【電子入札】【電子契約】高線量線量計の購入
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部の入札公告「【電子入札】【電子契約】高線量線量計の購入」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/07/16です。
新着
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/07/16
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
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【電子入札】【電子契約】高線量線量計の購入
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0802C02815一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 高線量線量計の購入数 量 2式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年9月15日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年9月15日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月10日納 入(実 施)場 所 再処理技術管理棟契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第2課関山 桃香(外線:080-3019-9589 内線:803-41012 Eメール:sekiyama.momoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年9月15日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
高線量線量計の購入仕様書QA対象購買品11. 件 名高線量線量計の購入2. 目 的本件は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)核燃料サイクル工学研究所(以下「研究所」という。) TRP廃止措置技術開発部 廃止措置実証課において、分離精製工場(MP)の系統除染第一段階に用いる高線量線量計を購入する。
3. 契約範囲本契約に基づき、受注者が納入する購入物品を以下に示す。
なお、詳細は、5.項に定める技術仕様による。
高線量線量計(AT2533)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2式(校正証明書・ハードケースを付属し、ケーブル長さは50 mとする。)4. 一般仕様4.1 納 期令和9年2月10日(水)4.2 納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4-33原子力機構 核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部 技術管理棟(2)納入条件持込渡しとする。
4.3 保 証(1)保証範囲及び方法①受注者は、本契約に基づき納入した購入物品が、契約に定める諸条件を完全に満たすものであることを保証するものとする。
②保証期間中に、当該物品が本契約の諸条件を満足しなくなった場合には、受注者は速やかに、かつ無償で必要な改善等を実施し、当該条件を満たすよう対応するものとする。
(2)保証期間検収後、1年とする。
ただし、不適合に対する是正処置後の保証内容については、別途協議のうえ、双方合意のもとで決定するものとする。
4.4 検収条件4.2項に定める納入場所への納入後、以下の条件をすべて満たすことをもって検収とする。
(1)別紙「購入物品内訳表」に示す型番及び数量に相違がないこと。
(2)高線量線量計(付属するハードケース及びケーブルを含む)の外観に損傷等の異常がなく、高線量線量計の校正証明書があること。
24.5 協 議本仕様書に記載されている事項ならびに記載なき事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。
4.6 受注者の義務受注者は、購入物品の維持または運用に必要な技術情報がある場合には、書面にて提供するものとする。
なお、以下の事項に該当する技術情報については、速やかに書面にて提供すること。
(1) 原子力機構が受注者から引渡しを受けた後に、受注者が新たに発見または取得した購入物品に関する運用上の注意事項や知見。
(2)取扱説明書等にない操作により不適合が発生した場合または発生の可能性がある場合の予防処置のために必要な知見・情報。
(3)設備の改造や運営方法を見直す際に必要となる原子力機構が知り得ていない知見・情報。
(4) 原子力機構にて必要な技術検討・調査を行うに当たり、原子力機構だけで評価・検討が困難である場合に必要となる知識・情報。
4.7 不適合の報告及び処理受注者は、本契約に係わる業務において発生または発見した不適合について、その内容及び処理方針等を速やかに報告書により原子力機構に報告すること。
処理方針等については、原子力機構と協議のうえ決定し、その指示に従うものとする。
4.8 安全文化を育成し維持するための活動受注者は、安全確保を最優先とした原子力安全の達成、維持、向上に向けた安全文化を醸成するための活動に協力し、法令等の遵守、ヒューマンエラーの発生防止などの安全活動に努め、購入物品の品質を確実に確保するものとする。
なお、データの改ざん等の不正行為を行わないものとする。
4.9 グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。
5. 技術仕様(1)本契約に基づく購入物品は、別紙に示す「購入物品内訳表」に示す型番及び数量とし、高線量線量計を収納するハードケースを付属し、ケーブル長さは50 mとする。
また、高線量線量計の校正証明書を付属するものとする。
(2)受注者は、納入前に購入物品の全数について、本契約に適合していることを確認したうえで、原子力機構へ納入するものとする。
なお、出荷(納入)にあたっては、事前に原子力機構の了解を得たうえで実施するものとする。
(3)受注者は、購入物品の梱包及び輸送に際して、損傷や機能の低下を招くことなく、温湿度等の著しい変化を与えない方法を採用するものとする。
また、納入時に不要となったダンボール等の梱包資材については、受注者が責任をもって持ち帰るものとする。
(4)受注者は、本契約に基づき4.4項に定める検収条件に従い、納入時に原子力機構立会いのもと、購入物品の型番、数量及び外観(校正証明書・ハードケースの付属及びケーブル長さ50mを含む)について原子力機構の確認を受けるものとする。
以 上請求番号 0802C02815件名 高線量線量計の購入× ○ 1 可購 入 物 品 内 訳 表相当品数量 単位消耗品ラベルグリーン購入法*4可・不可 適合 適合外対象外品 名規 格 等メーカー名 型 番正味数量2 式 × ×検収条件納入場所に納入後、員数検査、外観検査の合格をもって検収とする。
納入場所納入条件持込渡し再処理技術管理棟納 期令和9年2月10日高線量線量計 ATOMTEX AT2533