【電子入札】【電子契約】国及び地方公共団体の実動組織向け研修「実動組織等初級研修（防護措置）」の企画運営補助

【電子入札】【電子契約】国及び地方公共団体の実動組織向け研修「実動組織等初級研修（防護措置）」の企画運営補助 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年9月11日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 原子力緊急時支援・研修センター研修棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年9月11日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月11日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名国及び地方公共団体の実動組織向け研修「実動組織等初級研修(防護措置)」の企画運営補助数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0801C00584一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件１)原子力関連施設及び地方公共団体が実施する防災訓練の企画・運営に関する知見・技術力を有していること。 ２)甲状腺モニタリング実施場所の設営・運営に関する知見・技術力を有していること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 国及び地方公共団体の実動組織向け研修「実動組織等初級研修(防護措置)」の企画運営補助仕様書2１．一般仕様１．１ 件名国及び地方公共団体の実動組織向け研修「実動組織等初級研修(防護措置)」の企画運営補助１．２ 目的及び概要原子力災害時に現地で活動を行う国及び地方公共団体の実動組織(警察、消防、海上保安庁、自衛隊)等に対し、放射線防護の基礎的知識や放射線測定器の取扱いおよび防護装備の装着方法を習得させることにより、対応能力の向上を図る必要がある。 本業務は、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)が受託する内閣府の令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力災害対応人材育成等)事業(以下「令和8年度委託事業」という。)の一環として、実動組織等初級研修(防護措置)の企画運営の補助業務を行うものである。 １．３ 作業内容(１)研修プログラムの企画運営の補助１)研修実施のための関係機関(外部機関含む)との調整業務全般２)研修に必要な資機材の管理及び準備並びに運搬に係る調整等業務３)研修会場の調整及び会場設営、実施に係る業務(研修講師補助業務を含む)４)上記の業務に関する報告文書資料の作成及び会議等での説明(Microsoft Word、Excel、PowerPointなどを使用)業務(業務の標準化に向けた要領書作成業務を含む)(２)その他１)定期的な進捗報告の実施２)その他上記業務に付随する業務及び防災関係文書の整備業務３)報告書の作成１．４ 納期令和９年２月２６日(金)１．５ 納入場所及び納入条件(１)納入場所原子力緊急時支援・研修センター専門研修グループ(２)納入条件持込渡し又は郵送等。 郵送等で納入する場合は、送付先を別途指示する。 １．６ 検収条件「１．８ 提出物」の確認並びに、機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時点をもって、業務完了とする。 １．７ 検査員及び監督員(１)検査員一般検査 管財担当課長(２)監督員原子力緊急時支援・研修センター専門研修グループ員１．８ 提出物3１．８．１ 提出図書等１)作業工程表 契約締結後速やかに １ 式２)打合せ議事録 打合せ後1週間以内目途 １ 式３)報告書(MS Word 文書) 作業終了後速やかに ２ 部４)２)～３)を格納した上記資料の電子媒体 作業終了後速やかに １ 式５)その他機構が必要とする書類 詳細は別途協議１．８．２ 提出場所１．５(１)に示す場所１．８．３ 報告書報告書はMS Word形式、A4 サイズを原則とし、図表等は A3 サイズの折り込みも可とする。 １．８．４ 電子データ１．８．１の４)に示す電子媒体に収める資料の電子データは、以下のとおりとする。 １)Microsoft Officeで作成したファイル：「Microsoft 365」で編集可能であるもの。 ２)PDFファイル：Adobe Acrobat Reader(26.001.2141)以降のバージョンで閲覧できるもの。 １．９ 貸与品本作業の実施にあたり、機構から受注者に以下のものを無償で貸与する。 １)「令和５年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力災害対応人材育成等)事業」内閣府受託報告書(以下「令和5年度事業報告書」という。)２)「令和６年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力災害対応人材育成等)事業」内閣府受託報告書(以下「令和6年度事業報告書」という。)３)「令和７年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力災害対応人材育成等)事業」内閣府受託報告書(以下「令和7年度事業報告書」という。)１．１０ 機密保持受注者及び作業担当者は、本作業に関する情報を第 3 者に漏らしてはならない。 １．１１ 資格要件１)原子力防災の人材育成及び研修実施に関する知見・技術力を有していること。 ２)国が実施する災害対応要員向け研修の枠組みの検討に関する知見・技術力を有していること。 ３)研修対象者である実動組織からの要望により、研修日程がある時期に集中することに鑑み、複数の研修及びその準備が滞りなく実施できること。 なお、事業実施中にあっても、内閣府や地方公共団体の要望を踏まえ、機構からの指示に基づき、十分な技術力のある者を追加配置すること。 １．１２ グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １．１３ 協議4本作業を円滑に遂行するため、必要に応じて協議・打合せするものとする。 この協議・打合せの主要な内容は議事録として、打合せ後の１週間以内に提出すること。 また、本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議の上、その決定に従うものとする｡なお、報告の内容や時期などについては、協議の上決定する。 １．１４ 特記事項１．１４．１ 成果物の帰属等この業務により作成された目的物に係わる著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡、貸与及び二次的著作物の利用を含む)に関する一切の権利は機構に帰属するものとする。 １．１４．２ 成果物の公開成果の内容を公開する場合は、受注者及び機構関係者間で協議を行い、公開範囲を決定する。 １．１４．３ 異常事態等への対応受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 5２．技術仕様本業務は、「令和８年度実動組織等初級研修(防護措置)」において、研修の検討および試行等を、以下のように行うものである。 なお、本業務の実施にあたっては、打合せ等を通じて、短期的に改善が可能な事項についてはカリキュラム案及び教材案にフィードバック改善を図ることに協力すること。 ２．１ 研修プログラムの企画運営の補助(１)研修実施のための関係機関(外部機関含む)との調整業務全般(２)研修に必要な資機材の管理及び準備並びに運搬に係る調整等業務演習に使用する放射線測定器等の資機材を準備し、開催日程に合わせて会場へ運搬する手配を行うこと。 (３)研修会場の調整及び会場設営、実施に係る業務(研修講師補助業務を含む)研修を開催するための会場の選定を行い、機構に提案すること。 研修実施に必要な会場設備の設営および演習に使用する資機材等の事前準備を行うとともに、講義講師の補助及び実習班毎の演習講師補助を行うこと。 (４)上記の業務に関する報告文書資料の作成及び会議等での説明(Microsoft Word、Excel、PowerPointなどを使用)業務(業務の標準化に向けた要領書作成業務を含む)２．２ その他(１)定期的な進捗報告の実施(２)その他上記業務に付随する業務及び防災関係文書の整備業務(３)報告書の作成本研修の詳細は以下(１)～(２)に示す。 研修の実施が困難な場合、機構が検討した代替の方法により開催する。 (１)研修概要研修目的：国及び地方公共団体の実動組織(警察、消防、海上保安庁、自衛隊)等に対し、放射線防護の基礎的知識等を習得させることにより、原子力災害時における対応能力の向上を図ることを目的とする。 受講対象者：実動組織(警察、消防、自衛隊、海上保安庁等)の職員場 所：①北海道、②宮城県、③茨城県会 場：北海道及び宮城県：原子力発電所立地地域の会議室：茨城県：原子力緊急時支援・研修センター 研修棟 研修室日 程：１回あたり１日開催回数：３回(各場所ごとに1回開催)時 期：令和８年１０月～令和９年２月頃予定受講者数：対面４０名、オンライン１００名程度を想定受講者想定：対象地域の実動組織職員研修実施形式：北海道及び宮城県：座学と演習を対面方式で実施。 茨城県：座学については、対面方式とオンラインで実施。 演習については対面方式で実施。 研修資機材：別紙1を参照(２)運営補助内容演習の運営にあたり、放射線の基礎知識及び測定に関する知見・技術を有している講師補助者を最低３名派遣すること。 派遣者は、研修全体を通して受講者の状況に応じてその場で助言を実施すること。 6また、受講者から寄せられる原子力災害および放射線防護に係る質疑に対して的確な応答が行えるよう、それらに対応出来得る専門知識や経験を有すること。 ２．３ 報告書の作成上記の２．１の実施内容について、実施状況等について問題点等が明確となるように整理し、報告書に取りまとめる。 報告書には、研修訓練のカリキュラム案、研修教材案を含めること。 以上7参考１．実動組織等初級研修(防護措置)のカリキュラム例項 目(テーマ) 時間 内 容1 事務連絡、開講挨拶 5分 ・事務連絡、開講挨拶2イントロダクション 5分・目的及び達成目標・カリキュラムの内容について説明3 【講義1】放射線・放射線防護の基礎知識50分・放射線の特徴、人体への影響、放射線による被ばく防護の考え方等について活動における留意事項を交えて説明4 休憩 10分5【講義2】原子力災害時の対応体制について50分・原子力災害時における緊急事態区分と講ずべき防護措置について・原子力災害時における実動組織の対応体制について・原子力災害の状況下の実動組織の活動における着意事項について6 【講義3】福島第一原子力発電所事故時の対応と教訓20分・東京電力福島第一原子力発電所事故時における実動組織の活動実績と対応の教訓について(調整中)7 昼食休憩 60分8【演習1】放射線測定器の取り扱い90分・NaIシンチレーション式サーベイメータを使用した空間線量率測定、線源からの距離や遮蔽による線量率低下の実習・GM管式サーベイメータを使用した身近な物質からの放射線の測定、汚染検査(スクリーニング)の実習・個人被ばく線量計の取り扱い、装着方法の実習9 休憩 10分10 【演習2】防護装備の着脱60分・活動における防護装備(タイベックスーツ、マスク等)の着脱実習11 研修全体の振り返り 15分 ・振り返り、質疑応答12 閉講 5分合計時間(休憩時間を除く) 300分※実施時間及び内容については、試行結果を踏まえて作成する。 8別紙１．研修１回あたりの研修資機材内訳一覧(案)No. 名称 必要数量 単位 備考1 NaIシンチレーションサーベイメータ 11 台ＡＬＯＫＡ製TCS-172、TCS-172B、TCS-171相当品2 GM管式サーベイメータ 11 台ＡＬＯＫＡ製TGS-146B、TGS-136相当品3 個人被ばく線量計 11 台ＡＬＯＫＡ製PDM-222VC相当品4模擬線源(マントル※、カリ肥料、昆布等)1 式5 タイベックスーツ 51 枚6 綿手 51 双7 ゴム手袋 102 双8 オーバーシューズ 51 足9 帽子 51 個10 バイオランテープ 21 個11 ハサミ 11 個12 油性ペン 11 本13 アルパス 11 個14 半面マスク 11 面15 半面マスク用フィルタ付吸収缶 11 組放射性ヨウ素、粉じんの除去16 マネキン 8 体17 プロジェクター 1 式18 パソコン 1 式19 カメラ 1 台20 梱包資材 1 式21 雑材 1 式※天然放射性物質である酸化トリウムを主成分とするトリウム系マントルを指す。