【電子入札】【電子契約】原子炉圧力容器を対象とした残留応力解析

【電子入札】【電子契約】原子炉圧力容器を対象とした残留応力解析 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年9月15日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 安全研究棟 西319号室契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和8年9月15日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月15日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 原子炉圧力容器を対象とした残留応力解析数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C02961一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 原子炉圧力容器を対象とした残留応力解析仕 様 書11. 一般仕様1.1. 件名「原子炉圧力容器を対象とした残留応力解析」1.2. 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)安全研究センター経年劣化研究グループの発注作業について記述するものである。 国内軽水炉の原子炉圧力容器(以下「RPV」という)を対象とした確率論的破壊力学解析を行うためには、入力条件として最も重要な影響因子の一つである溶接残留応力分布を算出する必要がある。 本作業では、加圧水型原子炉の RPV を対象に、有限要素解析により溶接残留応力を算出する。 1.3. 契約範囲1.3.1. 契約範囲内１)溶接残留応力解析２)報告書の作成1.3.2. 契約範囲外なし1.4. 納期令和 9年 2月26日(金)1.5. 納入場所及び納入条件1.5.1. 提出図書の納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センター 経年劣化研究グループ(原子力科学研究所 安全研究棟西319号室)1.5.2. 納入条件持込渡し、郵送等1.6. 検収条件1.7 で定める提出物が全て納入され、その内容が本仕様書の記載事項に合致している事を原子力機構が確認した時をもって、検収合格とする。 1.7. 提出物1.7.1. 提出図書等(1) 報告書(MS Word文書) 納入時 3部(2) (1)を格納した電子媒体 〃 1式(3) その他機構が必要とする書類 詳細は別途協議1.7.2. 提出場所1.5.1と同じ21.7.3. 報告書報告書はワードプロセッサ(MS Word)形式、A4サイズを原則とし、図表等はA3サイズの折込も可とする。 1.8. 支給品、貸与品1.8.1. 支給品なし1.8.2. 貸与品各種解析条件(溶接条件 等)に係る情報1.9. 機密保持受注者は、本作業に関する情報を第3者に漏らしてはならない。 1.10. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.11. 協議本作業を円滑に遂行するため、協議・打合せを実施するものとする。 この協議・打合せの主要な内容は議事録として、打合せ後2週間以内に提出すること。 また、作業において問題が生じた場合、受注者は遅滞無く原子力機構に報告し、両者の協議により対策を決めることとする。 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡1.12. 特記事項1.12.1. 成果物の帰属等この業務により作成された目的物に係わる著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡、貸与及び二次的著作物の利用を含む)に関する一切の権利は原子力機構に帰属するものとする。 1.12.2. 成果物の公開受注者が成果の内容を公開する場合は、受注者及び原子力機構の関係者間で協議を行い、公開範囲を決定する。 1.12.3. 権利義務の継承本件は、原子力規制庁から原子力機構が委託を受けて実施するものであり、実施体制を変更する場合、原子力機構は原子力規制庁の承認を得る必要がある。 したがって受注者は、合併又は分割等により本契約に係る権利義務を他社へ承継しようとする場合には、事前に原子力機構(契約請求元)へ照会し、了解を得るものとする。 31.13. 検査員検査員(1) 一般検査 管財担当課長(2) 技術検査 経年劣化研究グループ員42. 技術仕様2.1. 溶接残留応力解析加圧水型原子炉の RPV の製造工程を模擬して、有限要素解析による残留応力評価を実施する。 解析には、Abaqusを使用すること。 Abaqus以外の解析コードを使用する場合には、Abaqus と同等な解析結果が得られる解析コードであることを証明する資料を原子力機構に提出し、確認を得た上で使用すること。 解析対象は、図1に示すRPVの胴部とし、図2のRPVの展開図に示す溶接線を参考とした軸方向と周方向の継手溶接及び RPV 内面に対する肉盛り溶接を模擬した解析を行う。 RPVの母材部及び継手溶接部の材料は低合金鋼、肉盛溶接部の材料はオーステナイト系ステンレス鋼とする。 RPVの寸法は、内半径(円筒中心軸から母材までの距離)を2000 mm、肉盛厚さを5.5 mm、母材厚さを200 mmとする。 モデル化する領域は、周方向溶接部1か所、軸方向溶接部6箇所を含む領域とし、高さについては円筒と円筒の周方向溶接時に生じる拘束の影響を模擬できる程度の寸法とし、原子力機構と協議の上決定するものとする。 溶接を模擬した解析の順番は、①3 箇所の軸方向溶接、②余盛部の削除、③肉盛溶接、④円筒の端部への周方向溶接のための開先加工、⑤周方向溶接、⑥周方向溶接部の余盛部の削除、⑦周方向溶接部の内面側への肉盛溶接、⑧溶接後熱処理とする。 開先形状はX開先とし、①及び⑤の溶接は50層106パスとする。 ③及び⑦の肉盛溶接は単層盛(50 mm幅帯状電極)とする。 溶接部の開先形状や、入熱条件、材料物性など、解析に必要な詳細条件については、受注後速やかに指示する。 また、原子力機構から、事前に実施したモックアップ製作において測定した、溶接部近傍の表面における温度履歴情報を貸与する。 解析モデルの作成に当たって、溶接部近傍などの応力勾配が大きくなると推察される箇所について、メッシュを十分に細かくすること。 溶接部に関しては、複数の溶接パスに分けてメッシュ分割した上、解析時には逐次各パスの溶接過程ごとに、境界条件及び解析ステップを設定すること。 また、同じ溶接パスにおける軸方向又は周方向に移動する熱源について、時間順に入熱を要素に与えることで模擬すること。 これらの溶接を模擬した解析に当たっては、入熱に関してサブルーチン「DFLUX」を、要素の付加にはサブルーチン「UEPACTIVATIONVOL」を用いる方法を推奨する。 ただし、他の手法を用いる場合であっても、同等の解析結果が得られることを適切に示せる場合にはこの限りではない。 なお、温度変化に伴う材料の相変態については、本解析では考慮しないものとする。 出力として、円筒に対して周方向及び軸方向の応力成分について、内表面における2次元の応力分布を図示すること。 また、各溶接線に対して内面からの距離と残留応力の関係をまとめ、表形式及び図により示すこと。 残留応力の評価位置の詳細については、解析結果に基づき、原子力機構と協議の上、決定することとする。 なお、本解析では、解析対象が比較的大きいため、解析対象や溶接手順をすべて正確にモデル化した三次元解析を実施することは現実的ではないことから、受注者の溶接残留応力解析の知見を基に、原子力機構との協議の上、計算負荷を低減させるための工夫を施してもよい。 工夫に当たっては、図1の上側の胴部における軸方向溶接部の溶接定常部における溶接残留応力が正しく計算される方法とする。 例えば、図3に示すように、上側の胴部における軸方向溶接部を中心とした周方向に 120°の範囲をモデル化し、側面を対称面条件にする方法が考えられる。 この場合、下側の胴部における軸方向溶接部は対称面に存在することになるが、考慮しないこととする。 5図1 解析対象の概略図図2 RPV胴部の展開図1600 mm周方向溶接部軸方向溶接部 軸方向溶接部0° 45° 90° 135° 180° 225° 270° 315° 360°30°150° 210° 330°2450mm軸方向溶接部 軸方向溶接部6図3 軸方向溶接を模擬した解析のためのモデル化例2.2. 報告書の作成2.1 で実施する溶接残留応力解析で整備した解析モデルを含む情報及び作業内容をまとめた報告書を作成し、提出すること。 以上60°溶接部60°溶接部