令和８年度Open Smart UR生活モニタリング運営等業務 （令和8年7月21日）

令和８年度Open Smart UR生活モニタリング運営等業務 （令和8年7月21日） 令和８年度Open Smart UR生活モニタリング運営等業務掲示文 兼 入札説明書独立行政法人都市再生機構令和８年７月21日1独立行政法人都市再生機構の「令和８年度Open Smart UR生活モニタリング運営等業務」に係る入札等については、関係法令及びこの掲示文兼入札説明書によるものとする。Ⅰ 入札等実施要領１ 掲示日令和８年７月21日２ 契約担当役等の氏名及び名称等独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸３ 調達内容(1) 件名令和８年度Open Smart UR生活モニタリング運営等業務(2) 調達案件の仕様等「別冊」仕様書による。(3) 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所「別冊」仕様書による。４ 競争参加資格確認申請書の提出期限及び審査結果等本競争の参加希望者は、Ⅱ１に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、Ⅱ２に従い、競争参加資格確認申請書及び証明書等添付資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。提出にあたっては、Ⅴを確認すること。(1) 提出期限 令和８年８月４日(火)17時00分(2) 提出場所 〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構本社 技術監理部企画課 電話 045－650－0648(3) 提出方法 郵送又は持参による。郵送による場合は郵便書留とし、提出期限日必着とする。また、封筒には「競争参加資格確認申請書在中」と朱書きすること。持参の場合は、事前に提出日時を連絡の上、持参すること。(4) 通知日 令和８年８月７日(金)予定５ 質問書の提出及び回答(1) 入札、仕様等に対する質問は、「質問書(任意様式)」の提出による。イ 提出期限 令和８年７月21日(火)から令和８年８月７日(金)17時00分までロ 提出場所 ４(２)に同じ。ハ 提出方法 提出日時を連絡の上、持参すること。郵送の場合は、提出期限までに必着とし、書留郵便とすること。なお、封筒に質問書在中の旨を朱書すること。(2) 質問に対する回答は、下記の通り「回答書」の閲覧をもって行う。2イ 閲覧期間 令和８年８月19日(水)から令和８年８月28日(金)までの毎日、10時00分から17時00分まで(ただし、土曜、日曜及び平日の12時00分から13時00分までの間は除く)。ロ 閲覧場所 ４(２)に同じ。６ 入札書の提出(1) 提出期限 令和８年８月28日(金)17時00分(2) 提出場所 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課 電話045-650-0189(3) 提出方法 持参又は郵送による。郵送による場合は郵便書留とし、提出期限日時必着とする。また、封筒には「入札書在中」と朱書きすること(来社される場合は、事前に日時を連絡の上、５階総合受付までお越しください。)。また、提出にあたっては、Ⅴを確認すること。７ 入札方法(1) 入札金額には本業務の実施に必要な一切の費用を含めるものとする。(2) 入札書は、入札書の受領期限までに持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札書には、様式４-１による入札価格に対応した様式４-２の内訳書及び計算書を添付すること。なお、入札書と内訳書に記載された金額が一致しない、または内訳書において計算に誤りがある場合は無効とする。(5) 落札決定後、契約を締結する際は、内訳書に記載された単価を契約単価とする。(6) 落札者がないときは、再度の入札を行うものとする。(7) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。８ 開札の日時及び場所(1) 日時 令和８年８月31日(月) 10時00分(2) 場所 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 本社入札室(５階総合受付)なお、入札者及び代理人の開札への参加(立会い)は、必須ではない。９ 入札の無効本掲示文兼入札説明書において示した競争参加資格のない者の提出した入札、虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。3なお、競争参加資格の審査において競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において「Ⅱ競争参加資格及び競争参加者に求められる義務」に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。10 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。11 手続きにおける交渉の有無無12 契約書作成の要否要業務委託契約書案により、契約書を作成するものとする。都市機構ホームページ『入札・契約情報』掲載の様式等を参照のこと。(https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html)また、同日付けで、「個人情報等の保護に関する特約条項」及び「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を締結するものとする。13 入札保証金及び契約保証金免除14 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨15 支払条件部分払及び完了払とする。16 問い合わせ先(1) 競争参加資格要件及び仕様に関すること〒231－8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１独立行政法人都市再生機構本社 技術監理部企画課電話 045－650－0648(2) 入札手続き及び令和７・８年度の競争参加資格に関すること〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１独立行政法人都市再生機構 総務部会計課電話 045-650-0189417 本業務に関する積算基準閲覧場所：16(1)に同じ。閲覧期間：質問書提出の前日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)。閲覧にあたっては、事前に16(1)へ閲覧日時を連絡の上、閲覧すること。18 その他(1) 入札参加者は、入札心得書(物品購入等)を熟読し、入札心得を遵守すること。(2) 競争参加資格確認申請書及び証明書等添付資料に虚偽の記載をした場合においては、競争参加資格確認申請書及び証明書等添付資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 5Ⅱ 競争参加資格及び競争参加資格に求められる義務１ 競争参加資格(1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定(※１)に該当する者。ロ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までにおいて、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中の者。ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者もしくはこれに準ずる者(※２)。(2) 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札の時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、当該競争参加資格を有しない競争参加者は、競争参加資格確認申請書の提出期限までに競争参加資格審査の申請を行い、申請時に交付される競争参加資格申請受理票の写しを競争参加資格確認申請書(様式１)に添付して提出し、開札時までに認定を受ける必要がある。競争参加資格審査等に関する問合せ先は、次のとおり。〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 総務部 会計課電話045－650－0189※競争参加資格審査申請書を持参する際は事前に日時等連絡の上来訪すること。(3) 令和３年度以降に公的機関等(※)または民間企業から受注し完了した、下記業務の実績を１件以上有すること。● 個人情報を扱う事務手続き業務及びアンケートの実施・集計・分析業務の実績※「公的機関等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人等をいう。(4) 上記の(3)に記載した条件の運営等業務の経験を１件以上有する者を、業務実施責任者とする体制を敷くことができること。(5) ISO/IEC27001:2013 、ISO/IEC27001:2022 若しくは JIS Q 27001:2014 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、プライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていることを証明できる者であること、又は個人情報保護法に基づくプライバシーポリシー(個人情報保護方針)を整備していること。２ 競争参加者に求められる義務(1) 競争参加者は、「１ 競争参加資格」に係る必要な証明書等を競争参加資格確認申請書に添付して、提出期限までに提出すること。(必要な証明書等)※書類の様式は「Ⅵ 提出書類様式等」を参照のこと① 競争参加資格確認申請書(様式１)② 適合証明書(様式２)③ 業務の実績に関する証明書(様式３)３ その他(1) 入札等に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。6(2) 当機構は、提出された書類を調達に係る審査を実施する目的以外に、提出者に無断で使用することはない。(3) 当機構に一旦提出された書類は返却しない。(4) 当機構に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。(5) 入札者が、自己に有利な虚偽又は不正な記載をしたと判断される場合には、審査及び入札の対象としない。(6) 競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、開札の時において上記「１ 競争参加資格」の資格のない者は、落札対象としない。(7) この競争に参加を希望する者は、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当役からの照会があった場合には、説明しなければならない。(8) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表については別添のとおり。(※１)「独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定」の内容は、以下のとおり。第331条 契約担当役(分任契約担当役及び資金前渡出納員を含む。以下この編において同じ｡)は、特別な理由がある場合を除くほか、次の各号の一に該当する者を契約の相手方としてはならない。一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産者で復権を得ない者三 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者(取引停止)第 332 条 契約担当役は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間、売買、貸借、請負その他の契約の相手方としない措置(以下｢取引停止｣という。)を行うことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者２ 契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者についても取引停止を行うことができる。３ 契約担当役は、前２項の規定を適用することにより機構の業務に重大な支障を及ぼすと認められるときは、理事長の承認を得てこれによらないことができる。7(※２)「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者」については、以下のとおり。１ 「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者」とは、次の場合に該当する者をいう。法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき２ 「これに準ずる者」とは、次のいずれかの場合に該当する者をいう。 (1) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(2) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき8別 添独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。(１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内9Ⅲ 入札心得書入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。)は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。以下同じ。)及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。４ 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。(入札の辞退)第２条の２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。)して行う。二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若し10くは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(内訳明細書)第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。 (入札又は見積りの取りやめ等)第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(入札書又は見積書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。(入札又は見積りの無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。四 入札者又は見積者(代理人を含む。)の記名押印のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。六 １人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。七 明らかに連合によると認められるとき。八 第２条第７項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。(開札等)第７条 開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。(落札者の決定)11第８条 競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。２ 見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。(再度の入札又は見積り)第９条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。(同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(入札参加者等の制限)第 11 条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(契約内容説明)第 12 条 理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。(契約書等の提出)第13条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を発注者に提出しなければならない。ただし、発注者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。(異議の申立)第14条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。以 上12Ⅳ 入札に係る提出書類に係る補足事項１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中(最長２年間)は有効です。なお、記載内容に変更が生じた場合は、再度提出してください。２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中(最長２年間)は有効です。上記１の使用印鑑届と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書正本の提出は1部で足ります。なお、記載内容に変更が生じた場合は、再度提出してください。３ 入札参加者の本人確認を行うため、下記の書類を入札日に提出してください。(1) 代表者本人が入札される場合名刺など本人を確認できる書類又は公的機関が発行した身分証明書(健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証等。ただし、特定個人情報(マイナンバー)が記載された書類は不可)の写し(2) 代理人の方が入札される場合委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)及び名刺など本人を確認できる書類又は公的機関が発行した身分証明書(健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証等。ただし、特定個人情報(マイナンバー)が記載された書類は不可)の写し名刺又は公的機関が発行した身分証明証で本人確認ができない場合は、入札への参加は認められませんので、あらかじめご承知おきください。なお、取得した名刺等は個人情報に留意し、入札参加者及び代理人の本人確認を行う目的以外には使用せず、厳重に取り扱います。13Ⅴ 提出書類一覧表提出書類一覧表入札者名１ 下表は、本調達の入札に際し、必要となる書類一覧です。入札書等提出前にこの一覧表により提出漏れがないかを御確認ください。 ２ この一覧表は、入札者名のみを記載し、競争参加資格確認申請書提出時に御提出ください。３ 「機構使用欄」には何も記載しないでください。裏面へ続く項番 書類名称(使用する様式等)提出部数備考機構使用欄競争参加資格確認申請書提出時に必要となる書類(提出期限：令和８年８月４日17時)1提出書類一覧表(Ⅴ 提出書類一覧表)１部当紙2競争参加資格確認申請書(様式１)１部様式に「登録番号」を記載又は申請時の受付印が押された「受理票」の写しを添付すること。3適合証明書(様式２)１部競争参加資格確認申請書に添付4業務の受注実績証明書(様式３)１部競争参加資格確認申請書に添付入札書提出時に必要となる書類(提出期限：令和８年８月28日17時)5入札書(様式４－１，４－２)１部その他提出を求められる書類14項番 書類名称(使用する様式等)提出部数備考機構使用欄6書類持参人又は代理人の名刺又は身分証明書の写し１部入札者及び代理人の本人確認用7委任状、もしくは、復代理委任状(様式５，６)１部競争参加資格確認審査申請書及び入札参加者以外の者が入札書等を持参する場合及び開札に立ち会う場合にも必要。なお、当機構本社へ年間委任状を提出している場合、「代理人」から「復代理人」への委任としていること。8使用印鑑届(様式７)１部現在の競争参加資格認定期間中に機構に提出済かつ内容に変更がない場合は、提出不要。9 印鑑証明書正本１部原本発行日が提出日の過去３か月以内のもの。現在の競争参加資格認定期間中に機構に提出済かつ内容に変更がない場合は提出不要。15様式１令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿入札者名競争参加資格確認申請書「令和８年度Open Smart UR生活モニタリング運営等業務」への入札について、競争参加資格について確認されたく、資料を添えて申請します。また、令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であることを、下記のとおり証明いたします。記１ 証明方法( )認定済の登録番号 注１( )申請中に基づき、申請時の受付印が押された「受理票」の写し 注２※いずれかに〇認定済の登録番号以 上注１ 以下より、登録番号を確認のうえ、ご記入ください。当機構ホームページ＞入札・契約情報＞入札等に参加される皆さまへhttps://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html注２ 申請中かつ開札時までに認定を受ける際は、本様式に「別紙のとおり」と記載のうえ、申請時の受付印が押された「受理票」の写しを本様式と合わせてご提出ください。(参考) 認定通知書の送付取りやめに関する周知当機構ホームページ＞入札・契約情報＞競争参加資格(申請・変更)https://www.ur-net.go.jp/order/info.html登録番号16様式２令和 年 月 日適合証明書独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿住 所会社名代表者名「令和８年度Open Smart UR生活モニタリング運営等業務」の入札に関し、入札説明書の「Ⅱ競争参加資格及び競争参加者に求められる義務」に掲げる以下の項目すべてに適合することを証明します。項目 適合証明事項入札説明書入札実施要領Ⅱ １競争参加資格(1)イ・独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。入札説明書入札実施要領Ⅱ １競争参加資格(1)ロ・競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までにおいて、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中でないこと。入札説明書入札実施要領Ⅱ １競争参加資格(1)ハ・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者もしくはこれに準ずる者でないこと。入札説明書入札実施要領Ⅱ １競争参加資格(2)・令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札の時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。※機構ＨＰより確認可能入札説明書入札実施要領Ⅱ １競争参加資格(3)令和３年度以降に公的機関等(※)または民間企業から受注し完了した、下記業務の実績を１件以上有すること。● 個人情報を扱う事務手続き業務及びアンケートの実施・集計・分析業務の実績※「公的機関等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人等をいう。入札説明書入札実施要領Ⅱ １競争参加資格(4)上記の(3)に記載した条件の運営等業務の経験を１件以上有する者を、業務実施責任者とする体制を敷くことができること。17入札説明書入札実施要領Ⅱ １競争参加資格(5)ISO/IEC27001:2013 、ISO/IEC27001:2022 若しくは JISQ 27001:2014 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、プライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていることを証明できる者であること、又は個人情報保護法に基づくプライバシーポリシー(個人情報保護方針)を整備していること。以 上18様式３業務の受注実績証明書会社名：令和３年度以降に公的機関等(※)または民間企業から受注し完了した、下記業務の実績を１件以上有すること。● 個人情報を扱う事務手続き業務及びアンケートの実施・集計・分析業務の実績※「公的機関等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人等をいう。１業務件名発 注 者業務概要※ 1履行期間 年 月 日 から 年 月 日個人情報の取り扱いの有無有 ・ 無※1 記載した業務については、以下に示す資料を添付すること。・当該業務に係る契約書の写し・当該業務実績が競争参加資格で求める業務に該当するか分かる書類以 上19様式４－１入 札 書金 円也 (税抜)ただし、令和８年度Open Smart UR生活モニタリング運営等業務入札心得書(物品購入等)及び掲示文兼入札説明書記載事項を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所氏 名 印※１代理人 印※１独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿※１ 本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号) １：連絡先(電話番号) ２：〈注〉※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線を記載。20記入例入 札 書金 円也 (税抜)ただし、令和８年度Open Smart UR生活モニタリング運営等業務入札心得書(物品購入等)及び掲示文兼入札説明書記載事項を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日住 所氏 名 印※１代理人 印※１独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿※１ 本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号) １：連絡先(電話番号) ２：〈注〉１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線を記載。実印又は使用印委任状により届け出た使用印押印する場合は空欄日付を記入21様式４－２(法人等名称)：入 札 金 額 内 訳 書総額 円(税抜)ただし、令和８年度Open Smart UR生活モニタリング運営等業務【内訳表】摘要 数量 単位 小計(１)生活モニタリング運営等業務１ 式 円(２)報告書の作成１ 式 円合計額 円※総額は内訳表の合計額とし、入札書に記載した金額と同額とすること。※税抜き金額を記載すること。以 上22様式４－３入札書を封かんする封筒への記載事項は、以下のとおり。表 裏※ 押印を省略する入札書を提出する場合は「(押印省略)」と朱書すること。※ 「委任状」は封入しないこと。※ 「使用印鑑届」(「印鑑証明書」添付)を同時に提出の際は同封しないこと。独立行政法人都市再生機構総務部長田原浩幸殿(令和８年度Open Smart UR生活モニタリング運営等業務入札書)押印省略所在地会社名氏名任委任している場合は、代理人の氏名23様式５ 委任状(1) 入札書等に押印をする場合委 任 状私は、 を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８年度Open Smart UR生活モニタリング運営等業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積り合わせに関する一切の件代理人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代表者 印(受任者)住 所氏 名 印独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿注１ 委任状には、委任者の印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。ただし、令和７年度以降に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。注２ 委任事項は明確に記載すること。24記入例委 任 状私は、 を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８年度Open Smart UR生活モニタリング運営等業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積り合わせに関する一切の件２ 代理人使用印鑑代理人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代表者 印(受任者)住 所氏 名 印独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿実印(既に使用印鑑届を提出している場合は使用印)代理人(受任者)使用印日付を記入25様式５ 委任状(2) 入札書等に押印を行わない場合委 任 状私は、 を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８年度Open Smart UR生活モニタリング運営等業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積り合わせに関する一切の件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代表者(受任者)住 所氏 名独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿※１ 本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：※２ 連 絡 先 １：連 絡 先 ２：〈注〉※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号＋内線」「直通番号」等を記載。個人事業主等で、複数回線の電話番号がない場合は、１回線を記載。26記入例委 任 状私は、 を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８年度Open Smart UR生活モニタリング運営等業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積り合わせに関する一切の件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代表者(受任者)住 所氏 名独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿※１ 本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：※２ 連 絡 先 １：連 絡 先 ２：〈注〉※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主等で、複数回線の電話番号がない場合は、１回線を記載。業務の説明が出来る本件責任者(所属長等)及び担当者の名前を記載の上、連絡先を記載すること日付を記入27様式６ 復代理委任状(1) 復代理人かつ入札書等に押印をする場合復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８年度Open Smart UR生活モニタリング運営等業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件復代理人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所属部署氏 名 支店長 印(受任者)住 所商号又は名称所属部署氏 名 印独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿注１ 本様式は令和７年度以降に「年間委任状」を提出している事業者用の様式である。注２ 委任事項は、明確に記載すること。28記入例復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８年度Open Smart UR生活モニタリング運営等業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件復代理人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所属部署氏 名 支店長 印(受任者)住 所商号又は名称所属部署氏 名 印独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿注１ 本様式は令和７年度以降に「年間委任状」を提出している事業者用の様式である。注２ 委任事項は、明確に記載すること。代理人(委任者)使用印復代理人(受任者)使用印日付を記入29様式６ 復代理委任状(2) 復代理人かつ入札書等に押印を行わない場合復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８年度Open Smart UR生活モニタリング運営等業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所属部署氏 名(受任者)住 所商号又は名称所属部署氏 名独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：注１ 本様式は令和７年度以降に「年間委任状」を提出している事業者用の様式である。２ 委任事項は、明確に記載すること。３ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。※個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 30記入例復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「令和８年度Open Smart UR生活モニタリング運営等業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所属部署氏 名(受任者)住 所商号又は名称所属部署氏 名独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：注１ 本様式は令和７年度以降に「年間委任状」を提出している事業者用の様式である。２ 委任事項は、明確に記載すること。３ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。※個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。業務の説明が出来る本件責任者(所属長等)及び担当者の名前を記載の上、連絡先を記載すること日付を記入31様式７使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。年 月 日住 所商号又は名称代表者 印独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿注１ 本届には、印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。２ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。32使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。年 月 日住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社代表者 代表取締役 ○○ ○○ 印独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸 殿注１ 本届には、印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。２ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。記載例提出日実印使用印を届け出る機構の組織・組織の長の役職及び氏名 1【別冊】Open Smart UR生活モニタリング運営等業務仕様書１ 業務の目的2019年より学校法人東洋大学と実施しているOpen Smart URの活動において、URまちとくらしのミュージアムのラボ41(中層階段室型板状住棟の旧41号棟)に整備した生活モニタリング住戸を活用し、生活モニタリングを行ってきた。本業務では、生活モニタリングに伴う運営等業務を行うことを目的とする。２ 業務の履行期間本業務の履行期間は、契約締結日の翌日から令和９年３月31日までとする。３ 業務実施場所URまちとくらしのミュージアムのラボ41４ 生活モニタリングの概要・実施場所：URまちとくらしのミュージアム ラボ41 ３階(東京都北区赤羽台１丁目４-41)・実施住戸：ベーシックモデル302号室・実施回数：６回を想定。・実施期間：各季節(春除く)に２回を予定、各回１週間程度を想定。５ 業務の内容本業務の受注者は､次の(1)及び(2)に掲げる業務を､本仕様書に定めるところにより実施するものとする。(１)生活モニタリング運営等業務①生活モニタリングの実施に係る運営・関係者調整等・生活モニタリングにおける入居者の入退去立ち合い・モニタリング期間中の入居者の問い合わせ対応・生活モニタリング実施前後の主な機器の動作確認チェック・生活モニタリング実施後のリネン交換及び消耗品、備品,等の補充・生活モニタリング住戸(301、302号室)、会議室(201号室)の月１回の定期清掃及び入居後清掃(換気、水差しを含む)②生活モニタリングにおけるアンケート等の実施・アンケートの集計・分析③運営に係る打合せ(４半期毎に１回。対面による実施を想定)(２)報告書の作成以下の事項を記載した報告書の原本一式を、紙または電子媒体により提出すること。①運営等業務記録の作成②実施したアンケート結果を取りまとめた報告書の作成③その他必要事項６ 貸与資料・Open Smart UR生活モニタリング運営等業務運営マニュアル 令和８年２月2※初回打合せにおいて貸与７ 機密保持本業務の履行に際し、以下に示す重要な情報については、特に取り扱いに留意することとし、機構担当者の指示があった場合においては、機構担当者が指定した場所にて資料を閲覧することとする。この際の事務所及び什器使用料は無償とする。(１) 機構が提供する資料(２) 本業務に関連する個人情報８ 交通費の負担本業務に要する交通費は、原則として経費に含むものとする。ただし、特別な事由により機構担当者が求めた場合は、別途協議により定めるものとする。９ 疑義本業務の実施にあたり、本特記仕様書に疑義が生じた場合は、書面をもって通知し、機構担当者と協議等のうえ実施するものとする。以 上