【電子入札】【電子契約】放射線検出器付きマルチコプターの購入

【電子入札】【電子契約】放射線検出器付きマルチコプターの購入 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月17日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1465-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量放射線検出器付きマルチコプターの購入一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年2月26日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話080-4782-0287(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (4) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年9月24日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (5) 開札の日時及び場所 令和8年9月30日14時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary3/3(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs andContract, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ;Purchase of Multicopter withRadiation Detectors,1set(4) Delivery period ; By 26, February ,2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ; 15：00 24，September, 2026(8) Contact point for the notice ; BusinessContract Section 1, Financial Affairs andContract Department , Japan Atomic EnergyAgency, 765-1, Funaishikawa Tokai-muraNaka–gun Ibaraki-ken 319-1184 Japan. TEL080-4782-0287 放射線検出器付きマルチコプターの購入仕 様 書１．件 名放射線検出器付きマルチコプターの購入２．目 的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)は、原子力規制庁からの受託事業である「令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(航空機モニタリング運用技術の確立等)事業(令和7年度補正分)」の一環として、将来の原子力防災への無人機の適用研究を行っている。 本件は、環境放射線の測定に使用する、放射線検出器を搭載したマルチコプターを購入するものである。 ３．購入物品仕様・放射線検出器付マルチコプター 10式別紙の要求を満たす仕様とすること。 ４. 納 期納期：令和９年２月２６日５．納入場所及び納入条件(1) 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力安全・防災研究所 原子力緊急時支援・研修センター 研修棟モニタリング技術開発グループ(茨城県ひたちなか市西十三奉行11601番地13)(2) 納入条件持込渡し※ドローン情報基盤システムによる各種申請(機体の譲渡手続き等)について、原子力機構から支援を求められた場合には、可能な範囲で協力すること。 ６．提出図書契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類・・・１部(契約締結後速やかに提示すること。なお、提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。)７. 検収条件第５項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査及び動作試験の合格をもって検収とする。 ８．協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡９．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものとすること。 10．その他候補となる機器等についてはあらかじめ原子力機構に機器等リストを提出し、原子力機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、代替品選定やリスク低減対策等、原子力機構と迅速かつ密接に連携し提案の見直しを図ること。 以 上別紙〇 放射線検出器付きマルチコプター 【相当品可】・マルチコプター部ペイロード：250g以上最大上昇速度／最大下降速度：上昇：約6 m/s以上、下降：約5 m/s以上最大水平速度：約20 m/s以上耐風性能：10 m/s以上最大飛行時間：約40分程度測位方式：GPS、Galileo、BeiDou、GLONASSのうち2系統以上に対応すること使用温度範囲：-20℃〜50℃程度放射線検出部に示す放射線検出器の取り付けが可能な機構を有すること付属品送信機：１台機体用収納ケース：１個バッテリー：3セットバッテリー充電器：1台プロペラ予備：4枚送信機用充電ケーブル：1本バッテリー充電器用ケーブル：1本取扱説明書：1式・放射線検出部アロカ株式会社製 Si半導体検出器PDM-RC43-24159 【相当品可】測定する放射線：γ(X)線測定範囲：0.01 μSv/h ~ 10 mSv/h(測定範囲以上の場合は、オーバーロードであることを示す表示及びデータ出力が可能であること)相対基準誤差：± 20％以内電源：単独でバッテリー駆動可能なこと連続駆動時間：データ通信を行っている状態で、連続10時間以上測定可能であることサイズ：上記マルチコプター部に取り付け可能な形状、寸法であること使用温湿度範囲：－10℃ ~ 40℃、90%RH以下の性能以上であること検出器はJIS Z 4312(2013)に準拠していること測定値を表示する機能があることLTE通信機能が付加されており、測定値データを10分以上の間隔で指定したサーバに送信できること納入前に線源照射試験を実施し、結果を工場試験成績書にまとめること付属品検出器用収納ケース：１個検出器固定用具：6個(予備を含む)検出器取り付け用ねじ：6本検出器用アンテナ：1本検出器用充電ケーブル：1本10 式ドローン搭載用線量計取扱説明書：1冊工場試験成績書：１冊○ネットワークセキュリティに関する対策として、以下の機能を有すること・マルチコプター本体および送信機は、外部ネットワークとの通信を行わないこと・マルチコプター本体と送信機間の通信は暗号化が施されていること・マルチコプターはあらかじめ定めた送信機以外との通信を禁止し、乗っ取りを防止する機能を有すること・放射線検出部について、線量率及び測定時刻以外のデータ取得を行わないこと