バイオバンク検体管理検索システム改修業務 一式 請負契約にかかる一般競争入札について
国立研究開発法人国立循環器病研究センターの入札公告「バイオバンク検体管理検索システム改修業務 一式 請負契約にかかる一般競争入札について」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は大阪府吹田市です。 公告日は2026/07/26です。
新着
- 発注機関
- 国立研究開発法人国立循環器病研究センター
- 所在地
- 大阪府 吹田市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/07/26
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
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バイオバンク検体管理検索システム改修業務 一式 請負契約にかかる一般競争入札について
調達情報 バイオバンク検体管理検索システム改修業務 一式 請負契約にかかる一般競争入札について入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月27日 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 理事長 大津 欣也 1.競争に付する事項(1) 契約件名バイオバンク検体管理検索システム改修業務 一式 請負契約(2) 契約件名の規格、数量、特質 別紙仕様書・入札説明書のとおり(3) 契約期間 契約締結日~令和9年3月31日 (4) 履行方法 入札説明書・仕様書・契約書案による(5) 入札方法入札書に記載する入札価額については、調達件名の本体価格のほか輸送費、保険料、関税、など一切の経費及び調整に要する経費を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 2.競争に参加する者の必要資格に関する事項(1) 国立循環器病研究センター契約事務取扱細則第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 契約事務取扱細則第7条の規定に該当しない者であること。(3) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約指名停止等措置要領(以下「指名停止措置要領」という。)第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。(4) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等(情報処理、ソ フトウェア開発、その他)」のいずれかのA,B,C又はDの等級に格付され、近畿地区の競争参加資格を有する者であること。(5) 契約細則第5条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 3.契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒564-8565 大阪府吹田市岸部新町6-1国立研究開発法人国立循環器病研究センター 財務経理部財務経理課契約第二係(金子) 電話06-6170-1069(内線40068) メールアドレス kaneko.miku@ncvc.go.jp 4.競争入札執行の場所及び日時等(1) 競争参加申込の受付期間及び関係書類の交付期間 期間 令和8年7月27日 ~ 令和8年8月18日平日9時00分~17時00分(2) 競争参加申込の方法3.に示すメールアドレスに調達件名・会社名・担当者名・連絡先を入力し、参加希望の旨メール送信すること。(3) 関係書類の交付方法① 入札説明書・契約書案等当センターホームページに掲載する本公告下部のリンクよりダウンロードすること。② 入札説明書別紙(誓約書・入札書等の様式)4.(2)の申込に返信して電子データにて交付する。(4) 入札説明会の日時、場所入札説明会は実施しない。 (5) 競争参加資格確認書類の提出期限、場所 期限 令和8年8月18日 17時00分 提出時間 平日9時00分~17時00分 場所 3.に同じ。※郵送による場合は期限までに必着すること。(6) 入札、開札の日時及び場所 日時 令和8年8月21日 11時00分 場所 国立循環器病研究センター内会議室※郵送による場合は、入札書は期限までに3.の場所に必着すること。 ※開札は入札終了後直ちに行う。 5.その他必要な事項(1) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、競争参加資格受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札までの間において、理事長から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 契約の相手方の決定方法契約事務取扱細則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合は、理事長は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。(7) 詳細は入札説明書による。 『入札説明書』はこちらからダウンロードできます。『仕様書』はこちらからダウンロードできます。『契約書(案)』はこちらからダウンロードできます。最終更新日:2026年07月27日 詳細 取引先業者の皆様へ 一般競争入札 公募型企画競争 随意契約公示 公募公告 参考見積依頼公告 情報提供依頼公告 情報の公開 契約監視委員会 環境に配慮した取り組み 障害者優先調達促進法について 中小企業者に関する国等の契約の基本方針について PPP/PFI手法導入優先的検討にかかる基本方針
バイオバンク検体管理、検索システム改修作業契約仕様書令和8年7月国立研究開発法人国立循環器病研究センター仕様書1. 件名バイオバンク検体管理システム、検体検索システム改修作業契約2. 作業内容・バイオバンク検体管理システムおよび、バイオバンク検体検索システムのOS最新化・バイオバンク検体管理システムのHIS連携機能の改修・バイオバンク検体検索システムのデータインポート機能の改修3. 納品期限・作業期間納品期限 2027年3月31日作業期間 契約締結後速やかに~2027年3月31日4. 場所国立研究開発法人国立循環器病研究センター 研究棟3階バイオバンク5. 目的令和元年より、バイオバンク検体管理システム(以下「検体管理システム」という。)およびバイオバンク検体検索システム(以下「検体検索システム」という。)が稼働しています。検体管理システムでは、バイオバンク協力者の試料情報や同意情報、ならびに研究用途への払い出し管理を行っています。協力者数は令和 8 年 4月時点で37,000人を超えています。また、検体検索システムは院内向けに公開されているWEBアプリケーションです。
バイオバンクに保管されている試料等を、病名等を条件に検索できます。両システムとも日本システム開発株式会社(NSK)が設計・構築を実施しています。これらのシステムが稼働するサーバ OS については、保守期限の到来およびセキュリティ上の懸念があることから、OSを最新化、アプリケーションとデータベースを移行します。加えて、HIS 更改に伴い、検体管理システムの HIS データ連携箇所の改修と、検体検索システムのデータインポート処理箇所の改修を実施します。仕様詳細(1)OSの最新化・現在稼働中の以下のサーバに対して、OSの最新化を実施する。OSはWindows Server 2025を想定している。➢ 検体管理システムAPサーバ➢ 検体管理システムDBサーバ➢ 検体検索システムAPサーバ➢ 検体検索システムDBサーバ・対象サーバは、当センター情報統括部管轄の仮想基盤上で稼働している。移行先となる物理端末とOSをセンターが提供する。・APサーバのIPアドレス変更が発生した場合、当センターへDNSレコードの変更を依頼すること。・移行先のサーバには、当センター指定のソフトウェア(ウイルス対策、資産管理)導入が必須である。インストールは当センターが実施するが、稼働に必要な除外設定等あれば申し出ること。(2)検体管理システムの改修・検体管理システムより当センターの統合データベース(以下、「統合DB」という。)から患者情報、検査情報を参照し本システムに取り込んでいる。次期HIS稼働に伴い、統合DBが更新されるため、新しい統合DBから患者情報、採血情報を参照、取り込むための改修をすること。(3)検体検索システムの改修・HISの患者情報、検査情報、手術情報、病理情報を検体検索システムに手動で取り込んでいる。現在は、Microsoft Accessのファイルを直接取り組んでいるが、これをCSVファイルで取り込めるように機能改修をすること。(4)成果物・受注者は、本業務の完了後、実施した作業内容、改修内容、移行結果及び試験結果等を記載した作業報告書を提出すること。なお、当センターによる報告書の確認及び成果物の検収をもって業務完了とする。(5)その他・作業については、VPNを利用した遠隔操作により実施可能な場合は、遠隔で実施して差し支えないものとする。当センターで作業する場合は、移動費用等を本調達に含めること。・サービス停止リスクや作業による不具合を考慮し、現行システムの設計・構築または保守運用に関与した実績、もしくは同等の知見・技術力を有すること。6. 情報セキュリティ管理受託者は、以下を含む情報セキュリティ対策を実施すること。・当センターから提供する情報の目的外利用を禁止すること。・本業務の実施に当たり、受注者またはその従業員、本調達の役務の内容の一部を再委託する先、若しくはその他の者による意図せざる変更が加えられないための管理体制が整備されていること。・本改修においては、以下の文書への準拠性を考慮すること。なお、文書間に齟齬がある場合、原則として当センターの情報セキュリティポリシーを優先するが、統一基準にある記載内容を考慮することが必要である。➢ 「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の最新版➢ 「国立循環器病研究センター 情報セキュリティポリシー」の最新版・ソフトウェアの選定に当たっては、サプライチェーン・リスクに配慮すること。調達後新たなサプライチェーン上の脅威が発見された場合には、受注者は当センターに対しかかる脅威についての情報提供を行うこと。(参考文献)➢ 「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト」➢ 「ITセキュリティ評価及び認証制度(JISEC)」・情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合、速やかに改善策を提出し、当センターの承認を受けた上で実施すること。・当センターが求めた場合に、速やかに情報セキュリティ監査を受け入れること。・当センターから要保護情報を受領する場合は、情報セキュリティに配慮した受領方法にて行うこと。・当センターから受領した要保護情報が不要になった場合は、これを確実に返却、または抹消し、書面にて報告すること。・本業務において、情報セキュリティインシデントの発生または情報の目的外利用等を認知した場合は、速やかに当センターに報告すること。7. その他その他この仕様書に定めのない事項については、当センターと協議の上、決定すること。以上