令和8年度デジタル技術普及事業調査業務に係る一般競争入札を実施します

令和8年度デジタル技術普及事業調査業務に係る一般競争入札を実施します 令和8年度デジタル技術普及事業調査業務に係る一般競争入札を実施します／京都府ホームページ if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 京都府 緊急情報 閲覧支援 閲覧支援 音声読み上げ ふりがな ふりがなをはずす 文字サイズ・色合い変更 Foreign language English 中文 한국어 閉じる 情報を探す 情報を探す 閉じる サイト内検索 京都府の広報 防災・防犯・安心・安全 暮らし・環境・人権 子育て・健康・福祉 産業・雇用 インフラ 文化・スポーツ・教育 地域振興 京都の魅力・観光 府政情報 総合お問い合わせ窓口 075-411-5000 業務時間平日9時から17時まで 事業者向け 府外の人向け トップページ > 府政情報 > 府政運営・行財政改革 > 組織案内 > 組織で探す(部局別) > 農林水産部 農村振興課 > 令和8年度デジタル技術普及事業調査業務に係る一般競争入札を実施します ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年8月26日 ここから本文です。 令和8年度デジタル技術普及事業調査業務に係る一般競争入札を実施します 一般競争入札のお知らせ 次のとおり、令和8年度デジタル技術普及事業調査業務に係る一般競争入札を実施します。 入札の概要 業務名 令和8年度デジタル技術普及事業調査業務 業務概要 デジタル技術普及事業調査事業を推進するため現地調査、農作物被害対策支援と効果検証を実施 実施区域 府内一円（7箇所） 入札公告・入札説明書等 入札においては、入札公告、入札説明書及び実施要領を熟読の上、手続きをしてください。 入札公告（PDF：195KB） 入札説明書（PDF：148KB） 申請等様式（入札参加資格審査申請書等）（ワード：31KB） 申請書様式（納税証明書交付請求書）（エクセル：23KB） 委託契約書（案）（PDF：236KB） 実施要領（PDF：129KB） 仕様書（PDF：212KB） 積算参考資料（PDF：53KB） 質問 入札に関する質問については、書面により提出してください。電話及び口頭での質問は受け付けていません。 質問に対する回答は、入札参加資格申請を提出されたすべての者に書面で回答します。 質問書受付期間：令和8年8月26日（水曜）から8月31日（月曜）まで 提出先：京都府農林水産部農村振興課野生鳥獣係 入札参加資格申請 入札に参加しようとする者は、まず参加資格の認定を受けてください。 入札参加資格認定がなければ、入札することができません。 申請書受付期間：令和8年8月26日（水曜）から8月30日（日曜）まで 提出先：京都府農林水産部農村振興課野生鳥獣係 開札 日時：令和8年9月3日（木曜）（注：入札書提出期限は、令和8年9月2日（水曜）必着） お問い合わせ 農林水産部農村振興課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-5022 ファックス：075-414-5039 noson@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年８月２６日京都府知事 西脇 隆俊１ 入札に付する事項(１) 業務の名称及び数量令和８年度デジタル技術普及事業調査業務 一式(２) 業務の仕様等入札説明書及び令和８年度デジタル技術普及事業調査業務実施要領(以下「実施要領」という。)のとおり(３) 履行期間契約日又は契約日の翌日 から 令和９年３月３１日(水)まで(４) 履行場所府内一円(７箇所)２ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書、実施要領及び積算参考資料の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府農林水産部農村振興課(京都府庁第２号館４階)電話番号 (075)414-5022Ｆ Ａ Ｘ (075)414-5039(２) 入札説明書、実施要領及び積算参考資料の交付期間ア 交付期間令和８年８月２６日(水)から令和８年９月２日(水)までの間イ 入手方法(ア) 原則として、アの期間に京都府農村振興課ホームページからダウンロードすること。 http://www.pref.kyoto.jp/info/gyosei/soshiki/101/shinchaku.html(イ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間(ただし、日曜日、土曜日及び祝祭日を除き、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)に(１)の場所に問い合わせの上、入手すること。 ３ 入札に参加できない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者(１) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者(２) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(３) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第 32条第１項各号に掲げる者４ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (１) 一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)又は添付書類に、故意に虚偽の事実を記載しないこと。 (２) 次の要件をすべて満たす者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定された者であること。 ア 過去２年間に国又は地方公共団体から委託されたデジタル技術を活用した有害鳥獣対策に関する調査業務を適正に履行した実績を２件以上有する者であること。 イ 国又は地方公共団体が実施するデジタル技術を活用した有害鳥獣対策に関する調査業務を２年以上実施している調査員が２名以上在籍していること。 ウ 次年度に結果を活用するため、分析・現地技術指導を３月末日までに実施・完了できる体制を構築することを確約できる者であること。 エ 府税、消費税及び地方消費税を滞納していない者(３) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 ５ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１) 申請書の提出期間等ア 提出期間令和８年８月２６日(水)から令和８年８月３０日(日)までの間イ 提出場所２の(１)に同じ。 ウ 提出方法(ア) 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに提出すること。 ただし、日曜日、土曜日及び祝祭日を除く。 (イ) 郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (２) 添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 ア ４の(２)のアに関する、実績を確認できる書類(委託契約書、仕様書等の写し)イ ４の(２)のイに関する、調査員の実績を記した書類(業務名、年度、発注者、調査員の個人名等)ウ ４の(２)のウに関する、現地調査実施体制が確認できる書類(確約書等)エ 府税納税証明書オ 消費税及び地方消費税納税証明書カ 資格審査の手続きに係る権限を委任する場合は、委任状(３) 資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 (４) その他申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ６ 参加資格を有する者の名簿への登載資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、令和８年度デジタル技術普及事業調査業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 ７ 資格審査結果の通知資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。 ８ 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、７による資格審査の結果を通知した日から令和９年３月３１日(水)までとする。 ９ 変更届申請書を提出した者(６の名簿に登載されなかった者を除く。)は、一般競争入札参加資格認定名簿に記載の事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 10 参加資格の承継(１) 参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(３に該当する者を除き、４に掲げる条件を全て満たす者であること。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人イ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(２) (１)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (３) (２)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を、当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 11 参加資格の取消し(１) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、３年間競争入札に参加させないことがある。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (２) (１)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 12 入札手続等(１) 開札の日令和８年９月３日(木)(２) 持参又は郵送による場合の入札書の提出期限、提出先等(ア) 提出期限令和８年９月２日(水)必着(イ) 場所２の(１)に同じ。 (ウ) その他入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。 (３) 入札の方法(２)の(ア)の提出期限までに、持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 (４) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札書に記載する金額は、千円止めとすること。 千円未満まで記載した入札書も有効とするが、千円未満は切り捨てるものとする。 (５) 入札の無効次のアからクまでのいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ３に該当する者及び４に掲げる資格のない者のした入札イ 申請書等を提出しなかった者又は申請書等に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札書の提出期限までに到着しない入札エ 委任状を持参しない代理人による入札オ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札者又は金額を訂正した入札書での入札カ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の入札キ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の入札ク その他入札に関する条件に違反した入札(６) 入札の失格次のいずれかに該当する者は、失格とする。 事前公表した予定価格を超える価格で入札した者(７) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (９) 契約書作成の要否要する。 13 入札保証金４の(２)のアにより、規則第147条第２項第２号に該当するため免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は落札金額の 100 分の５相当額の違約金を落札者から徴収する。 14 契約保証金４の(２)のアにより、規則第159条第２項第３号に該当するため免除する。 15 支払条件(１) 前払金契約金額の３０％以内(２) 部分払なし16 その他(１) １から15までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (２) 詳細は、入札説明書による。 (３) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 入札説明書令和８年度デジタル技術普及事業調査業務(令和８年８月２６日付け京都府ホームページ掲載。以下「公告」という。)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公 告 日 令和８年８月２６日(水)２ 契約担当者 京都府知事 西脇 隆俊３ 担当部局〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府農林水産部農村振興課電話番号 (075)414-5022FAX (075)414-5039電子メール noson@pref.kyoto.lg.jp４ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、一般競争入札参加資格審査申請書(別紙様式１)(以下「申請書」という。)を提出するものとする。 また、申請書に添付する府税の納税を証明する書類の請求には、納税証明書交付請求書(別紙様式２)を使用するものとし、資格審査の手続きに係る権限を委任する場合は、委任状(別紙様式３)を添付するものとする。 ５ 変更届申請書を提出した者は、一般競争入札参加資格認定名簿に記載の事項のいずれかに変更があった場合は、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届(別紙様式４)により届け出るものとする。 ６ 参加資格の承継参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(別紙様式５)を提出するものとする。 ７ 入札及び積算に関する質問・回答(1) 質問書ア 質問期限令和８年８月３１日(月)午後５時イ 質問方法質問は、書面により提出すること。 電話及び口頭での質問は受け付けない。 質問書は、電子メール又はＦＡＸにより提出すること。 ウ 質問様式等様式は任意とするが、次の点に留意して記載すること。 (ｱ) 件名は、「令和８年度デジタル技術普及事業調査業務に関する質問」とすること。 (ｲ) 質問者の法人名、部署名、役職・氏名、電話番号、ＦＡＸ番号及び電子メールアドレスを記載すること。 (ｳ) 質問内容を端的に表す表題を各質問の冒頭に記載すること。 エ 提出場所３に同じ。 (2) 回答書ア 回答期限令和８年９月１日(火)イ 回答方法申請書を提出した者に対し、電子メール又はＦＡＸにより回答を行う。 (3) 回答書の扱い回答書は、仕様書等の一部として入札条件になる。 ８ 入札辞退参加資格を有する者で、やむを得ず入札しない場合は、入札辞退届(別紙様式６)を提出すること。 ア 提出期限 令和８年９月２日(水)午後５時(必着)イ 提 出 先 ３に同じウ そ の 他 郵送により提出する場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。 ９ 入札手続等(1) 開札の日令和８年９月３日(木)(2) 入札方法ア 入札書(別紙様式７)は(3)のアに定める提出期限までに持参又は郵送するものとし、電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状(別紙様式８)を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。)をしておかなくてはならない。 ウ 入札書は、入札用封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に住所、氏名(法人の場合はその商号又は名称)及び「９月３日開札 令和８年度デジタル技術普及事業調査業務入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 エ 資格確認の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入札を執行する。 オ 入札回数は１回とする。 (3) 持参又は郵送による入札方法ア 提出期限 令和８年９月２日(水)午後５時(必着)イ 提 出 先 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府農林水産部農村振興課(京都府庁第２号館４階)ウ そ の 他(ｱ) 郵便の種類は、書留郵便とする。 (ｲ) 封筒は、二重封筒とし、入札用封筒に入札書のみを入れ、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、封筒表に「９月３日開札(令和８年度デジタル技術普及事業調査業務)入札書在中」と朱書するとともに一般競争入札参加資格審査結果通知書又はその写しを同封し、京都府農林水産部農村振興課あての親展とする。 (ｳ) 入札書を代理人名で提出するときは、表封筒に委任状(別紙様式８)を同封する。 (4) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (5) 入札書は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (6) 入札者は、入札説明書並びに実施要領、契約書案及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において当該仕様書等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (7) 開札は、(1)に掲げる日において、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 (8) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに立会職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 令和８年度デジタル技術普及事業調査業務実施要領１ 目 的本業務は、デジタル技術を活用した効率的な有害鳥獣の捕獲を進めるため、防護柵の維持管理と捕獲檻の設置を一体的に実施する集落において、捕獲檻の効率的な配置及び捕獲効率の向上について検証し、農作物に被害を与える加害獣を重点的に捕獲し被害の防止を図ることを目的とする。 ２ 実施者本業務は、デジタル技術を活用した有害鳥獣対策に関する知識及び効率的な捕獲について調査・分析する能力を有する専門事業者に委託して実施するものとする。 ３ 履行期間 契約日から令和９年３月３１日まで４ 業務内容別添「デジタル技術普及事業調査業務仕様書」に従い、以下の業務を行う。 番号 実施項目 内容等①打合せ・デジタル技術を活用した有害鳥獣の捕獲に取り組む集落について、京都府・市町村・集落の代表者等からヒアリングを行い、集落の被害の状況や対策の実施状況を把握②現地調査・効果分析・説明会の開催・集落の被害防止対策の実施状況を踏まえ、防護柵の維持管理と一体的に実施する捕獲について、捕獲檻の設置候補場所に自動撮影カメラを設置し、出没状況を確認の上、捕獲に適した場所に檻を設置する。 ・捕獲檻の稼働状況を調査・分析し、効率的な捕獲について改善方法を提案する。 ・調査結果等に基づき現地技術指導を行う。 ③報告書作成・集落の被害状況や対策、実施した効率的な捕獲の実施状況についてとりまとめる。 ５ 報 告受託者は、着手届(第１号様式)及び調査主任届(第２号様式)を契約締結後７日以内に提出し業務を実施するものとする。 また、受託者は、調査結果を集約の上、調査報告書を作成し、業務完了報告書(第３号様式)とともに、令和９年３月３１日までに提出することとする。 ６ 提出先各様式の提出及び報告先は京都府農林水産部農村振興課とする。 令和８年度デジタル技術普及事業調査業務仕様書第１ 業務の内容１ 業務内容(１)集落指導に関する打ち合わせ京都府が指定するデジタル技術を活用した有害鳥獣の捕獲に取り組む府内の集落(７集落の予定)について、京都府の野生鳥獣対策プロジェクトチーム、市町村、集落の代表者等からヒアリングを行い、集落の被害状況や対策の実施状況を把握した上で、有効な対策を検討し、提案する。 (２)現地調査・効果分析①集落の被害防止対策の実施状況を踏まえ、防護柵の維持管理と一体的に実施する捕獲について、自動撮影カメラを用いて捕獲檻の設置場所を選定し、檻の設置後も自動撮影カメラにより、加害獣の侵入状況を調査する。 なお、カメラの設置は、１集落当たり５台を１箇月以上とする。 ②調査結果を分析し、加害獣の効率的な捕獲について検証し、改善方法等を提案する。 ③調査結果及び提案内容について、現地説明会として技術指導を２回(中間、最終)開催する。 (３)報告書作成集落の被害状況及び対策並びに実施した効率的な捕獲の状況について、各集落単位でとりまとめる。 ２ 留意事項受託者は、業務実施にあたり委託者及び関係市町村鳥獣被害対策担当課の担当者と緊密な連絡を取り、円滑な業務の遂行を図ること。 第２ 業務計画書の作成受託者は、委託契約締結後速やかに下記に記載する事項を明らかにした業務計画書を速やかに委託者に提出しなければならない。 (１)業務概要(２)業務計画(３)業務の担当者(４)業務の連絡体制(５)その他、発注者が指示する書類なお、業務計画内容に変更が生じた場合は、速やかに変更業務計画書を提出しなければならない。 第３ 計画に関する打ち合わせ業務の打合せは、業務着手時、業務実施中、業務完了時に行うほか、委託者が指示した時に行うものとする。 なお、受託者は、打合せの都度、記録簿を作成し、委託者の確認を得るものとする。 第４ 完了報告業務完了報告書に添付する成果品の内容及び数量は、下記のとおりとする。 第５ 成果品提出の期日成果品の提出期限は業務契約期日とするが、その成果品の一部について期日前に報告を求める場合がある。 第６ 成果品の帰属成果品に対する権利については、すべて委託者に帰属するものとし、委託者の承諾を得ないで使用し、他人に公表・貸与してはならない。 第７ 契約変更委託契約書に規定する委託者・受託者の協議事項は下記のとおりとする。 (１)本仕様書に示す「業務内容(第１)」、「成果品の内容及び数量(第４)」に変更が生じた場合(２)履行期間に変更が生じた場合(３)その他変更の必要が生じた場合第８ 検査業務完了時には、委託者の規則に基づき業務完了検査を実施する。 第９ 業務実施にあたっての留意事項１ 留意事項(１)環境配慮の観点から、チラシ・パンフレット等を作成する場合は、再生資源の利用に努めること。 また、自動車を使用する場合は、適切な大きさの車両を使用し、効率的な運行に努めること。 駐停車中の不要なアイドリング停止を徹底すること。 (２)業務の履行における安全、その他の規律については、関係法令を厳守すること。 (３)受託者は、この契約の履行に当たり暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)から不当要求又は妨害を受けたときは、速やかに警察への通報を行い、捜査上必要な協力を行うとともに、委託者へ報告すること。 また、この契約の下請負若しくは受託させた者が、暴力団員等から不当要求又は妨害を受けたときは、同様の措置を行うよう指導すること。 なお、暴力団員等から不当要求又は妨害を受け、警察への通報、捜査協力及び委託者への報告が適切に行われた場合で、これにより、履行遅延等が発生する恐れがあると認められるときは、必要に応じて、工程の調整、工期の延長等の措置を講じる。 ２ 業務成果の取扱い(１)本業務の業務成果(本業務で撮影した各種素材画像データ及び製作したデザインデータ等の製作物の著作権も含む)は委託者に帰属すものとし、委託者は、本業務の成果物を自ら使用するために必要な範囲において、随時利用できるものとする。 名称 規格 部数 備考電子データ報告書ＣＤ-ＲＡ４版縦１部２部(２)本業務の成果物に関して、著作権が発注者に帰属される各種画像データ及び製作したデザインデータ等の制作物の電子データも提出すること。 (３)成果物の権利等についてイ 制作物は、他者の所有権や著作権を侵すものでないこと 。 ロ 人物を採用する場合は 、肖像権の侵害が生じないようにすること。 ハ 制作物について、委託者に対し受託者は著作者人格権の行使を行わないものとする。 ニ 受託者は、本業務において撮影した各種素材画像データ及び制作したデザインデータ等の制作物について、いかなる部分も第三者が著作権やその他の知的財産権侵害を主張していないことを委託者に保証し、第三者から成果品に関して知的財産権侵害を主張された場合の一切の責任は受託者が負うものとする。 (４)本業務に伴い入手した個人情報に関するものは、外部記憶装置(ＣＤ-Ｒ)に保存した上ですべて委託者に提出すること。 ３ その他(１)本業務に関して知り得た業務上の秘密は、契約期間にかかわらず、決して第三者に漏らしてはならない。 (２)業務の目的を達成するために、委託者は、業務状況・進行状況に関して必要な指示を行うことができるものとし、受託者はこの指示に従うこと。