宅地地盤と建物基礎の地震対策技術に関する模型地盤作成補助業務

宅地地盤と建物基礎の地震対策技術に関する模型地盤作成補助業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 福山 洋１．入札及び契約に関する事項(１)件 名(２)履行期間 契約締結の翌日 から まで２．競争参加資格及び競争参加条件(１)一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。 ただし、未成年者、 被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。 (２)競争参加資格(有資格業者登録) 全省庁統一資格(令和07・08・09年度)で、次の資格を有する者であること。 ・資格の種類及び等級：「物品の製造」または「役務の提供等」の資格を有するもの・競争参加地域：「関東・甲信越地域」(３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き 開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。 (４)申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は 国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省等からの 排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)平成28年4月1日以降に、元請けとして、遠心力載荷試験装置を利用した実験の準備および載荷・加振の補助業務 に従事した実績を有すること。 なお、その実績を証明する資料を提出すること。 (７)作業担当者は、労働安全衛生法による玉掛け技能講習修了証およびクレーン・デリック運転 免許証(クレーン限定以上)を有すること。 ３．入札手続き(１)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒３０５－０８０２ 茨城県つくば市立原１番地３ 国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課 契約担当(ＴＥＬ：０２９－８７９－０６２４)(２)申請書等の提出期限 必着(３)入札書の受領期限 郵送の場合： 必着 持参の場合： (開札の日時)(４)開札の日時及び場所 日 時： 場 所： 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除(７)契約書作成の要否 要４．その他(１)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 (２)詳細は入札説明書による。 以 上令和８年８月２１日 １０時００分令和８年８月１０日 １７時００分令和８年８月２０日 １７時００分令和８年８月２１日 １０時００分宅地地盤と建物基礎の地震対策技術に関する模型地盤作成補助業務調達番号 １５令和８年７月２７日令和９年３月１９日 令和８年７月２７日入札説明書の交付方法について令和8年７月２７日付で入札公告を行った「宅地地盤と建物基礎の地震対策技術に関する模型地盤作成補助業務」の入札説明書については、電子メールによりデータを交付いたします。 交付を希望される方は、件名のほか、事業者情報( 会社名、住所、送付先、担当者氏名等)をメール本文にご記入のうえ、下記アドレスあてにご連絡ください。 【連絡先】nyuusatsu@kenken.go.jp【交付期限】令和８年８月１０日(月) １７時まで以上 件 名宅地地盤と建物基礎の地震対策技術に関する模型地盤作製補助業務仕 様 書１．適 用本仕様書は、国立研究開発法人建築研究所が発注する「宅地地盤と建物基礎の地震対策技術に関する模型地盤作製補助業務」(以下「本業務」)に適用する。 ２．目 的本業務は、国立研究開発法人建築研究所が実施する指定課題「宅地擁壁と建物基礎の地震対策技術の評価方法に関する研究」(令和8年度～令和9年度)の一部として行うものである。 この課題では、宅地擁壁の耐震補強工の有効性や背後地盤液状化の可能性を含む建物基礎の被災リスクを評価する工学的指標の試案の提示を目標としており、その検討のため、縮小模型を用いた遠心振動実験を計画している。 本業務の目的は、排水機能が不十分な宅地擁壁と液状化の可能性がある背後地盤の地震時挙動を検討する遠心振動実験を行うための土槽地盤を作成することである。 ３．権利義務本業務によって得られる成果は、国立研究開発法人建築研究所に帰属するものであり、私権を設定してはならない。 また、発注者の許可なしに公表または引用してはならない。 その成果を発注者が取り扱う場合、取り扱い上の制限はないものとする。 ４．履行期限契約締結の翌日から令和9年3月19日(金)まで。 ５．履行場所国立研究開発法人建築研究所 基礎地盤実験棟６．遵守事項受注者は、業務遂行に当たり諸法令及び諸法規を厳守し、諸法令及び諸法規の適用に当たって必要となる措置を、受注者の負担と責任において行うものとする。 ７．作業中の安全管理受注者は，常に現場作業中の安全に留意した現場管理を行い，災害の防止を図らなければならない。 また、受注者は，労働安全衛生法関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。 本特記仕様書に明記なき事項にあっても，作業対象およびその周辺設備の損傷防止等のための措置について，必要と認められる事項については，受注者により充足するものとする。 ８．業務に必要な装置、器具及び消耗品等業務に必要な装置、器具及び消耗品は発注者の負担を基本とする。 ただし、事前に発注者との協議のうえ、受注者所有の装置等を利用することができる。 なお、その場合は契約変更としない。 発注者が貸与する装置等は、次のとおり。 ① 実験土槽(内寸幅1000mm×高さ400mm×奥行き200mm)② 地盤作製装置(サンドホッパー等)③ 計測器(間隙水圧計、加速度計、変位計等)④ 地盤飽和関係の真空槽、脱気層、配管機器類⑤ 工具類⑥ 地盤材料(豊浦砂、硅砂4号または5号、礫層)⑦ 間隙流体(シリコンオイル)30cs⑧ 小型ポンプ⑨ L型擁壁模型⑩ 高速度カメラ９．業務に用いる施設及び器具等本業務遂行中、受注者の過失による施設、物品の破損等があった場合には、速やかに担当者へ連絡し、修復または損害を賠償しなければならない。 １０．業務内容(１)計画本仕様書に基づき、受注者は、本業務の計画を作成すること。 (２)実験材料の作製発注者が提供する実験土槽内に設置する実験材料の作製を行う。 作製する実験材料は、次のとおり。 これにあたり、受注者は担当者の指示のもと作製を行う。 ① 注水槽② 排水槽③ 変位計固定治具(３)準備作業地盤材料試験を行い、材料の物理特性を求める。 地盤材料試験は、次のとおり。 ① 土粒子の密度② 土の粒度試験③ 砂の最大・最小密度試験これらに加えて、空中落下法による背面地盤の作製における落下高さ等を決定する密度検定の補助を行う。 (４)地盤作製補助担当者は、以下の①～⑨に示す手順で、図 1 に示す模型地盤作製及び飽和作業を行う。 これにあたり、受注者は担当者の指示のもと、作業補助を実施する。 ① 地盤最下位の礫層を、できるだけ締固めて作製する。 ② 礫層の上位に硅砂4号または5号を用いて、締固め法で支持層を作製する。 支持層の相対密度は90%以上とする。 ③ 支持層上にL型擁壁を水平に設置する。 豊浦砂を用いて空中落下法で背面地盤を作製する。 背面地盤の相対密度は50%を目標とする。 ④ 地盤作製時、計測器を埋設する。 計測器設置位置は、担当者と協議のうえ決定する。 ⑤ L型擁壁前面地盤に、小型ポンプを設置する。 ⑥ シリコンオイルを用いて、背面地盤天端まで、地盤を飽和させる。 ⑦ 小型ポンプよりL型擁壁前面側のシリコンオイルを除去するとともに、背面地盤からシリコンオイルを循環させ、水位変化を確認する。 ⑧ 必要に応じて、土槽を遠心載荷装置にセットし、遠心力場(30G)における小型ポンプの作動状況と水位変化を確認する。 ⑨ 実験後、地盤状況の写真撮影を行う。 図1 作製する模型地盤のイメージ(５)報告書の作成１０．(１)、(２)、(３)、(４)で実施した結果をとりまとめて、報告書を作成する。 報告書には、適宜デジタルカメラにより撮影した写真を付すこと。 １１．納入品業務完了時に、成果品として、報告書1部、および、これを収納したDVD-ROM 1枚を提出する。 １２．納入場所茨城県つくば市立原１ 国立研究開発法人建築研究所 構造研究グループ１３．疑 義業務遂行上疑義が生じた場合には、すみやかに１５．に掲げる担当者と協議すること。 １４．検 査本仕様書に基づく成果については、担当者の検査に合格しなければならない。 １５．担当者構造研究グループ 新井 洋 (内4333)