(RE-06717）リアルタイムクエンチシステムの構築作業【掲載期間：2026-07-22～2026-08-17】

(RE-06717）リアルタイムクエンチシステムの構築作業【掲載期間：2026-07-22～2026-08-17】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構R8.7.22入 札 公 告 (郵便入札可)R8.8.17 請負リアルタイムクエンチシステムの構築作業(1)一般競争入札 下記のとおりRE-06717令和8年7月22日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件名内容〒311-0193管理部長 山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549令和8年9月10日(木)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和8年8月18日(火) 15時00分13時30分実施しない令和8年8月17日029-210-2479(月)(3)(5)令和9年2月26日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履行期限松本 美由紀那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履行場所(4)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和8年7月27日 (月)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 令和8年8月4日 (火) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 リアルタイムクエンチシステムの構築作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部超伝導磁石開発グループ11. 一般仕様1.1. 件名リアルタイムクエンチシステムの構築作業1.2. 概要目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画整備として、統合コミッショニングにおいて超伝導コイル用冷凍設備の運転を行う。本件では、冷凍設備の運転に必要なリアルタイムクエンチシステム(以下「リアルタイムシステム」という。)のプログラム構築を行う。1.3. 契約範囲1.3.1. 契約範囲内・ リアルタイムシステムの構成図を図1に示す。リアルタイムシステム2式は基本的に同一構成であり、本契約では両リアルタイムシステムに対して同一仕様のソフトウェアを開発し、それぞれに導入するものとする。具体的には、次に示すソフトウェアを開発し、納品する。 常駐処理の作成 放電シーケンス中の処理の作成 データ転送機能の作成 ユーザーインターフェース(以下「UI」と呼ぶ)の作成 ログ機能の作成1.3.2. 契約範囲外・ 図1の赤枠外に示す既存設備との接続、物品調達及び配線工事については、本仕様の契約範囲外とする。1.4. 納入納入期限：令和9年2月26日納入場所：茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟増設部 能動粒子線電源室1.5. 検査条件1.7 項に示す全ての貸与品の返却、1.6 項に示す提出図書の完納、2.6 項に示す試験検査の合格及び仕様書に定める業務が実施されたとQSTが確認した時をもって検査合格とする。1.6. 提出図書表1.6に示す図書を提出すること。表1.6 提出図書名、提出時期、部数等図書名 提出時期 部数 確認1. 社内体制表 契約後速やかに 文書1部及び電子媒体 不要2. 工程表 契約後速やかに 文書1部及び電子媒体 要3. 作業要領書 契約後速やかに 文書1部及び電子媒体 要24. 設計書 開発・増設着手前 文書1部 要5. 試験検査要領書 試験検査前 文書1部 要6. 試験検査成績書 試験検査後 文書1部 要7. 完成図書(4,5,6,8で構成される) 納入時 文書1部及び電子媒体 不要8. 開発したソースコード 納入時 電子媒体 不要9. 再委託承諾願(QST指定様式)下請負等がある場合には、作業開始２週間前までに提出のこと文書1部 要10. 外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで(外国籍の者、又は日本国籍で非居住の者の入構がある場合提出すること)電子媒体 要11. 打合せ議事録 打合せ後１週間以内 文書1部 要12. 作業日報 作業終了の翌営業日 文書１部 不要13. その他、必要と認められた書類 随時 必要数(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部 超伝導磁石開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行うQST は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。ただし、再委託承諾願については、QST の確認後文書により回答する。外国人来訪者票については、QSTの確認後、入構可否を電子メールで通知するものとする。(電子媒体) 提出物のうち電子媒体は、CD-R又はDVD-R により提出すること。データ形式は Microsoft 社製 Word、Excel、Adobe社製PDFのいずれかの書式を用いること。ただし、この方法によることができない電子媒体については、QSTの情報セキュリティ実施規程等を遵守し、QSTと協議して提出方法を決定すること。 また、外国人来訪者票は電子メールの添付ファイルにて提出すること。1.7. 支給品及び貸与品支給品及び貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QST が支給品及び貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。3(1) 支給品現地調整作業に必要な電源(AC100V)は無償にて支給する。支給場所・時期・方法はQSTと協議する。(2) 貸与品貸与品一覧を表1.7-1 に示す。引渡し方法は手渡しとする。引渡し時期は契約後QSTと協議する。表1.7-1 貸与品一覧項目 品名 数量 引渡し場所 備考1 リアルタイムシステム 2 式 能動粒子線電源室 詳細仕様は表1.7-2 のとおり2 リアルタイムシステム完成図書 1式 制御棟416A 室※ リアルタイムシステムの貸与にあたり、モニタ、キーボード、マウス1式を貸与する。表1.7-2 リアルタイムシステム1式あたりの構成表品名 リアルタイムシステム (1式あたり)OS RedHawk Linux real-time OS with RockyLinux distribution (v8.4)プロセッサ Intel® Xeon(R) Silver 4309Y CPU@2.84GHz ×16RAM 125.5 GBグラフィック llvmpipe(LLVM 11.0.0 256bits)GNOME Ver. 3.32.2内臓PCIe カード CP-ADS6418 x 2枚CP-MFＩO x 1枚PMC5565PIORC & 専用キャリア x1 組インストール済みソフトウェアVisual Studio Code ver.1.10.2コンパイラ：gcc 8.4.1 20200928WC-ADS6418WC-CP-FIOemDRV-BASEemDRV-PCIE-5565付属品(端子台＆ケーブル)CX-CBL-HIS-F-01 x 3CX-CBL-AIO-BRKF x 3LC-LC光ケーブル5m x 11.8. 品質管理本件は、全ての工程において十分な品質管理を行うこととする。1.9. 適用法規・規格基準4本作業の実施に当たっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。(1) QST内諸規程、規則等・那珂フュージョン科学研究所安全衛生管理規則・那珂フュージョン科学研究所電気工作物保安管理規程・規則・那珂フュージョン科学研究所事故対策規則、要領・那珂フュージョン科学研究所リスクアセスメント実施要領(2) 法規、規格、基準等・労働基準法・労働安全衛生法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・電気設備技術基準・電気学会電機規格調査会標準規格(JEC)・その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令、規格、基準等1.10. 成果の帰属本業務により得られた成果を利用又は処分する権利は QST に帰属する。提出された図書及び電子データの所有権は全てQSTに帰属するものとする。ただし、受注者が書面によるQSTの確認を得た場合はこの限りではない。1.11. 秘密の保持本契約において作成され、又はQSTが貸与した資料は契約目的以外に使用してはならない。ただし、事前にQSTの確認を得た場合はこの限りではない。1.12. 安全管理(1) 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護、第三者への損害防止も留意し、必要な処置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。(2) 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 (3) 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。(4) 作業中は、常に整理整頓を心がけるなど、安全及び衛生面に十分留意すること。(5) 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震などにより安全を損なうおそれのあるものについては、転落防止対策等を施すこと。1.13. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。51.14. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする｡1.15. その他本契約に関する作業関係者に外国人が含まれ、那珂フュージョン科学技術研究所に入構する予定がある場合は、速やかに QST に連絡すること。入構許可を有していない場合は、入構手続きを行い、那珂フュージョン科学技術研究所の入構許可が下りたことを確認して入構すること。外国人の入構手続きについて、手続き開始後、許可が下りるまで通常 2 週間程度を要する。また、許可が下りない場合もありうる。1.16. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。62. 技術仕様2.1. 概要本件で開発するリアルタイムシステムは、超伝導コイルの常伝導転移(以下「クエンチ」と言う。)やコイル通電により発生する応力をリアルタイムで解析し、超伝導コイルを安全に運転するためのシステムである。本契約ではクエンチ判定処理やコイル応力解析処理の内容については含まず、各々の処理を実行するための環境を構築するものである。2.2. 資格Rocky Linux 8 OSを使用する知見・技術を有する者が本作業を実施すること2.3. 作業場所受注者の事業所等 及びQST 那珂フュージョン科学技術研究所JT-60実験棟増設部 能動粒子線制御室、能動粒子線電源室2.4. 使用プログラミングミング言語C言語またはC++とする。その他の言語を使用する場合は、QSTとの協議により決定すること。2.5. 作業内容(1) 常駐処理の作成リアルタイムシステムはコイル通電中に常時稼働する計画で、平日朝に起動し、夕方に終了する想定である。起動中は図2に示すフローの常駐処理が実行される。250us、10ms の 2 つの異なる周期でループさせ、250us周期で計測したデータを 10ms に 1 回平均化処理(使用する点数は任意に変更できるものとする)を行い、平均化したデータを内部ストレージに保存するものである。(2) 放電シーケンス中の処理の作成リアルタイムシステム稼働中は、1回あたり10 分程度、1日数十回程度の放電シーケンスが実行される。その間の処理は、常駐処理に加えて図3に示すフローが実行される。なお、同図に示した緑枠にある処理「ＭＭＳ処理」および「ノイズキャンセル処理」の内容の構築は契約範囲外とする。シーケンスの開始/終了は図4のとおり、表2.5-1に示すタイミング信号を用いて判断する。表2.5-1 受信するタイミング信号信号名 意味実時間制御開始指令 受信したタイミングでシーケンス開始を判断実時間制御停止指令 受信から20秒後にシーケンス終了と判断放電シーケンス中断指令 受信から20秒後にシーケンス終了と判断(3) データ転送機能の作成データの送信はリアルタイムシステムから図1に示す実験DBサーバーに送信するものである。7Ⅰ.放電結果データの送信処理放電シーケンス処理中に常駐処理で得た全ての計測データ、およびMMS処理、ノイズキャンセル処理で生成した全てのデータを送信する。送信するためのデータフォーマットなど、構築に必要な情報は契約後にQSTから受注者に伝える。放電結果データで送信するデータを表2.5-2 に示す。表2.5-2 放電結果データで送信するデータ一覧信 号 名 点 数コイル電圧 142 点コイル電流 11 点ノイズキャンセル処理の入力値 100 点ＭＭＳ処理の入力値 99 点容器内コイル電流 38 点処理後コイル電圧 9点コイル応力 310 点Ⅱ.プラントデータの送信処理プラントデータとは、放電シーケンス外において常駐処理で得たデータを送信するものである。データのタイムスタンプは図1に示すNTPサーバーと同期をとり、正確性を維持する。全データの送信は行わない。送信するデータが収集された時刻は、オペレータが任意で選択できるようにする。プラントデータで送信するデータの種別を表2.5-3 に示す。表2.5-3 プラントデータで送信するデータ一覧信 号 名 点 数コイル電圧 142 点コイル電流 1点(4) UIの作成オペレータが操作しやすいようにUIを作成する。UIでは次の機能が実行できるものとする。・ 放電シーケンス中におけるタイミング信号の受信状況の視覚化・ MMS処理、ノイズキャンセル処理の起動/停止操作・ (3)Ⅱで送信するデータのタイムスパンの設定・ エラーの有無(5) ログ機能の作成処理中に何らかのエラーが発生した場合は、エラーが発生した処理およびエラー発生時刻をログとして残す。82.6. 試験検査表 2.6 に示す試験検査項目について、試験手順や詳細の判定基準を記載した試験検査要領書を提出して、QSTの確認を得た後、試験を実施し各試験結果について試験検査成績書を提出すること。表2.6 試験検査項目試験名 試験内容 合格基準動作試験 リアルタイムシステムを図 1 に示す周辺機器実機と接続し、作成した処理が正しく行えることを確認する。以下が仕様とおりに動いていること・常駐処理・放電シーケンス中処理・データの転送・UIの動作・ログ出力機能図1. リアルタイムシステムの構成概略図9図2. 常駐処理のフロー図図3. 放電シーケンス中のフロー図図4. 放電シーケンスの判断基準以 上