さいたま市不法投棄監視カメラ交換設置等業務の入札情報

さいたま市不法投棄監視カメラ交換設置等業務の入札情報 さいたま市告示第１２１２号さいたま市不法投棄監視カメラ交換設置等業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年７月２４日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市不法投棄監視カメラ交換設置等業務⑵ 履行場所さいたま市緑区大字南部領辻１０地先 外２箇所⑶ 業務概要入札説明書及び仕様書のとおり⑷ 履行期間令和８年９月２日から令和９年１月２９日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)の業種表・営業品目一覧のうち、業種区分「販売」、営業品目(大分類)「消防・防災・防犯用品」、営業品目(小分類)「防犯カメラ」で登載され、かつ、市内に本店又は本市との契約権限を有する支店若しくは営業所を有している者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付さいたま市ホームページ及び入札情報公開システムに掲載する。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p132031.html⑴ 交付期間告示の日から令和８年８月７日(金)午後４時まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午後４時まで)⑵ 交付費用無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間告示の日から令和８年８月７日(金)まで(休日を除く午前９時から午後４時まで)６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－２１ ときわ会館地下１階さいたま市環境局資源循環推進部産業廃棄物指導課担当 監視係 電話 ０４８(８２９)１６０９⑵ 交付日時令和８年８月１９日(水)午前９時から午後４時まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年８月２０日(木)午前９時から令和８年８月２５日(火)午後４時まで(持参の場合は、休日を除く午前９時から午後４時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－２１ ときわ会館地下１階さいたま市環境局資源循環推進部産業廃棄物指導課⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年８月２６日(水)午後２時※開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局資源循環推進部資源循環政策課⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格設定する。 なお、初度入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、同条第４項及び第５項に基づいて作成した最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局資源循環推進部資源循環政策課電話 ０４８(８２９)１３３７ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９９１⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－２１ ときわ会館地下１階 さいたま市環境局資源循環推進部産業廃棄物指導課電話 ０４８(８２９)１６０９ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９３３８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否９ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市ホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年７月２４日さいたま市告示第１２１２号により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名さいたま市不法投棄監視カメラ交換設置等業務２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項(１)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加資格申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 (２)提出書類ア 競争入札参加資格等確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)イ 本店又は本市との契約権限を有する支店若しくは営業所の所在地がさいたま市内であることを証する書類の写し(３)提出期間ア 電子入札システムにより提出する場合告示の日から令和８年８月７日(金)午後４時までイ 紙により提出する場合告示の日から令和８年８月７日(金)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午後４時まで)(４)電子入札システム以外の提出先さいたま市環境局資源循環推進部産業廃棄物指導課(監視係)〒３３０－９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－２１ ときわ会館地下１階電 話 ０４８－８２９－１６０９(直通)ＦＡＸ ０４８－８２９－１９３３電子メール sangyo-haikibutsu-shido@city.saitama.lg.jp３ 仕様に関する質問方法(１)提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出してください。 (２)電子入札システム以外の提出先２(４)に同じ(３)受付期間公告日から令和８年８月７日(金)まで(休日を除く、午前９時から午後４時まで)(４)回答方法令和８年８月１９日(水)までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の納付期限 令和８年８月２５日(火)(２)入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関(３)その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。 郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 過去２年の間に国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２)入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和８年８月７日(金)までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア (１)のアに該当する場合 過去２年の間に国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し又は履行を証明する書類の写し(２件分)イ (１)のイに該当する場合 入札保証保険証券の原本６ 入札及び開札に関する事項(１)最低制限価格設定します。 (２)落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で、最低制限価格の１１０分の１００の価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (３)再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、令和８年８月２７日(木)午後２時に再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (４)開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 (５)開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ７ その他必要な事項(１)入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 (２)契約手続等契約予定日 令和８年９月２日(水)(３)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 さいたま市不法投棄監視カメラ交換設置等業務1/3○ 凡例 履行場所 ○緑区大字南部領辻さいたま市不法投棄監視カメラ交換設置等業務2/3○ 凡例 履行場所 ○岩槻区大字平林寺さいたま市不法投棄監視カメラ交換設置等業務3/3○ 凡例 履行場所 ○西区大字三条町 業 務 委 託 仕 様 書１ 件 名 さいたま市不法投棄監視カメラ交換設置等業務２ 履行場所 さいたま市緑区大字南部領辻１０地先 外２箇所３ 履行期間 令和8年9月２日から令和9年1月29日まで４ 業務内容４−１．ネットワーク型監視カメラの交換設置委託者の指定した場所に設置されたネットワーク型監視カメラについて、下記仕様の監視カメラと交換し、各種機器の動作確認及び調整等を行い撮影可能な状態として納品する。 設置するネットワーク型監視カメラは、産業廃棄物指導課内の監視用パソコンから監視カメラの映像を操作・記録できるようにすること。 さらに、これらの保守点検を１回行うこと。 なお、交換により取り外したカメラ及びライト等の付帯設備については、委託者の指示した場所にて委託者へ引き渡すこと。 (１)仕様監視カメラ設備について【ア】監視カメラ画素数は 400 万画素以上とし、昼夜撮影可能及び 24 時間録画機能付きのものとする。 なお、日中及び夜間にカメラの前を通過する車両とナンバープレート表記が識別できる性能を満たすものとする。 【イ】監視カメラは、屋外撮影可能であること。 【ウ】撮影した録画データを産業廃棄物指導課内の監視用パソコン内の専用ソフト(EZStation3.0)で確認できるようにすること。 【エ】場所ごとに設置する２台の監視カメラの撮影方向、設置する高さは委託者と協議して決定すること。 (２)交換設置を行う場所交換設置を行う場所は、下表(市内２箇所)のとおりとする。 場所(地番) 交換台数緑区大字南部領辻１０地先 ２台岩槻区大字平林寺９７−１地先 ２台(３)監視用パソコンへの接続【ア】産業廃棄物指導課に設置される監視用パソコンから、監視カメラの映像記録、倍率を操作できるようにすること。 【イ】映像を記録するデジタルレコーダーは、カメラの映像が高画質(５コマ／秒)で２０日以上保存可能な容量のものとし、屋外に設置する場合は遮光板付の収納ボックスに収納すること。 (４)設置後、監視カメラ及び監視システムについて、次に掲げる事項について１回点検を行うこと。 なお、実施時期及び詳細については委託者と受託者で協議のうえ定めるものとする。 【ア】監視カメラ、ルータ及び送電アダプタの動作確認【イ】ハウジング、制御盤キャビネット及び引込計器盤キャビネットの固定状況、防水状況の確認【ウ】鋼管ポール及び基礎の目視調査及び安全確認【エ】監視カメラソフトの起動及びモニタ表示確認【オ】監視カメラソフトにおける、各監視カメラの映像表示及び各種カメラ操作機能の動作確認【カ】更新が必要なソフト等について、更新状況の確認【キ】録画状況の確認及びデータ容量の確認【ク】時刻等の各種設定の確認４−２．ダミー型監視カメラへの交換西区大字三条町５３７地先に設置されたネットワーク型監視カメラ(1台)について、現在設置されている看板、センサーライト、カメラ機器、引込開閉器盤等を撤去し、委託者が用意したダミー型監視カメラを設置する。 なお、交換により取り外したカメラ等の付帯設備については、委託者の指示した場所にて委託者へ引き渡すこと。 ５ 提出書類受託者は、契約締結後本委託に関する次のア及びイの書類を委託者に提出する。 書類の内容及びその他必要な書類については、事前に委託者と協議する。 なお、ウについては、業務完了時に完了報告書と併せて提出する。 【ア】業務工程表【イ】構造図【ウ】完成図【エ】作業状況写真６ 一般事項(１)受託者は、各業務上緊急に必要と認められるとき(災害、事故等)は臨機の措置を行い、かつ措置について委託者に遅滞なく報告する。 (２)受託者は、業務上知り得た市の秘密事項を第三者に漏らしてはならない。 このことは、契約の解除後及び期間満了後においても同様とする。 (３)受託者は、業務の実施にあたって、委託者又は第三者に損害を及ぼしたときは、委託者の責任に帰する場合のほかは、その賠償の責任を負う。 (４)受託者は、業務を履行するにあたり、人権の尊重を基本とするとともに、人権に関する社員研修の実施等により、業務従業者が人権に配慮することができるよう努めること。 (５)本仕様書に記載されていない事項であっても、法令により義務付けられている事項及び軽微な変更など業務上当然に必要な事項については、業務履行の範囲に含まれるものとする。 なお、疑義の生じた場合には、委託者と受託者で協議し取り決める。 ７ 人権尊重に関する特記事項受託者は、業務を履行するにあたり、人権の尊重を基本とするとともに、人権に関する社員研修の実施等により、業務従事者が人権に配慮することができるよう努めること。 ８ その他その他本仕様に明記されていない事項については、委託者と受託者で協議して定める。