郵送期限：8月25日 門真市庁内仮想化基盤更新に伴う賃貸借

郵送期限：8月25日 門真市庁内仮想化基盤更新に伴う賃貸借 1令和８年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和８年７月27日門真市長 宮本 一孝 記１ 入札に付する事項⑴ 件名 門真市庁内仮想化基盤更新に伴う賃貸借⑵ 履行場所 門真市中町１番１号ほか⑶ 概要 門真市庁内仮想化基盤の賃貸借⑷ 契約期間ア 契約期間 契約締結日から令和14年８月31日までイ 賃貸借期間 令和９年９月１日から令和14年８月31日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 101,773,800円(消費税及び地方消費税相当額を除く。) ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生2法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和８年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として登録していること。 ⑻ 平成28年４月１日から申請締切日までに国若しくは地方公共団体と契約金額が、本業務の予定価格の半額(税込55,975,590円)以上の同種業務(サーバ機器類等の賃貸借を含むものに限る。)の契約を締結し、誠実に履行したこと。 ３ 入札参加申請及び入札手続 本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付 入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類 (ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ) (ｲ) 仕様書 (ｳ) 入札書(様式１)3 (ｴ) 質問・回答書(様式Ｂ) (ｵ) 入札参加申請取下書(様式Ｃ) (ｶ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｄ)(ｷ) 立会人委任状(様式Ｅ)(ｸ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｹ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)(ｺ) 内封筒貼付票(ｻ) 門真市庁内仮想化基盤更新に伴う賃貸借に係る見積書(様式２)イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和８年８月25日(火)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所 門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 門真市 企画財政部 ＩＣＴ推進課 システム整備グループ⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｂ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和８年８月10日(月)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市企画財政部ＩＣＴ推進課システム整備グループ電話 直通 06(6902)5792大代表06(6902)1231(内線 2153～2155)代表 072(885)1231(内線 2153～2155)ＦＡＸ06(6905)32644電子メールアドレス kik06@city.kadoma.osaka.jp ウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/) に令和８年８月18日(火)までに随時掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等 入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 それ以外の郵送方法は受理しません。 イ 郵送期間 告示の日から令和８年８月25日(火)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先 〒571-8585 門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 門真市企画財政部ＩＣＴ推進課システム整備グループ エ 提出書類 (ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ) (ｲ) 入札書(様式１) (ｳ) ２⑻の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写し オ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下「外封筒」という。 )の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、入札書(様式１)を入れ、糊付けし、当該封筒の表面にはのり入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘・封印してください。 なお、記載に代え、「内封筒貼付票」を作成のうかん5え貼付けることを可とします。 入札書郵送用の内封筒記載の「件名」及び「入札者商号又は名称」、「役職・代表者名」と同封された入札書の「件名」及び「商号又は名称」、「代表者氏名」が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｳ)の提出書類及び内封筒を入れ、糊付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在のり中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘してください。 ただし、必要な記載がかんなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、一般書留又は簡易書留郵便の郵送方法のみとします。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の 配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局 への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について 入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が１者に達したかのみを 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ6又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日 令和８年８月26日(水) イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果を公表しません。 ４ 入札保証金 門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ 入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加 申請取下書(様式Ｃ)を持参又は郵送により入札書類郵送先まで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみ を書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務 に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和８年８月28日(金)午前10時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階 入札室 ⑵ 立会人の選任 立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｄ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間 7入札参加資格確認公表後から令和８年８月27日(木)午後５時30分まで送付後の電話連絡は午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先 15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｅ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表 ⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加 者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 新別館(門真中町ビル)１階門真市情報コーナー イ その他 本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲 載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札 ⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札 ⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金 の納付を免除された者を除く)のした入札8 ⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札 ⑸ 記名押印を欠く入札 ⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む) ⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札 ⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額 と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札 ⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札 ⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る 価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札 ⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札 ⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載さ れていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札 ⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件 名及び差出人名が相違する入札 ⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札 ⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 結果通知を受けた落札候補者は、門真市庁内仮想化基盤更新に伴う賃貸借に係る見積書(様式２)を記載のうえ、本市に提出し、入札書(様式１)の詳細内訳説明を求めます。 ⑵ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑶ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 毎月払12 契約規則の閲覧9門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基10づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先 〒571-8585 門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市企画財政部ＩＣＴ推進課システム整備グループ電話 直通 06(6902)5792大代表06(6902)1231(内線 2153～2155 )代表 072(885)1231(内線 2153～2155 )ＦＡＸ06(6905)3264電子メールアドレス kik06@city.kadoma.osaka.jp 1門真市庁内仮想化基盤更新に伴う賃貸借 仕様書賃貸借名 門真市庁内仮想化基盤更新に伴う賃貸借賃貸借対象 門真市庁内仮想化基盤の更新一式概 要 門真市庁内仮想化基盤の賃貸借設置場所 門真市中町１番１号ほか１ 契約内容１－１ 契約期間契約締結日から令和14(2032)年８月31日まで１－２ 賃貸借期間令和９(2027)年９月１日から令和14(2032)年８月31日までの60か月間とする。 １－３ 対象物件に対する落札者の責任について 落札者は、本仕様書及び【別紙１】門真市庁内仮想化基盤更新調達仕様書の内容を忠実に履行するものとする。 １－４ 対象物件及び調達範囲について入札の対象は、【別紙１】門真市庁内仮想化基盤更新調達仕様書で示した対象物件(SI費・ハードウェア費・ソフトウェア費・運用保守費を含む)のリースとする。 なお、本契約における保守費用は以下の通りとする。 ・メーカー保守費用は賃貸借期間の全期間を対象とする。 ・SI保守費用は初年度のみを対象とし、2年目以降のSI保守費用は別途契約とする。 １－５ 支払方法毎月払とする。 賃貸借開始までに生じる一切の費用は、賃貸借期間中の毎月の支払いに含めて支払うものとする。 なお、円未満の端数が出たときは、初回支払金額にその端数を含めるものとする。 検査完了後、落札者は当該月分の請求を翌月月初に行うものとする。 本市は、適正な請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。 １－６ 契約保証金徴収する。 (契約金額総額の100分の５以上)ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは免除とする。 １－７ 契約方法落札者は本市と２者契約を締結すること。 ※契約件名は、「門真市庁内仮想化基盤更新に伴う賃貸借」とする。 2※結果通知を受けた落札者は、以下を作成のうえ、本市に提出し、入札書(様式１)の詳細な内訳の説明を行うこと。 ・物件明細(SI・ハードウェア・ソフトウェア・運用保守の構成内訳を示すこと)・支払明細２ 入札に関すること２－１ 入札書の記入入札書には期間中の賃貸借料の総額相当金額(税抜)を入札金額として記入すること。 ３ 賃貸借開始前に関すること３－１ 納品期限 令和９年８月31日なお、落札者の責に帰することができない事由により納品期限内に設定・構築及び動作確認を完了したうえで、完成品として納品を終えることができない場合には、本市、落札者の双方で協議の上、次の事項について契約内容を変更するものとする。 ・賃貸借期間・納品期限３－２ 物件の納入・設置・設定物件は落札者の負担により、本市が指示した納入場所に、指定した数量を搬入すること。 なお、落札者より搬入された後、本市が検品するものとする。 また、納入物件には、当該賃貸借物件を示す物件シールを物件に貼付すること。 物件シールに記載する内容は以下の①～③とする。 ただし、仮想基盤上に構築する物件は対象外とする。 ① 契約件名② 賃貸借終了日③ 物件明細の型番４ 賃貸借終了後に関すること４－１ 期間満了後について期間満了後は、本市は物件を落札者に返還し、又は再度落札者と契約を締結するものとする。 物件を返還するときは、本市からの指示に従い期間満了後に撤去すること。 なお、ソフトウェアに関しては、本賃貸借契約満了後に本市へ所有権を移転するものとする。 リース物件の契約期間終了時、落札者は本市が別途定める期間内に、落札者の費用負担にて、リース物件の撤去、データの消去、廃棄処分を行うものとする。 なお、契約終了時の対応には、本調達仕様書14.3に定める引継ぎ支援業務を含み、これらの業務に関する費用は本リース契約に含まれるものとする。 3４－２ データの消去物件の返還を行う際、落札者は物件に記録されているデータの消去を行うものとする。 データの消去については、以下のいずれかの方法を用いて実施し、データ消去を行った証として証明書(作業実施日、作業場所、作業内容等を記載)を発行すること。 ただし、仮想基盤上に構築する物件は対象外とする。 なお、データの消去に要する一切の費用及び証明書発行についての費用は、落札者が負担するものとする。 ⑴ 物理的な方法による破壊⑵ 磁気的な方法による破壊⑶ データ消去装置又はデータ消去ソフトウェアによる上書き消去(ＯＳ等からのアクセスが不可能な領域も含む。)５ 留意事項５－１ 動産保険の付保対象物件のうちハードウェアは動産総合保険に加入すること。 なお、ソフトウェアは対象外とする。 ５－２ 消費税及び地方消費税について消費税及び地方消費税については、契約期間中に消費税等の税率に変更が生じた場合においても、本契約成立日の税率を適用するものとする。 ５－３ 公租公課公租公課については落札者の負担とする。 ５－４ 権利義務の譲渡の禁止この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はこの権利を担保に供することはできない。 ５－５ 契約不適合責任⑴ 本市は、落札者から引渡しを受けた物件に種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しないものがあるとき(以下「契約不適合」という。)、本市は速やかに落札者に通知するものとする。 ⑵ 本市は、⑴において落札者から取得した権利をもって、落札者に対し、契約不適合を理由として、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡し等による履行の追完の請求をすることができる。 ⑶ 理由無く、要求した性能水準に達していない、又は調達機器等に発火などの致命的な不具合を発見した場合は、本市が１年以内に落札者に通知すれば、本市は無償による修理や代金の減額、又は契約の解除を落札者に求めることができる。 ⑷ 落札者に対し、相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、本市は、契約不適合の程度に応じて損害賠償の請求することができる。 4ただし、次のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに損害賠償の請求をすることができる。 ① 履行の追完が不能であるとき。 ② 落札者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ③ 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、落札者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 ④ ①から③に掲げる場合のほか、履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ⑸ 本市は調達機器等に瑕疵があるときは、落札者に対して相当の期間を定めての瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。 落札者の故意又は過失を問わず、落札者が本仕様書の内容に違反し、又は怠ったことにより、本市に対する損害を発生させた場合は、落札者は本市に対して、その損害を賠償しなければならない。 ⑹ 落札者が種類、品質に関して契約の内容に適合しない状態で本市に引き渡された場合において、本市が契約不適合を知った日から１年以内にその旨を落札者に通知しないときは、本市は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。 ただし、落札者が引き渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。 ５－６ 勤務条件・法令上の責任落札者の要員の勤務条件は、落札者の就業規則によるものとする。 落札者は、労働法規その他関係法令に基づき要員に対する使用者としての一切の義務を負うものとし、要員に対する本件業務遂行に関する指示、労務管理、安全衛生管理等に関する一切の指揮命令を行うものとする。 落札者は、本委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 落札者は、本市に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果に対して責任を負うものとする。 ５－７ 機密保持本調達に関して開示した情報(公知の事実を除く)、及び業務遂行過程で生じた成果物等に関する情報を本調達目的以外に使用しないこと。 また、導入・保守期間中又は保守期間終了後を問わず、業務上知りえた本市の情報の一切を、第三者に開示又は漏洩させないための必要な措置を講ずること。 秘密保持については、契約終了後も同様とする。 5６ その他⑴ 本仕様書に定めのない事項については、逐次、本市、落札者の双方で協議の上、取り決めるものとする。 ⑵ 契約の履行上疑義が生じた場合、落札者は本市と協議の上、本市の指示に従うこと。 ⑶ 契約締結後に本仕様書の内容の一部について変更が必要となった場合、落札者が変更内容、理由等を明記した書面をもって本市に申し入れを行い、双方の協議において、変更内容が本市にとって軽微(費用、稼働時期に影響を及ぼさない)かつ許容できると判断した時、変更内容、理由等を明記した書面を用いて本市、落札者の双方が合意することによって変更するものとする。 ⑷ 本仕様書に明示されていない事項であっても、その履行上当然必要な事項については、落札者が責任を持って対応する。 ⑸ 本件にかかる全体的な実施要領及び手順等については、本市担当者の指示に従うものとする。 以上 令和８年７月門真市役所＜目次＞1 目的及び背景.. 12 調達概要.. 12.1 調達範囲.12.2 本調達物件導入スケジュール.12.3 調達対象業務.22.4 本調達に係る期間.32.5 前提条件(制約事項).33 現行システム.. 33.1 現行システム仕様.33.1.1 現行システム構成.43.1.2 現行ハードウェア仕様.43.1.3 現行ソフトウェア仕様.54 システム要件.. 54.1 システム導入形態.54.2 機能要件.65 プラットフォーム要件.95.1 ハードウェア要件.95.2 ソフトウェア要件.105.3 バックアップ及びリストア要件.105.4 設定要件.115.4.1 設定要件(仮想化基盤サーバー).115.4.2 設定要件(仮想マシン).. 115.5 ネットワーク要件.125.6 移行要件.126 環境要件.146.1 本番環境.147 テスト及び確認仕様.. 147.1 システム全体テスト実施計画.. 147.2 テスト実施方法.. 147.3 受入テスト.148 運用保守要件.158.1 運用保守要件.158.2 会議体とテーマ.. 179 品質要件.1710 セキュリティ要件.1910.1 情報セキュリティに関する落札者の責任.1911 導入プロジェクト要件.2011.1 導入プロジェクト計画書.2011.2 会議体とテーマ.2011.3 体制と役割.2011.4 導入プロジェクトに対する考え.2112 移行プロジェクト要件.2112.1 移行プロジェクト計画書.2112.2 会議体とテーマ.2112.3 体制と役割.2113 法令上の制約事項.2213.1 機密保持.. 2213.2 権利の帰属.2213.3 落札者の責任.. 2213.4 再委託の禁止.. 2214 その他.2214.1 資産管理.. 2214.2 庁舎停電対応及び移行対応.2314.3 終了時の移行及び機器の撤去.2311令和３年度より門真市(以下「本市」という。)では門真市内部情報系システム機器更新に伴う賃貸借にて、内部情報系システムを仮想化基盤(以下「現行機器」という。)上に構築し、運用している。 また、内部情報系システムに加え、一部システムについても、本市資産を仮想化基盤に統合する観点からシステム更新時に随時、現行機器上に追加構築し、運用している。 現行システムの課題として、ハイパーバイザーとストレージの分離により、運用管理の複雑性と障害時の切り分けに時間を要していた。 この度、現行機器は令和10年6月に耐用年数を迎えるため、これに代わる新たな仮想化基盤(以下「本調達物件」という。)を令和9年度中に構築する。 本調達物件は、現行機器の課題であるハイパーバイザーとストレージの運用管理の複雑性を解消するため、ハイパーバイザーとストレージ機能を単一のソフトウェア基盤又は同一ベンダーの製品により統合したハイパーコンバージド構成(HCI)とし、システム全体の安定運用を図る。 また、システム構築後は安定運用とその維持を図るため、本調達物件の運用保守(以下「運用保守業務」という。)を５年間行うものとする。 22.1 調達範囲個人番号利用事務系及びLGWAN接続系、インターネット接続系(以下、「各接続系」という。)の各インフラ関連システム、業務システムを搭載する本調達物件について、庁舎内オンプレミスでの単一拠点構築を前提とした設計、構築、導入、運用保守を調達対象の範囲とする。 また、現行機器から本調達物件へのVirtual to Virtual(以下「V2V」という。)移行や仮想マシンの再構築に伴うOSテンプレート作成及びOS払い出し、メモリやディスク容量の増減設についても、本調達範囲に含むものとする。 なお、システム構築にあたっての各種機能搭載やネットワーク設計、設定等に係る課題については、本業務受注者(以下、「落札者」という。)が主導して整理し、本市と協議及び調整を行うものとする。 2.2 本調達物件導入スケジュール本調達では以下のスケジュールにて進める。 ※なお、上記は現時点での想定スケジュールであり、落札者との協議のうえ、決定する。 項 内容 時期1 契約締結 令和８年９月30日2 機器調達 令和８年10月１日から令和９年３月31日まで3 要件定義 令和８年10月１日から令和８年12月31日まで4 システム設計 令和９年１月１日から令和９年３月31日まで5 運用設計 令和9年４月１日から令和９年５月31日まで6 設定・構築作業 令和９年４月１日から令和９年５月31日まで7 移行設計・OSテンプレート作成 令和９年６月１日から令和９年７月30日まで8 仮稼働(本番前の動作検証環境) 令和９年６月１日から令和９年８月31日まで9 本稼働(本番環境) 令和９年９月1日10 移行対応及びOS払い出し 令和９年９月１日から令和10年３月31日まで11 運用保守(メーカー保守) 令和９年９月１日から令和14年８月31日まで12 運用保守(SI 保守) 令和９年９月１日から令和10年８月31日まで22.3 調達対象業務当該調達案件の対象業務は「門真市庁内仮想化基盤構築業務(以下「構築業務」という。 )」と「門真市庁内仮想化基盤移行業務(以下「移行業務」という。 )」と「門真市庁内仮想化基盤保守業務(以下「運用保守業務」という。 )」とする。 (ア) 構築に係る業務① 導入プロジェクト管理業務I. プロジェクト計画書の策定II. 導入プロジェクト実施体制の管理III. 導入プロジェクトの進行管理IV. 導入プロジェクトの品質及び進捗などの状況報告V. 会議体の運営(進捗会議など)VI. 成果物の作成(「資料01 想定成果物①-1」参照)② システム設計業務I. 要件定義(仕様確定)II. 基本及び詳細設計III. 成果物の作成(「資料01 想定成果物②-1～7」参照)③ 設定及び構築業務I. システム構築及び導入(セットアップ、初期設定など)II. 業務及び機能要件、サービスレベルの実現可能な本番環境の構築III. 成果物の作成(「資料01 想定成果物②-8～9」参照)④ 受入テスト支援業務I. 受入テスト計画の策定II. スケジュール作成III. 受入シナリオ作成などの受入テスト作業支援IV. 成果物の作成(「資料01 想定成果物③-1～4」参照)⑤ その他作業I. 各種マニュアル等の整備(「資料01 想定成果物④-3、④-5」)(イ) 移行に係る業務① 移行プロジェクト管理業務I. 移行プロジェクト計画書の策定II. 移行プロジェクト実施体制の管理III. 移行プロジェクトの進行管理IV. 移行プロジェクトの品質及び進捗などの状況報告V. 会議体の運営(進捗会議など)VI. 成果物の作成(「資料01 想定成果物①-2」参照)(ウ) 運用保守に係る業務① 保守管理業務I. 運用管理基準書の策定(「資料01 想定成果物④-1」参照)II. サービスレベル管理III. 成果物の作成(「資料01 想定成果物④-2、④-4、④-6～7」、「資料02 運用保守項目一覧①～⑥」を参照)IV. システム終了時の機器取り外し作業32.4 本調達に係る期間(ア) 構築期間令和８年10月１日から令和９年８月31日まで(イ) 移行期間令和９年９月１日から令和10年３月31日まで(ウ) 保守期間(メーカー保守)令和９年９月１日から令和14年8月31日まで※※なお、本市から要望すれば、１年間保守延長(構築期間を除く、６年間保守)できるものとする。 (エ) 保守期間(SI保守)令和９年９月１日から令和10年8月31日まで※※2年目以降は、サービスレベル等を見直したうえで、随意契約を締結予定。 なお、本市から要望すれば、(ウ)保守期間(メーカー保守)と同期間保守できるものとする。 (オ) 賃貸借期間令和９年９月１日から令和14年８月31日まで2.5 前提条件(制約事項)(ア) 本業務に係る事項① 調達内容の変更落札者が契約締結後に調達仕様書(付属文献を含む)の内容の一部について変更が必要となった場合、変更内容、理由等を明記した書面をもって、本市に申し入れを行い、落札者と本市の協議において、変更内容が本市にとって軽微(費用、稼働時期に影響を及ぼさない)かつ許容できると判断される時、変更内容、理由等を明記した書面による合意により変更できるものとする。 ② 契約満了時及び契約解除時の取り扱いベンダーロックインを排除するために、本契約満了時及び契約解除時の移行費がかからない仕組み(例えば、落札者に頼ることなく、移行データの抽出を本市が容易にできる仕組み)を確保するものとする。 本調達物件終了時の移行について、選定したハイパーバイザーから別のハイパーバイザーへの移行手段や、本市がデータを容易に抽出できる具体的な方法(例：標準的な仮想ディスクフォーマットでのエクスポート機能の提供、API連携によるデータ連携など)を提示し、別の仮想化基盤への移行支援を行うものとする。 33.1 現行システム仕様現行機器は、各接続系の各業務系仮想領域(以下、「仮想マシン」という。)が以下の機器で構成され、動作している。 項番 機器名称 種別 説明1 業務系基盤サーバー＃１ サーバー 仮想化基盤サーバー (ESXiホスト)、仮想マシンが稼働 2 業務系基盤サーバー＃２ サーバー43.1.1現行システム構成現行システムの構成は、資料03「システム構成図(現行)」、資料04「仮想ネットワーク構成図(現行)」、資料05「ストレージコンテナ構成図(現行)」のとおり。 3.1.2現行ハードウェア仕様現行機器は、以下のハードウェア構成にて運用している。 ＜業務系基盤サーバー＃１～４(HPE ProLiant DL360 Gen10)＞＜バックアップサーバー(HPE ProLiant DL380 Gen10)＞3 業務系基盤サーバー＃３ サーバー4 業務系基盤サーバー＃４ サーバー5 バックアップサーバー サーバー 仮想化基盤サーバー (AHV ホスト) 、仮想マシンのバックアップを保管するシングルノードの仮想化基盤環境6 LGWAN 接続系10G スイッチL2スイッチ 業務環境、仮想化基盤の管理用を接続するNWスイッチ7 インターネット接続系1GスイッチL2スイッチ 業務環境、仮想化基盤の管理用を接続するNWスイッチ8 個人番号利用事務系1GスイッチL2スイッチ 業務環境、仮想化基盤の管理用を接続するNWスイッチ9 UPS 用スイッチ L2スイッチ UPS、仮想化基盤の管理用を接続するNW スイッチ10 Nutanix用UPS UPS 本環境の物理機器用UPS11 Silex デバイスサーバー一部業務環境で利用するUSBドングル認証用デバイス項番 名称 詳細1 CPU Intel Xeon Gold 6246 CPU @ 3.30Ghz／12Core×２2 メモリ 384GB (64GB×6)3 ディスク M.2 SATA SSD：240GB×１、SSD：7.68TB×２、HDD：16TB×２4 RAIDコントローラー2GB、RAID0・１・５・6ただし、データ領域の冗長化はNutanix AOSの機能により行われる5 ネットワーク 増設：4ポート(1Gbase-T LANコネクター×４)増設：2ポート(10Gbase-T LANコネクター×２)マネジメントポート：1Gbase-T LANコネクター×１項番 名称 詳細1 CPU Intel Xeon Silver 4208 CPU @ 2.10Ghz／８Core×２2 メモリ 128GB(16GB×8)3 ディスク M.2 SATA SSD：240GB×１、SSD：7.68TB×２、HDD：16TB×２4 RAIDコントローラー2GB、RAID0・１・５・6ただし、データ領域の冗長化はNutanix AOSの機能により行われる5 ネットワーク 増設：4ポート(1Gbase-T LANコネクター×４)増設：2ポート(10Gbase-T LANコネクター×２)マネジメントポート：1Gbase-T LANコネクター×１5＜LGWAN 系10G スイッチ＞＜個人番号利用事務系及びインターネット接続系1G スイッチ＞＜Silex(DS-600)＞3.1.3現行ソフトウェア仕様現行機器は、以下のソフトウェア構成にて運用している。 ＜業務系基盤サーバー＃１～４＞＜バックアップサーバー＞＜vCenter Server Appliance＞44.1 システム導入形態本調達物件は現行機器同様、各接続系の仮想マシンが動作するものとする。 原則、仕様に対する機能実現の方法は標準機能で実現するものとする。 実現できない場合は、システムのオプション機能、代替機能等の対応ができるものとする。 項番 名称 詳細1 ネットワーク 14ポート(1G/10Gbase-T LANコネクター×14)SFP＋スロット：SFP＋トランシーバー×２マネジメントポート：1Gbase-T LANコネクター×１項番 名称 詳細1 ネットワーク 48ポート(1Gbase-T LANコネクター×48)SFP＋スロット：SFP＋トランシーバー×4マネジメントポート：1Gbase-T LANコネクター×１項番 名称 詳細1 ネットワーク １ポート(1Gbase-T LANコネクター×１)2 デバイス １ポート(USB3.0×１)１ポート(USB2.0×１)項番 領域 詳細1 仮想化基盤 VMware ESXi 7.0u2 Standard、Acropolis(AOS)Starter 6.5.3.5、Nutanix Prism2 監視 ILO3 電源制御 VirtuAttendant項番 名称 詳細1 仮想化基盤 Acropolis Hypervisor、Acropolis(AOS)Starter 6.5.3.5、NutanixPrism2 監視 ILO3 電源制御 VirtuAttendant項番 名称 詳細1 仮想化基盤 VMware vCenter Server 7.0u3 Standard64.2 機能要件本調達物件の管理ソフトウェアには、採用するハイパーバイザー製品が標準提供する統合管理基盤を用いるものとする。 【想定する管理基盤の例】・Microsoft Hyper-Vを採用する場合：Windows Admin Center及びフェールオーバークラスターマネージャー(ハードウェア管理の構成による組み合わせは問わない。)・Nutanix を採用する場合：Nutanix Prism・VMware vSphere を採用する場合：vCenter Server(ア) 信頼性① 監視及び管理連携機能本調達物件は、ホスト、仮想マシン、ストレージ、ネットワーク等の状態を常時監視し、管理基盤上で確認できるものとする。 障害発生時には、管理基盤において当該事象の通知、ログ確認、原因分析ができるものとする。 (イ) 可用性① HA(高可用性)クラスタ機能本調達物件で導入する仮想化基盤サーバーは、HAクラスタ機能を実装するものとし、クラスタ構成は3台(以下、「ノード」という。)以上を原則とするものとする。 ② フェイルオーバー機能クラスタ内の仮想化基盤サーバーが故障又は離脱した(障害判定条件に合致した)場合でも、他の仮想化基盤サーバーが当該仮想マシンを自動的に引継ぎ、業務を継続できるものとする。 なお、障害判定条件(ホスト停止、ハートビート断、応答不能等)は落札者が案を作成し、本市が承認した設定とするものとする。 また、当該機能の動作履歴を管理基盤上で確認できるものとする。 ③ ライブマイグレーション機能仮想マシンのメンテナンス性を向上させるため、仮想化基盤サーバーは仮想マシンの稼動状態を維持したまま、別の仮想化基盤サーバーにマイグレーション(移動)できるライブマイグレーション機能を実装すること。 但し、自動平準化機能の有無は問わない。 また、仮想化基盤サーバー間(システム全体)でのCPU並びにメモリの使用率の最適化及び平準化を行うため、手動で操作できること。 さらに、システムのダウンタイムを生じずに、仮想化基盤サーバーのアップグレード、仮想マシンの再構成や保守等のメンテナンスが実現できること。 ④ 冗長性本調達物件では、RAID構成により、同時に2台以上のドライブ障害が発生した場合でも、データ喪失やシステム停止に至らない冗長性を保持すること。 (ウ) 完全性① データの保護本調達物件全体でデータを分散配置、冗長保存することで、機器故障によるデータ消失を防ぐ構成とすること。 ② データの完全性の確保と証明保存データについて、完全性の検証を行い、改ざん及び欠損がないことを保証すること。 また、当該完全性を証明するためのログ、ハッシュ値等を管理基盤上で確認できること。 7(エ) 機密性① バックアップデータのアクセス制限バックアップデータは、運用環境と分離して保存し、第三者による不正なアクセス、閲覧、複製、改ざん等を防止できること。 また、バックアップデータへのアクセス権限は落札者が作成し、本市が承認した設定で管理され、認証及び認可の仕組みにより、必要最小限の者のみがアクセスできること。 (オ) 品質保証① 品質保証期間本調達物件のシステム本番稼働から１年間は、初期不具合の修正対応を無償で行うこと。 その後の不具合は内容を鑑み、本市と別途協議のうえで有償もしくは、無償対応かを決定すること。 (カ) 性能本調達物件は全庁での利用が予定されているため、以下の性能を満たすこと。 ① レスポンスの確保本市の各接続系環境下で、業務に支障をきたさないレスポンスで動作するものとする。 繫忙期においても、システムロックやフリーズなどを発生させないものとする。 ② 容量の確保本調達物件は、物理ホスト1台の障害が発生した場合でも「9 品質要件」を維持したまま、搭載予定の全仮想マシン(合計 vCPU142、メモリ492GB、ディスク22,460GB、管理領域を含む(内訳：移行対象仮想マシン27台及び新規構築予定仮想マシン6台))が業務を継続できる vCPU、メモリ、ディスク容量を確保できるものとする。 なお、搭載予定の仮想マシンは＜仮想マシン搭載予定一覧＞のとおり。 ＜仮想マシン搭載予定一覧＞サーバー 系統必要リソース現行OS vCPU(個)メモリ(GB)ディスク領域(GB)1 LGWAN接続系 ＃1 2 16 600 Windows Server 2019DataCenter2 LGWAN接続系 ＃2 4 8 600 Windows Server 2019DataCenter3 インターネット接続系 ＃1 2 32 850 Windows Server 2019DataCenter4 LGWAN接続系 ＃3 4 12 500 Windows Server 2019DataCenter5 LGWAN接続系 ＃4 4 12 1060 Windows Server 2019DataCenter6 個人番号利用事務系 ＃1 4 16 300 Windows Server 2019DataCenter7 個人番号利用事務系 ＃2 8 16 1300 Windows Server 2019DataCenter8 LGWAN接続系 ＃5 4 16 1300 Windows Server 2019DataCenter9 LGWAN接続系 ＃6 2 16 250 Windows Server 2019DataCenter10 LGWAN接続系 ＃7 2 32 850 Windows Server 2019DataCenter11 個人番号利用事務系 ＃3 4 8 500 Windows Server 2022DataCenter12 個人番号利用事務系 ＃4 4 8 700 Windows Server 2022Standard8(キ) その他① 上位互換性仮想化基盤は、将来の仮想化基盤サーバーOS及び仮想マシンOSのバージョンアップに対応できるものとする。 提案製品は特定のバージョンに依存した機能を採用せず、利用可能な機種やOSを不当に制限しない設計であること。 また、バージョンアップ時においても、仮想マシン及び管理基盤との互換性が維持され、継続して運用できること。 ② 中立性の保持採用するハードウェア、ソフトウェア等は、特定ベンダーの技術に依存しない各種業界標準に準拠したオープンな技術仕様に基づき、全てオープンなインターフェイスを利用して接続又はデータの入出力ができること。 また、庁内に設置、利用するハードウェアは、特定製品や技術に依存せず、本市や他事業者がシステムの保守や拡張を引継ぎできること。 本契約満了時及び契約解除時のシステム移行についても、本市や他事業者が容易にできる仕組みを有すること。 ③ 拡張機能(ハードウェア増設)仮想化基盤の可用性向上のため、仮想化基盤サーバーは、提案製品のサポートが可能な限り、サーバー、メモリ、ストレージに対し、柔軟に増設できること。 13 個人番号利用事務系 ＃5 4 16 500 Oracle Linux 8.814 個人番号利用事務系 ＃6 4 16 1000 Oracle Linux 8.815 個人番号利用事務系 ＃7 2 8 400 Windows Server 2022DataCenter16 LGWAN接続系 ＃8 12 32 1000 Red hat Enterprise Linux8.1017 インターネット接続系 ＃2 2 16 300 Windows Server 2019DataCenter18 インターネット接続系 ＃3 8 16 300 Windows Server 2019DataCenter19 インターネット接続系 ＃4 2 8 550 Windows Server 2019DataCenter20 LGWAN接続系 ＃9 12 16 700 Windows Server 2022DataCenter21 LGWAN接続系 ＃10 2 8 350 Windows Server 2022DataCenter22 インターネット接続系 ＃5 2 8 300 Windows Server 2022DataCenter23 LGWAN接続系 ＃11 2 4 300 Windows Server 2019DataCenter24 LGWAN接続系 ＃12 4 12 300 Windows Server 2022DataCenter25 LGWAN接続系 ＃13 4 12 300 Windows Server 2022DataCenter26 個人番号利用事務系 ＃8 8 32 2650 Windows Server 2022DataCenter27 インターネット接続系 ＃6 4 16 1000 Windows Server 2022DataCenter28 個人番号利用事務系 ＃9 2 8 400 Windows Server 2019Standard29 個人番号利用事務系 ＃10 2 8 400 Windows Server 2019Standard30 個人番号利用事務系 ＃11 2 8 700 Windows Server 2019Standard31 個人番号利用事務系 ＃12 4 24 800 Windows Server 2019Standard32 LGWAN接続系 ＃14 8 16 900 Windows Server 2022Standard33 LGWAN接続系 ＃15 8 16 500 Windows Server 2022Standard合計(予定) 142 492 22,4609④ Silex(DS-600)の接続現行機器同様に、Silex(DS-600)をスイッチなどに接続し、USBを用いたドングル認証が実現できること。 なお、Silexと仮想マシンがネットワーク上で接続できること。 (※Silexは仮想マシンと同セグメント固有のIPアドレスが付与されている前提とする。)⑤ 契約終了、中途解約時の情報の扱い本市が保有する情報資産について、確実かつ完全な受け渡しを行うこと。 情報資産の移行及び返却に際しては、不適切な消去、廃棄、漏えい等が生じないよう、適切な手順及び管理措置を講じること。 また、落札者は、本市が求める場合には、情報資産の返却、消去、廃棄の実施状況について、証跡(ログ、報告書等)を提示し、当該作業の完了を証明すること。 55.1 ハードウェア要件(ア) 導入機器本調達物件は、本調達仕様書の「4.2 機能要件」及び「９ 品質要件」にある本市が要求するサービスレベルを満たすハードウェアを落札者が用意すること。 本調達物件は全てラックマウント型の機器を選定し、本市が所有する19インチサーバーラック(42Uサイズ)内の21U以下を用いて、L2スイッチやサーバー、UPSも含め、全機器を搭載すること。 また、サーバーは本市のサーバー室に設置され、本市が要求するサービスレベルで運用できること。 なお、本調達物件の消費電力は40A／4000W(100V電源)以下の電源構成とすること。 (イ) リソース本調達物件で導入する仮想化基盤は、少なくとも任意の1ノードが停止した場合でも、当該停止ノード上で稼働していた全仮想マシンを残余ノードで受け入れ(フェイルオーバー)可能なリソース余力を保持すること。 また、当該余力はライブマイグレーションやその他管理機能の動作と競合しない設計とすること。 (ウ) ホットスワップディスクドライブについて、システム稼働中(無停止)でのホットスワップ交換に対応すること。 交換作業により、システム全体の可用性やサービスへの影響は発生しないこと。 ホットスワップ交換後、OS及び管理ソフトウェアが自動的に当該デバイスを再認識すること。 特にドライブ交換の場合は、管理者による手動操作を最小限に抑え、自動的にRAID再構築が開始される設計とすること。 なお、RAID構成におけるドライブ障害発生時の自動再構築時間は、24時間以内を目標に完了すること。 (エ) 無停電電源装置(UPS)本調達物件は、無停電電源装置(UPS)から電源を供給すること。 電源系に異常が発生した場合には、UPSから一時的に給電を行い、仮想化基盤サーバー及び仮想マシンの電源を安全に停止できること。 また、UPSの状態監視、異常通知及び安全停止に必要な連携機能を有すること。 (オ) 周辺機器要件現在本市が保有しているネットワーク機器及びサーバーを活用できること。 105.2 ソフトウェア要件(ア) ホスト及び仮想マシン等本調達仕様書の要件及びサービスレベルの実現可能なシステムを構築する。 システム利用において必要なシステム 、仮想化基盤サーバー OS、ミドルウェア等やその他アプリケーション群のライセンス等は落札者が用意し、併せて保守も行う。 なお、ライセンスは必要数、契約期間中の使用権を含めること。 但し、仮想マシンOS(Windows Server 2025 DataCenter)は本市が用意するものとする。 また、本業務で導入するソフトウェアは、動作に支障をきたさない限り、最新バージョンとすること。 保守期間内にパッケージの提供もしくは、サポート期間が終了する予定がある場合は、後継製品又は同等機能を有するパッケージへのバージョンアップや代替策等も検討し、方針策定や設計を行い、本市に提案し許諾を得たうえで、対処できること。 5.3 バックアップ及びリストア要件(ア) バックアップ本調達物件のバックアップは、仮想マシン単位のスナップショット又はこれと同等のバックアップ機構により毎日１回以上取得し、日次7世代以上を保有すること。 なお、具体的な取得時間や世代数及び保持期間については、本市と協議のうえ設計し、当該設計内容に基づき運用すること。 (イ) リストア本調達物件のリストアは、取得したスナップショット又はバックアップからの復元により行い、仮想マシンのフルリストアが実現できること。 各リストア手順を確立し、運用保守開始前までに本市の許諾を得ること。 以下の目標復旧時間(RTO：Recovery Time Objective)、目標復旧地点(RPO：Recovery PointObjective)を満たす設計とすること。 (実現例：①スナップショットからの復元、②バックアップソフトによる復元)各サーバーにおけるRTO及びRPOは以下のとおり。 レベル目標復旧時間(RTO)目標復旧地点(RPO)対象システム例 概要及び目的高 ４時間以内 最新バックアップ取得時点基幹系システム 障害発生から４時間(半日)以内を目指し、市民サービスや基幹業務への影響を最小限に抑える。 低 24時間(翌営業日)以内最新バックアップ取得時点その他情報系、開発環境(グループウェア、ファイルサーバーの一部など)翌営業日までの復旧を目指し、コストを最適化する。 サーバー 系統 レベル1 LGWAN接続系 ＃1 低2 LGWAN接続系 ＃2 低3 インターネット接続系 ＃1 低4 LGWAN接続系 ＃3 低5 LGWAN接続系 ＃4 低6 個人番号利用事務系 ＃1 中7 個人番号利用事務系 ＃2 中8 LGWAN接続系 ＃5 低9 LGWAN接続系 ＃6 低10 LGWAN接続系 ＃7 低11 個人番号利用事務系 ＃3 中12 個人番号利用事務系 ＃4 高13 個人番号利用事務系 ＃5 高14 個人番号利用事務系 ＃6 高115.4 設定要件5.4.1設定要件(仮想化基盤サーバー)(ア) 初期設定本調達物件に係る仮想化基盤サーバーなどの導入機器を本市各接続系環境へ接続する際には、本市指定のIPアドレス、DNS設定を行ったうえで、ネットワークにドメイン参加すること。 なお、ドメイン名やIPアドレス、DNS設定情報は事前に本市より落札者へ提供するものとする。 (イ) DNS登録設定本調達物件(仮想化基盤サーバー)に係るDNS設定(前方参照ゾーンのAレコード追加等)が必要な場合は、本市に報告し、当該設定内容について本市の許諾を得ること。 また、実施した DNS 登録設定の内容は、本調達物件の設計書に記載し、構成管理情報として管理すること。 5.4.2設定要件(仮想マシン)(ア) 初期設定仮想マシンを本市各接続系環境へ構築する際には、本市指定のIPアドレス、DNS設定を行ったうえで、本市ネットワークにドメイン参加すること。 なお、ドメイン名やIPアドレス、DNS設定情報は事前に本市より落札者へ提供するものとする。 (イ) セキュリティソフトウェア(Symantec Endpoint Protection)のインストール仮想マシンOSを新規に払い出す場合は、初期設定完了後、本市が指定するセキュリティソフトウェア(Symantec Endpoint Protection)をインストールしておくこと。 当該ソフトウェアのライセンスは本市が用意し、インストールモジュールは事前に本市から提供するものとする。 ・Symantec Endpoint Protection(ウ) バックアップ及びリストア設定仮想マシンOSを新規払い出しする場合は、「5.3 バックアップ及びリストア要件」に従い、各仮想マシンに初期設定を行うこと。 15 個人番号利用事務系 ＃7 低16 LGWAN接続系 ＃8 中17 インターネット接続系 ＃2 低18 インターネット接続系 ＃3 低19 インターネット接続系 ＃4 低20 LGWAN接続系 ＃9 低21 LGWAN接続系 ＃10 低22 インターネット接続系 ＃5 低23 LGWAN接続系 ＃11 低24 LGWAN接続系 ＃12 中25 LGWAN接続系 ＃13 中26 個人番号利用事務系 ＃8 中27 インターネット接続系 ＃6 低28 個人番号利用事務系 #9 低29 個人番号利用事務系 #10 低30 個人番号利用事務系 #11 低31 個人番号利用事務系 #12 低32 LGWAN接続系 #14 低33 LGWAN接続系 #15 低125.5 ネットワーク要件本調達物件は、現行システムのセグメント構成を踏まえ、管理用セグメントを除き、以下のセグメントを保有すること。 ・LGWAN接続系：２セグメント以上・個人番号利用事務系：2セグメント以上・インターネット接続系：1セグメント以上また、本調達物件導入やデータ移行に際し、必要となるネットワーク環境については、既存各接続系ネットワーク環境から流用し、構築すること。 また、システムを構成するうえで必要な LAN配線及び据付調整は、現行ネットワーク環境や他設備に影響がない手段で行うこと。 なお、導入するネットワーク機器は極力統合のうえ、内部で論理分割する設計等を施し、資産を有効活用すること。 Webブラウザが使用可能なクライアントであれば、管理コンソールに接続できること。 5.6 移行要件本調達物件は、採用するハイパーバイザー製品が提供する標準的なV2V移行機能、又はこれと同等の移行ツールを用いて、仮想マシンのインポート及びエクスポートが実現できること。 現行機器(VMware ESXi)から本調達物件への移行、並びに本調達物件の契約終了時における他環境への移行についても、当該標準的な移行手段、又は同等の移行ツールを用いたV2V移行により実施すること。 (ア) 移行対象① 移行対象となる仮想マシン方針一覧以下に移行対象となる仮想マシンの方針一覧を記載する。 なお、現行機器にはサーバー１から27が搭載されており、この中で一部が再構築となり、一部がV2Vでの移行対応となる。 ＜仮想マシン移行方法一覧＞系統必要リソース現行OS移行方法(予定)移行時期(予定)vCPU(個)メモリ(GB)ディスク(GB)LGWAN接続系 ＃1 2 16 600 WindowsServer 2019DataCenter再構築 令和９年9月～令和10年３月LGWAN接続系 ＃2 4 8 600 WindowsServer 2019DataCenter再構築 令和９年9月～令和10年３月インターネット接続系 ＃12 32 850 WindowsServer 2019DataCenter再構築 令和９年9月～令和10年３月LGWAN接続系 ＃3 4 12 500 WindowsServer 2019DataCenter再構築 令和９年9月～令和10年３月LGWAN接続系 ＃4 4 12 1060 WindowsServer 2019DataCenterV2V移行令和９年9月～令和10年３月個人番号利用事務系 ＃1 4 16 300 WindowsServer 2019DataCenterV2V移行令和９年9月～令和10年３月個人番号利用事務系 ＃2 8 16 1300 WindowsServer 2019DataCenterV2V移行令和９年9月～令和10年３月LGWAN接続系 ＃5 4 16 1300 WindowsServer 2019DataCenter再構築 令和９年9月～令和10年３月LGWAN接続系 ＃6 2 16 250 WindowsServer 2019DataCenter再構築 令和９年9月～令和10年３月13 なお、「４.2 機能要件(カ)性能 ②容量の確保」にある＜仮想マシン搭載予定一覧＞内の28～33は本移行後に新規構築する予定。 (本調達対象外とする。)(イ) 移行方法① 再構築(Windows OS)本調達物件導入時点でOSのサポート満了を迎える Windows Server OSシステムについては、Windows Server 2025 Datacenterに再構築するものとする。 このため、本調達物件においてWindows Server 2025 Datacenterのテンプレートを作成し、今後の仮想マシン払い出しにおいて流用できるよう整備すること。 また、本調達物件では、一部の仮想マシンを再構築するため、業務システムベンダーが提示する要件に基づき、必要な構築領域を作成すること。 なお、業務システムベンダーが他のOS版数を指定する場合は、本市が提供するOSを用いて当該構築領域を作成すること。 LGWAN接続系 ＃7 2 32 850 WindowsServer 2019DataCenter再構築 令和９年9月～令和10年３月個人番号利用事務系 ＃3 4 8 500 WindowsServer 2022DataCenterV2V移行令和９年9月～令和10年３月個人番号利用事務系 ＃4 4 8 700 WindowsServer 2022StandardV2V移行令和９年9月～令和10年３月個人番号利用事務系 ＃5 4 16 500 Oracle Linux8.8V2V移行令和９年9月～令和10年３月個人番号利用事務系 ＃6 4 16 1000 Oracle Linux8.8V2V移行令和９年9月～令和10年３月個人番号利用事務系 ＃7 2 8 400 WindowsServer 2022DataCenterV2V移行令和９年9月～令和10年３月LGWAN接続系 ＃8 12 32 1000 Red hatEnterpriseLinux 8.10V2V移行令和９年9月～令和10年３月インターネット接続系 ＃22 16 300 WindowsServer 2019DataCenter再構築 令和９年9月～令和10年３月インターネット接続系 ＃38 16 300 WindowsServer 2019DataCenter再構築 令和９年9月～令和10年３月インターネット接続系 ＃42 8 550 WindowsServer 2019DataCenter再構築 令和９年9月～令和10年３月LGWAN接続系 ＃9 12 16 700 WindowsServer 2022DataCenterV2V移行令和９年9月～令和10年３月LGWAN接続系 ＃10 2 8 350 WindowsServer 2022DataCenterV2V移行令和９年9月～令和10年３月インターネット接続系 ＃52 8 300 WindowsServer 2022DataCenterV2V移行令和９年9月～令和10年３月LGWAN接続系 ＃11 2 4 300 WindowsServer 2019DataCenter再構築 令和９年9月～令和10年３月LGWAN接続系 ＃12 4 12 300 WindowsServer 2022DataCenterV2V移行令和９年9月～令和10年３月LGWAN接続系 ＃13 4 12 300 WindowsServer 2022DataCenterV2V移行令和９年9月～令和10年３月個人番号利用事務系 ＃8 8 32 2650 WindowsServer 2022DataCenterV2V移行令和９年9月～令和10年３月インターネット接続系 ＃64 16 1000 WindowsServer 2022DataCenterV2V移行令和９年9月～令和10年３月合計(予定) 116 412 18,76014② V2V本調達物件導入時にOSのサポート終了を迎えないシステムは、提案製品が標準で用意している移行ツールを用いて、現行機器からのV2V移行を実現すること。 なお、仮想マシンに割当している仮想NIC、仮想SCSIコントローラーなどの種類が移行先のハイパーバイザーでサポートされていることを確認し、パフォーマンスが低下するなどの問題を回避しておくこと。 66.1 本番環境本調達物件は、本調達仕様書に定める要件及びサービスレベルに基づき、合意した品質水準を満たす本番環境を構築すること。 当該本番環境は、適正かつ安定して稼働するよう設計、設定すること。 なお、本番移行前、移行後に実施する最終的なシステムテスト等については、本番環境を一時的に検証環境として利用しても差し支えないものとする。 7情報資産の正常な移行を保証する試験として、システム移行テストを行うこと。 また、システムの正常稼働を保証する試験として、受入テストを行うこと。 テストは初期設定や設定値変更などの内容に応じて、必要な範囲で実施すること。 テストを実施して欠陥を検知した場合は、その原因を究明し、是正を行い、システムの品質を高めること。 また、本市からの再試験の要請がある場合は、関連する試験項目等について、再度試験を行うこと。 7.1 システム全体テスト実施計画落札者は、テスト実施体制及び役割分担、詳細な作業内容、作業スケジュール、合否判定基準等を含むシステム全体テスト実施計画を策定したうえで、当該計画に基づきテストを実施すること。 当該計画は、本調達仕様書に定める要件及びサービスレベルに基づき、合意した品質水準が実現できるように作成すること。 なお、本市が実施する受入テストのスケジュール及び手順等を示した受入テスト計画(案)についても、別途作成し、本市へ提示すること。 7.2 テスト実施方法想定しているテスト内容は、次のとおり。 また想定している成果物は、「資料01 想定成果物③-1～4」を参照。 7.3 受入テスト落札者は、本市が示す仕様及び要件に基づいたテスト計画書、試験シナリオ、テストデータを作成し、事フェーズ 実施主体 想定試験方法など本市 落札者受入テスト 実施 支援 ブラックボックス受入シナリオ(ユースケース)機能(非機能)テストドキュメントテスト運用テスト(ログ出力、バックアップリスト実行手順の検証)15前に本市の承認を得ること。 また、テスト環境の準備及び必要な技術支援を行うこと。 テストの結果、不合格となった場合は、落札者は速やかに原因を特定し、改修計画を本市へ提出すること。 16(イ) 運用保守遵守事項以下のとおり定める。 ① 正常稼働の維持に必要な作業を行い、システムの正常な稼働を保証すること。 ② システムの正常稼働を維持するために必要な監視及び予防保守を行うこと。 ③ 運用担当者からの技術的な相談(仕様確認、操作方法等)に応じ、必要な技術支援を行うこと。 ④ 障害復旧作業後は、その内容について文書及び電子媒体で報告すること。 ⑤ システムの機能的な不具合(いわゆるバグ等)の修正は、その規模に関わらず、追加費用の発生しない基本保守の範囲内とすること。 ⑥ コンピュータウイルス等の感染が疑われる事象が発生した場合の報告フロー及び対処手続きを事前に策定し、本市と合意しておくこと。 ⑦ システムに障害が発生した場合は、速やかに原因を調査し、復旧日程等について本市と協議を行い、復旧作業を実施すること。 ⑧ セキュリティホールが発見された場合や本市が必要と判断する場合は、即時にセキュリティアップデートの適用等の適切な対策を行うこと。 また、コンピュータウイルスが発見された場合の報告、対処手続について明確化すること。 ⑨ 運用保守を行う際に、業務を停止させる必要がある場合は、事前に作業計画書及び作業手順書の提出あるいはメール等の連絡などにより、本市から承認を得ること。 ⑩ システム障害受付時間は平日９時00分～17時30分とし、電話等により受付可能とすること。 ⑪ 業務に支障をきたす障害の場合は、本市に報告のうえ、本市の指示に基づき、別途協議の上で定めた緊急対応体制に従い、即時対応を行う。 ⑫ 業務に支障をきたさない場合は、本市に報告のうえ、対処方法や時期などを検討のうえ、対項目 要件対象範囲 ・本調達で構築したシステム一式(ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及びそれらの設定値を含む)保守内容 ア. 統一インシデント管理窓口・本調達物件に関する全ての問い合わせ(操作方法、障害、仕様確認等)を一元的に受け付ける窓口を設置すること。 管理番号を発行して履歴を管理すること。 イ. 障害切り分け及び原因調査・障害発生時、原因がハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、または設定のいずれにあるかを特定する一次切り分けを実施すること。 特定困難な場合は暫定的な回避策を提示し、復旧に向けた方針を示すこと。 ウ. メーカーへのエスカレーションと進捗管理・障害の原因がメーカー保守の範囲と判断した場合、落札者が責任をもってメーカーに連絡し、解決までの進捗状況を管理し、本市へ定期的に報告すること。 また、メーカー保守範囲の障害について、ベンダーマネジメントを代行し、メーカーの対応遅延に対する改善要求やエスカレーション適宜実施すること。 エ. 運用支援・構成管理情報の維持及び更新・システムの稼働状況に関する定期報告・本市の運用担当者からの技術的な相談への対応・軽微(OSカーネル変更、システムの設計変更を伴わない、パラメータ値の修正など)な設定変更に関する技術支援・定期バックアップの状態確認、及び緊急時のデータ復旧支援保守レベル 落札者は、以下のサービスレベルを遵守すること。 ・障害受付後の一次回答目標時間：８時間(同営業日)以内・原因特定及び恒久対策方針の報告目標時間：24時間(翌営業日)以内保守体制 ・保守窓口の連絡先(電話、メール)、受付時間を明記すること。 ・受付時間は、原則として平日９時00分から17時30分までとすること。 ※但し、緊急時の特別対応(休日対応や夜間対応)が必要となった場合の判断基準及び見積り条件を別途本市と協議すること。 17応すること。 詳細は、「資料01 想定成果物④-1～7」、「資料02 運用保守項目一覧①～⑥」を参照。 (ウ) 体制と役割以下の役割が果たせる体制をとり、システムの安定稼働に努めること ◎：主担当(エ) 障害及び予兆検知本調達物件は、以下に示す検知項目に対して、障害及び予兆の検知ができること。 障害又はその予兆を検知した場合には、LGWAN 接続系メール等を用いて、本市が速やかに把握できるようアラートを通報できること。 (検知項目)※詳細の閾値設定については、本市と協議のうえ、定めること。 8.2 会議体とテーマ9本稼働までに下表(サービス品質基準)を満たせる品質を構築し、本市に提供することとし、これを本市とのサービスレベルとすること。 (サービス品質基準)作業内容 本市 落札者ソフトウェア保守 ― ◎ハードウェア保守 ― ◎変更管理 ― ◎SI保守(ログ収集も含む) ― ◎サービスレベル管理 承認 ◎区分 項目 詳細障害 死活監視 一定時間Ping等によるネットワーク上の状態監視ができない場合エラー 仮想化基盤サーバー及び仮想マシンのエラー状態を検知した場合OSストール OSの稼働状況により、仮想マシンのIO ステータス異常を検知した場合予兆 CPU使用率 一定時間、一定使用率が継続している場合メモリ使用率 一定時間、一定使用率が継続している場合ディスク容量 各ドライブのディスク容量が一定時間、一定量以下の状態の場合会議名 頻度 テーマ運用保守会議 ４回／年(初年度) イベント認識合わせ、プロジェクト共通課題(プロジェクト体制)、運用進捗調整、障害対応事項、対処内容、課題検討(技術的課題、機能検討など)区分 サービスレベル項目 要求水準可用性 サービス時間 サービス提供時間帯：平日９時00分～17時30分※システム稼働：1年365日稼働率 99.9％以上(サービス提供時間帯)性能 ストレージI/O性能 仮想マシンあたりのランダムリードIOPS：仮想マシン1台あたり、ピーク時において600～918サービスレベル算定除外事項について以下の事由に該当する場合は、サービスレベルの算定対象外とする。 ① 事前報告済の停止・定期保守のための停止、システム構成変更作業のための停止、業務上必要な停止② 本調達物件以外の要因による影響・ネットワーク回線の遅延、電力及び空調設備等の施設環境に起因するもの00 IOPS 程度を安定して提供できること。 仮想マシンあたりのランダムライトIOPS：仮想マシン1台あたり、ピーク時において300～500 IOPS 程度を安定して提供できること。 レイテンシ(応答時間)：ストレージに対するランダムリード/ライトの平均レイテンシが、ピーク時において10ms以内(通常時は5～8ms程度)であること。 ネットワーク性能 仮想マシンあたりのネットワーク帯域：仮想マシン1台あたり、ピーク時において500Mbps～1Gbps程度のネットワーク帯域を提供できること。 但し、同一ホスト上の複数仮想マシンで帯域を共有することから、全仮想マシンが同時に1Gbpsを専有することは想定しない。 仮想マシン間(同一仮想化基盤サーバー内)のレイテンシ：同一物理仮想化基盤サーバー上の仮想マシン間の平均Ping応答時間が、0.1ms～0.5ms程度以内であること。 仮想マシン間(異なる仮想化基盤サーバー間)のレイテンシ：異なる物理仮想化基盤サーバー上の仮想マシン間の平均Ping応答時間が、0.5ms～1.5ms程度以内であること。 CPU及びメモリ性能 CPUリソースの安定性：仮想マシンに割り当てられたCPUリソースが、物理仮想化基盤サーバーのCPU利用率の80%に達した場合でも、安定して利用可能であること。 CPU の割当待機時間(vCPU が物理 CPU の割当を待つ時間の割合)が平均5%程度以下であること。 なお、該当指標の測定は、採用するハイパーバイザー製品が標準提供する同等のパフォーマンス監視指標を用いて実施できること。 メモリリソースの安定性：仮想マシンに割り当てられたメモリリソースが、仮想化基盤サーバーの物理メモリに十分マップされ、メモリのオーバーコミットによるスワッピングが恒常的に発生しないこと。 物理メモリ容量を超える仮想メモリを割り当てる(オーバーコミット)場合、ディスクへのスワッピングが常態化し、システム性能が著しく低下することがないよう十分な物理メモリ容量を確保すること。 サポート サポート稼働時間 平日９時00分～17時30分障害対応 障害対応 平日９時00分～17時30分障害復旧対応 [発生連絡後対応着手まで］４時間以内応答目標障害復旧時点 仮想マシンの正常復旧(各業務システムのサービスは除く)191010.1 情報セキュリティに関する落札者の責任(ア) 情報セキュリティポリシーの遵守落札者は本市情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティ対策を講じること。 (イ) 情報セキュリティを確保するための体制の整備落札者は本市情報セキュリティポリシーに基づき、落札者組織全体のセキュリティを確保し、本市から求められた本業務の実施において情報セキュリティを確保するための体制を整備し、本業務を遂行すること。 (ウ) 落札者、落札者作業実施場所及び業務従事者に関する情報提供落札者は本市からの求めがあった場合、落札者の情報セキュリティに関する保有資格などの情報や落札者作業実施場所に関する情報、本業務の従事者の情報セキュリティに係る資格や研修実績等の情報を提供すること。 (エ) 情報セキュリティ監査の実施本業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、本市が情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、情報セキュリティ監査を行うこと。 (落札者事務所への立ち入り監査も含む)なお、監査及び改善措置の実施に要する費用は、原則として落札者の負担とすること。 また、業務の一部を再委託している場合、再委託先にも同様の監査権限が及ぶものとする。 監査の結果、本市が改善を求めた場合、必要な改善策を立案して速やかに実施すること。 (オ) 情報セキュリティが侵害された時の対処本業務における情報セキュリティを確保する上での遵守事項、情報セキュリティに関わる問題が発生した場合の対応手順等を事前に本市へ明示すること。 本調達に係る業務の遂行において、定期的に情報セキュリティ対策の履行状況を報告すること。 また、情報セキュリティが侵害され、またはその恐れがある場合は、直ちに本市に報告すること。 (カ) 業務場所等におけるセキュリティ本市の施設におけるセキュリティ領域へは、定められた手続、認証等を受けることなく立ち入ることを禁止する。 またセキュリティ領域内においては定められた遵守事項を厳守しなければならない。 本市の施設において業務を執行する場合は、定められた領域で作業するものとし、当該領域及び本市が指示する場所以外の場所へ立ち入ってはならない。 落札者の施設において業務を執行する場合は、以下に掲げる事項を遵守しなければならない。 ① 電磁的記録(以下「電子文書等」という。)を記録した媒体は、保管場所を決め、施錠して保管し、保管場所からの搬出及び授受に関する管理記録を整備すること。 ② 電子文書等を保管し、管理するためのシステムに対するアクセスを監視し、記録すること。 ③ 保存、参照、更新、電子文書等の複写及び廃棄の日時並びに実施者を記録するログを取得し、保存すること。 ④ 電子文書等の更新履歴(削除した内容及び追加、修正した内容等)が確認できること。 ⑤ 電子文書等の盗難、漏えい及び改ざんを防止する措置を講じること。 ⑥ 電子文書等を取り扱うことのできる職員の範囲及び作業責任区分等を明確にしておくこと。 ⑦ 事故が発生した場合における速やかな報告等、緊急時の対応措置を明確にしておくこと。 ⑧ 電子文書等のバックアップが定期的に行われ、電子文書を記録した媒体及びそのバックアップに対して定期的に保管状況、データ内容の正確性を点検すること。 ⑨ 電子文書等の出力に必要な電子計算機、プログラム、通信関係、ディスプレイ、プリンタ等を備え付け、必要な場合には電子文書等をディスプレイの画面、書面に出力することができるようにしておくこと。 20⑩ 輸送に必要とされる体制(輸送車の種別、必要とされる人員及び警備体制等)を明確にしておくこと。 ⑪ 電子文書等の管理及び保管状況について、本市からの定期的又は随時の報告の聴取並びに監査、検査の実施に応じること。 ⑫ 電子文書等を取り扱うことのできる職員に対する教育及び緊急対応のための訓練を実施すること。 今後、本市の情報セキュリティポリシー等により対応すべき要件が追加された場合は、本市と協議を行い、適切な措置を講じること。 1111.1 導入プロジェクト計画書本業務を遂行するにあたり、本業務を遂行するための必要な能力や経験を有するメンバーを配置したプロジェクトを編成し、「2.2 本調達物件導入スケジュール」を考慮して、導入プロジェクト計画書を策定すること。 導入プロジェクト計画書の策定にあたっては、プロジェクト管理の方針や、体制、役割分担を明確にし、職務の繁忙期、本市の負担などを考慮すること。 策定した導入プロジェクト計画書は、本市と協議を行い、承認を得る。 改定する際にも同様に、本市と協議を行い、承認を得ること。 導入プロジェクト計画書策定後は、常にプロジェクト計画と実績の比較により、リスク、問題点の有無、対策の適否を確認し、円滑なプロジェクト推進を行うこと。 リスク要因を早期に発見、対応することを心がけ、リスク発生時は、即時に本市へ状況報告を行うこと。 プロジェクトの品質と進捗には常に留意し、マイルストーンに対する計画と実績との差異がいつでも的確に把握できるように進めること。 また、工程や品質の管理などにおける問題発生時は、迅速に方策を立案するなど問題の回避に努めること。 ※導入プロジェクト計画書に記載する成果物は、「資料01 想定成果物①-1」を参照して策定すること。 11.2 会議体とテーマ11.3 体制と役割当該調達案件の推進中心者の履行能力を担保するため、以下の類似または関連する導入実績を有する者を、全体統括する統括責任者として配置する。 ・プロジェクトマネージャとしての自治体への導入実績を有する・仮想化基盤構築の経験を５件以上有する・提案製品構築の経験を１件以上有する◎：主担当 ○：副担当会議名 頻度 テーマ全体進捗会議 １回／月 全体進捗(大日程)、イベント認識合わせプロジェクト共通課題(プロジェクト体制)進捗調整、仕様確定、課題検討(技術的課題、機能検討など)稼働判定会議 本番稼働の2週間前 機能、データ、関連性の確認、品質確認作業内容 本市 落札者プロジェクト計画書の策定 承認 ◎各種会議開催 ○ ◎工程完了の報告 承認 ◎納品物の提出及び改定 承認 ◎要件定義及び仕様確定 ○ ◎運用計画書の策定 承認 ◎定例会議開催 ○ ◎2111.4 導入プロジェクトに対する考え落札者の提供するシステムの標準機能を用いて、業務の標準化を進めていくことを基本としている。 要件定義及び仕様確定は、既に確立された手法を用いて効率良く実施し、スケジュールを遵守する。 想定している要件定義及び仕様確定の流れは、次のとおり。 1212.1 移行プロジェクト計画書本業務を遂行するにあたり、本業務を遂行するための必要な能力や経験を有するメンバーを配置したプロジェクトを編成し、「2.2 本調達物件導入スケジュール」を考慮して、移行プロジェクト計画書を策定すること。 移行プロジェクト計画書の策定にあたっては、プロジェクト管理の方針や、体制、役割分担を明確にし、職務の繁忙期、本市職員の負担などを考慮する。 策定した移行プロジェクト計画書は、本市と協議を行い、承認を得ること。 改定する際にも同様に、本市と協議を行い、承認を得ること。 移行プロジェクト計画書策定後は、常にプロジェクト計画と実績の比較により、リスク、問題点の有無、対策の適否を確認し、円滑なプロジェクト推進を行うこと。 リスク要因を早期に発見、対応することを心がけ、リスク発生時は、即時に本市へ状況報告を行うこと。 プロジェクトの品質と進捗には常に留意し、マイルストーンに対する計画と実績との差異がいつでも的確に把握できるように進めること。 また、工程や品質の管理などにおける問題発生時は、迅速に方策を立案するなど問題の回避に努めること。 ※移行プロジェクト計画書に記載する成果物は、「資料01 想定成果物①-2」を参照して策定すること。 12.2 会議体とテーマ12.3 体制と役割当該調達案件の推進中心者の履行能力を担保するため、以下の類似または関連する導入実績を有する者を、全体統括する統括責任者として配置する。 ・プロジェクトマネージャとしての自治体への導入実績を有する・仮想化基盤構築の経験を５件以上有する・仮想化基盤から仮想化基盤への移行経験を１件以上有する№ 工程 内容１ 進め方の説明 体制やスケジュールの確認。 システムのコンセプトや標準機能の考え方。 仕様調整の方法と提示される対応方法の種類等の説明。 ３ Fit＆GAP システムと本市の要件との違いの洗い出し。 要件の必要性の確認も合わせて実施。 ４ 調整事項の取りまとめ 洗い出した項目を「要件定義検討管理表」として一覧化し、対応方針、工数への影響、優先順位を整理する。 ５ 調整結果の承認 協議結果に基づき「要件定義書」を作成し、本市の承認を得る。 会議名 頻度 テーマ進捗会議 不定期(工程毎等) 移行計画、業務システムベンダーとの調整、打合せ、移行作業工程22◎：主担当1313.1 機密保持本業務に関して開示した情報(公知の事実を除く)、及び業務遂行過程で生じた成果物等に関する情報を本業務目的以外に使用しないこと。 また、構築及び運用保守期間中または運用保守期間終了後を問わず、業務上知りえた本市の情報の一切を、第三者への開示又は漏えいを防止するために必要な措置を講じること。 秘密保持義務は契約終了後も継続するものとする。 本業務の実施に際して、本市が提供した資料等はすべて管理台帳等に記録し、本業務目的以外に使用せず、資料等の提供時に取り決めた期間内に、本市が指示する方法で廃棄又は返却すること。 本市が機密保持状況等の確認のために、状況報告や実地調査を求めた場合には、立ち入り検査等も例外なく応じること。 13.2 権利の帰属システム及び関連ドキュメント等の著作権は、原則として落札者が保有する。 但し、本市の固有要件に基づきカスタマイズを実施した部分についての著作権は、本市が保有すること。 成果物に第三者が権利を有する著作物等が含まれている場合は、当該著作権等の使用に関する負担を含む一切の手続きを行い、第三者の著作権その他の権利を侵害しないよう留意すること。 13.3 落札者の責任本業務の履行に際しては、落札者の責任として、本業務に従事する者に対して、本市の条例、規則及び規程等のルールに則り作業ができるように、事前に教育訓練を行い、本市のルールの遵守や機密情報を充分認識させたうえで、本業務に従事させること。 本調達仕様書に明示されていない事項であっても、その履行上当然必要な事項については、落札者が責任を持って対応すること。 契約後、本調達仕様書に記載されていない事項で疑義が生じた場合や、落札者に作業内容等の変更の必要が生じた場合、落札者は協議に応じること。 13.4 再委託の禁止本業務は、やむを得ない事由がない限り再委託できない。 再委託する場合は再委託範囲及び再委託先を書面にて提示し、本市の許諾を得たうえで行うこと。 但し、再委託先の再委託範囲は、落札者が責任を果たせる範囲とし、再委託先に問題が生じた場合は落札者の責任において速やかに解決すること。 1414.1 資産管理本調達物件を構築する際に、機器名とIPアドレス、保守期間が明示されたラベルシールを機器の見えやすい位置に貼り、本市が管理しやすいようにすること。 作業内容 本市 落札者移行計画書の策定 承認 ◎移行完了の報告 承認 ◎23管理用コンソールを立ち上げした際(起動サーバー選択画面時)に、本市が本調達物件で構成されているサーバーを選択できるように各サーバーに機器名を振ること。 なお、サーバー機器名は落札者の提案に基づき、本市が承認のうえ、設定すること。 14.2 庁舎停電対応及び移行対応落札者は、システム本番稼働開始までに、定期点検等に伴う計画停電及び緊急停電時のシャットダウン及び復電手順書を作成し、本市の承認を得るものとする。 また、停電実施時は、落札者は速やかに対応可能な連絡体制(緊急連絡先及び担当者)を構築し、システム停止、安全なシャットダウン、及び復電後の正常性確認(システム、周辺機器、及びネットワーク疎通を含む)を実施すること。 庁舎移転や大規模なネットワーク変更等、システムに影響を及ぼす作業が予定される場合、落札者は本市と速やかに協議を行うこと。 影響があると判断される場合は、具体的な影響調査を実施し、必要な設定変更手順書を作成した上で、事前の検証試験を経て適用すること。 14.3 終了時の移行及び機器の撤去落札者は、システム構成資料、設定情報、及び運用手順書の提供、並びに後継事業者との打合せへの参加等、業務の継続性を確保するために、必要な全ての措置を講じること。 また、支援業務に係る費用の取り扱いは、本契約の範囲内とすること。 システム稼働終了時、落札者は速やかに撤去スケジュールを作成し、本市の承認を得ること。 なお、落札者はサーバーラックからの機器取り外し、及び本市指定のデータ消去方式によるデータの完全消去を実施すること。 また、関係法令を遵守のうえ、適正に廃棄処分を行うこと。 落札者は、作業完了後に「データ消去証明書」及び「産業廃棄物処理委託契約書やマニフェスト等の写し」を本市へ提出すること。 また、撤去、データ消去及び廃棄処分に要する費用は、落札者の負担とすること。 契約終了後３ヶ月間は、引継ぎに関する問い合わせに速やかに回答する義務を負うこと。 ◆想定成果物フェーズ 作業項目 項番 成果物 内容 納入期限全体 プロジェクト管理 ①-1 導入プロジェクト計画書 進捗管理計画、品質保証計画、リスク管理計画、成果物など プロジェクト開始前①-2 移行プロジェクト計画書 進捗管理計画、品質保証計画、リスク管理計画、成果物など プロジェクト開始前①-3 議事録 工程説明及び承認会議、定例会議、運用会議など②-1 要件定義書 システム全体の物理構成・論理構成等 ※②-2 ハードウェア構成図 サーバー、その他周辺機器構成図システム設計 ②-3 ソフトウェア構成図 庁内設置機器のソフトウェアの構成表②-4 ネットワーク構成図ネットワーク(庁内、庁舎間)ネットワーク構成図、ネットワーク論理設計(VLAN構成、セグメント分割方針)、物理/論理結線図(ポート接続含む)②-5 システム構成図 庁内システム等とのシステムの接続、連携など設計 機能設計 ②-6 基本設計書サイジング設計(CPU、メモリ、ディスク容量等の設計根拠)、可用性設計(冗長化方式)、セキュリティ基本設計(アクセス制御方針)など②-7 詳細設計書パラメーターシート(ホスト名、IPアドレス、バージョン情報)、仮想化基盤詳細設定(クラスタ、ストレージプール、仮想スイッチ等)、移行詳細手順書などシステム全体テスト設計 ②-8 システム全体テスト実施計画書 システム全体テスト実施体制と役割、詳細な作業内容、作業スケジュール、合否判定基準などに関する計画 ※運用設計 ②-9 運用設計書バックアップ/リストア方式設計(取得対象、世代、方式)、ログ取得方針、バックアップ/リストア詳細手順(ジョブ設定、復旧手順)、監視項目/閾値一覧、障害対応、災害対応、オペレーション項目、管理項目などシステム全体テスト ③-1 システム全体テスト結果報告書 システム全体テスト(他システム連携含む)、障害テスト、性能テストなどのテスト結果 稼働判定時テスト ③-2 受入テスト計画受入検証の役割分担や手順等を示した実施計画※システム全体テスト実施計画書に含まれていない場合 受入シナリオ作成前受入テスト ③-3 受入シナリオ システムや業務運用の確からしさを検証するためのシナリオ 受入作業実施前③-4 受入結果 受入テストを実施した結果報告 受入テスト終了後速やかに運用・保守 運用管理 ④-1 運用管理基準書運用ポリシー、運用体制、責任分界点、運用ルールなど作業計画(障害発生時のみ)、スケジュール(障害発生時のみ)、要員(初回及び変更時)、体制(初回及び変更時) ※保守管理 ④-2 保守体制図 保守体制、責任分界点、保守ルールなど システム稼働前基準等変更前④-3 管理者用操作マニュアル ＳＥがいなくても職員(システム管理者)が操作できるためのマニュアル、ドキュメントの改訂(必要に応じ、年１回)④-4 保守手順書 システム保守実施手順書、作業エビデンスの保存管理(作業時に取得したログや操作履歴(操作ログ)の保存(運用期間中))④-5 障害対応マニュアル 障害発生時の対応手順マニュアル、復旧手順マニュアル、ドキュメントの改訂(必要に応じ、年１回) ※障害管理 ④-6 障害一覧 障害発生日時、事象、障害対応方法、結果④-7 障害分析報告書 障害発生の原因と予防措置を分析した結果※については、落札者決定後、協議のうえ定める。 資料01 運用保守項目一覧◆基本内容分類 項目 項番 想定頻度 内容システム提供 保守サポート終了時の告知 ①-1 随時・ 保守サポート終了など、重要事項の適切な事前告知(２年前までに通知すること)システム変更・終了時の告知 ①-2 随時・ システム変更・終了など、重要事項の適切な事前告知(１年前の８月までに通知すること)オペレーション 構成管理 ②-1 随時・パッケージのバージョン管理・ サーバの構成管理・ プログラムプロダクトの変更、バージョン情報の管理・ 修正モジュールの適用・ マニュアルの版管理運用保守支援 ログ収集 ③-1 随時 ・障害発生時のログ収集対応障害切り分け ③-2 随時 ・障害の一次切り分け及びエスカレーション対応障害対応 ③-3 随時・復旧対応、メーカーへのエスカレーション対応、障害報告、障害記録の管理・分析(必要に応じ予防措置の報告)、障害記録の定期書面報告(四半期報告)、修理時にHDD等に保存された情報の取り扱いバックアップリストア支援 ③-4 随時・障害発生時に手動でバックアップリストアが必要な場合は処置を行うこと仮想マシン再構成 ③-5 随時・必要に応じて、ライブマイグレーションを用いたクラスタ間での移動対応定例会 ③-6 年４回 ・定例会の開催事業継続対応 データ損傷時等の対応 ④-1 随時 ・ バックアップリストアによるシステムの回復災害時の対応 ④-2 随時・ 復旧作業手順書等によるシステムの復旧・ 連絡手段の確保総合管理 保守管理 ⑤ 初回及び変更時 ・ 保守体制図の策定保守管理 SI保守 ⑥-1 随時 ・ 障害原因及び不具合発生時の調査支援定期保守 ⑥-2 年0～１回 ・機器、ネットワークなどの点検に伴う定期停電の対応資料02 ◆システム構成図(現⾏)バックアップサーバー個⼈番号利⽤事務系ネットワーク市役所 庁舎LGWAN接続系ネットワークインターネット接続系ネットワークL2スイッチ(10G)L3スイッチ(調達範囲外)L3スイッチ(調達範囲外)L2スイッチ(1G)L3スイッチ(調達範囲外)L2スイッチ(1G)業務系基盤サーバー＃１〜４Nutanix基盤VMware ESxiUPS UPSNutanix基盤Nutanix AHVL2スイッチ(1G)◆仮想ネットワーク構成図(現⾏)Management Network仮想化基盤LGWAN接続系仮想マシン基盤管理セグメント(LGWAN接続系)業務系基盤サーバー(ESXi)VMカーネルポート仮想マシンポート(Nutanix)仮想マシン仮想NIC仮想スイッチ物理NIC個⼈番号利⽤事務系スイッチLGWAN接続系スイッチインターネット接続系スイッチNIC∕1GbpsiLONIC∕10Gbps NIC∕1GbpsvSwitch NutanixvSwitch0 vSwitch1 vSwitch2仮想NIC 仮想NIC 仮想NIC 仮想NICVMカーネルポート仮想マシンポート(基盤管理)仮想マシンポート(LGWAN接続系1)仮想マシンポート(インターネット接続系)仮想マシンポート(個⼈番号利⽤事務系2)仮想NIC個⼈番号利⽤事務系仮想マシンvCenter ServerApplianceCVM仮想NICNIC∕1Gbpsインターネット接続系仮想マシン仮想NIC仮想マシンポート(個⼈番号利⽤事務系1)個⼈番号利⽤事務系仮想マシンLGWAN接続系仮想マシン仮想マシンポート(LGWAN接続系2)仮想NICバックアップサーバー◆ストレージコンテナ構成図(現⾏)業務系基盤サーバーLGWAN接続系ネットワークDataStore Nutanix＜LGWAN接続系＞＜インターネット接続系＞Number DataStore Nutanix＜個⼈番号利⽤事務系＞VMWare ESXiSelf Service Container(システム領域)Nutanix Management Share(システム領域)DataStore Nutanix＜LGWAN接続系＞＜インターネット接続系＞Number DataStore Nutanix＜個⼈番号利⽤事務系＞Nutanix OS(Prism)Backup Container＜LGWAN接続系＞＜インターネット接続系＞Number Backup Container＜個⼈番号利⽤事務系＞Self Service Container(システム領域)Nutanix Management Share(システム領域)レプリケーション 内封筒貼付票↓「入札者商号又は名称」「役職・代表者名」を入力のうえ、点線で切り取り、内封筒の表面に貼り付けてください。 入札書在中開封厳禁件名(門真市庁内仮想化基盤更新に伴う賃貸借)入札者商号又は名称役職・代表者名 ※代表者印での封印も漏れの無いようご注意ください。 (裏)割 印