【電子入札】【電子契約】ターゲット台車盤内機器の更新

【電子入札】【電子契約】ターゲット台車盤内機器の更新 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月22日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1462-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 16(2) 購入等件名及び数量ターゲット台車盤内機器の更新 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年2月26日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話080-4465-3679(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年9月18日 14時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和8年9月25日14時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of3/3the procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of , Financial Affairs andContract, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 16(3) Nature and quantity of the products tobe manufactured ; Upgrade of InternalComponents within the Target TrolleyControl Panel(4) Delivery period ; By 26, February,2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ; 14：00 18，September, 2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL080-4465-3679 ターゲット台車盤内機器の更新仕 様 書目 次１．一般仕様１．１ 件名 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ １１．２ 目的 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ １１．３ 契約範囲 ･･････････････････････････････････････････････････････････ １１．４ 納期 ････････････････････････････････････････････････････････････ １１．５ 納入物品、納入場所及び納入条件 ････････････････････････････････････ １１．６ 検収条件 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ２１．７ 保証 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ２１．８ 提出図書 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ２１．９ 支給品 ････････････････････････････････････････････････････････････ ２１．10 貸与品 ････････････････････････････････････････････････････････････ ２１．11 品質保証 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ３１．12 適用法規・規格基準 ････････････････････････････････････････････････ ３１．13 産業財産権等 ･･････････････････････････････････････････････････････ ３１．14 機密保持 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ３１．15 安全管理 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ３１．16 グリーン購入法の推進 ･･････････････････････････････････････････････ ４１．17 協議 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ４１．18 その他 ････････････････････････････････････････････････････････････ ４２．技術仕様２．１ 一般事項 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ５２．２ 盤構造 ････････････････････････････････････････････････････････････ ６２．３ 取付器具 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ７２．４ 配線仕様 ････････････････････････････････････････････････････････ １２２．５ 機器仕様 ････････････････････････････････････････････････････････ １４２．６ 試験・検査 ･･････････････････････････････････････････････････････ １７２．７ 梱包・輸送 ･･････････････････････････････････････････････････････ １９２．８ 特記事項 ････････････････････････････････････････････････････････ １９11. 一般仕様1.1 件名ターゲット台車盤内機器の更新1.2 目的大強度陽子加速器施設(J-PARC)の物質・生命科学実験施設では、水銀ターゲット容器に高エネルギー陽子を入射し、高強度の中性子線を発生させている。 ターゲット台車は、その水銀ターゲット容器の他に、水銀循環設備、水銀タンクなどの重量機器を載せて一体で移動させ、かつ、ビーム運転時には水銀ターゲット容器を所定の位置へ停止・固定する装置である。 また、水銀ターゲット容器などの交換時には、各メンテナンス位置まで自走で移動し、遠隔操作による機器の交換作業が行われる。 ターゲット台車は前半部がコンクリートと鉄の遮蔽体からなり、後半部は水銀循環設備、水銀ドレンタンクや漏洩水銀捕集タンク等が設置されている。 また、ターゲット台車全体は床に敷設されたレールの上を走行する構造であり、駆動装置が最後尾に設置されている。 ターゲット台車は、放射化機器取扱室の外側の第 1 マニピュレータ操作室に設置されている制御盤を操作することにより移動したり、センサで計測された状態値を確認したりできる。 本制御盤は、設置してから約20年経過することから更新する。 本仕様書は、特定中性子線施設整備の安全の確保に向けた機器の高経年劣化対策の遂行のために必要なターゲット台車の制御盤用内部機器を更新に関する仕様を記述したものである。 1.3 契約範囲1.3.1 契約範囲内(1) 詳細設計 1式(2) 製 作 1式(3) 工場試験検査 1式(4) 梱包・輸送 1式(5) 提出書類作成 1式1.3.2 契約範囲外1.3.1記載の契約範囲内に記載なきもの1.4 納期令和9年2月26日1.5 納入物品、納入場所及び納入条件(1) 納入物品ターゲット台車制御盤用内部機器(操作盤用を含む) 1式2(2) 納入場所国立研究開発法人 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構J-PARCセンター 物質・生命科学実験施設内指定場所(3) 納入条件車上渡し1.6 検収条件1.5に示す納入場所に納入時に、員数検査、外観検査を行い、所定の員数通りであり、外観に異常がないことを確認する。 この員数検査と外観検査の合格、2.6 に定める試験・検査、1.8 に示す提出図書の確認、及び1.10に示す貸与品の返却をもって検収とする。 1.7 保証2.2に定める機器仕様を満足することを保証すること。 1.8 提出図書図書名 提出時期 数量 確認の有無1 工程表 契約後速やかに 3部 要確認2 確認図 製作着手前 3部 要確認3 工場試験検査要領書 各検査日前まで 3部 要確認4 工場試験検査成績書 各検査完了後 3部 要確認5 作業員の資格を示す文書 随時 3部6 製作過程記録写真 各工程後 3部7 打合せ議事録 打合せの都度(原則1週間以内) 3部 要確認8 委任又は下請負届* 作業開始2週間前まで 1式9 完成図書 納入時 3部10 文書等を収めた電子媒体 納入時 1式11 その他、必要な書類 随時 3部* 下請負等がある場合に提出のこと。 (提出場所)J－PARCセンター 物質・生命科学ディビジョン 中性子源セクション1.9 支給品なし1.10 貸与品(1) 物品及び員数3既設ターゲット台車の完成図書 1式(2) 引渡場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(3) 引渡時期契約締結後、製作工程に合わせて協議の上、決定する。 (4) 引渡方法手渡し(5) その他特になし1.11 品質保証本機器の製作に係る設計・製作等は、全ての工程において、以下の事項について十分な品質管理を行うこととする。 ・管理体制・設計管理・外注管理・材料管理・工程管理・試験・検査管理・不適合管理・記録の保管1.12 適用法規・規格基準・日本産業規格(JIS)・日本溶接協会規格(WES)1.13 産業財産権等特になし1.14 機密保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 1.15 安全管理設計・製作に際し綿密かつ無理のない工程を組み、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 41.16 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.17 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡1.18 その他特になし52. 機器仕様2.1 一般仕様2.1.1 雰囲気条件制御盤の使用条件については以下の通りである。 設計温度：10～40℃設計湿度：40～85%2.1.2 制御盤内での分離(1) 制御盤内での配線材料は、原則として不燃性又は難燃性のものを使用する。 (2) 主回路配線(特にインバーター1次、2次配線)と計装電源や計測制御信号線の距離は極力離す。 通常 30cm以上(最低でも 10cm)とする。 やむを得ず交差する場合は、原則として垂直に交差させ必要に応じてバリア等を設ける。 2.1.3 電源電源の種類制御及び計装回路の電源は下記のとおりとする。 なお、使用される計器及機器類は、下記の影響があっても実用上支障のないものとする。 電源名 略号 電源電圧変動率定常時 過渡時電圧 周波数 電圧 周波数一般動力負荷用電源d3相3線式210V,50Hz±10% ±5%+10%-25%±5%一般制御負荷用電源g単相3線式210/105V,50Hz±5% ±5% ±10% ±5%無停電負荷電源j単相3線式105V,50Hz±5% ±2% ±10% ±2%制御盤の使用電源制御の計測制御回路に供給される電源の系統及び種別については、下記に基づくものとする。 (1) 一般動力負荷用電源3相210V電源。 外部電源から供給される。 主に、モータ、電磁弁等を接続する。 (2) 一般制御負荷用電源単相3線式で105Vと210Vが同時に供給される電源。 外部電源から供給されるものとする。 主に、検出状態の維持が不要なものを対象とする。 (3) 無停電負荷電源単相3線式で105Vと210Vが同時に供給される電源。 無停電電源から供給される6ものとする。 外部電源喪失時にも電源は停電することなく維持される。 主に、PLC、検出器状態の維持が必要な水銀ターゲット容器のセンサ、警報監視機器等を接続する。 2.1.4 絶縁抵抗下記値以下であること。 (1) 動力回路10MΩ以上を確保する。 (1面あたり)(2) 制御回路/計装回路2MΩ以上を確保する。 (1面あたり)2.1.5 絶縁耐力耐電圧試験実施後、絶縁抵抗試験を行い、異常のないこと。 ただし、半導体製品や特殊な計器及び継電器で商用周波数絶縁耐力値に耐えられないものは、試験に先立ち、予め申請し試験電圧を下げる又は除外し得るものとする。 (1) 制御回路 ： AC2E+1000V 1分 (回路－大地間)(2) 600V以下回路 ： AC2E+1000V 1分 (回路－大地間)(E：定格使用電圧)*但し、試験電圧がAC1500Vに満たない場合は、AC1500Vとする。 2.1.6 接地方法接地方法は、一般設置及び計装設置を行うものとする。 2.2 盤構造(盤は再利用)2.2.1 盤形式(1) 垂直自立型：ターゲット台車制御盤(2) ラック式：ターゲット台車操作盤2.2.2 据付方式制御盤の据付は、アンカーボルトによる固定方式とする。 2.2.3 塗装(1) 塗装材料不燃性又は難燃性のものを選定するものとする。 (2) 塗装色機器名 塗装色(マンセル記号)盤類盤外面 5Y7/1(半ツヤ)盤内面 5Y7/1(半ツヤ)盤内収納品 メーカ標準*半ツヤ：鏡面光沢度は、40±20%とする(3) 塗装方法7盤外面及び内面の塗装においては、地金防錆処理を十分に行い、仕上げ塗装を行うものとする。 2.3 取付器具盤に取付ける器具の配列は、構造及び仕様は以下の通りとする。 2.3.1 取付器具の構造及び仕様(1) 表示灯・形状と構造原則として、LEDを使用する・種類と適用表示灯は、状態表示および警報表示用として、その適用は以下の通りとする。 ① 運転状態表示(電源表示)白ランプとし、一次側電源が通電されているときに点灯する。 適用箇所：電源表示(ターゲット台車制御盤)② 故障状態表示(制御盤異常表示)赤色とし、故障時に点灯する。 適用箇所：制御盤異常表示(ターゲット台車操作盤)(2) 操作スイッチ操作スイッチは、その機能・重要度等に応じて識別が行えるようハンドル形状の区別、色分けを行う。 ターゲット台車操作盤の操作スイッチの使用は以下のとおりとする。 ① 押しボタンスイッチ(警報関連スイッチ)色 赤(警報停止)黒(確認)緑(リセット)黄(テスト)識別 モーメンタリ操作方法 押切操作(正常位置へスプリングリターン)② 非常停止用押しPBL色 7. 5R4. 5/14識別 照光式(オルタネイト)操作方法 プッシュロック解除方法 ターンリセット(3) タッチパネル式ディスプレイ仕様・表示デバイス TFTカラー・表示色 128色8・ドット数 640×480・有効表示領域 10.4インチ・バックライト寿命 25,000時間・表面シート ポリカーボネート 0.3mm表示内容・メニュー画面各運転操作及び監視画面への移動を行う画面。 ・自動運転監視画面自動運転の監視を行う画面で現場自動運転の操作を可能とする。 ・半自動運転操作監視画面半自動運転の操作及び監視を行う画面。 ・手動運転操作監視画面手動運転の操作及び監視を行う画面。 ・計装データ表示画面下記の計装データをリスト形式にて表示する計装データターゲット台車位置走行トルク水銀ドレンタンク液位水銀ドレンタンク圧力水銀ドレンタンク温度漏洩水銀捕集タンク液位漏洩水銀捕集タンク圧力漏洩水銀捕集タンク温度水銀容器ビーム窓部上面温度Ａ～Ｅ・水銀漏洩検出表示画面水銀漏洩検出状態と検知器断線の状態を表示するヘリウムチャンバ水銀漏洩水銀設備台車キャッチパン上水銀漏洩水銀設備台車キャッチパン下水銀漏洩水銀ターゲット容器仕切部Ａ水銀漏洩水銀ターゲット容器仕切部Ｂ水銀漏洩水銀ターゲット容器漏洩水銀受皿部Ａ水銀漏洩水銀ターゲット容器漏洩水銀受皿部B水銀漏洩水銀ターゲット容器漏洩水銀受皿部C水銀漏洩ヘリウムチャンバ水銀漏洩検知器断線9水銀設備台車キャッチパン上水銀漏洩検知器断線水銀設備台車キャッチパン下水銀漏洩検知器断線水銀ターゲット容器仕切部Ａ水銀漏洩検知器断線水銀ターゲット容器仕切部Ｂ水銀漏洩検知器断線水銀ターゲット容器漏洩水銀受皿部Ａ水銀漏洩検知器断線水銀ターゲット容器漏洩水銀受皿部B水銀漏洩検知器断線水銀ターゲット容器漏洩水銀受皿部C水銀漏洩検知器断線仕切板部水銀漏洩検知器接地線断線漏洩水銀受皿部水銀漏洩検知器接地線断線・中央制御状態表示画面下記の中央制御の動作状態を表示するもので、リモート/ローカルの選択層を可能とする。 中央状態機器保守プロセス保守受入確認ビーム受入可リモート/ローカル選択状態リモート選択中ローカル選択中リモート/ローカル選択(操作項目)リモート可能ローカルインターロック信号状態ターゲット台車運転禁止リモート停止・センサ状態表示画面下記のセンサの動作状態をリスト形式にて表示する。 台車システム運転位置1(6521Z000A)台車システム運転位置2(6521Z000AB)台車システム運転位置オーバラン(6521Z1001)台車メンテナンスB位置(6521Z1002)台車メンテナンスB位置オーバラン(6521Z1003)台車走行ブレーキ強制開放(051S13)可動ストッパ(1)ロック位置(6521Z4110A)可動ストッパ(1)ロック位置(6521Z4110B)10可動ストッパ(1)解除位置(6521Z4110C)可動ストッパ(1)解除位置(6521Z4110D)可動ストッパ(2)ロック位置(6521Z4120A)可動ストッパ(2)ロック位置(6521Z4120B)可動ストッパ(2)解除位置(6521Z4120C)可動ストッパ(2)解除位置(6521Z4120D)NOx対策用給気流量(6521F4500)・警報表示画面警報発生時に以下の警報内容を表示する。 台車走行用モータMCBトリップ台車走行用ブレーキCBEトリップ台車走行用モータサーマルトリップ一般動力負荷用電源MCBトリップ走行位置検出器異常台車システム運転位置オーバラン台車メンテナンスB位置オーバラン台車走行用インバータ異常可動ストッパCBEトリップ可動ストッパアンサーバック異常NOx対策用給気流量電磁弁CBEトリップNOx対策用給気流量異常上位通信異常台車引抜運転タイムオーバ可動ストッパロック異常台車走行トルク異常(4) 警報表示方式手動復帰方式とし、基本動作を以下に説明する。 ① 警報発生時：発生用告知音が鳴動し、表示が高速点滅する。 「警報停止」スイッチ、操作で鳴動が停止する、「確認」スイッチ、操作で表示が連続点灯となる② 警報継続中：表示が連続点灯③ 警報復帰時：「リセット」スイッチ、操作で表示が消灯する。 なお、告知音は鳴動装置の時間定格を考慮し、一定時間後に自動停止するものとする。 ④ 押しボタンスイッチの配列は盤面左より、「警報停止」、「確認」、「リセット」及びテストとする。 なお、テスト押しボタンスイッチには誤操作防止のためのカバーを設ける。 11⑤ 誤操作防止のために、「警報停止」スイッチを押す前に「リセット」操作スイッチを押しても、警報表示がリセットされないインターロックを設ける。 (5) 端子台端子台の材質は構成樹脂製品とし、各端子間には隔壁を設ける。 また、端子締付けネジは製造者標準品とし、着脱可能なカバーを取付ける。 制御盤には原則として、全端子数の 10%以上の空端子を設けるものとする。 但し、全端子数が6点以下の場合は6点とする。 なお、端子台の取付け位置は、ケーブルの接続及びメンテナンス性を考慮して、原則として盤下端より20cm以上離す。 (6) ヒューズ① 種類JIS-C8314「配線用筒形ヒューズ及びホルダ」及び JIS-C8319「配線用ねじ込みヒューズ及び栓形ヒューズ」によるものとする。 ② ヒューズの定格の選定ヒューズ定格選定は、ヒューズ設置回路内の保護協調を考慮し、最大負荷電流の約200%を目安に決定する。 (7) 盤内照明、コンセント、スペースヒータ及び通信ジャック盤内照明、コンセントを設け、通信ジャックは必要応じて設置する。 ① 盤内照明盤内照明はAC100V、20Wを設ける。 その点灯方式は、盤扉に取り付けられたドアスイッチによるものとし、電源は一般制御負荷用電源(AC1Φ3W210/105V 略号 g)とする。 但し、ノイズ対策は十分注意を払うこと。 ② コンセント点検用としてはツイストロック型のAC100Vの接地極コンセントとし、一般制御負荷用電源(AC1Φ3W210/105V 略号 g)とする。 ③ スペースヒータスペースヒータは AC100V、50W を設ける。 一般制御負荷用電源(AC1Φ3W210/105V 略号 g)とする。 2.3.2 接地端子以下の接地端子を設ける。 制御盤：38mm2、操作盤：14mm22.3.3 ノイズフィルタインバータ、サーボを適応する場合には、原則として以下のノイズ対策を行うものとする。 ④ 計測系、一般系の接地は別個にとる。 別個に取れない場合は、盤内のアースカバーは分離し、建屋接地端子まで個別に配線する。 ⑤ ノイズ発生源であるドライバーの1次側には、パワーフィルタを設置する。 12⑥ ノイズ発生源であるドライバーの2次側には、出力回路フィルタを設置する。 特に、ノイズの影響が懸念される系統のインバータ類には、ラジオノイズ低減用フィルタを各相9ターン以上巻とする。 ⑦ ノイズ発生源であるコンバータ部には、DCリアクトルを設置する。 ⑧ MCB、ELB 及び MC については、インバータ類適応を前提とした機器を選定する。 ⑨ ドライバー1 次側、2 次側の主回路配線と計装電源や計測制御信号線との距離は極力離す。 ⑩ ドライバー1次側、2次側の主回路配線については、シールド化し、計装電源や計測制御信号線については、ツイストペアシールド化する。 2.4 配線仕様2.4.1 電線の種類(1) 電線材料導体は原則として、JIS-3102 に規定された「錫メッキの軟銅線」を用いたより線とする。 ① 動力線：機内配線用難燃低塩酸耐熱ビニル絶縁電線② 制御線：機内配線用難燃低塩酸耐熱ビニル絶縁電線③ 計装線：軽装用難燃低塩酸撚り型ポリエチレン絶縁ビニル軟銅網組遮蔽付軟銅線(2) 電線サイズ① 一般制御回路：1.25mm2以上② 一般計装回路：0.5mm2以上(但し、専用コネクタには0.3mm2を使用する。③ ユニット内、電子装置：メーカ標準④ 接地線：5.5mm2以上⑤ 計器表変圧器2次側回路：2.00mm22.4.2 配線方式(1) 配線方式① 制御盤内の配線方式は原則としてダクト方式とし、部分的には束配線方式も行う。 ② ダクト方式はダクトを分割形とし、電線の出し入れの容易な構造とする。 ③ 盤内配線の固定部は、金属部分が配線を直接抑え込まない構造とする。 ④ 袖盤、扉等の可動部の渡り配線は束線とし、その外周には可とう性の被覆を施す。 ⑤ 盤用アース線は外部より埋込敷設して、盤内端子又はアース母線に接続する。 (2) 配線の端子接続方法① 配線の端子部には原則として圧着端子およびプラスネジを使用し、端子圧着部とリード導線露出部には、絶縁被覆を被せる。 ② 圧着端子は原則として丸孔とする。 (開先端子は使用しない。)13③ 弱電流回路(1A以下)に使用する電線の接続は、半田接続を行ってもよいものとする。 ④ 裏面配線と外部、又は盤相互間の接続は、原則として端子番号を記入した端子台、又はコネクタにて行う。 ⑤ 配線の分岐は端子1箇所について原則として2本以下とする。 また、外部ケーブルの接続は原則として1端子1本とする。 ⑥ 外部ケーブル接続は、配線ダクトに入る前にシースをとって芯線だけとし、より戻しを行った上配線ダクトを通して端子台へ接続する。 但し、盤内スペース等の制限によりダクトが設けられない場合は、ケーブルサポートを設けることとする。 ⑦ ケーブルの片端又は両端をコネクタ接続とする場合に、特に考慮すべき事項は下記のとおりである。 a. コネクタはケーブルと1対1の対応をするように設けることとし、複数ケーブルコネクタ、1 ケーブル複数コネクタ方式は不可とする。 なお、必要に応じて整線ユニットを設けることとする。 b. ケーブル側コネクタには、コネクタ又はコネクタ近傍のケーブル部にコネクタ番号、ケーブル番号の表示を行い、盤側コネクタについてはコネクタ近傍の取付け面等にコネクタ番号の表示を行う。 (容易に消去、取外しができない方法)c. コネクタはピンの保護を目的に、原則としてピン側を盤側に使用し、メス側をケーブル側に使用する。 d. ケーブル側コネクタとケーブルとの接続部には、使用状態で過大な外力が加わらぬよう、適切なケーブル支持を施す。 e. 盤側コネクタ、ケーブル側コネクタは火力、原子力プラント等で実績のあるものを使用する。 f. 盤側コネクタの配置は、据付、保守時等のケーブル着脱を考慮した配置とする。 g. コネクタ及びケーブル端末加工は、実績のある方法による。 なお、工具類でコネクタメーカ標準工具指定がある場合は、それを必ず使用する。 (3) 配線マーク配線の端子部分には、配線記号のついたマークバンドを付ける。 なお、マークバンドは文字が容易に消えたり脱落したりしない構造のものとする。 142.4.3 識別(1) 配線の色別配線の外被色別は原則として下記に示す通りとする。 使用回路 識別 備考制御回路 黄 AC・DC共接地線 緑又は裸シールド線 灰(外皮)絶縁被覆1芯：黒、2芯：黒・白3芯：黒・白・赤電子回路 メーカ標準機器動力回路 黒(2) 配線の相と極性の識別配線の端末部には相又は極性の色別のために、リングマーク・マークバンド等を取り付ける。 種類 相又は極性 色1 三相交流回路 第1相第2相第3相中間相赤＊白＊青＊黒2 単相交流回路 第1相中間相第2相赤＊黒青＊3 直流回路 正相負相赤青4 相間 色別不要5 緑＊三相から分岐したものは分岐前の色別による。 2.5 機器仕様2.5.1 運転モードとインターロック方針(1) 運転モード運転モードには中央制御モードと設備毎の設備運転モードがあり、ターゲット台車の場合、中央制御モードが「機器保守」の場合に、ターゲット台車としての設備運転モードが有効となる。 ターゲット台車の設備運転モードには、自動、半自動、手動の 315つがあり、自動は中央からのリモート操作、あるいは、ターゲット台車操作盤からの操作により動作し、半自動、手動はターゲット台車操作盤からの操作で動作する。 なお、自動運転におけるリモート操作を行うためには、事前に中央における操作モードを中央とする必要がある。 以下、各モードの概要を記載する。 ① 中央制御モード中央制御モードには、「機器保守」、「プロセス保守」、「受入確認」及び「ビーム受入可」のモードがあり、ターゲット台車は「機器保守」の時のみ操作可となる。 ② リモートモード中央から自動運転を行う場合に、事前に中央の操作モードをリモートモードとする。 手順としては、ターゲット台車操作盤の PODにて、リモート/ローカル選択がリモート可能に選択されている状態で、中央をリモートモードに切り替えることができる。 中央がリモートモードになっているときには、ターゲット台車操作盤PODにてリモート操作を不可側へ切り替えることはできない。 ③ 自動運転中央の上位制御盤からのリモート操作により、あるいは、ターゲット台車操作盤PODより自動運転を行う。 ④ 半自動モード台車走行における相対的な移動量指定による動作、目標位置指定による動作又は定点への移動を行う。 ⑤ 手動モード操作スイッチ(ターゲット台車操作盤POD)による手動運転又はインチング動作を行う。 (2) インターロック方針現場制御盤では、自設備内の制御保護上のインターロックを設けるものとし、陽子ビーム等との他設備間のインターロックは、上位制御盤を介して行うものとする。 (3) 非常停止機能現場操作盤には、機器の制御スイッチとは別に非常停止スイッチ(プッシュロック/ランプ付き)を設け、非常時に制御機器を停止する。 2.5.2 操作監視機能(1) 盤面スイッチの操作についてターゲット台車操作盤から操作モード(手動、半自動)として以下の機能を有し、操作盤のスイッチ操作に基づき機器の制御を行うものとする。 ① 手動運転PODの個別機器用SWの押切動作にて単独運転する台車北進・南進可動ストッパロック・解除16電磁弁(NOx)開・閉② 半自動運転PODの半自動操作スイッチ一つの操作で以下の運転を行う。 システム運転位置へ移動メンテナンス位置Bへ移動メンテナンス位置Aへ移動台車北進・南進(移動量指定)台車北進・南進(目標位置指定)(2) 監視機能① 運転状態監視ターゲット台車操作盤において、SW、ランプ、POD により、詳細な運転状態の監視を可能とし、上位制御盤では現場制御盤の運転モード状態のほか、台車位置等中連動運転において必要となる状態監視が可能なものとする。 また、以下の状態信号をハード接点出力とともに、FL-netでも合わせてソフト節点出力する。 a. ターゲット台車 TPS信号(陽子ビーム停止を伴う重大な故障)信号の内容は以下の状態をまとめたものである。 ヘリウムチャンバ水銀漏洩可動ストッパロック異常警報水銀ターゲット容器仕切板部A水銀漏洩水銀ターゲット容器仕切板部B水銀漏洩b. ターゲット台車 MPS信号(陽子ビーム停止を伴う設備固有の故障)信号の内容は以下の状態をまとめたものである。 水銀設備台車キャッチパン上水銀漏洩水銀ターゲット容器漏洩水銀受皿部A水銀漏洩水銀ターゲット容器漏洩水銀受皿部B水銀漏洩水銀ターゲット容器漏洩水銀受皿部C水銀漏洩c. 水銀漏洩(水銀漏洩検出を一括したもの)② 故障監視ターゲット台車操作盤では、SW、ランプ、POD により、詳細な故障項目の監視を可能とし、上位制御盤ではFL-net経由で現場制御盤側の一括警報の他、個別の故障についても監視可能なものとする。 また、FL-net 経由で出力できない故障、即ち、FL-netの通信異常と現場制御盤のシーケンサ異常については以下の方法により検出するものとする。 a. FL-net通信異常「FL-netの構成情報における局落ち」又は「ヘルシーカウンタ」の何れかが17異常になった場合に、FL-netの通信異常とみなすこととする。 b. 現場制御盤側のシーケンサ異常上位制御盤側では、ヘルシーカウンタ異常により把握するものとし、ターゲット台車操作盤では、PODの表示によって把握するものとする。 なお、上位制御盤のシーケンサ異常については、ターゲット台車操作盤では、ヘルシーカウンタ異常により把握し、上位通信異常としてPODに表示する。 2.5.3 上位システムとの取合い上位システムとのインターフェースは、FL-net にて行う。 但し、重要な警報である TPS、MPS、水銀漏洩については、ハードワイヤードでも取り合うものとする。 2.6 試験検査2.6.1 試験検査一般工場試験は本仕様書が要求する構造・性能等を保証するために製作工場で行う。 (1) 試験検査後、試験検査成績書を提出する。 (2) 使用計測器は校正済のものを使用する。 2.6.2 検査一般検査の種類は、工場検査とし、本仕様書が要求する構造・性能等を保証するために製作工場で行う。 2.6.3 検査(1) 検査項目a. 外観・員数検査b. 寸法検査c. 配線検査d. シーケンス検査e. 計装ループ検査f. 絶縁抵抗試験g. 耐電圧試験h. 購入品主要機器成績書集i. 導通検査(2) 試験方法2.6.4項による。 (3) 合否判定試験の結果、全項目が本仕様書に適合した良品で判定される場合に合格とする。 2.6.4 試験方法(1) 外観・員数検査下記の事項が仕様書及び確認図に適しているかどうか検査する。 18取付け器具の型式確認員数確認判定基準：確認面に示す通りであること。 (2) 寸法検査下記の事項が仕様書及び確認図に適しているかどうか検査する。 盤寸法の良否判定基準：確認図に示す通りであること。 (3) 配線検査下記の事項が仕様書及び確認図に適しているかどうか検査する。 配線状態の良否(展開接続図との照合、分離等)配線材料の仕様及び識別の適否判定基準：展開接続図に示すとおりであること。 (4) シーケンサ試験シーケンサ試験は、制御回路の確認及び表示回路の確認などインターロック線図通り動作することを確認する。 また、本試験においてスイッチ類の操作性を確認する。 判定基準：インターロック線図通りにシーケンサが動作すること。 (5) 計装ループ試験工場試験においては、盤の外線端子から模擬入力を行い、変換器出力、POD表示等を確認し、基準誤差内に入っていることを確認する。 但し、シンクロについては、模擬入力できないことから、シンクロ発信器からの入力を元に、本試験を行うものとする。 (6) 絶縁抵抗試験絶縁抵抗試験は、常温・常湿において低圧回路は DC500V 絶縁抵抗計、高圧回路は1000V 絶縁抵抗計にて盤毎に回路一括と大地間の絶縁抵抗を耐圧試験前後に測定し、下記値以下であることを確認する。 動力回路判定基準：10MΩ/面以上であること。 制御回路/計装回路判定基準：2MΩ/面以上であること(7) 耐電圧試験耐電圧試験は、常温・常湿において各盤に下記商用周波数試験電圧を回路に印可し、異常のないことを確認する。 制御回路 ： AC2E+1000V 1分間 (回路－大地間)600V以下回路 ： AC2E+1000V 1分間 (回路－大地間)(E：定格使用電圧)＊但し、試験電圧がAC1500Vに満たない場合は、AC1500Vとする。 判定基準：通電中異常のないこと、通電後の絶縁抵抗値に変化がないこと。 19(8) 導通検査各配線の導通検査を行う。 判定基準：導通があること。 2.7 梱包、輸送梱包、輸送については、輸送中に機器に傷や性能低下が生じないように梱包し、注意して輸送を行うものとする。 2.8 特記事項(1) 製作着手は、原則として確認図が返却された後に行うものとする。 (2) 詳細設計において、現設計より合理的、かつ、必要な仕様条件及び取合条件を満たすと認められる新規の方式が提案された場合は、原子力機構の承認を得た上で設計の変更を可能とする。 (3) 受注者が発注仕様書の内容を変更したい場合、又は内容を変更した方が良いと考える場合には、その理由と変更の内容を確認図又は文書にて申し出ること。 変更を確認した場合、原子力機構は仕様書の変更手配を行うものとする。 変更手配は変更部分を記載した変更仕様書又は確認図によるものとする。 (4) 受注者は機器の使用目的及び仕様を仕様書に基づき完全に正しく理解しなければならない。 したがって、万一仕様書の解釈に疑義があるときは、速やかに申し出て製作着手前にこれを明らかにしておかねばならない。 この手続きを怠ったために生じた一切の不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか又は改造するものとする。 (5) 機器の設計製作に関し、仕様書の内容に不備がある場合には、受注者は直ちにその旨を申し出なければならない。 それを怠ったり受注者が独自の判断で仕様を決定したりして製作したために起きた不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか又は改造するものとする。 (6) 原子力機構からの文書又は口頭による質問事項に対しては速やかに回答するものとする。 ただし、口頭により回答した場合は一週間以内に必ず文書にて提出し、承認を得るものとする。 文書の提出がない場合は回答に対する原子力機構の解釈を有効とする。