 資格認定事項に関する要件(令和７・８年度入札参加資格者名簿の登録事項)営業所等の所在地 竹原市に主たる営業所(本店)を有すること。 認定が必要な業種等認定業種 土木一式工事資格等級 Ａ・Ｂ総合評点値 －年間平均完成工事高 問わない。 特定建設業の許可 －元請業者に求める施工実績種類(及び規模) 土木一式工事であるもの。 完成時期 平成23年4月1日から入札開始日の前日までの間に完成検査を受けていること。 施工場所等 公共工事等に限る。 配置予定技術者に求める要件兼務制限等 公告共通事項のとおり。 資格等 ２⑴②アの業種について建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者であること。 実績・経験 公共工事等において現場代理人、主任技術者又は監理技術者の経験を有する者。 下欄の設計業務等の受託者と資本面及び人事面において関係を有している場合は、全ての入札参加資格を満たしている場合であっても、入札に参加できない。 －資本面及び人事面における関係とは次の場合をいう。 資本面の関係 当該受託者の発行済み株式総数の過半数を有する。 人事面の関係 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。 その他必要な事項 －３ ⑴①ア 閲覧期間 8 年 7 月 24 日 から8 年 8 月 16 日 午後４時までイ 閲覧方法等②ア 質問書提出期限 8 年 7 月 30 日 正午までイ 質問書提出方法メール又はFAXの場合は、必ず電話による質問書の到着確認を行うこと。 メールアドレス zaisei@city.takehara.lg.jp ＦＡＸ 0846－22－8579③ア 回答の閲覧期間 8 年 8 月 3 日 から設計図書の閲覧終了までイ 閲覧方法等※⑵① 入札日 8 年 8 月 17 日 午前９時から8 年 8 月 18 日 午後４時まで② 電子入札システムによる電子入札③ ※ ※⑶① 8 年 8 月 19 日 10 時 15 分 ※ 立会は任意② 竹原市総務部 財政課 契約管財係において電子入札システムによる③ ※⑷ 資格要件確認書類等① ② 電子入札システムにより、必要な書類を添付して提出。 ※４ 問合せ先⑴ 工事等に関する問合せ⑵ 入札手続に関する問合せ入札等日程設計図書等設計図書の閲覧令和 (金)令和 (日)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)設計図書に係る質問等令和 (木)竹原市総務部 財政課 契約管財係へ書面を持参、メール又はＦＡＸで提出する。 書面を持参する場合は休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 質問等に係る回答令和 (月)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)ホームページの閲覧ができない場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係で閲覧できる。ただし、休日を除く日の午前９時から午後４時までの間とする。 なお、設計図書の販売・貸出は行っていない。 入札令和 (月)令和 (火)入札の方法等工事費内訳書 入札時に工事費内訳書を電子入札システムで提出する【工事費内訳書】・予定価格及び入札金額により市が求める記入内容について記入すること。 ・表紙に入札者の住所、商号又は名称、工事名、工事場所を記入して提出すること。 (注)電子要領に規定する書面入札を行う場合は押印も行うこと。 電子要領の規定により書面入札を行う場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係に入札書及び工事費内訳書をそれぞれ封筒に入れ封緘して提出する。 ただし、入札日の午後４時から翌午前９時までの間を除くものとする。 開札開札日 令和 (水) 午前開札場所開札結果の通知 落札候補者に、電子入札システムにより「資格要件確認書類提出依頼書」を送付する。 電子要領の規定により書面入札を行った場合の通知電話で通知後、「資格要件確認書類提出依頼書」をFAXで送付、又は直接交付する。 提出期限 「資格要件確認書類提出依頼書」で指定する提出期限の日時まで提出方法書面により提出する場合竹原市総務部 財政課 契約管財係に提出する。 ただし、提出期限までの期間の休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 竹原市建設部 建設課 建設維持係竹原市中央五丁目６－２８ 【電話】0846-22-7746竹原市総務部 財政課 契約管財係竹原市中央五丁目６－２８ 【電話】0846-22-7731 【FAX】 0846-22-8579 入札説明書１ 案件名称 市道下新開上条線路肩機能強化工事２ 公告共通事項竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)３ 入札条件⑴ 入札は、仕様書、設計書、図面、入札説明書及び関係書類ならびに現場など熟覧のうえ、広島県・市町村共同利用電子入札システムにより行うこと。⑵ 入札者は、建設業法、同法施行令、同法施行規則、竹原市契約規則、竹原市建設工事執行規則、その他の関係規程及び市の各種契約約款を承諾のうえ、入札すること。⑶ 刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守し、入札の公正を害する行為は行わないこと。⑷ 建設業法に違反する一括下請け契約、いわゆる裏ジョイント契約、その他不適切な形態による下請け契約により工事を実施する等、契約当事者間の信頼を損なう行為は行わないこと。⑸ 指名競争入札について、入札者が１者である場合は、入札は不成立とする。 ただし、災害復旧工事等による指名競争入札については、入札者が１者であっても入札は成立することとする。４ 留意事項落札者は、落札決定の日から５日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には、落札後５日以内に仮契約(議会で可決後本契約が成立する旨の仮契約書)を締結すること。５ 必要工事日数又は完成期限 ２０８日間６ 最低制限価格算出について 本工事の工事区分は ① とする。７ 契約保証金について契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上とする。８ 契約保証金の免除等 竹原市契約規則第３３条による。９ 支払の条件⑴ 前払金設計金額が２００万円以上の場合、契約金額の４０％以内とする。⑵ 中間前払金設計金額が２００万円以上の場合、契約金額の２０％以内とする。ただし、設計金額が１，０００万円以上かつ工事期間が３月以上の契約の場合、契約時に部分払いに代えて中間前払金を選択している場合に限る。 ⑶ 部分払 出来形に対する請負代金相当額の１０分の９以内をもって１回を限度とする。 ただし、設計金額が１，０００万円以上かつ工事期間が３月以上の契約で契約時に中間前払金に代えて部分払いを選択している場合に限る。 ⑷ 完成払最低制限価格の算出方法を見直しました下に掲げる表へ、工事の予定価格算出の基礎となった各費用を適用することにより求められた(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の金額に対し、それぞれに次に示す割合を乗じたうえで、それらを合算したもの(1,000円未満の端数は切り上げ)が最低制限価格となる。(ア)直接工事費 １００分の９７(イ)共通仮設費(積上分＋率分) １００分の９０(ウ)現場管理費 １００分の９０(エ)一般管理費等１００分の６８※１ 上記の算出方法で求められた価格が予定価格の１００分の７５に満たない場合にあっては、１００分の７５(1,000円未満の端数は切り上げ)、予定価格の１００分の９２を超える場合は１００分の９２(1,000円未満の端数は切り捨て)とする。※２ 工事区分が複数にまたがる工事においては、それぞれの工事区分において最低制限価格を求めたうえで、それらを合算したものが工事全体の最低制限価格となる。工事の種類最低制限価格の算出に用いる工事費内訳直接工事費(ア)共通仮設費(イ) 現場管理費(ウ)一般管理費等(エ) 積上分 率分土木工事①下記以外の土木工事 直接工事費 共通仮設費積上分 共通仮設費率分 現場管理費 一般管理費等②鋼橋製作直接工事費＋材料費＋製作費＋工場塗装費＋輸送費＋架設費共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費現場管理費＋工場管理費一般管理費等③電気(一般工事)直接工事費＋直接製作費(機器費×0.6)共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費(機器費×0.1)現場管理費＋工場管理費(機器費×0.2)＋機器間接費一般管理費等＋機器費×0.1④電気(鉄塔・反射板工事)直接工事費＋直接製作費(機器費×0.6)共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費(機器費×0.3)現場管理費＋工場管理費(機器費×0.1)＋機器間接費一般管理費等⑤機械設備直接工事費＋直接製作費共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費現場管理費＋工場管理費＋据付間接費＋設計技術費一般管理費等建築工事⑥建築(建築機械設備、建築電気設備等を含む)直接工事費×0.85共通仮設費積上分 共通仮設費率分現場管理費＋直接工事費×0.15一般管理費等⑦昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とする工事直接工事費×0.8 共通仮設費積上分 共通仮設費率分現場管理費＋直接工事費×0.2一般管理費等下水道工事水道工事⑧下水道電気設備 下水道機械設備 電気設備(水道)機械設備(水道)直接工事費＋機器費×0.6共通仮設費積上分共通仮設費率分＋機器費×0.1現場管理費＋据付間接費＋設計技術費＋機器費×0.2一般管理費等＋機器費×0.1⑨その他特別なものについては、上記の算出方法にかかわらず、予定価格の１００分の７５から１００分の９２までの範囲で定める。 令和 8 年度仕 様 書事 業 名： 【道路】緊急自然災害防止対策事業工事場所： 竹原市 竹原町工 事 名： 市道下新開上条線路肩機能強化工事工事概要： 延長 L＝374ｍプレキャストガードレール基礎 L＝374ｍ視線誘導標 n＝47本【添付書類】□特記仕様書□工事数量総括表□図面 等第1章 総則第1節 適用1 本特記仕様書は，市道下新開上条線路肩機能強化工事に適用する。 2 本特記仕様書に記載のない事項については，次によるものとする。 ・土木工事共通仕様書(令和7年8月)広島版・特記仕様書(共通事項)(令和8年6月)広島県※ 土木工事共通仕様書，特記仕様書(共通事項)は「広島県の調達情報」に掲載している。 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/※ 主任技術者等の兼務制限の緩和について(別紙１)は、「竹原市の入札・契約」に掲載している。 https://www.city.takehara.lg.jp/soshikikarasagasu/zaiseika/gyomuannai/3/kensetsukonsaru/2/1619.html・その他関連規格類第２節 ※様式「休日取得計画表」は「広島県の調達情報HP＞公共工事等の情報_様式集＞建設工事関係_その他契約関係様式」に掲載している。 第３節 建設副産物１ 再生資源利用計画及び再生資源促進計画２ 計画の掲示及び公表３ 実施書の提出４ 工事現場の管理体制５ 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成(1)(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項(3)６ 運搬業者への通知７ 確認結果票の掲示及び公表８ 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後５年間保存するものとする。 ９ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地(2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地(4) 建設発生土の搬出量(5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付11 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。 12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後５年間保存するものとする。 特 記 仕 様 書(個別事項)週休２日(土日)適用工事 本工事は、週休２日(土日)適用工事(受注者希望型)であり、「竹原市週休２日適用工事等実施要領(令和７年６月１日一部改正)」に従うこと。 なお、工事着手までに「休日取得計画表」を記載した施工計画書を監督職員に提出するものとし、対象期間を明確にするため、工事着手日と工事完了日を計画表に明記するものとする。 ※竹原市週休２日適用工事等実施要領については、「竹原市の入札・契約」に掲載している。 https://www.city.takehara.lg.jp/material/files/group/4/syukyu2katekiyokouzi_zissiyoryo.pdf 本工事における建設副産物については、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。 ア 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」という)第12条第１項、第16条第１項、第30条第１項又は第35条第１項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。 イ 当該行為が盛土規制法第21条第１項、第27条第１項、第28条第１項又は第40条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。 上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(５の確認結果票を含む)を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。 受注者は、１の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。 現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から５年間保存しなければならない。 受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。 受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。 ※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第３条第７項又は第４条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。 受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。 受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。 受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。 受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。 1 / 2 ページ13 建設発生土の最終搬出先までの確認(1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受領書を交付する場合(2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合(3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード(4) ９の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)第2章 施工条件第1節 盛土1 流用土 (工事内流用)第2節 建設副産物1 土砂(搬出) (建設発生土リサイクルプラント，建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)) (指定処分(Ａ))搬出場所 ㈲エス・エス大南山残土処分場 広島県竹原市下野町1372-12 3第3節 材料1 路肩用・路側用防護柵基礎 材料としては Gﾍﾞｰｽ T型 GBTⅠ-400x1000x2000-B,C を見込んでいる 材料費については見積り単価として1個当り 49,000円 を計上している第3章 その他1.本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項又は，その内容に疑義が生じた場合は，監督職員の指示を受けること。 コンクリート塊(搬出) 当該工事により発生するコンクリート(無筋)塊の処分先については，次の処分先条件を想定している。 運搬距離 3.0キロメートル 受入費用 1,500円/ｔアスファルト塊(搬出) 当該工事により発生するアスファルト塊の処分先については，次の処分先条件を想定している。 運搬距離 3.0キロメートル 受入費用 1,500円/ｔ 当該工事により発生する建設発生土は，建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント，建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)のいずれかに搬出するものとする。 また，積算上の搬出先として，建設発生土リサイクルプラント，建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)のうち，運搬費と受入費の合計が最も経済的になる次の施設を見込んでいる。したがって，正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。 なお，工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により，建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント，建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)への搬出が困難となった場合は，発注者と受注者が協議の上，設計変更の対象とする。 本工事の施工により発生する土のうち，125 (地山土量)については当該工事の施工に流用するものと見込んでいる。 受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれかに該当する搬出先を除く。)から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する９(1)～(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後５年間保存するものとする。建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。 2 / 2 ページ11050807060508080601109012080601201601207011040602050408020303040603040201020304022280303040405040502024040304020204040602220川号2801801301801802002102102402402801501601301602001201601602402202001801401501601201101201001203050709080100606010080601601201009011010080120908050704010405010704040プール配水池浄水場プール竹原中学校竹原小学校鎮海山朝日橋竹原高等学校中央公園公園向島住宅向島改良住宅本川国道号１８５寺山４３２成 井下野町下新開上新開新 町榎 町上 市本町三丁目田ノ浦一丁目竹原町竹原町田ノ浦川賀茂国道・田ノ浦竹原町呉線国道号１８５竹原自動車学校竹原大橋県道竹原港線来 須中 須公園竹原警察署竹原駅人材センター竹原シルバー中央第２雨水排水ポンプ場本町二丁目本長寺たけはら主要地方道三原竹原線田ノ浦二丁目竹原保育所大王住宅上市住宅小田山神社照蓮寺ハートフル竹原中央特別養護老人ホーム竹原市保健センター竹原変電所センターＪＡ竹原営農秋井公園上成井橋成井住宅県営成井住宅中央一丁目本川郵便局八幡橋汐入橋磯宮八幡神社テニスコート竹原郵便局竹原税務署本川公園中央二丁目日本橋中央三丁目中央四丁目塩町二丁目本渡橋新本渡橋竹原消防署中央五丁目人権センター勤労青少年ホーム市民館竹原市役所新町公園榎町公園仙場神社本川橋新港橋公園住吉橋住吉神社本町一丁目楠神社渡逢橋地蔵堂宗五郎橋八幡神社パルティ・フジ竹原上市公園歴史民俗資料館竹原町並西方寺普明閣長生寺秋葉神社まとばロータスイン番屋橋本町四丁目本町住宅上水道西町受水場立正寺塩町一丁目アーケードアーケード戒社アーケード事業者名会社名縮尺作成年月日図面名工事名図面番号竹原市道の駅保存センター市道下新開上条線他路肩機能強化工事③ L＝102ｍ① L＝216ｍ② L＝56ｍ2.92.82.21.92.11.64.52.22.87.12.02.51.6 2.1.0 9.0 50.2.5 31.9 2.6.2 1.902 1.98.7 6.5 5.7 27.7 123.2 5 0 98.9 67. 75. 44.8 67.7.8 8.3 469.0 5.9 5.8 22.65 79.7 110.1 127.4 51.7 14.5 13.9 5.4 5.5 6.9 8.0 52.0 84 32.5 147 115.2 117.7 89.8 28.4 7.2.0 1.8 1.8.99 2.04 2.6.5.463 3. 4.0 3.8 5.4 13.9 877.1.5 8.5 10.8 66.8 42.6 61.4 3.7 2.1.5.3 1.9 2.6.70 3.24 661.4 88.59 76.1 59.6 2.6.9 8.0 3.8 3.8 2.697 5.5 76.3 7.2 7. 20.0 61.0 33.2 32.5 64.6 5.3 1.9 72 86.0 7. 50 75 19.70 7.7 3.0 43.51 2.90.8 6.2 28.5 25.5 5 0 79.8 6.8 32.6 135.8 90 40.1 44.3 42.9 5.4 84.5 76.2 42.4 25.16 4.5 4.5 7.8 32.9 3.2.0.7 2.6 2.5362 9. 12.9 29.0 38.8 5.60 2.0 2.0 1.45 1.51 1.5 1.7.4 2.2.9.17.6 3.182 2.756 17.6 22.6 2.5.8 4.2 4.2 5. 6.0 7.3 9.7 0.9 14.5 15.6 48.8.9 35 24 41.2 282. 263. 305.6 350.7 27 1 231.4 260.1 51.5 12.0 72 86.4 3.5 353. 10.7 85.3 52.2 193 206.8 79 100.7 107.5 143.1 174.2 213.3 5.9 227. 232.0 243.4 25 7 0.4 197. 76.0 72 118.8 10 2 78.0 95.8 36.1 7.6 86.5 199.0 183.0 132.7 84.4 139.2 68.1 107.3 91.2 106.3 0. 76.7 08.4 55.3 17.1 48.4 63.3 8 4 118.7 85.4 26.6 5.1 69.8 10.7 33.3 89. 42.5 9110.8 114.5 78.2 03.7 62.1 43.8 18.9 10.0 31.5 56.73 17.7 11.1 69. 25.8 4.2 16.8.5 1.54 2.2 5.0.19 1.6.80 -0.1 2.7 0.283 1.5 2.9 2.14 2.1.2 3.0 1 0 65.3 39.1 31.07 4.8 3. 1.5 7.3 4. 5.0 2.0 12.24 3.9.0 7.2 6.6 18.6 2.1 4.0 3.96 96.5 154.4 2.39 1.5工事名図面名縮尺会社名事業者名図示断面図・構造図図面番号竹原市市道下新開上条線路肩機能強化工事作成年月日GBT1-400x1000-B,C敷モルタル基礎コンクリート基礎材Gベース T型12有効反射径φ100G.L3 φ34×t2.3900 300※ 橙色反射体は、特殊蛍光プリズムレンズ使用品 番 品 名 数 量 材 質 備 考静電粉体塗装,白色φ100STK400,亜鉛めっきアルミニウム合金ポリカーボネート樹脂 21 1 支 柱反射体取付枠反 射 体 12 3掘削 0.1床堀 0.9埋戻 0.3Co取壊し 0.09As取壊し 0.05法面整形 0.3植生シート工 0.8反射部詳細図 S=1/4φ100 デリニェーター設置図 S=1/1019601000200020 20L=2000AA1916 42 421000300 100 600500φ220/200A-A10010020100 320 80500400 600100010010050050100 1000 1001200900構造図 令和 8 年度参 考 図 書事 業 名： 【道路】緊急自然災害防止対策事業工事場所： 竹原市 竹原町工 事 名： 市道下新開上条線路肩機能強化工事建設リサイクル法12条13 条 有【添付書類】□総括情報表□本工事費内訳表□数量計算書□参考図 等道路改良道路土工 掘削 m3 37.4 40法面整形 m2 112.2 110残土処理 m3 249.3 250法面工 植生シート工 m2 299.2 300構造物撤去工 コンクリート取壊し m3 33.6 34舗装版切断 アスファルトｔ=100実績考慮 m 380.0 380舗装版破砕ｔ=100実績考慮 m2 374.0 370殻処分 コンクリート殻 ｔ 79.0 79殻処分 アスファルト殻 ｔ 87.9 88舗装舗装準備工 不陸整正 m2 336.6 337アスファルト舗装工下層路盤 m2 336.6 337上層路盤 m2 336.6 337表層工 m2 336.6 337防護柵工 床堀 m3 336.6 340埋戻し m3 112.2 110プレキャスト擁壁設置 m 374.0 374道路付属施設工 視線誘導標Co建込用穿孔含まない 本 47.0 47総 括 表市道下新開上条線路肩機能強化工事工種 種別 細目 規格 単 位 数 量計 上数 量発生土 必要土掘削(土砂) 盛土立積37.4 0.0掘削A(土砂)0.0床堀(土砂)336.6床堀(岩)0.0249.3139.8取壊しｺﾝｸﾘｰﾄ (無筋) 33.6ｺﾝｸﾘｰﾄ (鉄筋)ｱｽﾌｧﾙﾄ 37.4土 量 配 分 表0.0×0.9残土(土砂)37.4+336.6-0-124.7=購入土埋戻124.7×0.9 112.2No.１(A) 平 均 数 量 平 均 数 量 平 均 数 量① 0.0 0.1 ― ― 0.9 ― ― 0.3 ― ―216.0 0.1 0.10 21.6 0.9 0.90 194.4 0.3 0.30 64.8② 0.0 0.1 ― ― 0.9 ― ― 0.3 ― ―56.0 0.1 0.10 5.6 0.9 0.90 50.4 0.3 0.30 16.8③ 0.0 0.1 ― ― 0.9 ― ― 0.3 ― ―102.0 0.1 0.10 10.2 0.9 0.90 91.8 0.3 0.30 30.6合 計 374.0 37.4 336.6 112.2土工 各 種 数 量 計 算 書種 別番 号距 離掘削 床堀 埋戻摘 要㎡No.１平 均 数 量 平 均 数 量 平 均 数 量① 0.0 0.3 ― ― 0.8 ― ―216.0 0.3 0.30 64.8 0.8 0.80 172.8② 0.0 0.3 ― ― 0.8 ― ―56.0 0.3 0.30 16.8 0.8 0.80 44.8③ 0.0 0.3 ― ― 0.8 ― ―102.0 0.3 0.30 30.6 0.8 0.80 81.6合 計 374.0 112.2 ㎡ 299.2 ㎡法面工 各 種 数 量 計 算 書種 別番 号距 離法面整形 植生シート摘 要測 点 延 長 摘要 測 点 延 長 摘要① 216.0② 56.0③ 102.0m合 計 374.0 合 計防 護 柵 基 礎延 長 調 書【デリネーターコンクリート建込】10ｍ当り種 別 算 式 単位 数 量Gベース GB1-400×1000×2000-B,C 個 5.00基礎砕石 1.2×10 m2 12.00型枠 0.2×10 m2 2.00コンクリート 1.2×0.1×10 m3 1.2デリネーター コンクリート建込,φ100以下,両面 本 1.25基礎延長 L=374.0mGベース 個 187.00基礎砕石 m2 448.80型枠 m2 74.8コンクリート m3 44.9デりネーター 本 47.0No.１(W) 平 均 数 量 (W) 平 均 数 量 (W) 平 均 数 量① 0.0 0.9 ― ― 0.9 ― ― 0.9 ― ―216.0 0.9 0.90 194.4 0.9 0.90 194.4 0.9 0.90 194.4② 0.0 0.9 ― ― 0.9 ― ― 0.9 ― ―56.0 0.9 0.90 50.4 0.9 0.90 50.4 0.9 0.90 50.4③ 0.0 0.9 ― ― 0.9 ― ― 0.9 ― ―102.0 0.9 0.90 91.8 0.9 0.90 91.8 0.9 0.90 91.8合 計 374.0 336.6 ㎡ 336.6 ㎡ 336.6舗装工 各 種 数 量 計 算 書種 別番 号距 離表層工(密粒度As,t=5㎝) 下層路盤工(RC-40,t=10㎝) 上層路盤工(RM-30,t=15㎝)摘 要㎡No.２(W) 平 均 数 量 (W) 平 均 数 量 (W) 平 均 数 量① 0.0 0.9 ― ―216.0 0.9 0.90 194.4② 0.0 0.9 ― ―56.0 0.9 0.90 50.4③ 0.0 0.9 ― ―102.0 0.9 0.90 91.8合 計 374.0 336.6 ㎡舗装工 各 種 数 量 計 算 書種 別番 号距 離不陸整正摘 要No.１(A) 平 均 数 量 (W) 平 均 数 量 平 均 数 量① 0.0 0.09 ― ― 1.00 ― ―216.0 0.09 0.09 19.4 1.00 1.00 216.0 33.6 ×2.35 =79.0② 0.0 0.09 ― ― 1.00 ― ―56.0 0.09 0.09 5.0 1.00 1.00 56.0 374.0 ×0.10 =37.437.4 ×2.35 =87.9③ 0.0 0.09 ― ― 1.00 ― ―102.0 0.09 0.09 9.2 1.00 1.00 102.0374.0 +2.0 ×3.0=380.03箇所合 計 374.0 33.6 374.0 ㎡コンクリート取壊しtアスファルト取壊しカッター切断t取壊し工 各 種 数 量 計 算 書種 別番 号距 離コンクリート取壊し アスファルト取壊し摘 要m                                         総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代  建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として，労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額，労務管理費，安全訓練等に要する費用等)が必要であり，本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。 ≪凡例≫Co ･･･コンクリートDT ･･･ダンプトラックCC ･･･クローラクレーンRTC･･･ラフテレーンクレーンAs ･･･アスファルトBH ･･･バックホウTC ･･･トラッククレーン0001 0 0 50 竹原市                                  00-08.07.01(0)1 公共(一般)      工種 施工地域・工事場所区分  復興補正区分            週休補正区分            現場事務所等の貸与区分  ＩＣＴ補正区分 冬期補正係数            緊急工事区分            前払金支出割合区分      契約保証区分            04  道路改良工事 04  一般交通影響有り(2)     00  補正なし                00  補正なし        00  補正なし                00  補正なし00  補正なし                00  通常工事 ０％           00  補正無し                01  金銭的保証(0.04%)                                 本工事費 内訳表                   0  0002                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考本工事費 X1000      路肩機能強化         1                   式    Y1E02      レベル1 道路土工         1                   式    Y1E0101    レベル2 掘削工         1                   式    Y1E010101  レベル3 掘削【土砂,小規模】【障害無,標準】        40                   m3    Y1E01010101レベル4 掘削土砂 上記以外(小規模) 標準        40         m3    SPK25040001 00          単第0 -0001  表   法面整形工         1                   式    Y1E010107  レベル3 法面整形(盛土部)【法面締固め無,現場制約無】       110                   m2    Y1E01010702レベル4 法面整形盛土部 法面締固め無し 現場制約無しレキ質土,砂及び砂質土,粘性土       110         m2    SPK25040025 00          単第0 -0002  表                             本工事費 内訳表                   0  0003                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考残土処理工         1                   式    Y1E010110  レベル3 土砂等運搬【土砂】       250                   m3    Y1E01011002レベル4 土砂等運搬小規模 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間有り  距離3.5km以下(3.0km超)       250         m3    SPK25040002 00          単第0 -0003  表   残土等処分       250                   m3    Y1E01011003レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる           #0041      残土処分費       250         m3    F0001       00         法面工         1                   式    Y1E0104    レベル2 植生工         1                   式    Y1E010401  レベル3 植生シート【肥料袋無_標準品】       300                   m2    Y1E01040105レベル4                           本工事費 内訳表                   0  0004                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考植生シート工肥料袋無_標準品[規]250m2以上500m2未満       300         m2    SS000279    00          単第0 -0004  表   構造物撤去工         1                   式    Y1E0112    レベル2 構造物取壊し工         1                   式    Y1E011206  レベル3 コンクリート構造物取壊し【機械施工】        34                   m3    Y1E01120601レベル4 構造物とりこわし工(無筋構造物)機械施工        34         m3    SDT00031    00          単第0 -0005  表   舗装版切断【As舗装版,t=100】       380                    m    Y1E01120602レベル4 舗装版切断アスファルト舗装版アスファルト舗装版厚15cm以下       380          m    SPK25040307 00          単第0 -0006  表   舗装版破砕【As舗装版,t=100】       370                   m2    Y1E01120603レベル4 舗装版破砕アスファルト舗装版障害等無し 舗装版厚15cm以下       370         m2    SPK25040306 00          単第0 -0007  表                             本工事費 内訳表                   0  0005                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考運搬処理工         1                   式    Y1E011216  レベル3 殻運搬【Co,As殻】        71                   m3    Y1E01121601レベル4 殻運搬Co(無筋)構造物とりこわしDID区間有り 運搬距離3.3km以下(1.6km超)        34         m3    SPK25040155 00          単第0 -0008  表   殻運搬舗装版破砕DID区間有り 運搬距離3.5km以下(1.5km超)        37         m3    SPK25040155 00          単第0 -0009  表   殻処分【Co,As殻】        71                   m3    Y1E01121602レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる           #0041      Co殻処分費        79          t    F0003       00         As殻処分費        88          t    F0002       00         舗装工         1                   式    Y1E0204    レベル2                           本工事費 内訳表                   0  0006                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考舗装準備工         1                   式    Y1E020401  レベル3 不陸整正【補足材無】【鋤取り】       337                   m2    Y1E02040101レベル4 不陸整正補足材料無し       337         m2    SPK25040234 00          単第0 -0010  表   アスファルト舗装工         1                   式    Y1E020404  レベル3 下層路盤(車道・路肩部)【RC-40,仕上り厚100】       337                   m2    Y1E02040401レベル4 下層路盤(車道・路肩部)全仕上り厚100mm 1層施工RC-40       337         m2    SPK25040235 00          単第0 -0011  表   上層路盤(車道・路肩部)【RM-30,仕上り厚150】       337                   m2    Y1E02040403レベル4 上層路盤(車道・路肩部)RM-30全仕上り厚150mm 1層施工       337         m2    SPK25040237 00          単第0 -0012  表   表層(車道・路肩部)【舗装厚50,平均幅員1.4未満】       337                   m2    Y1E02040409レベル4                           本工事費 内訳表                   0  0007                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考表層(車道・路肩部)平均幅員1.4m未満(1層平均50mm以下)1層当り平均仕上厚50mm       337         m2    SPK25040244 00          単第0 -0013  表   防護柵工         1                   式    Y1E0208    レベル2 作業土工         1                   式    Y1E020804  レベル3 床掘り【土砂】       340                   m3    Y1E02080402レベル4 床掘り土砂 上記以外(小規模)       340         m3    SPK25040015 00          単第0 -0014  表   埋戻し【土砂】       110                   m3    Y1E02080403レベル4 埋戻し土砂上記以外(小規模)       110         m3    SPK25040020 00          単第0 -0015  表   防護柵基礎工         1                   式    Y1E020808  レベル3 プレキャストガードレール基礎GベースＴ型相当品       374                    m    Y1E02080801レベル4                           本工事費 内訳表                   0  0008                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考プレキャスト擁壁設置基礎砕石有り 均しCo有り擁壁(各種)       374          m    SPK25040077 00          単第0 -0016  表   道路付属施設工         1                   式    Y1E0212    レベル2 道路付属物工         1                   式    Y1E021202  レベル3 視線誘導標【設置,施工規模30本以上】        47                   本    Y1E02120201レベル4 視線誘導標(Co建込用)(穿孔含まない)設置 - 両面反射 反射体_径φ100以下支柱径φ34 [規]30本以上        47         本    SS000081    00          単第0 -0017  表   全工種共通仮設         1                   式    Y1J01      レベル1 仮設工         1                   式    Y1J0101    レベル2 交通管理工         1                   式    Y1J010121  レベル3 交通誘導警備員       105                   人    Y1J01012101レベル4                           本工事費 内訳表                   0  0009                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考交通誘導警備員B       105         人    R0369       00         ＊＊直接工事費＊＊#0020計=支給品等(材料),無償貸付        現場環境改善費          Z0017      現場環境改善費         1                   式    YZZ17      レベル2 現場環境改善費         1                   式    YZZ17001   レベル3 現場環境改善費         1                   式    YZZ17001001レベル4 現場環境改善費 (率分)地方部         1         式    S1Z0017     00          単第0 -0018  表   共通仮設費率分          Z0019      計算情報……対象額………率……………                          本工事費 内訳表                   0  0010                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考＊＊共通仮設費計＊＊＊＊純工事費＊＊現場管理費          計算情報……対象額………率……………＊＊工事原価＊＊一般管理費率分          計算情報……対象額………前払補正率…率……………契約保証費          計算情報……対象額………率……………当初請対額  当初対象額  一般管理費計＊＊工事価格＊＊＊＊消費税相当額＊＊          計算情報……対象額………率……………                          本工事費 内訳表                   0  0011                                        頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考＊＊工事費計＊＊＊＊契約保証費計＊＊