強震観測機器等の通信機器調整業務(26)

強震観測機器等の通信機器調整業務(26) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 福山 洋１．入札及び契約に関する事項(１)件 名(２)履行期間 契約締結の翌日 から まで２．競争参加資格及び競争参加条件(１)一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。 ただし、未成年者、 被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。 (２)競争参加資格(有資格業者登録) 全省庁統一資格(令和07・08・09年度)で、次の資格を有する者であること。 ・資格の種類及び等級：「役務の提供等」の資格を有するもの・競争参加地域：「関東・甲信越地域」(３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き 開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。 (４)申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は 国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省等からの 排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)業務実績の証明として平成28年4月1日以降に、以下の実績を有する者であること。 ・地震観測のための強震観測機器等の設置業務および調整業務を行った経験を有すること。 ３．入札手続き(１)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒３０５－０８０２ 茨城県つくば市立原１番地３ 国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課 契約担当(ＴＥＬ：０２９－８７９－０６２４)(２)申請書等の提出期限 必着(３)入札書の受領期限 郵送の場合： 必着 持参の場合： (開札の日時)(４)開札の日時及び場所 日 時： 場 所： 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除(７)契約書作成の要否 要４．その他(１)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 (２)詳細は入札説明書による。 以 上令和８年９月７日 １０時００分令和８年８月２７日 １７時００分令和８年９月４日 １７時００分令和８年９月７日 １０時００分強震観測機器等の通信機器調整業務(26)調達番号 １６令和８年７月２９日令和８年１２月２８日 令和８年７月２９日入札説明書の交付方法について令和8年７月２９日付で入札公告を行った「強震観測機器等の通信機器調整業務(26)」の入札説明書については、電子メールによりデータを交付いたします。 交付を希望される方は、件名のほか、事業者情報( 会社名、住所、送付先、担当者氏名等)をメール本文にご記入のうえ、下記アドレスあてにご連絡ください。 【連絡先】nyuusatsu@kenken.go.jp【交付期限】令和８年８月２７日(木) １７時まで以上 1強震観測機器等の通信機器調整業務(26) 仕様書１，適用本仕様書は，国立研究開発法人建築研究所が発注する「強震観測機器等の通信機器調整業務(26)」に適用する。 ２，目的本業務は，強震観測網の更新にあたり，建物に設置した通信機器とデータ集約サーバの間での安定した通信網を確保することを目的とする。 ３，業務内容１) SIMカードの調達・固定IPに対応したSIMカード24枚を調達すること。 ・各SIMの通信データ容量は3GB／月，通信キャリアはNTT docomo，対応エリアは日本国内，サイズはマルチsimとし，グローバル固定IPアドレスオプションを適用すること。 ・SIM カードのデータ通信サービスは担当者の協議の上決定し，担当者から特段の指示がない場合は１年ごとの更新とするが、その金額や対象、契約期間については事前に協議するものとする。 ・調達したSIMカードのシリアル・固定IP情報リストを提出すること。 ２) SIMカード交換・通信確認・関東圏１２件(東京都５件，千葉県３件，茨城県２件，埼玉県１件，栃木県１件)，関東圏外５件(京都府舞鶴市，山梨県甲府市，長野県木曽郡，高知県高知市，北海道釧路市)の各強震観測建物において，既設の通信用SIMを，新たに調達した固定 IP対応SIMに入れ替え，サーバとの通信が確保できていることを確認すること。 ・作業に当たっては，事前に作業計画書を作成のうえ担当者の承認を得ること。 ・作業日程は担当者と協議のうえ決定すること。 ３) 機器設置状況の確認・各強震観測建物に設置中の強震観測機器の簡易点検(目視確認)を行う。 ・点検対象機器および点検項目については担当者と調整の上決定すること。 ・本業務内では原則「簡易点検の実施」のみを行うこととし、点検時に異常が確認できた場合の修復対応等については、担当者に確認および別途協議とする。 ４，一般事項１)受注者の負担の範囲・ 撤去に必要となる工具等の機材は，受注者の負担とする。 ・ 業務に必要な消耗部品，材料，油脂等で業務中に消費されるものは，受注者の負担とする。 ・ 安全管理に必要な仮囲い，バリケード，照明等が必要な場合は受注者の負担とする。 ２)業務報告書の書式・ 報告書の書式及び内容は，下記の項目を基に担当者と協議し作成する。 ① 業務実施日② 業務実施内容③ 業務実施方法④ 業務実施結果2⑤ 業務前・後写真３)関係法令等の遵守・ 業務の実施に当たり，適用を受ける関係法令を遵守し，業務の円滑な遂行を図ること。 ５，業務現場管理１)業務管理・ 品質，工程，安全等の業務管理を行うこと。 ２)業務責任者・ 受注者は，業務責任者を定め担当者に届け出ること。 また，業務責任者を変更した場合も同様とする。 ・ 業務責任者は，本業務を履行するための経験，知識と技能を有するものとする。 ・ 業務責任者と担当技術者は兼務出来るものとする。 ３)業務条件・ 業務を行う日は，担当者の指示による。 ・ 業務実施可能時間は，平日の９：００～１７：００とする。 ・ 業務時間を変更する場合は，担当者の承諾を受けること。 ４)危険物の取扱い・ 業務で使用するガソリン，薬品，その他の危険物の取扱いは，関係法令によること。 ５)出入り禁止箇所・ 業務に関係のない場所及び室への出入りは禁止する。 ６)養生・ 作業場所周辺等汚染又は損傷しないよう適切な養生を行うこと。 ７)後片付け・ 業務の完了に際しては，当該作業部分の後片付け及び清掃を行うこと。 ６，業務の実施１)服装等・ 業務関係者は，名札，または腕章をつけて業務を行うこと。 ２)担当者の立会い・ 作業等に際して担当者の立会いを求める場合あらかじめ申し出ること。 ７，履行期限・ 契約日の翌日から令和8年12月28日まで８，提出書類・ ４，２)で作成した業務報告書・ 打ち合わせ書・ 上記書類の書式はＡ４版縦横書きとし，ファイルに綴じ１部を提出するとともに，上記電子データを保存した電子媒体１部を提出すること(電子媒体の種類は担当者の指示による)・ その他担当者が指示したもの(書式，形態，部数は担当者の指示による)９，業務の検査・ 業務完了後，当所検査担当者による検査に合格しなければならない。 3・ 検査に必要な，契約図書，業務関係図書は受注者で用意する。 １０，疑義に対する協議等・ 本業務に疑義が生じた場合，担当者と協議すること。 以上担当者 国際地震工学センター 小豆畑達哉