令和８年度京都府商慣習見直しセミナー（仮称）開催業務に係る一般競争入札の実施について

令和８年度京都府商慣習見直しセミナー（仮称）開催業務に係る一般競争入札の実施について 令和８年度京都府商慣習見直しセミナー（仮称）開催業務に係る一般競争入札の実施について／京都府ホームページ if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 京都府 緊急情報 閲覧支援 閲覧支援 音声読み上げ ふりがな ふりがなをはずす 文字サイズ・色合い変更 Foreign language English 中文 한국어 閉じる 情報を探す 情報を探す 閉じる サイト内検索 京都府の広報 防災・防犯・安心・安全 暮らし・環境・人権 子育て・健康・福祉 産業・雇用 インフラ 文化・スポーツ・教育 地域振興 京都の魅力・観光 府政情報 総合お問い合わせ窓口 075-411-5000 業務時間平日9時から17時まで 事業者向け 府外の人向け トップページ > 府政情報 > 府政運営・行財政改革 > 組織案内 > 組織で探す(部局別) > 総合政策環境部 循環型社会推進課 > 令和８年度京都府商慣習見直しセミナー（仮称）開催業務に係る一般競争入札の実施について ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年7月22日 ここから本文です。 令和８年度京都府商慣習見直しセミナー（仮称）開催業務に係る一般競争入札の実施について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和8年7月22日京都府知事 西脇 隆俊 1業務概要 事業系食品ロスの発生要因として、フードサプライチェーン（食品小売業者、食品卸売業及び食品製造業等）における商慣習があげられており、3分の1ルールの見直しや、納品期限の緩和、賞味期限表示の大括り化等の商慣習の見直しが求められている。そのような状況を受け、府内のフードサプライチェーンの事業者に対して、商慣習見直しの必要性や取り組み方法を周知啓発するため、「令和8年度京都府商慣習見直しセミナー（仮称）」を開催する。 2一般競争入札参加資格申請 (1)申請書受付期間 令和8年7月22日（水曜日）から令和8年8月3日（月曜日）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。） (2)提出先 〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総合政策環境部循環型社会推進課 3入札及び開札の日時、場所等 (1)日時 令和8年8月18日（火曜日）午後2時 (2)場所 京都府庁別館第2会議室 4関係書類 入札公告（PDF：241KB） 契約書案（PDF：234KB） 仕様書（PDF：212KB） 資格審査に係る提出資料一覧（PDF：122KB） 別記様式（RTF：534KB） 別記第8号様式（委任状）記入例（PDF：145KB） 別紙様式1・2（入札書）（ワード：17KB） 別紙様式1・2（入札書）記入例（PDF：232KB） 別紙様式3（入札辞退届）（ワード：21KB） 別紙様式4（質疑書）（ワード：16KB） お問い合わせ 総合政策環境部循環型社会推進課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-4718 ファックス：075-414-4710 junkan@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年７月22日京都府知事 西脇 隆俊１ 入札に付する事項(1) 業務の名称及び数量令和８年度京都府商慣習見直しセミナー(仮称)開催業務一式(2) 業務の仕様等仕様書のとおり(3) 委託期間契約締結日から令和９年３月12日(4) 納入場所京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町京都府総合政策環境部循環型社会推進課２ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町京都府総合政策環境部循環型社会推進課電話番号(075)414-4718(2) 仕様書の入手方法ア 原則として、４の(1)に記載の資格審査申請書の提出期間に、京都府循環型社会推進課のホームページからダウンロードすること。 イ やむを得ず直接交付を受ける場合は、(1)の場所に問い合わせの上、４の(1)に記載の資格審査申請書の提出期間に交付を受けること。 なお、郵送による交付は行わない。 ３ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 資格審査の一般競争入札参加資格審査申請書(別記第１号様式。以下「申請書」という。)を提出するときまでに府税、消費税又は地方消費税を滞納していない者(3) 公告日の属する年の１月１日において直前５営業年度以上の営業実績を有している者(4)資格審査の申請書及びその添付書類に、故意に虚偽の事実を記載していない者(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれにも該当しない者ア 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)イ 法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的を持って暴力団の利用等をしている者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(6) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属さない者(7) 直前３営業年度以内に、国又は地方公共団体からの受託業務において食品製造業、食品卸売業、食品小売業の食品流通業界全般における商慣習の見直しに係る事業を複数実施した実績がある者(8) 仕様書に記載されている業務を確実に履行できる体制を有する者(9) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名停止措置がされていない者４ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 申請書の提出期間令和８年７月22日(水曜日)から令和８年８月３日(月曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2) 申請書の入手方法ア 原則として、(1)の期間に、京都府循環型社会推進課のホームページからダウンロードすること。 イ やむを得ず直接交付を受ける場合は、２の(1)の場所に問い合わせの上、(1)に記載の期間中に 交付を受けること。 なお、郵送による交付は行わない。 (3) 提出場所２の(1)に同じ。 (4) 提出方法ア 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。 イ 郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (5) 添付資料以下のアからコの資料を添付すること。 なお、申請者が京都府の作成する令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」又は「指名競争入札参加資格者名簿」に登録されている場合は、競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出することで、アからウの資料に代えることができる。 ア 法人にあっては商業登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者が制限能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び民法(明治29年法律第89号)第17条第１項の審判を受けた被補助人)でないことの証明書並びに破産者で復権を得ない者でないことの証明書イ 京都府が発行する府税納税証明書(別記第２号様式)又は京都府内に支店等がないことの申出書(別記第３号様式)ウ 消費税及び地方消費税の納税証明書エ 取引使用印鑑届(別記第４号様式)オ 誓約書(別記第５号様式)カ 営業経歴書及び営業実績調書(別記第６号様式)キ 事業受託実績等一覧(別記第７号様式)ク 業務実施体制概要(任意様式)ケ 権限を営業所長等に委任する場合は委任状(別記第８号様式)コ 返信用封筒(定形で住所、氏名等を記入し、110円切手を貼付)(6) 資料等の提出申請書等を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請者等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 (7) その他証明書類は、申請日時点で発行日から３ヶ月以内のものに限り、申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ５ 参加資格を有する者の名簿への登載３について審査の上、参加資格があると認定された者は、令和８年度京都府商慣習見直しセミナー(仮称)開催業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 ６ 資格審査結果の通知資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。 ７ 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、６による資格審査の結果を通知した日から令和９年３月31日までとする。 ８ 参加資格に係る変更届参加資格を有する者は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加審査申請書記載事項変更届(別紙第10号様式)により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1) 商号又は名称(2) 営業所の名称又は所在地(3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(4) 個人にあっては、氏名９ 参加資格の承継(1) 参加資格を有する者が、次のアからオのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(３の資格を満たす者に限る。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると契約担当者が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書((別記第11号様式。以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を、当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 10 参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (2) 参加資格を有する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときは、その資格を取り消し、その事実があった後３年間競争入札に参加させないことがある。 その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときも、同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に役務を粗雑に行い、又は業務内容に関して不正の行為をしたときイ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したときウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたときエ 地方自治法第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたときオ 正当な理由なくて契約を履行しなかったときカ アからオまでのいずれかに該当し、一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき(3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 11 質問の受付・回答入札者は、仕様書及び契約書案その他添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において当該仕様書等に疑義がある場合は、質疑書(別紙様式４)により説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 仕様書等に関する質問については、次のとおり受け付ける。 (1)質疑書ア 提出日 令和８年８月３日(月曜日)午後５時までイ 提出方法 ＦＡＸ(ＦＡＸ番号075-414-4710)ウ 提出場所 ２の(1)に同じ(提出した場合は、必ずその旨を電話連絡すること。)(2) 回答ア 回答書は、令和８年８月７日(金曜日)に京都府循環型社会推進課ホームページに掲載する。 イ 質疑及び回答書は、仕様書の一部として、入札条件となる。 12 入札手続等(1) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年８月18日(火曜日)午後２時イ 場所 京都府庁別館第２会議室(2) 入札方法等ア 入札書を別紙様式１により作成の上、持参又は郵送するものとし、電送による入札は認めない。 イ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその商号又は名称)及び「令和８年度京都府商慣習見直しセミナー(仮称)開催業務に係る入札書在中」と朱書きし、封筒の開口部を封印すること。 ウ 代理人が入札する場合は、委任状(別記第８号様式)を提出しなければならない。 さらに、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載して、押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。)をしなければならない。 エ 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入札を執行する。 オ 入札回数は、２回までとする。 カ 審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。 キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 ク 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について、押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 ケ 入札書は、その提出した入札書の書換え、引換え、変更、取消し又は撤回をすることができない。 コ 入札者が連合し、又は不穏な行動をする等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (3) 郵送による入札書の提出方法ア 受領期限 令和８年８月17日(月曜日)午後５時まで(必着)イ 提 出 先 ２の(1)に同じ(提出した場合は、必ずその旨を電話連絡すること。)ウ そ の 他(ｱ) 郵便の種類は、書留郵便とし、京都府総合政策環境部循環型社会推進課あての親展とする。 (ｲ) 入札書は二重封筒とし、表封筒に「８月18日開札令和８年度京都府商慣習見直しセミナー(仮称)開催業務一式入札書在中」と朱書きし、中封筒には入札書のみを入れること。 なお、中封筒は(2)イのとおりに封印等の処理をすること。 (ｳ) 審査結果通知書の写し(１枚)を表封筒に同封すること。 (ｴ) 入札書を代理人名で提出するときは、表封筒に委任状(別記第８号様式)を同封することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載して、押印をしなければならない。 ただし、当該代理人が開札に立ち会うときは、開札の際に委任状を提出することができる。 (4) 入札の辞退入札に参加することができない事情がある場合には、入札書を提出するまでは入札を辞退することができる。 この場合、入札を辞退する旨を記載した入札辞退届(別紙様式３)を郵送又は持参により提出すること。 なお、郵便の種類は、書留郵便とする。 (5) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 開札ア 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者等を立ち会わせて行う。 ただし、入札者等が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者等並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (7) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時において再度の入札を行う。 また、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 (8) 入札の無効又は失格次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 ア ３に掲げる資格のない者のした入札イ 申請書等を提出しなかった者又は、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人による入札エ 記名押印を欠く入札オ 金額、氏名、印鑑や重要な文字の脱落若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書(封筒を含む。)で入札した者の入札カ 金額を訂正した入札書又は金額を特定することができない入札書で入札をした者の入札キ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の入札ク 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札ケ ３に掲げる資格の確認の後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において入札に参加する資格のない者のした入札コ 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札サ その他入札条件に違反した者(9) 落札者の決定方法ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第145条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 13 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 14 契約書作成の要否要する。 15 入札保証金免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は落札金額の100分の５相当額の違約金を落札者から徴収する。 16 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項に該当する場合は、契約保証金を免除する。 17 その他(1) 1から16までに定めるもののほか、京都府会計規則の定めるところによる。 (2) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことがある。 (3) 入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。 令和８年度京都府商慣習見直しセミナー(仮称)開催業務 仕様書１ 業務の名称令和８年度京都府商慣習見直しセミナー(仮称)開催業務２ 業務の背景・目的京都府では、令和６(2024)年度に京都府内で発生した食品ロスは、約9.5万トンであり、そのうち家庭系食品ロスが4.1万トン(43％)、事業系食品ロスが5.4万トン(57％)を占めている。 特に事業系食品ロスの発生要因として、フードサプライチェーン(食品小売業者、食品卸売業及び食品製造業等)における商慣習があげられており、３分の１ルールの見直しや、納品期限の緩和、賞味期限表示の大括り化等の商慣習の見直しが求められている。 こうした状況を受け、京都府では、令和７年度に、京都府内における商慣習の現状や見直しに向けた取組事例等の実態を把握し、今後の働き掛けの方策を明らかにするため、京都府内の食品関係事業者に対するヒアリング調査等を行った。 ヒアリング調査の結果、商慣習見直しに関する多くの取組等の実態を把握することができた。 また、優良事例等については、「商慣習見直しによる食品ロス削減の取組事例集」として令和８年３月に作成・公表したところである。 そこで、令和８年度には、取組事例の横展開を図るため、フードサプライチェーンの事業者に対して、商慣習見直しの必要性や取組方法を周知啓発する「令和８年度京都府商慣習見直しセミナー(仮称)」(以下「本セミナー」という。)を開催することとし、本業務を行う。 ＜参考＞京都府ホームページ 事業者向けの食品ロス削減の取組、商慣習見直しによる食品ロス削減の取組事例集等https://www.pref.kyoto.jp/syokuloss/globalnavi02.html３ 委託期間契約締結の日から令和９年３月12日(金)まで４ 委託業務の内容(1) セミナーの開催セミナーの開催に関する業務を行うこと。 なお、セミナーの概要や留意事項は以下のとおりとする。 ア セミナーの概要名称 令和８年度京都府商慣習見直しセミナー(仮称)日時 令和８年11月頃 平日２時間程度場所 京都市内会議室及びオンライン内容 ・ 令和７年度実態調査結果等の紹介・ 国、企業、又は団体等による基調講演又は取組紹介等・ その他食品関係企業に有用な情報の紹介(フードバンクとの連携方法など)・ 質疑応答 等聴講者 ・ 主に、京都府内食品関係企業、業界団体、自治体等を対象。 ・ 市民団体、一般府民等の聴講も可とする。 ・ リアル最大40名＋オンライン最大100名程度を想定イ 事前調整・準備(ｱ) 企画、連絡調整登壇者の選定やリストアップ、登壇依頼、日程調整、説明資料収集などの検討や連絡調整を行うこと。 本セミナーの内容・進行については、適宜、京都府担当者と調整の上、検討を進めること。 なお、本セミナー内容の検討に当たっては、多くの府内食品関係企業の方に聴講してもらうよう考慮すること(例えば、必要に応じて、登壇者として知名度のある企業又は省庁関係者等を招く等)。 (ｲ) 聴講者の募集、受付聴講申込の募集や受付を行うこと。 聴講申込の状況は適時、京都府担当者に共有すること。 また、本セミナーの運営や聴講に関する問合せ(メール、電話等を想定)に対応すること。 聴講者に対しては、事前に、オンライン会場の URL 送付や配布資料データの提供(掲載ページの URL 送付でも可)等を行うこと。 なお、オンライン会場のURLは京都府より共有する。 (ｳ) 資料作成京都府担当者と協議の上、当日の次第や進行案等の配布資料を作成すること。 なお、「商慣習見直しによる食品ロス削減の取組事例集」(２ ＜参考＞に記載のURL 参照)を印刷の上、会場参加者に配布すること(50部印刷を想定)。 ウ 当日の運営会場の設営(オンライン除く)・準備、登壇者・聴講者の受付、司会進行、事例紹介、会場の片付け等を行うこと。 エ 講師謝金・旅費の支払登壇者に対して、京都府旅費規定等に従って謝金及び旅費を支払うこと。 (2) 実施報告書の作成(1)の業務内容について、実施報告書を作成すること。 なお、少なくとも対面会場の当日の状況がわかる写真等を盛り込むこと。 ５ 業務完了後の提出書類受託者は、令和９年３月12日(金)までに事業実施報告書を府へ提出すること。 ６ 業務委託条件本業務委託遂行に当たり必要となる人件費、諸手当、消耗品、通信費その他諸費用については、全て契約金額に含まれるものとする｡７ 成果品次に掲げる物品等を業務委託期間終了までに、京都府総合政策環境部循環型社会推進課まで納入すること｡事業実施報告書 ５部(電子ファイルを含む)８ その他(1) 業務の進捗状況等について、府より説明を求められたときは、速やかに対応すること。 (2) 仕様書に記載のない事項については、府と協議の上、決定するものとする。 (3) 成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権は、府に帰属する。 (4) 納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、府が指示する場合を除き、受託者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。 【参考】資格審査に係る提出資料一覧〇：必ず提出しなければならない書類です。 △：該当する場合に提出する書類です。 提出書類 法人 個人 備考１一般競争入札参加資格審査申請書(別記第１号様式)○ 実印押印２※法人の場合商業登記事項証明書及び定款○ －※３箇月以内に発行されたもの(申請日時点)※商業登記事項証明書については、履歴事項全部証明書でも可原本又は写し※個人の場合制限能力者でないことの証明書並びに破産者で復権を得ない者でないことの証明書－ ○※３箇月以内に発行されたもの(申請日時点)原本又は写し３京都府税納税証明書(別記第２号様式)又は京都府内に支店等がないことの申出書(別記第３号様式)のいずれか○納税証明書：京都府の証明※３箇月以内に発行されたもの(申請日時点)原本又は写し京都府内に支店等がない場合に提出原本又は写し４消費税及び地方消費税の納税証明書○税務署の証明※３箇月以内に発行されたもの(申請日時点)原本又は写し５取引使用印鑑届(別記第４号様式)○入札、見積り、契約、代金の請求等、京都府との取引をする場合に使用する印鑑を届けてください。 実印押印６誓約書(別記第５号様式)○ 実印押印７営業経歴書及び営業実績調書(別記第６号様式)○８事業受託実績等一覧(別記第７号様式)○９ 業務実施体制概要 ○ 任意様式10委任状(別記第８号様式)△代理人(支店長、営業所長等)に入札・契約等の権限を委任する場合に提出してください。 実印押印11 返信用封筒 ○定形で住所、氏名等を記入し、110円切手を貼付してください。