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(RE-05804) X線イメージング結晶分光器の真空設備等の整備【掲載期間:2026-07-17~2026-08-06】

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所の入札公告「(RE-05804) X線イメージング結晶分光器の真空設備等の整備【掲載期間:2026-07-17~2026-08-06】」の詳細情報です。 カテゴリーは未分類です。 所在地は茨城県那珂市です。 公告日は2026/07/16です。

新着
発注機関
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所
所在地
茨城県 那珂市
カテゴリー
未分類
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/07/16
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告全文を表示
(RE-05804) X線イメージング結晶分光器の真空設備等の整備【掲載期間:2026-07-17~2026-08-06】 公告期間: ~ ( )に付します。 1.競争入札に付する事項RE-05804仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所山農 宏之FAX 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(水)X線イメージング結晶分光器の真空設備等の整備令和8年12月25日029-210-2451履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail:TEL茨城県那珂市向山801番地1(木) 令 和 8 年 8 月 6 日内桶 いづみ国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所13時30分請負令和 8 年 7 月 17 日令 和 8 年 9 月 2 日下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.8.6(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟1階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.7.17茨城県那珂市向山801番地1(3)記(1)3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否7.落札者の決定方法8.その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL:https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(金) 令和8年7月31日令和8年7月24日 (金)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 X線イメージング結晶分光器の真空設備等の整備仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究開発部 先進プラズマ第2実験グループ1Ⅰ 一般仕様1. 件名X線イメージング結晶分光器の真空設備等の整備2. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)那珂フュージョン科学技術研究所(以下「那珂研」という。)では、プラズマ加熱実験運転に向けて、計測装置の整備を行っている。本件では、X 線イメージング結晶分光器の真空設備等について、組立設置及び試験を実施する。3. 業務内容本仕様で定める作業は以下のとおりである。(1) 設置・調整作業及びリーク試験① 真空排気系用ダクト保持用柱の設置② X線源用チラーの設置・冷却水用ホースの敷設③ ベリリウム窓付きフランジの設置④ 光ファイバケーブルの敷設⑤ 真空排気系の全体真空動作試験(2) 組立て作業の工程調整JT-60SAの整備では、本仕様で規定された上記5項目の製作、組立て及び敷設作業に加え、QSTが別途実施する各種作業が並行して実施される。このため、整備の現場となるJT-60組立室や実験室では、複数の業者がクレーン等を使用して組立て作業を実施している。JT-60SAの作業を安全かつ遅滞なく進めるためには、作業工程を管理して、複数の業者で利用するクレーンや、上下作業回避のための作業場所を調整する必要がある。受注者は、作業安全及び作業の効率化に留意し、円滑に作業を進めるための工程調整/作業安全管理の選任者を配置する等、安全管理やクレーン利用時間/作業場所等を積極的に調整する項目も契約範囲とする。4. 納入期限令和8年12月25日5. 履行場所茨城県那珂市向山801-1 QST 那珂研JT-60実験棟組立室・本体室、PIG室26. 検査条件3項の作業完了後、8項に定める提出図書が提出され、9.2 項に定める貸与品の返却を確認し、本仕様書に定めるところに従って業務が実施されたと QST が認めたときをもって検査合格とする。7. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。8. 提出図書受注者は契約後、表I-8-1の図書を遅滞なく提出し、確認が必要なものは確認を得ること。表I-8-1 提出図書図 書 名 提 出 時 期 部数 確認工程表 契約締結後速やかに 3部 要作業要領書 作業開始前 3部 要確認図製作着手前※確認後コピー3部提出のこと3部要試験検査要領書検査着手前※確認後コピー3部提出のこと3部要打合せ議事録 打合せ後速やかに 1部 不要作業体制表 作業開始前 1部 不要緊急連絡体制表 作業開始前 1部 不要作業日報 作業開始前 1部 不要危険予知活動記録 作業開始前 1部 不要試験検査成績書 納入時 3部 不要完成報告書 納入時 3部 不要再委託承諾願(QST指定様式)契約後速やかに※下請負等がある場合に提出のこと1式要外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで※外国籍の者、又は、日本国籍で非居住者の入構がある場合に提出のこと1式 要(提出場所)QST 那珂研 先進プラズマ研究開発部 先進プラズマ第2実験グループ(確認方法)QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。当該期限までに確認を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。この確認は、確認が必要な図書1 部をもって行う3ものとし、受注者はQSTの確認後、残りの図書のコピーをQSTへ送付するものとする。「再委託承諾願」は、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。「外国人来訪者票」はQSTの確認後、入構可否を電子メールで通知する。(図書形式)受注者が提出する図書は、以下の形式とする。文書: Microsoft社製 Word、Excel、Adobe社製PDF工程: Microsoft社製 Excel、Adobe社製PDF2D図面: 2DCAD:Adobe社製PDF、もしくは製図用紙等を電子化したもの3DCADファイル: STEP file等9. 支給品及び貸与品支給品及び貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QSTが支給品及び貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。9.1 支給品表I-9-1に本仕様に関する支給品(無償)を示す。表I-9-1 支給品リスト品名 員数 支給場所1 ベリリウム窓つきフランジ 1式 JT-60実験棟シールドルームI2ベリリウム窓付きフランジ締結用ボルト・ナット・ワッシャー1式JT-60実験棟シールドルームI3 光ファイバケーブル 1式 JT-60実験棟シールドルームI4 PLCおよびコントローラ 1式 JT-60実験棟シールドルームI5 X線源電源 1式 JT-60実験棟シールドルームI6 真空ゲージコントローラ 1式 JT-60実験棟シールドルームI7 電磁弁 1式 JT-60実験棟シールドルームI8結晶・検出器駆動ステージ用コントローラ1式 JT-60実験棟シールドルームI9 X線源用チラー 1式 JT-60 実験棟シールドルームI10 冷却水用ホース 1式 JT-60 実験棟シールドルームI11 10mm閉止フランジ 1式 JT-60 実験棟シールドルームII(1) 支給品に関わる必要な情報は、QSTから適宜提供する。(2) 梱包材の扱い支給品の梱包材は、可能な限り組立室搬入前に取り外すこと。また、梱包状態によっては、そのまま組立室内におろす必要がある場合がある。その際は下に養生シート(受注4者が用意)を敷き、その上におろすこと。機器を梱包材から取り出したあとは、梱包材をQSTが指定する敷地内に運搬し、仮置きすること。なお、梱包材の処理はQSTが行う。(3) その他作業に必要な電気・水(各1式)については無償で支給する。9.2 貸与品表I-9-2に本仕様に関する貸与品を示す。表I-9-2 貸与品リスト品名 員数 貸与場所1 天井走行クレーン(250t/70t) 1台 JT-60実験棟本体室/組立室2 天井走行クレーン(30t/5t) 1台 JT-60実験棟本体室/組立室3 Heリークディテクター 1台 JT-60実験棟本体室(1) 貸与品に関わる必要な情報は、QSTから適宜提供する。なお、貸与品は無償とする。(2) 資材置き場本件に必要となる資材置き場(土地)は、可能な範囲において、作業現場付近にて無償貸与する。なお、詳細についてはQSTと別途協議するものとする。(3) その他現場事務所が必要な場合には、JT-60実験棟3F周辺室を無償で貸与する。会議机や椅子等は受注者で用意することとするが、詳細についてはQSTと別途協議するものとする。10. 免責事項(1) 支給する機器の設計及び製作に関する一切(2) 本作業後(納入後)の他機器組立作業に関する一切(3) 既設品、既設設備の取合いに関する非作業部の性能11. 品質管理本設備の製作に係る設計・製作・据付け等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。 (1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 現地作業管理(5) 材料管理(6) 工程管理(7) 試験・検査管理(8) 不適合管理5(9) 記録の保管(10) 重要度分類(11) 監査12. 適用法規・規格基準次の法規、規格及び基準に基づき、現地作業を行うものとする。(1) QST内諸規程(2) 日本産業規格(JIS)(3) 労働基準法(4) 労働安全衛生法(5) JT-60施設管理要領及びこれに基づき制定した各種要領(JT-60安全手引、JT-60実験棟本体室等における作業手引書等)13. 安全管理13.1 放射線管理区域内作業に関する事項① 本作業は、第一種及び第二種放射線管理区域内での作業になるため、放射線障害予防及び放射線の安全な取扱いに関する QST 内諸規程を順守すること。作業安全の確保に必要な対策・処置等に万全を期すこと。なお、詳細事項は事前にQSTと十分な打ち合わせを持つものとする。② 本体室は第一種放射線管理区域となり、既設機器は放射化(60Co等)しているため、加工作業汚染が発生するような作業を実施するにあたっては、「JT-60解体作業における放射線作業要領」に準じて、養生等必要な防護措置を講じること。③ 作業現場での放射線測定等は、基本的にQSTが行う。④ 空気汚染を伴う加工作業(溶接、溶断、グラインダー等)と空気汚染を伴わない作業を明確に区別して作業を実施すること。加工作業の場合は、被ばく及び汚染防止の観点から定められた専用の保護具(安全靴、防護衣等)を着用すること。⑤ 使用した工具・資材・機材等を管理区域から持ち出す際は、QSTの放射線管理担当者による汚染検査を受け、汚染のないことが確認されたのちに搬出すること。また、管理区域への工具の持ち込みは、必要最小限に留めること。なお、電動工具等内部の汚染、汚染検査が困難な場合には、基本的に搬出不可となる。⑥ 管理区域に立ち入り、かつ、作業を行う者は、放射線管理上、放射線業務従事者の指定を受けた者とすること。13.2 一般事項① 使用後の養生材等(ビニルシート)や、非金属性の廃棄物等は、可燃性・不燃性に分別すること。② 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災そ6の他の事故防止に努めるものとする。③ 作業現場の安全衛生管理(KY活動、ツールボックスミーティング等)は法令に従い、受注者の責任において自主的に行うこと。④ 受注者は、作業着手に先立ちQSTと安全について十分に打合せを行い、作業要領書を作成し、QSTの確認を得てから作業を行うこと。⑤ 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。⑥ 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。⑦ 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。⑧ 火気を使用する際には、事前に火気使用届の提出等の必要な手続きを行うこと。付近に可燃物がないことを確認して作業を実施すること。また、火気使用終了から最短1時間は残り火を点検し、異常のないことを確認してから作業終了とすること。⑨ 火気使用作業中は、養生等の作業環境についてQSTの許可を得てから作業を行うこと。⑩ 玉掛け作業や天井走行クレーン運転は受注者の有資格者が行うこと。⑪ 高所作業時には、必要に応じて、作業者の転落や機器物品の落下を防止するための措置等を施し、細心の注意を払って作業を行うこと。13.3 加工作業に関する注意事項① 切断等加工作業を行う際には可能な限り空気汚染の伴わないバンドソーやセーバーソー等の電動工具、パイプカッターのような機械的加工の切断工具を用いること。② 切断等加工作業の際には、切粉が飛散しないように、被加工品をビニルシート等で被うなどの養生を行い、汚染拡大防止に努めること。③ グラインダー作業時の切粉等を吸引する場合は、火災防止の観点から切粉等の温度が十分低下していることを確認してから行うこと。④ 鉄製の機器を加工した場合には、錆が発生する可能性があることから、切断面への錆止め塗装による錆対策を確実に施すこと。⑤ 加工により生じた切粉が周辺に付着することから、加工後速やかに切粉等を取り除くこと。⑥ 加工を行った機器については、QSTにより表面密度測定を行い、表面汚染がないことを確認する。⑦ 加工作業後は、QSTにより速やかに作業エリアの表面密度測定を行い、表面汚染がないことを確認する。万一、表面汚染が確認された場合、受注者は作業エリア等の除染作業を行うこと。⑧ 空気汚染を伴う加工作業を行う場合には、作業エリア内等を確実に養生するとともにグリーンハウスを製作し、局所排気装置接続口に局所排気装置を接続して空気汚染を防護すること。また、既設HEPAフィルターが目詰まりするため、加工方法によっては前段に専用のフィルター等を設置し、既設HEPAフィルターへの負荷を低減してから加工作業を行うこと。⑨ 受注者は、作業実施前に加工作業の内容、養生方法等を明記した作業要領書を提出し、7QSTの承認後に作業を実施すること。13.4 据付作業の注意事項① 高精度な据え付けに向け、設置位置確認を QST と共にレーザートラッカー等による測量、マーキングを行うこと。② 搬入ルート確認、他設備機器との干渉確認を行うこと。③ 事前に作業員への周知、掲示等取付準備を入念に行うこと。④ アンカーボルトを使う場合、耐震、耐荷重、架台自重等、十分強度を確保したものを選定すること。⑤ 作業中、クライオスタット電位、架台電位や真空容器電位などの異なる電位同士を互いに繋いでしまわないように、足場などの固定時に絶縁を行うこと。⑥ 据え付け前に、真空面全体をアルコールで洗浄し、埃等を除去すること。⑦ アウトガス対策、カビや錆の防止の為、据付時にはゴム手袋を着用し、皮脂の付着を防ぐこと。⑧ ボルトはトルクレンチを用いて規定トルクで締め付け、締め付けたトルク値を記録すること。なお、トルク値は後日指定する。⑨ シール面を傷つけてしまった場合、シール面の加工並びに修繕を受注者の責任において行うこと。⑩ 標準トルク値で真空リーク試験に不合格の場合には、段階的に上限まで締付とするが、詳細は別途QSTと協議の上、決定することとする。 14. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。15. 責任事項(1) 受注者は、製作物が本仕様書に明記された機能及び性能を発揮し得ることに対して責任を有するものとする。(2) 受注者は、機能及び性能を発揮し得るに必要な設計、製作、養生、運搬、試験検査等一切の作業について責任を有するものとする。(3) 受注者は、本仕様をQSTと協議することなく変更した場合には、たとえ変更箇所が提出書類に記載されていても無効とし、仕様書の内容を優先するものとする。(4) 受注者は、本仕様書の内容を正しく理解するにとどまらず、作業を実施する上で必要となる全ての情報(対象機器の使用目的や使用形態等)についても正しく理解しなければならないものとする。この手続を怠ったために生じた一切の不都合は受注者の責任とし、8無償で交換するか、又は修理すること。(5) 本作業に当たり、本作業に関係しない機器・物品の移動が必要な場合には、協議の上、受注者が移動すること。移動した機器・物品は、本作業完了後速やかに元に戻すこと。(6) 作業に関し、仕様書の内容に不備がある場合には、受注者は直ちにその旨を申し出なければならない。それを怠ったり受注者が独自の判断で仕様を決定したりして作業を行ったために起きた不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、又は修理すること。(7) QSTと受注者の間で打合せを行った際には、受注者側で打合せ議事録を作成し、提出するものとする。打合せ議事録の提出がない場合は、打合せの決定事項はQSTの解釈を有効とする。(8) QSTからの文書又は口頭による質問事項に対しては、速やかに議事録として回答を提出すること。(9) 受注者は、業務の進行状況を QST へ随時報告し、必要に応じて打合せを行うこととする。(10) 納品作業中にQSTの財産に損害を与えた場合は、その補償について両者協議の上、合議内容を議事録にて確認しその合議内容の決定に従うこと。16. 特記事項受注者は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QSTの規程等を遵守し、安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。17. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする。9Ⅱ 技術仕様1. 一般事項(1) プラズマからの X 線を集光しスペクトル解析を行うために必要となる結晶分光(以下「XICS」という。)装置(図1-1参照)の調整を行う。XICS装置は、P10ポートフランジに接続され、連結容器部、結晶容器部、検出器容器部、電子回路部、真空排気系からなる。(2) JT-60 実験棟本体室内では、共通架台と呼ばれる複雑な構造物が JT-60SA装置の周りを取り囲んでいるため、作業要領を入念に検討すること。(3) 作業の必要に応じて、既設の機器の部品を取り外し、作業終了後に元の状態に戻しても良い。方針についてはQSTとの協議の上で決定する。図1-1 XICS装置の概要2. 真空排気系用ダクト保持用柱の設置(1) 保持用柱の構造を図2-1に示す。(2) 受注者は保持用柱およびボルト/ナット/ワッシャーを調達し、フロアと絶縁を施した上でフロアに固定する。(3) 真空排気系のリーク試験を行う。試験内容はII-7項の表II-7-1「真空リーク試験 共通項目」を参照のこと。(4) 保持用柱の詳細な設置方法についてはQSTとの協議の上で決定する。10図2-1 真空排気系用ダクト保持用柱の構造概念図3. X線源用チラーの設置・冷却水用ホースの敷設(1) 受注者はボルト/ナット/ワッシャー、およびチラーに含まれる液体が全て漏れても溢れない程度の深さがあるトレーを調達して、支給する X 線源用チラーをトレーの上に設置する。またフロアとトレーの間に絶縁を施した上で、フロアにトレーを固定する。(2) その際、既設の検出器用チラーの移動を行う。(3) 支給する冷却水用ホースをチラーと結晶容器の間に接続する。(4) 詳細な設置位置はQSTとの協議により決定する。図3-1 チラー設置場所周辺図4. ベリリウム窓付きフランジの設置(1) ベリリウム窓付きフランジの構造を図4-1に示す。11(2) 受注者は支給するボルト/ナット/ワッシャーを用いて、ベリリウム窓つきフランジを結晶容器(既設)と円形ゲートバルブ(既設)の間に挿入する。(3) 設置後、結晶容器両側にある円形ゲートバルブを閉め、バイパス配管を開けた状態で、結晶容器のリーク試験を行う。試験内容はII-7項の表II-7-1「真空リーク試験 共通項目」を参照のこと。図4-1 ベリリウム窓付きフランジの設置5. 光ファイバケーブルの敷設(1) 電気回路部からPIG室のCリング内まで、支給する6本の光ファイバケーブルを敷設する。(2) 受注者は光ファイバケーブルを束ねて電線管に通した状態で、同じルートにより敷設する。(3) 本体室の P-10 にある電気回路部から PIG 室までの光ファイバケーブル・電線管の敷設には、床貫通孔を通す。(4) 本体室は第1種放射線管理区域であり、PIG室は第2 種放射線管理区域であるため、光ファイバケーブル・電線管の敷設はPIG室側から本体室側に向けて施工する。(5) 床貫通孔はアルミ製蓋で閉じられているため、必要に応じて加工すること。なお、敷設作業後に生じた隙間はアルミテープ等で塞ぎ、 PIG室側の空気が本体室側に流入しないように密封処理を行う。(6) C リング内において電線管内に粘土でケーブルの周りを塞ぎ、PIG 室の空気が本体室に流入するのを防ぐ。(7) 光ファイバケーブル・電線管の敷設に際し、必要に応じ仮設足場を建設する。(8) 詳細な敷設ルートはQSTとの協議により決定する。126. 真空排気系の全体真空動作試験(1) XICS装置全体のリーク試験を行う。試験内容は II-7項の表 II-7-1「計測器全体真空リーク試験」を参照のこと。7. 試験検査試験検査項目を表II-7-1に示す。表II-7-1 試験検査項目試験項目 対象部 判定基準外観検査 計測装置全体目視にて有害な変形、傷等がないことを確認すること。位置検査 計測装置全体マーキングから±10mm 以内に設置されていることを確認すること。トルク確認 ボルト締結ボルト締付時において、トルク値の記録を残すこと。また、最終締付トルクを記録すること。真空リーク試験共通項目 フランジ接合面●He リークディテクターの BG リークレートは1.0 x 10-10 [Pa.m3/s]以下とする。 ●BG圧力は~0.1 Pa以下とする。1)大気側よりのHeリーク試験にて、5分間、検出感度1.0 x 10-8 [Pa.m3/s]でリークがないこと。2)真空容器内よりHeリーク試験にて、5分間、検出感度1.0 x 10-8 [Pa.m3/s]でリークがないこと。●リークディテクターは各容器に取り付けられたNW25クイックカップリングフランジにQSTから貸し出すHeリークディテクターを接続する計測器全体 装置全体連結容器部,結晶容器部と検出器容器部と排気ダクトを含んだ全体のリークチェックを行う絶縁抵抗測定 装置全体ポートプラグ据え付け後、すべての他設備及び建屋間において、装置架台が以下に示す電気的絶縁を満足すること。DC500V、1 分間印加し、1MΩ以上の絶縁抵抗値を有すること。以上

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