（RE-08652）電子線照射施設の運転保守管理および照射実験に係る作業【掲載期間：2026年7月28日～2026年8月18日】

（RE-08652）電子線照射施設の運転保守管理および照射実験に係る作業【掲載期間：2026年7月28日～2026年8月18日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 川畑 夏姫令和 8 年 9 月 2 日(水) 14時00分本部(千葉地区) 入札事務室(4)令和 8 年 8 月 19日(水) 17時00分(5)(3)実 施 し な いE-mail：(2)令和 8 年 8 月 18日 (火)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3015 ＦＡＸ 043-251-7979(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和9年1月29日令和 8 年 7 月 28日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 服部 雅彦記(1)件 名 電子線照射施設の運転保守管理および照射実験に係る作業R8.7.28 R8.8.18 請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和 8 年 8 月 6 日 (木)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 8 年 8 月 4 日 (火) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 仕様書Ⅰ 一般仕様1. 件名電子線照射施設の運転保守管理および照射実験に係る作業2. 概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)高崎量子技術基盤研究所では１号加速器棟で稼働する電子線照射装置において量子ビーム技術開発およびその利用提供を行っている。本仕様書は、このような電子線照射技術に関する研究開発業務の推進に必要な装置や機器の調整、保守および関連する照射実験に係る作業に関連するものである。3．納期令和９年１月２９日4．作業期間令和８年９月１４日(月) ～ 令和８年１２月２５日(金)5．作業場所群馬県高崎市綿貫町１２３３QST 高崎量子技術基盤研究所 １号加速器棟6．作業内容電子加速器及び付帯設備に係る以下の業務を行うこと・電子線照射施設の保守管理・電子線照射施設の運転管理・電子線照射利用者の支援・上記作業に係る報告書の作成7．必要な能力・資格(１)放射線管理区域内における作業実績を有すること(２)静電加速器の組立、整備、運転等作業の実績を2年以上有すること(３)危険物乙種４類を有すること(４)電気取扱特別教育(高圧・低圧)を有すること(５)酸素欠乏危険作業主任者 又は 酸素欠乏特別教育を有することが望ましい8．提出書類実施報告書：印刷物１部および電子ファイル ※各月ごと、要事前確認提出先：先進ビーム利用施設部 照射施設管理課9．検査5項に記載の作業内容の適正な実施および7項に定める提出書類の確認をもって検査合格とする。10．貸与品当該作業に必要な装置、機器、工具類、PC等を貸与する。11．適用法規・規程等関連法令や高崎量子技術基盤研究所が定める下記の規程等を遵守すること(１)高崎量子技術基盤研究所放射線障害予防規程(２)高崎量子技術基盤研究所安全衛生管理規則(３)高崎量子技術基盤研究所事故対策規則12．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法に該当する環境部品が発生する場合には、調達基準を満足した物品を採用することとする。(２)本仕様に定める提出書類については、グリーン購入法に該当するため、当該基準を満たしたものであること。13．その他(１)本仕様書に記載なき事項および記載された事項について疑義が生じた場合には、QST担当者と協議の上、その決定に従うものとする。(２)受注者は QST が量子科学技術の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、QST の規定等を順守し安全性に配慮しつつ業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(３)受注者は本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他全ての資料および情報をQSTの施設外において発表もしくは公開することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合にはこの限りでない。(４)受注者は異常事態等が発生した場合、QST の指示に従い行動するものとする。Ⅱ 技術仕様１．一般事項受注者は電子線照射施設の関連する照射装置、機器の保守整備および照射実験に係る作業を照射施設管理課員と連携・協力して行うこと。 主として放射線管理区域内での作業であり、法令遵守や安全には細心の注意を払うこと。２．電子線照射施設の概要1号加速器棟に設置された装置、機器類を下記に示す。○日新電機製コッククロフト・ワルトン型電子加速器EPS-2000(定格2MV-30mA、Dual Beam)○電子加速器の付帯設備・冷却水循環装置・オゾン処理装置・照射窓冷却ブロワ・SF6ガス冷却装置・SF6回収装置・その他３．作業内容(１)電子線照射施設の保守管理① 電子加速器総合点検(10月13日～30日[予定])技術的指導者から電子加速器内部の分解整備を行い、各パーツの外観目視確認、素子測定(整流器、コンデンサ、各種抵抗)、各動作試験(電子流計測特性、制御ロッド機構、加速管短絡機構、フィラメント点灯、垂直/水平切替機構、大気昇圧試験)を行う。加速器復旧後にビーム像撮像、線量評価を実施する。② 電子加速器付帯設備の点検整備(必要な都度)各付帯設備の稼働状況から必要に応じて点検整備を行う。(２)電子線照射施設の運転管理① 利用実績の集計(各週)加速器運転日誌からユーザー毎の照射時間等のデータ集計を行う。② 日常点検記録等の集計(各週)日常点検記録等から電子線照射施設の各点検記録のデータ集計を行う。③ 放射線管理区域の一時立入者等の集計(各月)1号加速器棟に見学や作業等で立入る人数のデータ集計を行う。(３)電子線照射利用者の支援照射利用者の要望に応じて、以下を行う。・照射装置の据付調整・線量評価：CTAフィルム線量計の吸光度を用いた吸収線量測定、電荷計測を用いた電子流密度測定・照射試料等の温度測定・照射容器の真空排気及びガスフロー作業４．報告書作成上記作業内容の実施状況や結果等を各月ごとに取りまとめ、実施報告書を作成、提出すること。(要求者)先進ビーム利用施設部 照射施設開発課木村 敦