さいたま市仮設訓練塔安全点検業務の入札情報

さいたま市仮設訓練塔安全点検業務の入札情報 さいたま市告示第１２２２号さいたま市仮設訓練塔安全点検業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年７月２４日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市仮設訓練塔安全点検業務⑵ 履行場所さいたま市大宮区天沼町１－８９３外⑶ 業務概要入札説明書のとおり⑷ 履行期間契約締結日から令和８年１１月９日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和 7・8年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(設計・調査・測量)で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 令和６年４月１日以降に２回以上、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と同種業務(仮設訓練塔の点検等)の契約を締結し、履行した実績があること。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付入札情報公開システムに掲載するほか、本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書を交付するものとする。 ⑴ 交付期間告示の日から令和８年８月７日(金)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)⑵ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－１－２８ さいたま市消防局総務部消防施設課担当 施設管理係 電話 ０４８(８３３)７９５４⑶ 交付費用無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間告示の日から令和８年８月７日(金)まで(休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－１－２８ さいたま市消防局総務部消防施設課担当 施設管理係 電話 ０４８(８３３)７９５４⑵ 交付日時令和８年８月１２日(水)午前８時３０分から午後５時１５分まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年８月１３日(木)午前８時３０分から令和８年８月２０日(木)午後５時まで(持参の場合は、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－００６１ さいたま市浦和区常盤６－１－２８さいたま市消防局総務部消防施設課⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年８月２１日(金)午前１０時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－１－２８ さいたま市消防局総務部消防総務課⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格設定する。 なお、初度入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、同条第４項及び第５項に基づいて作成した最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－１－２８ さいたま市消防局総務部消防総務課電話 ０４８(８３３)７３３５ ＦＡＸ ０４８(８３３)７６４１⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－１－２８ さいたま市消防局総務部消防施設課電話 ０４８(８３３)７９５４ ＦＡＸ ０４８(８３３)７６４１８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否９ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市消防局総務部消防施設課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年７月２４日さいたま市告示第１２２２号により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名さいたま市仮設訓練塔安全点検業務２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項(１)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 (２)提出書類ア 競争入札参加資格等確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)イ 令和６年４月１日以降に２回以上、国(独立行政法人を含む。以下同じ。)又は地方公共団体と同種業務(仮設訓練塔の点検等)の契約実績があることを証明する書類(２件分)(ア)契約書の写し(イ)履行を証明する書類の写し(３)提出期間告示の日から令和８年８月７日(金)午後５時１５分まで(持参の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)(４)電子入札システム以外の提出先さいたま市消防局総務部消防施設課(施設管理係)〒330-0061さいたま市浦和区常盤６－１－２８ 消防局庁舎４階電 話 048-833-7954(直通)ＦＡＸ 048-833-7641電子メール shobo-shisetsu@city.saitama.lg.jp３ 仕様に関する質問方法(１)提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出してください。 (２)電子入札システム以外の提出先２(４)に同じ(３)受付期間告示の日から令和８年８月７日(金)午後５時１５分まで(持参の場合は、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)(４)回答方法令和８年８月１２日(水)までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の納付期限令和８年８月２０日(木)(２)入札保証金の納付場所さいたま市の指定する金融機関(３)その他入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。 郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２)入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和８年８月７日(金)午後５時１５分までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア (１)のアに該当する場合令和６年４月１日以降に履行が完了した国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し又は履行を証明する書類の写し(２件分)イ (１)のイに該当する場合入札保証保険証券の原本６ 入札及び開札に関する事項(１)最低制限価格設定します。 (２)落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で、最低制限価格の１１０分の１００の価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (３)再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (４)再度入札においても落札者がいないときは、再度入札に参加した者の中から契約の相手方を選定し、随意契約の方法により、契約を締結する場合があります。 再度入札において無効の入札を行った者は、前項の規定による随意契約の相手方となることはできません。 (５)開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 (６)開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ７ その他必要な事項(１)入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 (２)契約手続等契約予定日 令和８年８月２８日(金)(３)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 仕様書１ 総則この仕様書は、さいたま市消防局(以下「当局」という。)が所管するパイプ足場(単管構造)の訓練施設(以下「仮設訓練塔」という。)の安全点検委託に関して必要な事項を定める。 ２ 契約件名さいたま市仮設訓練塔安全点検業務３ 点検実施場所さいたま市大宮区天沼町１－８９３(大宮消防署訓練塔)外【別表のとおり】４ 履行期間契約締結日から令和８年１１月９日まで５ 仮設訓練塔の概要別図「仮設訓練塔模式図」のとおり６ 点検要領仮設訓練塔の構造面について外観点検及び構造計算により安全性の確認を行う。 なお、点検項目等については、別紙「仮設訓練塔安全点検実施結果報告書」( 以下「報告書」という。) のとおりとし、点検場所及び時期については、当局と協議のうえ決定する。 ⑴ 外観点検仮設訓練塔に使用されている機材(労働安全衛生法施行令(昭和４７年政令第３１８号)第１３条第３項１０号、１１号及び１２号に定める仮設機材)及びその他の部材について、現地確認を行う。 ⑵ 構造計算ア 全体構造荷重(人的)に対する仮設訓練塔全体の構造を対象とする。 イ 部分構造荷重(人的)に対する仮設訓練塔の部分的な構造を対象とする。 ウ 転倒危険の有無仮設訓練塔の風荷重による転倒危険について、その安全性を確認する。 仮設訓練塔１㎡の人的最大垂直荷重基準・・・２，６４６Ｎ/㎡とする。 風荷重の基準風速・・・２０ｍ/s とする。 ⑶ 点検立会い等ア 点検は、各仮設訓練塔を管理する当局職員立会いのもとに実施すること。 イ 点検の開始及び終了時は、当局職員に報告すること。 ウ 点検実施場所内では、当局職員の指示に従うこと。 ７ 点検実施者等⑴ 受託者は、業務責任者、点検実施責任者及び点検実施者をもって業務体制を組むものとする。 ただし、業務責任者と点検実施責任者の兼任を妨げない。 ⑵ 業務責任者は、契約内容の履行、作業全般について連絡調整業務等を統括できる者とする。 ⑶ 点検実施責任者は、一級建築士免状を有し、点検作業において必要な技能を有する者とする。 ⑷ 点検実施者は、点検実施責任者の指示に従い作業を実施すること。 ８ 提出書類等⑴ 受託者は、契約締結後速やかに次の書類を当局に提出し、その承諾を得ること。 ア 点検実施工程表イ 従事者名簿７の業務責任者及び点検実施責任者を明記すること。 点検実施責任者は、一級建築士免許証の写しを提出すること。 ウ 緊急連絡表⑵ 報告等点検及び確認点検終了後、次の書類をそれぞれ１部提出すること。 また、本データをＣＤ－Ｒに取り込み、それぞれ１枚提出すること。 ア 仮設訓練塔安全点検実施結果報告書イ 状況写真ウ 模式図エ 構造検討書(仮設訓練塔の自重、積載荷重及び人的荷重に対する安全性と風荷重に対する転倒防止策の有効性)９ 点検実施上の留意事項⑴ 点検時は、ヘルメット及び墜落制止用器具を着装し、作業に適した服装及び履物で業務を実施すること。 ⑵ 点検時は、名札又は腕章を着けること。 ⑶ 作業の実施に当たり、当局の管理する施設、物件及び第三者に損害を与えた場合、受託者の責任において補償すること。 また、損害を与えた場合は、直ちに当局及び該当消防署担当者に報告すること。 ⑷ 点検に関係のない場所への立入りは禁止する。 10 安全管理等労働安全衛生規則(昭和４７年労働省令第３２号)、その他関係法規に従い、常に安全管理に必要な措置を講じ、労働災害の発生防止に努めること。 11 費用負担業務の実施に必要な工具、計測機器、作業用機械器具等の資機材は、受託者の負担とする。 12 人権尊重に関する特記事項受託者は、業務を履行するにあたり、人権の尊重を基本とするとともに、人権に関する社員研修の実施等により、業務従事者が人権に配慮することができるよう努めること。 別表仮設訓練塔一覧所属名等 所在 構造・棟数 設置年大宮消防署訓練塔 さいたま市大宮区天沼町１－８９３ 単管造・３塔 平成２０年桜消防署訓練塔 さいたま市桜区田島４－２３－７ 単管造・３塔 平成１１年別紙令和 年 月 日さいたま市消防局長 殿会社名 印業務責任者 印仮設訓練塔安全点検実施結果報告書点検実施結果については、仮設訓練塔点検結果票に記載のとおりです。 1仮設訓練塔点検結果票2点検実施日令和 年 月 日時分 から時 分 まで点検実施代表者氏名構 造単 管点検実施所属 消防署 立会者氏名点検実施場所区・市町点検 項目判定構 造 的 項 目No, 項 目内容１訓練塔全体構造Ａ: 訓練塔の全体的な構造は荷重(人的)に耐えられる状態か適 不適Ｂ: 訓練塔の全体的な構造は荷重(風)に耐えられる状態か適 不適２ 部分的構造訓練塔の部分で荷重に耐えられない構造はないか無 有３ 地 盤訓練塔の設置されている地盤は荷重に耐えられる状態か適 不適４ 転倒防止策転倒防止策の基礎を地盤に取っている場合、その地盤は荷重に耐えられる状態か適 不適機 材 等 点 検 項 目判定No, 項 目内容１ベースＡ: 地盤は、荷重に十分耐えられる状態か適 不適Ｂ: 滑動防止処置はなされているか適 不適Ｃ: ベースと建地材の間にガタはないか適 不適Ｄ: さびの発生状況はどうか適 不適Ｅ: 変形及びへこみの状態はどうか適 不適２建地材(ﾋﾞﾃﾞｲ枠、単管等)Ａ: 建地材に使用している部材は何か(建枠、単管パイプ、その他)品名Ｂ: 垂直精度はどうか適 不適Ｃ: さびの発生状態はどうか適 不適Ｄ: 変形及びへこみの状態はどうか 適 不適３ブレース(専用ﾌﾞﾚ-ｽ、単管等)有Ａ: ブレースは適切に取り付けられているか 適 不適Ｂ: さびの発生状態はどうか 適 不適Ｃ: 変形及びへこみの状態はどうか 適 不適Ｄ: クランプの状態に不備はないか(さび、変形等)適 不適無要 不要４つなぎ材(単管等)有Ａ: 適正な高さ以内にとってあるか 適 不適Ｂ: さびの発生状態はどうか 適 不適Ｃ: 変形及びへこみの状態はどうか 適 不適Ｄ: クランプの状態に不備はないか(さび、変形等)適 不適無要 不要５作業床Ａ: 床の部材には何を使用しているか(布板、鋼製足場板、合板足場板、アルミ足場板、木材、その他)品名Ｂ: さび及び腐食の発生状態 適 不適Ｃ: 変形、割れ、亀裂、穴等はないか 適 不適Ｄ: 固定方法は適切か(専用の物を使用しているか)適不適６手摺材Ａ: 手摺柱、手摺りに使用している部材は何か(専用材、単管パイプ、ロープ、その他)品名Ｂ: さび及び腐食の発生状態 適 不適Ｃ: 変形及びへこみの状態 適 不適Ｄ: クランプの状態に不備はないか(さび、変形等)適 不適Ｅ: 高さは適正か( mm) 適 不適７階段・はしご等Ａ: 昇降設備に使用している部材は何か(専用階段枠、パイプステップ、梯子、その他)品名3Ｂ: さびの発生状態適 不適Ｃ:変形及びへこみの状態適不適Ｄ: クランプの状態に不備はないか(さび、変形等)適不適Ｅ:(手摺りの状態(高さ、取り付け方法)mm)適 不適８連結ピン、ジョイント有Ａ:専用部品が使用されているか適不適Ｂ:さびの発生状態適不適Ｃ: 変形及びへこみの状態適 不適Ｄ: 抜け止めは適切か(アームロック、クランプ等)適不適無要 不要９転倒防止策有Ａ: 転倒防止には何を使用しているか(壁つなぎ、ワイヤーロープ、ロープ、その他)品名Ｂ: さび及び腐食の発生状態適 不適Ｃ: 強度的に十分な安全が確保されている取り付け方か(取付け数、取付け位置、張りの状態)適 不適取付数取付位置無要 不要１０持ち出し部有Ａ: かかる荷重に対し、十分に耐え得る安全な構造か適不適Ｂ:積載可能な荷重は設定されているか適不適Ｃ:さび及び腐食の発生状態適不適Ｄ: クランプの状態に不備はないか(さび、変形等)適不適4無要 不要総 合 評 価判 定 内 容 判 定Ａ ：安全(仮設機材等の使用機材、構造的)Ｂ ：安全ではあるが、使用する一部の仮設機材等の交換又は構造的に改修、補強の必要がある。 Ｃ ：使用する仮設機材等の大規模な交換、構造的に大規模な改修が必要である。 Ｄ ：使用すると危険であり、仮設訓練塔を全面改修する必要がある。 注意事項１ 機材等の点検要領は、経年仮設機材の管理について(平成８年４月４日基発第２２３号の２労働基準局長通達。以下「通達」という。)に基づき実施すること。 (1) 適の基準 通達１総則(3)選別、Ａ級に該当すること。 (2) 不適の基準 通達１総則(3)選別、Ｂ、Ｃに該当すること。 なお、経年仮設機材の管理に関する技術基準と解説(社団法人仮設工業会編集)を参照すること。 ２ 不適又は有と評価された仮設機材等に関する対策については、別記様式第１「不適評価に関する対策」に、具体的な対応策(補強、修理及び取り替えに伴う必要機材の数量、または訓練塔の使用停止等)を記入すること。 ３ 不適とした仮設機材については、図面又は写真により明確にするとともに、仮設機材に直接不適であることが分かる目印をつけること。 ４ 総合評価でＢからＤまでの評価をつけた場合は、改修又は取り替えに伴う必要機材の位置、数量及び改修方法を具体的に別記様式第２「総合評価に関する必要改善策」に記入すること。 ５ 訓練塔の人員に伴う最大垂直荷重の基準は、2,646 N/㎡(90kg×3 人)とする。 5別記様式第１不適評価に関する対策番号 項 目 現 況対 策(必要機材の数量を具体的に記入)6別記様式第２総合評価に関する必要改善策総合評価の内容(具体的)改 善 策(必要機材の数量を具体的に記入)7別図仮設訓練塔模式図(大宮消防署)89仮設訓練塔模式図(桜消防署)10