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選挙公報発行業務委託(市議)に係る入札情報

埼玉県さいたま市の入札公告「選挙公報発行業務委託(市議)に係る入札情報」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は埼玉県さいたま市です。 公告日は2026/07/23です。

新着
発注機関
埼玉県さいたま市
所在地
埼玉県 さいたま市
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2026/07/23
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

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選挙公報発行業務委託(市議)に係る入札情報 さいたま市告示第1216号選挙公報発行業務委託(市議)について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定に基づき公告する。 令和8年7月24日さいたま市長 清 水 勇 人1 競争入札に付する事項⑴ 件名選挙公報発行業務委託(市議)⑵ 履行場所さいたま市浦和区常盤6-4-4 外⑶ 業務概要入札説明書のとおり⑷ 履行期間契約締結の日から令和9年4月16日まで2 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和7・8年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)の業種表・営業品目一覧のうち、業種区分「印刷」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者イ 施行令第167条の4第2項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成19年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成13年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 平成27年度から令和8年度の間に、1回の契約における発注数量が50万部以上の選挙公報又はこれに類する印刷物(国もしくは地方公共団体が発行する広報紙等)の印刷実績を1件以上有すること。 ⑺ さいたま市役所から自動車で概ね60分以内(一般道利用)の場所に印刷所及び本業務で使用する印刷機を有していること。 3 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和7年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ICカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 4 入札説明書の交付入札情報公開システム及びさいたま市ホームページに掲載する。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p132063.html⑴ 交付期間告示の日から令和8年8月24日(月)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成13年さいたま市条例第2号)第1条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前9時から午後4時まで)⑵ 交付費用無償5 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間告示の日から令和8年8月24日(月)まで(持参の場合は、休日を除く午前9時から午後4時まで)6 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤6-4-4 ときわ会館3階 さいたま市選挙管理委員会事務局選挙課担当 選挙係 電話 048(829)1773⑵ 交付日時令和8年8月28日(金)午前9時から午後4時まで⑶ その他郵送希望者については、5の書類提出時において返信用封筒に110円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 7 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和8年9月1日(火)から令和8年9月3日(木)まで(持参の場合は、休日を除く午前9時から午後4時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4 ときわ会館3階 さいたま市選挙管理委員会事務局選挙課⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和8年9月4日(金)午前10時00分イ 場所さいたま市浦和区常盤6-4-4 ときわ会館3階 さいたま市選挙管理委員会事務局選挙課⑷ 入札保証金見積もった金額の100分の5以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成13年さいたま市規則第66号)第9条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格設定する。 なお、初度入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第11条第1項及び第2項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、同条第4項及び第5項に基づいて作成した最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第13条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤6-4-4 ときわ会館3階 さいたま市選挙管理委員会事務局選挙課電話 048(829)1773 FAX 048(829)19948 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の100分の10以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第30条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否9 その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市ホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和8年7月24日さいたま市告示第1216号により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 1 件名選挙公報発行業務委託(市議)2 競争入札参加資格確認申請に関する事項(1)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 (2)提出書類ア 競争入札参加資格等確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)イ 紙入札参加承認申請書(電子入札システムを利用できない場合のみ提出)ウ 告示2(6)に規定する内容を証明する書類(ア)契約書(仕様書を含む)の写し(イ)契約の履行が確認できる書類の写しエ 告示2(7)に規定する内容を証明する書類(3)提出期間告示の日から令和8年8月24日(月)まで(持参の場合はさいたま市の休日を定める条例(平成13年さいたま市条例第2号)第1条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前9時から午後4時まで)(4)電子入札システム以外の提出先さいたま市 選挙管理委員会事務局 選挙課 選挙係〒330-9588さいたま市浦和区常盤6-4-4 ときわ会館3階電 話 048-829-1773(直通)FAX 048-829-1994電子メール senkyo@city.saitama.lg.jp3 仕様に関する質問方法(1)提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を電子メールで提出してください。 (2)電子入札システム以外の提出先2(4)に同じ(3)受付期間告示の日から令和8年8月24日(月)まで(持参の場合は休日を除く、午前9時から午後4時まで)(4)回答方法令和8年8月28日(金)までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メールにて回答します。 4 入札保証金に関する事項(1)入札保証金の納付期限 令和8年9月3日(木)(2)入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関(3)その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の100分の5以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。 郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 5 入札保証金の納付免除に関する事項(1)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (2)入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和8年8月24日(月)午後4時までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア (1)のアに該当する場合 令和6年4月1日以降に履行が完了した契約書の写し及び履行を証明する書類の写し(2件分)イ (1)のイに該当する場合 入札保証保険証券の原本(3)提出期間告示の日から令和8年8月24日(月)まで(持参の場合は休日を除く、午前9時から午後4時まで)(4)電子入札システム以外の提出先2(4)に同じ6 入札及び開札に関する事項(1)最低制限価格設定します。 (2)落札者の決定方法予定価格の110分の100の価格の範囲内で、最低制限価格の110分の100の価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (3)再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は1回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (4)開札時の入札参加者立ち会い電子入札システムによる入札のため、入札参加者立ち合いはできません。 (5)開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 7 その他必要な事項(1)入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 (2)契約手続等契約予定日 令和8年10月1日(木)(3)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 選挙公報発行業務委託(市議)仕様書令和9年執行のさいたま市議会議員一般選挙の選挙公報発行に際し、次の4つの業務を委託する。 Ⅰ 選挙公報掲載文原稿用紙の作製1 印刷物⑴ 選挙公報掲載文原稿用紙① 作 成 部 数 300部② 規 格 縦29.7cm、 横21cm(A4サイズ)③ デ ザ イ ン 別紙1「選挙公報掲載文原稿用紙」のとおり④ 材 質 見本のとおり⑤ 刷 色 黒、青⑥ 印 面 両面印刷⑵ 収納用封筒① 作 成 部 数 150部② 規 格 (1)の原稿用紙が入る大きさとする③ そ の 他 表面に案内シール貼付(別紙2「収納ケースに貼付するシールのデザイン」のとおり)、マチ付き、留め具付き2 納入期限令和8年12月18日(金)まで3 納入場所さいたま市選挙管理委員会事務局選挙課4 校正1回以上行う。 5 その他注意事項・ 原稿用紙の上にトレーシングペーパーを付けること。 ・ 納入時は収納用封筒に原稿を2部入れて納入すること。 Ⅱ 掲載文原稿用紙様式電子データの作製1 作成部数200セットとする。 2 規格Ai形式の電子データを保存したCD-RWとする。 3 デザイン市が提供する見本のとおりとする。 (別紙3-1~3-5参照)4 納入期限令和8年12月18日(金)まで5 納入場所さいたま市選挙管理委員会事務局選挙課6 校正1回以上行う。 7 その他注意事項・ 文字データはすべてアウトライン化すること。 ・ レイヤー①、③及び④にはロックを掛けること。 ・ すべてのオブジェクトについて、ロックを掛けること。 ・ サポート期間内のAdobe Illustrator で作成し、Ver.CS4で保存すること。 ・ CD-RW 及び内容のデータは、Windows、Mac の両環境で使用可能なことを確認すること。 ・ 寸法等は提供する見本に合わせること。 ・ データは複製、加工可能とすること。 Ⅲ 候補者向け見本の作製候補者から提出される原稿のデザインが複雑化され、網掛けやグラデーション等の加飾部分が原稿のまま掲載されないおそれがある。 そのため、選挙公報原稿を作成するに際して、注意事項を候補者へ周知するための見本を作製する。 1 選挙公報原稿見本の作製(1) 作成部数 印刷物 計150部PDFデータ 各1部JPEGデータ 各1部(2) 規格縦29.7cm、横21cm(A4サイズ)(3) デザイン市が示す文案を基に、文字の影化(網かけ)やグラデーション化等の加飾を変えたデザイン(案)を複数作成し、市との協議により作成するデザインを決定する。 (4) 刷色黒及び青とする。 (5) 納入期限令和8年12月18日(金)まで(6) 納入場所さいたま市選挙管理委員会事務局選挙課(7) 校正2回以上行う。 (8) その他注意事項選挙公報原稿を選挙公報に印刷した際、写りの良し悪しが候補者に理解されやすいよう、選挙公報原稿見本とⅢ2印刷見本を関連づけて作成する。 2 印刷見本の作製(1) 作成物印刷物 150部PDFデータ 1部JPEGデータ 1部(2) 規格ブランケット判2Pとする。 (3) 紙質新聞紙(43g/㎡程度)と同等以上で、通常の使用で裏面が極端に透けない程度の紙質とする。 ※原則として、Ⅳ2(3)選挙公報と同一の紙とする。 (4) デザイン前頁に記載したそれぞれの品目及びこれらの元となった電子データを組み合わせ※当該データは、選挙課作製の候補者向けしおり等で使用する。 ※当該データは、選挙課作製の候補者向けしおり等で使用する。 て作成する。 また欄外は、別紙4「2 欄外記載事項」のとおりとする。 (5) 刷色黒色とする。 (6) 納入期限令和8年12月18日(金)まで(7) 納入場所さいたま市選挙管理委員会事務局選挙課(8) 校正2回以上行う。 Ⅳ さいたま市議会議員一般選挙 選挙公報印刷1 印刷原稿の引き渡し及び審査(1) 期間告示日前々日まで 午前9時から午後5時まで告示日前日から告示日まで 午前9時から午後7時まで(2) 引渡方法① 紙の掲載原稿候補者から掲載原稿が提出された後、随時、各区選挙管理委員会(各区役所総務課)が指定した場所で受託者へ引き渡す。 ② 電子データの掲載原稿候補者から掲載原稿が提出された後、随時、委託者から受託者へメール又はさいたま市ファイル転送サービスを用いて原稿を送付する。 (3) 審査方法電子データの掲載原稿については、Ⅳ1(2)②により原稿を受領した後、受託者は原稿データ(PDF)の規格及び色がⅣ2(5)③で示すものと合致しているかを直ちに確認し、確認結果を電子メールにて委託者に連絡する。 2 選挙公報印刷(1)規格区 名 ブランケット版 区 名 ブランケット版西 区 2P 桜 区 4P北 区 4P 浦和区 4P大宮区 2P 南 区 6P見沼区 4P 緑 区 4P中央区 4P 岩槻区 4P※各区のページ数は想定であり、候補者数によってはページ数が増減する可能性があるため留意すること。 (2)作製部数区名 部数 区名 部数西 区 48,400 桜 区 54,400北 区 78,500 浦和区 88,600大宮区 71,500 南 区 99,500見沼区 84,500 緑 区 65,500中央区 54,500 岩槻区 57,500市役所 500市 計 703,400(3)紙質新聞紙(43g/㎡程度)と同等以上で、通常の使用で裏面が極端に透けない程度の紙質とすること。 (4)刷色黒色とする。 (5)デザイン① 様式❶1頁当たりの候補者の掲載人数1頁につき4人まで掲載可能なものとする。 ❷掲載枠及び掲載順序別紙4「1 掲載枠」のとおりとし、掲載順序は、告示日午後7時頃を目途に決定するものとする。 ❸欄外記載事項別紙4「2 欄外記載事項」のとおりとする。 ② 掲載枠等の寸法候補者1名につき別紙1のとおり③ 候補者から提出される電子データ原稿の規格候補者から提出される電子データ原稿は、Ⅱで作製する掲載文原稿用紙様式電子データを用いて作製した掲載文を、PDFに書き出したものとなる。 ❶規格 PDF/X1A❷色 無彩色④ 作製に当たっての注意事項・ 候補者から提出される原稿は、紙の場合と電子データの場合があり、1頁の中で混在する場合がある。 ・ 候補者の掲載枠には、候補者から提出された原稿及び写真を加工せずに原寸大のまま配置し、印刷すること。 ・ 文字、イラストなどの欠落箇所がない等原稿と同一であること及び掲載順序の確認を行うこと。 ・ 印刷物全体のレイアウトを調整するときには、折目により候補者の掲載枠内の各欄の記載内容が途切れないように調整すること。 (6)校正(審査等)・ 原稿の引き渡し次第、随時、候補者ごとにⅣ2(3)「紙質」で示す規格により校正を1回以上行う。 (候補者の写真を含む。)・ 台紙枠のレイアウト校正(A2)はA2用紙を使用し、1回以上行う。 (印刷等)・ 掲載順番が決定次第、原稿内容及び写真を含め最終校正をⅣ2(3)「紙質」で示す規格により1回以上行うこと。 ・さいたま市選挙管理委員会の執務室(さいたま市浦和区常盤6-4-4ときわ会館3階)にて、市職員の立会いのもと刷り出した印刷物の写り具合や折り目等を確認すること。 (共通)・各段階の校正において、修正事項等があった場合、原則再校正を行うこと。 (7)選挙公報印刷物納入① 期限告示日翌日 午後1時まで② 場所さいたま市選挙管理委員会の指定する場所③ 方法梱包は各区それぞれ 1,000 部単位とし、二つ折にして、上下あて紙の上で十字結束し、上部に品名を記入して納入すること。 ④ 候補者の原稿及び写真業務終了後、さいたま市選挙管理委員会に返却すること。 (8)印刷物の電子データの作成① 作成物・ 選挙公報の印刷用原稿をPDF形式にファイル化すること。 ・ PDF ファイルはホームページに掲載を行うことを前提とする。 なお、ホームページで開いた際に、ページ全体が表示されるように設定し作成すること。 ・ ページが複数ある場合は、一つのファイルとなるようにすること。 ・ 解像度は、記載内容を十分に判読、識別できる程度のものとすること。 ・ 印刷時のサイズはA4判となるようにすること。 ・ PDFファイルには、印刷のみ許可するセキュリティを設定すること。 ② 納入期限告示日翌日午前8時までに電子媒体(CD又はDVD)でさいたま市選挙管理委員会に納入すること。 (9)無投票の場合の対応さいたま市議会議員一般選挙において、立候補者数が定数を上回らずに投票がなくなった場合(以下「無投票」という。)は、該当区の選挙公報の発行を中止する。 この場合は、立候補者から許諾をもらった原稿及び写真については、市ホームページ及び選挙結果調において公開する「公開用データ」を作成する。 なお、無投票が発生した該当区において埼玉県議会議員一般選挙も無投票となった場合は「無投票のお知らせ」を発行する。 仕様については次のとおりとする。 ① 無投票のお知らせの仕様❶規格 ブランケット版1P❷作製部数 無投票となった区について、Ⅳ2(2)作成部数にて示す部数❸紙質新聞紙(43g/㎡程度)と同等以上で、通常の使用で裏面が極端に透けない程度の紙質とすること。 ❹刷色 黒色とする。 ❺デザイン 別途協議する。 ❻納期 「Ⅳ2(7)選挙公報印刷物納入」と同じ。 ② 市ホームページ及び選挙結果調における公開用データ❶様式 別途協議する。 ❷納期 選挙期日後10日以内(10)成果物納入後の対応選挙公報納入後から選挙期日までに成果物の乱丁、落丁、誤記等が発見された場合には、受託者は市と協議し、速やかに是正をする。 (11)その他① 日程さいたま市議会議員一般選挙の選挙期日は未だに決定されていないため、選挙期日が確定次第、日程を提示する。 ※選挙期日(想定)令和9年4月11日(日)、告示日 令和9年4月2日(金)② 契約の変更についてⅣ2規格で示すページ数が変更となる場合((9)無投票の場合も含む)、委託者と受託者の協議により、契約変更を行うものとする。 ③ 印刷場所さいたま市内または近隣の2か所以内とする。 ④ 本仕様書に定めのない事項本仕様書に定めのない事項は、委託者と受注者との協議の上で決定する。 また、本仕様書に明記のない事項であっても、業務遂行上当然必要と認められる事項については、仕様の範囲とする。 ⑤ 人権尊重に関する特記事項受託者は、業務を履行するにあたり、人権の尊重を基本とするとともに、人権に関する社員研修の実施等により、業務従事者が人権に配慮することができるよう努めること。 別紙1 さいたま市選挙管理委員会選挙公報掲載文原稿用紙選挙名 候補者氏名連絡責任者氏名 連絡先電話番号連絡先住所0.5氏名欄 政見等記載欄写真欄写真はこの欄に貼付しないでください。 候補者の掲載枠 縦23センチメートル、横18.5センチメートル 政見等記載欄 縦左側22センチメートル、縦右側上15.5センチメートル、縦右側下6.5センチメートル、横上部左 13センチメートル、横上部右4.5センチメートル、横下部17.5センチメートル 写真欄 縦4.5センチメートル、横3.5センチメートル 氏名欄 縦9.5センチメートル、横3.5センチメートル 2 各掲載欄の位置は、次のとおりとする。 政見等記載欄 横上部左を候補者の掲載枠の横上部から0.5センチメートル下位、縦左側を候補者の掲載枠の 縦左側から0.5センチメートル右位 写真欄 横上部を候補者の掲載枠の横上部から0.5センチメートル下位、縦右側を候補者の掲載枠の縦 右側から0.5センチメートル左位 氏名欄 横上部を写真欄の横下部から0.5センチメートル下位、縦右側を候補者の掲載枠の縦右側から 0.5センチメートル左位 1 候補者の掲載枠 ・ 原稿が「政見等記載欄」及び「氏名欄」の枠からはみ出さないように、必ず枠内に収めてください。 2 写真欄 ・ 候補者の写真2葉は、裏に油性ペン等で氏名を記載の上、写真欄には貼らずに選挙公報掲載写真用封筒に入れて御提出してください。 ・ 写真は、候補者本人の選挙期日前6月以内に撮影した無帽、無背景、正面向、上半身の鮮明なものを御提出ください。 ・ カラー写真やカラープリンターで印刷した写真は、写りが悪くなる可能性があるので、できるだけ白黒で光沢のある写真を御提出ください。 3 氏名欄 ・ 通称の認定を受けた場合は、その通称を記載してください。 ・ 氏名(通称の認定を受けた場合にあってはその通称)の他に候補者の住所、職業、所属党派、年齢、生年月日を記載することができますが、これら以外のもの(政策、経歴など)を記載すること 4 政見等記載欄 ・ 掲載文の記載内容は原則として自由ですが、虚偽、利害誘導など法令に触れるおそれのあること、他人の名誉を傷つけること、善良な風俗を害することは記載することができませんので御注意ください。 ・ 掲載文に図、イラストレーション及びこれらの類を記載する場合は、それらの部分に係る面積の合計面積は、政見等記載欄のおおむね2分の1を超えることはできません。 ・ 網掛けした文字、薄い色の文字・イラスト類は、印刷した時に消えたり、鮮明に写らない場合がありますので御注意ください。 〔 注 〕はできません。 収納ケースに貼付するシールのデザイン選挙公報掲載文原稿用紙保管用ケース【注意事項】1 原稿用紙は2部お渡ししますので、1部御提出ください。 2 原稿用紙は汚損、き損等が無いようにお取扱いください。 3 掲載文の記載については、原稿用紙裏面の注をよくお読みください。 別紙2別紙3-1レイヤー構成氏名欄写真欄政見等記載欄候補者の掲載枠③④②①掲載枠(レイヤー名は「※編集禁止※掲載枠」)掲載枠文字(青)(レイヤー名は「※編集禁止※PDF化の際は非表示にしてください②」)罫線(レイヤー名は「※編集禁止※PDF化の際は非表示にしてください①」)レイヤー名「候補者原稿」候補者にはこのレイヤーで掲載文データを作成してもらいます。 全てのレイヤーを表示した状態 別紙3-2 さいたま市選挙管理委員会選挙公報掲載文原稿用紙選挙名 候補者氏名連絡責任者氏名 連絡先電話番号連絡先住所0.5氏名欄 政見等記載欄候補者の掲載枠23.022.017.518.513.04.56.515.50.50.50.51.01.03.59.53.54.51.00.50.50.50.50.5氏名欄 政見等記載欄候補者の掲載枠22.017.518.513.04.56.515.50.50.50.51.01.03.59.53.54.51.00.50.50.50.5写真欄個別のレイヤー 別紙3-3 レイヤー①レイヤー名:※編集禁止※PDF化の際は非表示にしてください①線の色:青色共通事項・ 文字はすべてアウトライン化する。 ・ オブジェクトロック及びレイヤーロックを掛ける。 ・ アートボードのサイズはA4とする。 22.017.513.04.56.515.51.01.03.59.53.54.51.00.5別紙3-4 レイヤー③レイヤー名:※編集禁止※PDF化の際は非表示にしてください②線の色:青色写真欄氏名欄 政見等記載欄候補者の掲載枠別紙3-5 レイヤー④レイヤー名:※編集禁止※掲載枠線の色:黒色選挙公報掲載文原稿用紙選挙名 候補者氏名さいたま市選挙管理委員会連絡責任者氏名 連絡先電話番号連絡先住所23.018.5別紙4掲載枠及び欄外記載等1 掲載枠⑴ 掲載申請者が4人以下の場合第2頁 第1頁啓 発2 14 3⑵ 掲載申請者が5人以上8人以下の場合第2頁 第1頁6 52 18 74 3⑶ 掲載申請者が9人以上12人以下の場合第2頁 第1頁6 52 18 74 3第4頁 第3頁啓 発10 912 11⑷ 掲載申請者が13人以上16人以下の場合第2頁 第1頁6 52 18 74 3第4頁 第3頁14 1310 916 1512 11⑸ 掲載申請者が17人以上20人以下の場合第2頁 第1頁6 52 18 74 3第4頁 第3頁14 1310 916 1512 11第6頁 第5頁啓 発18 1720 19⑹ 備考① 掲載申請者が5人以上の場合は、各頁同数となるよう掲載する。 ただし、掲載申請者数を頁数で除し、端数が出た場合は、1頁から順に1ずつ割り当てる。 ② 掲載申請者数が掲載枠数より少なく、掲載枠に余白が生じた場合は、選挙啓発に関する事項等を記載することとする。 ③ 掲載申請者が21人以上あった場合は、別途定める。 2 欄外記載事項⑴ 上部欄外には、選挙執行年月日、さいたま市議会議員の選挙公報である旨、さいたま市選挙管理委員会の名称及び頁番号を次のとおり記載する。 位置 左端 中央 右端奇数頁 (頁番号)令和9年○○月○○日執行さいたま市議会議員一般選挙選挙公報 ○○区選挙区(定数○人)さいたま市選挙管理委員会偶数頁 ○○区選挙区(定数○人)さいたま市選挙管理委員会選挙公報 (頁番号)令和9年○○月○○日執行さいたま市議会議員一般選挙⑵ 下部欄外には、投開票速報に関する周知及び候補者から提出された掲載分を原文のまま印刷したものである旨を記載する。 ただし、啓発のみの頁は除く。

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